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2006年08月の記事
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江戸から明治維新の不動産の税
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ご参照いただいて、誠にありがとうございます ＊＊ ８月１１日のブログ開通から昨日まで、毎日、私のオリジナルな ＊＊ 記事を投稿してまいりました。でも、これからは、あるメルマガと ＊＊ 連動しながら、他のブログをメインにして情報を公開していこうと ＊＊ 考えております。この２０日間は、そのブログを開通してからの ＊＊ オリジナルな、しかも長文なコメントです。今後は、まず、ある ＊＊ メルマガに最初に公開し、その後、ブログへ公開していくという ＊＊ 方式にしたいと存じます。私はブログのカウンタは信用していない ＊＊ のですが、その内容で勝負をしてみたいと思いました。でも、時間 ＊＊ が限られているので、読者の皆様のご満足を得られるかどうかは ＊＊ わかりませんが、とにかく「やってみます。」 ＊＊ ＊＊ 本日、このブログに日記を登録しようとしたらＵＲＬ機能等は ＊＊ 一切使用できない状況でしたので、自分でＨＴＭＬでリンクを ＊＊ 作成してみました。リンクが間違っていた場合には、ご容赦ください。 ＊＊ ＊＊ 尚、本日は、ブログに掲載していない情報の記事をここに掲載し ＊＊ ますので、いままでのご愛顧の一環とさせて頂きます。 ＊＊ これからは、不定期に日記を掲載してまいります。今後もどうぞ、 ＊＊ 宜しくお願いいたします。 敬白 ＊＊ 平成１８年８月３１日 ＊＊ さかえ古書店 店主 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊気になる不動産業界 － 江戸から明治維新の不動産の税 － 不動産に関する税については、税理士さんのホームページにいろいろと掲載されております。 不動産に関する税の基本は、購入時、所有時、売却時それぞれに税金が発生します。詳細は、各税理士さんのホームページをご参照してください。 さて、この売買時にかかる税金。主に不動産取得税と譲渡所得税ですが、いつ頃からできたかわかりますか？ 今、学生は夏休みですので、その間、お父さんやお母さんに少しはためになる情報を と思い、まとめてみます。情報の出所元は、「集英社版 日本の歴史 １６ 明治維新」（京都大学教授 中村哲著）からです。------------------------ 豊臣秀吉が、太閤検地を実施し、全国の土地の測量を行ない、それを租税に取り入れました。（今でいう固定資産税っていうとこでしょうか。）詳細はこちらを参照してください。http://www.tabiken.com/history/doc/L/L061C100.HTM １５９０年（天正１８年）、関八州の領主として、徳川家康は、江戸に入りました。江戸の地を選んだのには、交通（当時は水上交通）の便がいいからだ ということです。 １６００年（慶長５年）、関ヶ原の戦いにて西軍を破った徳川家康は、１６０３年に征夷大将軍に任じられて、江戸に幕府を開きました。この後、親子三代にわたり、江戸中心部の整備（土木工事？）が完了したようです。将軍も、家康－－＞秀忠－－－＞家光 です。 １６５７年（明暦３年）、江戸に大火があり、その復興やその他で半径５ｋｍに都市部は拡大したようです。 この頃の不動産取引（土地）は、どうだったのでしょう。想像するだけでも楽しいものです。その前に、江戸の土地利用状況は、残っているデータで、１８６９年（明治２年）頃では、 武家地 １１，６９２，５９１坪 （６８．６％） 町 地 ２，６９６，０００坪 （１５．８％） 寺社地 ２，６６１，７４７坪 （１５．６％）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 合 計 １７，０５０，３３８坪 （１００％） であり、武家地は、一般には売買取引がされなかったようです。（相対取引という今でいう交換が、幕府に内緒で行われたこともあるといっておりますが）また、今でいう賃貸借を利用して隠れて実質的に所有者を変更していたようです。この場合には、火消しも注意が必要だった と面白い事例がのっています。 「細川家、大久保家間の屋敷のやりとりは、賃貸借と幕府に届け出をしたが、実質は売買である。借りている細川家は、近隣で火事があると屋敷の所有者が、火消しに出動しなければならないので、細川家の家臣は、大久保家からきた といって火消し作業をしなければならなかった」とか。なんとも、隠し通すというのは難しいものです。 町地のほうが活発に取引がなされたようです。でも、江戸の利用できる土地は少なく、農村部を含めて、沽券（こけん、名称は全国各地で異なるようです）という、一種の土地所有証券が土地の売買に利用されていました。 さて、時代は流れ、明治維新がきました。１８７１年（明治４年）７月１５日の廃藩置県によって、全国の政治支配を統一し、土地改革に著手しました。 土地の売買を自由にして、その土地価格に一定の割合の税をかけるという案でした。さしあたり、「各所持地の沽券」を発行し、全国の土地の地価総額を調査することにしたのです。 「沽券に関わる（こけんにかかわる）」という文言も、この沽券からきたということですが、倉敷市のホームページを参照してみてください。http://www.city.kurashiki.okayama.jp/setsubi/mame/mame_yougo_koken.htm 翌年の１８７２年（明治５年）２月１５日、土地の永代売買が自由になり、２４日に、「土地売買譲渡に付き地券渡方規則」が布達されました。市街地については、１％の地租を徴収しましたが、郡村については、別方式でした。 この農民に土地所有権を認めて沽券（地券）を発行し、土地売買を自由にして、その売買対価に対して課税するというアイデアは、１８７０年（明治３年）の神田孝平（かんだたかひら）の「田祖改革建議」に始まっているようです。 この神田のアイデアは、勿論、ヨーロッパからのヒントを受けたらしいのですが、江戸時代の沽券制度を見習ったのではないか と言われております。 １８７３年（明治６年）７月２８日に地租改正法が公布しました。概要は、旧来の貢祖制度を廃止し、土地調査を行ない、地租を決定し、所有者に沽券を発行する。土地所有者からは、地価の３％を徴収する。将来、物品税の増加に伴って、地租を減少させ、最終的には、地価の１％とする。 という内容でした。 ちなみに、現在の固定資産税は、課税標準額の１．４％（標準）、都市計画税は０．３％（標準）の合計１．７％（標準）です。標準というのは、市町村の条例で変更できるということです。 なんだ、明治初期の約束の１％が、まだ守られていないのか。しかも、現在は、建物（家屋）にも課税されてますよね。 （そういえば、消費税が３％から５％に上昇するときに、直間比率の是正をする という約束だったが、いまもって、それが守られていない。しかも、弱者に対する大型増税が今年は行われていますが。） 地元の話で恐縮ですが、いわき市平の中心部（商業地域）、いわき市小名浜の中心部（商業、飲食街、福島県で唯一ソープランドの営業が認められている 商業地域）等では、下図のような土地が多いのです。 ｜ ｜ ｜ 道 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 路 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ 例えば、間口（道路に面している部分）が３間（１間は約１．８ｍ）奥行き２０間とかの土地です。しかも、道路の幅が半間となっていたり。 不動産業者のときには、法務局に行き、地図（１７条図面で、土地測量が終わっていて、縮尺があり、図面上、ある程度、境界の位置が把握できるような図面）を参照してもなく、字限図（アザギリズ）といって、昔の土地台帳の図面（といっても、筆でその土地の位置関係を示したもので、縮尺はありません）をみることがあります。 この場合は、隣接する土地所有者を訪問し、境界を教えてもらい、そして、実測するという作業が必要になりました。私の経験から１０ｃｍもずれていて、隣接土地所有者から、測量図面への承諾をもらえなかったこともあります。 １０ｃｍずれていれば、間口が２０間として、 １０ｃｍ × ２０ × １．８ｍ ＝ ３．６平方ｍ ＝ 約１坪。ここが商業地域であるため、坪単価によっては、大きな問題になるのは、わかります。（いわき駅周辺で、バブル崩壊頃、坪あたり１，０００万円の価格取引があったらしいのです。） このような土地が日本全国いたるところにあるのは、詳細はわかりませんが、間口税があったからだ というのです。http://www.city.kurashiki.okayama.jp/setsubi/mame/mame_yougo_koken.htm だから、間口を小さくし、その分、奥行きを長くして、今でいう一種の節税対策でしょうか。あながち、間口税があったからというのもなんとなくわかりますが・・・。 こういうことは、特に不動産売買に関しては、その土地、土地でいろんなケースがでてきますから、経験をつまないと難しいものだと思います。まして、賃貸借契約専門の不動産業者には、チンプンカンプンかもしれません。（参考）寛保沽券図http://www.city.chuo.lg.jp/info/bunkazai/bunka005.html「東京の町、東京の島１３０年」 第１話http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/machi_shima_page1.htm沽券にかかわるhttp://gogen-allguide.com/ko/koken.html西郷隆盛の「沽（こ）」http://www.kyoto-np.co.jp/sho1/11/28.htmlパンツの面目、ふんどしの沽券（福岡県弁護士会の読書）http://www.fben.jp/bookcolumn/archives/2005/10/post_859.html(7月23日)（出展場所）私のメルマガhttp://www.mag2.com/m/0000185221.html
2006年08月31日
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３社の不動産仲介の報酬とは
気になる不動産業界 － ３社の不動産仲介の報酬とは － 今回は、不動産の売買の話です。 あなたが不動産を売却したり、購入したりした場合、通常は不動産業者のお世話になるかと思います。簡単な例として、不動産を購入する場合を考えてみましょう。 あなたが不動産を購入するにあたり、仲介業者に支払う報酬の額はいくらになるか、ご存じですか？。それと、購入時に必要となる費用は？もし、仲介業者が３社がいたら、仲介手数料は？ 私も不動産の売買の仲介をしていて、仲介業者が３社も入るという取引を過去に何回かしたことがあります。１社は売主側の不動産業者、そして私は買主側業者。そして売主側業者と買主側業者（私）の間にもう一つの不動産業者というパターンです。何故、こういうことが発生するかというと、私が売主側業者の存在（県外の場合）や売り物件の情報がわからなかった場合です。それを知っている不動産業者から物件の紹介を受けるとこういうパターンになります。 さて、私が真っ先に購入する顧客に説明をすることは、不動産業者が何社入ってきても、購入する人が支払う仲介手数料はかわりありませんということです。 不動産業者の売買の仲介手数料は、売買金額に応じて国土交通大臣の指定に従うこと（宅地建物取引業法４６条）と規定されています。 売買価格 ２００万円以下の額については ５％ 売買価格 ２００万円越えて４００万円以下の額については ４％ 売買価格 ４００万円越えた額については ３％となっています。例えば、１０００万円の売買価格であれば、１０万円＋８万円＋１８万円 ＝ ３６万円 以下となります。これに消費税が加わります。 不動産価格が４００万円を越えているなら、 不動産価格 × ３％ が仲介手数料の額となります。これは、頂ける上限であります。 さて、１０００万円の不動産価格について、不動産業者が３社が介入してきた場合には、報酬も複雑になっていきます。 先の事例から売主側業者は売主から３６万円頂き、買主側業者である私は、同じく３６万円を頂きます。（消費税は除いて説明しています） とすると、頂いた合計は、７２万円ですから、これを３社でどのように分けるか というのが往々にして問題になることもあります。 簡単に決着するなら３等分（１社あたり２４万円）でしょうか。ところが、売主側業者は、通常自費で売却物件の法務局調査や生活環境調査、土壌汚染状況調査等を行っています。また、買主側業者は、重要事項説明書を作成したり、売主側業者と協力して契約書を作成し、購入する方の金融機関からの融資（住宅ローン）の手続きや購入する客に対して適時の状況報告や購入予算書を作成します。 で、間に入った不動産業者は何をするの？ ということで減額要求がでたり、不動産業者３社の能力と力関係で報酬の分割と作業範囲が決定されていきます。もし、この３社に強力なリーダシップをもっている業者がいなかったら、売主さんも買主さんも悲劇になるでしょう。 さて、購入する顧客に購入予算書を提出するのは、必要なことです。ローンの申込をするにしても諸経費がいくらになるか、いくらの借入を実施すればいいのか、自己資金の額は、ということです。この予算書を一度でも作成したことのある業者でしたら、その購入する不動産の固定資産税の課税証明書が必要になるのはわかると思います。この固定資産税の評価額が基礎となり、予算算出の元になるからです。 不動産登録免許税や不動産取得税、固定資産税の按分額 とかの算出に必要です。 不動産の売買を担当する不動産業者でしたら、最低、この位の予算書を書いて、購入する顧客に提出できないといけないでしょうね。あと、購入者が税の軽減措置に該当する場合もあります。この場合も、購入者に申請方法等を教えてあげたほうがいいでしょうね。 私は、不動産取得税の軽減のための申請書類を県の事務所にとりにいき、購入者に渡しておりました。 とにかく、不動産業者は、自己能力のスキルをアップし、法改正には、敏感になり、顧客のためを思って行動すること、そして、適時の報告を実施すれば、トラブルというものはそんなに発生しないかと思います。（参考）宅地建物取引業法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO176.html宅地建物取引業法施行令http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE383.html宅地建物取引業法施行規則http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F04201000012.html(6月5日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10014790612.html
2006年08月30日
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耐震偽造問題から宅建法改正成立
気になる不動産業界 － 耐震偽造問題から宅建法改正成立 － 平成１８年５月２５日に、衆議院で可決した「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」が、６月１４日、参議院で、賛成１３５票、反対９６票（投票総数２３１票）で可決し、成立しました。 賛成したのは、自由民主党１１２名のうち賛成１０８、反対０、棄権（不在含む）９と、公明党２４名の全員が賛成、国民新党、新党日本の会の４名のうち３名が賛成、棄権１です。 反対したのは、民主党、新緑風会８２名のうち反対が７８、棄権が３、日本共産党は９名全員が反対、社会民主党、護憲連合６名のうち反対５、棄権１、各派に属しない議員５名のうち反対４、棄権１でした。 では、何故、民主党が反対をしたのか。実は、衆議院で可決されたこの法案が、可決する前に、民主党の法案である「居住者、利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」（民主党 長妻昭君外４名の議案提出者）が否決されたからです。 この両案の違いを説明するのは割愛します。ただ、民主党案の要綱のアドレスをここに示しておきます。（保守側が提出した法案は可決されたので後述します。）http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g16401022.htm さて、成立したこの法律、不動産業者にも影響はでます。成立してから１年以内に施行されますので。その概略をみてみましょう。１．建築確認、検査の厳格化 一定の高さ以上等の建築物（木造で高さ13ｍ超又は軒の高さ９ｍ超鉄筋コンクリート造で高さ20ｍ超等 等）について指定機関による構造計算審査の義務付け ３階建て以上の共同住宅について中間検査を法律で義務付け２．指定確認検査機関の業務の適正化 指定要件の強化（損害賠償能力、公正中立要件、人員体制等） 特定行政庁による指導監督の強化・特定行政庁に立入検査権限を付与 指定確認検査機関に不正行為があった場合、特定行政庁からの 報告に基づき、指定権者による業務停止命令等の実施 ３．建築士等の業務の適正化及び罰則の強化 建築士等に対する罰則の大幅な強化 耐震基準など重大な実体規定違反（建築基準法） 現行罰金５０万円－－－＞懲役３年／罰金３００万円 （法人の場合罰金１億円） 建築士・建築士事務所の名義貸し、建築士による構造安全性の虚偽証明（建築士法） 現行なし－－－＞懲役１年／罰金１００万円 不動産取引の際に重要事項の不実告知等（宅建業法） 現行懲役１年／罰金５０万円－－－＞懲役２年／罰金３００万円 （法人の場合罰金１億円） ４．建築士、建築士事務所及び指定確認検査機関の情報開示 処分を受けた建築士の氏名及び建築士事務所の名称等の公表 指定確認検査機関の業務実績、財務状況、監督処分の状況等の 情報開示の徹底５．住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示 宅建業者に対し、契約締結前に保険加入の有無等について 相手方への説明を義務付け等６．図書保存の義務付け等 特定行政庁に対して、図書の保存を義務付け概略（ＰＤＦ文書１枚）http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070330_3/00.pdf要綱（ＰＤＦ文書１６枚）http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070330_3/01.pdf法律案新旧対照条文（ＰＤＦ文書８５枚）http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070330_3/03.pdf このなかで、５項の「住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示」です。宅地建物取引業法３５条による重要事項説明書に、売主や代理、そして仲介の不動産業者の方は、記入し購入する顧客に宅地建物取引主任者が宅地建物取引主任者証を提示して、契約する前に説明をしなくてはなりません。 また、宅地建物取引業法３７条の書面（契約書面）には、「宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約の締結その他の措置等の内容を記載した書面を交付しなければならないものとすること」となっています。 そして、購入検討をしている顧客に、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならないものとすること。と宅地建物取引業法４７条についてもあえて言及している厳しいものです。 最後に「罰則に関し所要の改正を行うものとすること」としていますので、強化されます。 現行ですと、不実告知や重要事項説明書違反ですと、懲役１年以下、罰金５０万円以下、または両方の罪（併科）となっています。それが、懲役２年以下、罰金３００万円以下（法人の場合罰金１億円以下）となります。 いままで以上に、一般消費者の立場にたった、その顧客が最善の目的を達することができるようにしなくてはならなくなります。法律で定めてある「重要事項説明書」の項目は、最低限度はこれだけ説明をしなさい というものですから、それ以上、沢山説明する分には何も問題はないわけです。ですから、知り得た情報、行政情報、登記関係情報、境界情報等を積極的に開示して、顧客のスタンスにたって一緒に取引していくというのが求められます。(6月18日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10013964565.html
2006年08月29日
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地震に備える
気になること － 地震に備える － １９２３年９月１日（大正１２年）のＭ７．９の「関東大地震」。あれから８３年。 １９７８年１月１４日（昭和５３年）のＭ７．０の「伊豆大島近海の地震」。あれから２８年。 忘れたころにやってくる地震。 地震の発生サイクルとして長期、短期の周期がありますが、そのどちらにも、現在は該当しつつあるようです。（地震１１０番）http://www.jisin-110.com/kako_deta/index3.html 地震の発生メカニズムや原因がいまでもよくわからないですが、 噴火と地震に着目している方がいます。そういえば、大きな地震の前には、たしかに噴火が発生しているようです。 鹿児島の桜島の小噴火。ちょっと心配です。 ここに巨大地震を危惧する教授がいらっしゃいます。木村政昭教授（琉球大学理学部 物質地球科学科）です。 噴火と地震。この関係に着目して大胆仮説を発表しております。http://www.taishin-net.com/topic.html 木村教授は、３０年周期説をいっております。過去にも、日本全国で空白域があるということを発表しております。（サンデー毎日 ２００４年９月２６日）http://homepage2.nifty.com/quake/shiryou/shiryou8.htmlまた教授は、与那国島海底遺跡調査を実施していることで有名であります。http://www.ocvb.or.jp/html/yonaguni/main.html いつ起こるかわからない地震に対しては、備えあれば、少しは安心できます。 日本赤十字社では、救援、救護活動の個人ボランティアを募集中しております。平時から訓練や研修に参加して災害救護活動におけるノウハウを習得するのも一つの方法でと思います。http://www.jisin-110.com/index.html(6月13日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10013739125.html
2006年08月28日
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不動産業者へのテスト
気になる不動産業界 － 不動産業者へのテスト － もし、貴方が不動産について困った事が発生した場合、どのようにして専門家の方々に相談するのでしょうか。 私の過去の事務所訪問の方等から思うには、（１）知り合いの人の紹介で評判のいい不動産業者（２）過去に取引（土地や建物の購入）した不動産業者（３）とりあえず不動産業者に連絡をして、その言動や仕事の 内容をみて決めて行く等の方がいらっしゃいます。多いのは、（１）でしょうか。 ですから、弱小企業が多い地方では、圧倒的に、（１）や（２）が多いのではないでしょうか。（どうも統計データ等はないようです。） どんなシチエーション（場面）であっても、相手を信頼できるかどうか試すことが必要になることもあります。 そうです。初めて不動産に関するトラブルを相談する場合、知り合いの ツテ を頼ってその会社に問い合わせをしたり、はたまた、「無料相談」をうたっている場所にいったり、しているのが実情のようです。 そのような場合、相手はいろんな肩書（資格や認定等）を提示したり口頭で説明したりとしてきますが、そこで、貴方は、相手の性格を見抜く、核心の質問ができますか？ 私は別に、間違えた場合の損害賠償とかそんなに高飛車にならなくても、簡単な質問で相手がこちらの意図した通り動いてくれることを最優先に考えてくれるような、質問や相談がすばらしいものだと思います。 ですから、まず、相手を敵としないで、一応は私の良き援助してくれる人という認識をもつ必要があります。この前提が崩れますと、相手との会話もぎこちなくなるでしょう。 重要なのは、相手である不動産業者の質を見抜く方法です。いろいろな手法があるでしょうが、私は、相手に質問を返すのが有効と考えます。例えば、不動産の購入でしたら、「私は不動産のことはよくわかりませんが、この不動産を購入したらいいのでしょうか？」 という問いや、または、「私は税金のことはわかりませんが、この不動産を購入すると、どんな税がどのくらいくるのでしょうか？」というような、謙譲的に話をしすと、相手は、何らかの反応を示します。もっとも、事前に少し勉強して質問するのが最高なのですが．．．。 まともな返事をしなかったら不動産業者としては、少し考えたほうがいいかもしれません。 そして、その返事の内容や信頼度はわかりませんので、即答をしないで家に帰ってからじっくりと、自分で調べるのです。 え、どうやって調べるの？。このようなことは無料電話相談やいまはやりのインターネットで調べますとすぐわかります。 それで、相手のいっていることが正しいのか、間違っているのかがわかります。 次に今度、会った時にそのことを指摘します。その反応によって、この営業の方はダメ とかの決定をすればいいと思うのです。 はっきりいって、「知らないことを知っているように言う」、「知らないのに人のせいにする」ような営業の方でしたら今度から玄関に入れないほうがいいかと思います。(6月11日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10013724904.html
2006年08月27日
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原状回復トラブル防止への大阪府の取組み
気になる不動産業界 － 原状回復トラブル防止への大阪府の取組み － ４月２９日、大阪府は、賃貸借契約の終了時の現状回復のトラブルが多いため、大阪府として、「賃貸住宅の退去時における原状回復トラブル防止に向けた大阪府の今後の取組み方針」を公表しました。（ＰＤＦ文書１枚）http://www.pref.osaka.jp/fumin/doc/houdou_siryou2_09290.pdf ＰＤＦ文書を参照できない方のために文章をひろってみます。-------------------全文 引用 --------------------------------- 賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するためには、借主が個々の賃貸物件の原状回復に関する情報を十分認識したうえで物件を選択し、契約を締結することが重要である。 そこで大阪府では、全国で初めて業界団体と連携した取組みとして、契約時の説明はもとより、物件探しの段階における原状回復義務の内容についての情報開示を促進していく。また、これをより有効なものとするため、借主が原状回復に関する基本的知識を踏まえて契約にのぞめるよう、必要な周知・啓発を行う。事業者（仲介、貸主）と連携した取組み 業界団体等と連携して、次の各項目について具体化を進める。＃物件情報の事前開示の促進 仲介業者が店頭掲示板等による個々の物件を紹介する際、 その物件の原状回復義務の内容を表示・説明する。（例）通常損耗、経年変化の回復費用を借主に負担させる場合は 「特約型」、そうでない場合は「原則型」として、表示する。 「事前表示推進店舗」のステッカーを店頭に掲示する。＃契約時の説明の促進 原状回復義務の内容について、原則と異なる特約がある場合には、契約書の特約条項を示しながら説明する。府民（借主）に対する取組み 原状回復に関する基本的事項や、事前の情報収集の重要性を周知、啓発するための取組みを進める。＃パンフレット・小冊子の作成・配布 原状回復の基本原則や賃貸借契約に関して注意すべき事項を 平易に記述したパンフレットや、トラブル防止のため、 賃貸借契約の各段階において借主が注意すべき事項や、 事業者が取り組むべき方策を分かりやすく解説した小冊子を作成し、 消費者関係窓口や不動産店舗等で配布する。＃事前開示促進の取組みに関する情報提供 業界団体等による事前開示の取組みについて、府民に 分かりやすいよう情報提供を行う。-------------------全文 引用 --------------------------------- 平成１６年２月の国土交通省の現状回復ガイドラインの改訂、そして、同年１０月の東京都の条例の動きからすると、遅い感じがします。 しかし、不動産業者を「特約型」、「原則型」として表示させること。そして、「事前表示推進店舗」のステッカーを店頭に掲示するという。 一般の方が、事務所に入る前に、このステッカーの確認をして、なければ、より注意して現状回復を質していく というのがよいかと思います。不動産業者も、ある貸主の場合は、「特約型」で、違う貸主の場合は、「原則型」というのがあるので、この部分は、一律に表示できないのも難点です。 さて、東京都の条例は、全７条ですが、違反した業者には、指導、勧告がなされ、それでも改善しない場合には、公表 という措置だけです。東京都のガイドラインは、ＰＤＦ文書でダウンロードできます。 こちらです。賃貸住宅紛争防止条例の平成16年10月1日施行にあわせて『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』を作成－－－－東京都http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-3-jyuutaku.htm さて、これでも、賃貸トラブル、現状回復トラブルが減らないようですと、宅建業法を改正し、業者の義務化、そして罰則化がなされていくかと思います。 ですから、不動産業者のしっかりとした対応をお願いしたいものです。（参考）大阪府の現状回復義務 の解説http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/kenso/soudan/gaido.html(5月8日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10012297212.html
2006年08月26日
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２１世紀に生きるきみたちへ
気になること － ２１世紀に生きるきみたちへ － 「わが愛する孫たちへ伝えたい 戦後歴史の真実」（前野 徹著、株式会社経済界発行」の最後のほうに、作家である司馬 遼太郎氏が亡くなる半年前に書き残した文章の一部が掲載されております。 歴史作家として、日本人をみる洞察力はさすがなものです。失礼ながら前回の｢判決理由、証拠なしの極東国際軍事裁判｣http://ameblo.jp/sakae2/entry-10014597918.htmlとともに、読んでいただけたら と思います。掲載されている部分を抜き出しました。------------------------------------------------------「２１世紀に生きるきみたちへ」 司馬 遼太郎 亡くなる半年前に書き残した文章 「人間は自分で生きているのではなく、大きな存在によって生かされている」と前置きして、メッセージが続きます。「君たちは、いつの時代でもそうであったように、自己を確立せねばならない。－－－ 自分に厳しく、相手にはやさしく、という自己を。そして素直でかしこい自己を。２１世紀においては、特にそのことが重要である。 ２１世紀にあたっては、科学と技術がもっと発達するだろう。科学・技術が、洪水のように人間を飲み込んでしまってはならない。川の水を正しく流すように、君たちのしっかりした自己が、科学と技術を支配し、よい方向に持っていって欲しいのである。 右において、私は『自己』ということをしきりに言った。自己といっても、自己中心に陥ってはならない。人間は助け合って生きているのである。私は、人という文字を見るとき、しばしば感動する。斜めに画が互いに支え合って、構成されているのである。そのことでも解るように、人間は、社会をつくって生きている。社会とは、支え合うという仕組みということである。 原始時代の社会は小さかった。家族を中心とした社会だった。それが次第に大きな社会になり、今は、国家と世界という社会を作り、互いに助け合いながら生きているのである。自然物としての人間は、決して孤立して生きられるようには創られていない。 このため、助け合う、ということが人間にとって、大きな道徳になっている。助け合うという気持ちや行動のもとのもとは、いたわりという感情である。他人の痛みを感じることと言ってもいい。やさしさと言い換えてもいい。『いたわり』『他人の痛みを感じること』『やさしさ』みな似たような言葉である。この三つの言葉、もともと一つの根から出ているのである。根といっても、本能ではない。だから私たちは訓練をしてそれを身につけねばならないのである。その訓練とは、簡単なことである。例えば、友達が転ぶ。ああ痛かったろうな、と感じる気持ちを、そのつど自分の中で作りあげていきさえすればよい。この根っこの感情が、自己の中でしっかり根づいていけば、他民族へのいたわりという気持ちもわき出てくる。君たちさえ、そういう自己をつくっていけば、２１世紀は人類が仲よしで暮らせる時代になるのに違いない。 鎌倉時代の武士たちは、『頼もしさ』ということを、大切にしてきた。人間はいつの時代でも頼もしい人格を持たねばならない。人間というのは、男女とも、頼もしくない人格に魅力を感じないのである」------------------------------------------------------「わが愛する孫たちへ伝えたい 戦後歴史の真実」（前野 徹著、株式会社経済界発行」 より(7月9日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10014672718.html
2006年08月25日
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犯罪被害者とマスメディアと視聴者、読者
気になること － 犯罪被害者とマスメディアと視聴者、読者 － 平成１７年の刑法犯罪の認知件数は、2,269,293件。検挙件数が、649,503件。検挙率が２８．６％。これでも前年より２．５％ほど、検挙率が上昇しております。（参考）平成１７年の犯罪情勢 警察庁（ＰＤＦ文書で１６０頁）http://www.npa.go.jp/toukei/seianki2/20060424.pdf 最近の犯罪は、広域化、低年齢が顕著になってきていると思います。いつ、自分、または身の回りに犯罪に合う人がでてくるかもしれませんが、「この検挙率がこんなに低いものか」と驚きます。１００件の事件が発生して３０件以内が解決し、あとは解決していない ということですから。 しかも、社会保険庁のように、国民年金未払い問題での分母減らしがありましたが、こちらも分母減らしが発生しているかもしれません。それでも３０％以下です。 犯罪としてカウントしていない事件があるのでは と下司の勘繰りをしたくなります。（認知件数の削減？） 警察が検挙率をあげるのであれば、我々、一般人も捜査に協力することを惜しみませんが、情報提供料とかの些細な報酬制度があったりすると、かなりの情報が集まると思うのですが、考えが単純でしょうか。では、あなたのご意見は？ 犯罪者の捜索、逮捕は警察しかできませんので、警察にまかせるにしても、犯罪被害者の問題が、ここにきて整備されてきております。 その理由は、犯罪被害者の会が結成され、マスメディアを含めて活動され、犯罪被害者等基本法ができたからだと思います。（参考）犯罪被害者等基本法（平成１６年１２月８日法律第１６１号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO161.html ここに一冊の本があります。「 ＜犯罪被害者＞が報道を変える」（高橋シズヱ、河原理子 著）です。 この本は、４人の犯罪被害者（大阪教育大学付属池田小学校事件、世田谷一家殺人事件、山口県光市の母子殺人事件、中華航空機墜落事故）と、４人の記者そして著者２人の意見、考えが述べられており、ものすごく示唆に富んだ内容です。 報道といっても、放送（テレビ、ラジオ）、新聞（新聞社、通信社）、週刊誌等の雑誌と、各社メディア担当が殺到します。そして、心ない記者もいます。 しかし、犯罪被害者とマスメディアの方々が勉強会を通じて、お互いの立場を尊重しつつ、どうすれば犯罪被害者に心身ともにダメージをあたえずに活動していくか というのが真摯に語られております。具体的内容は、ここでは割愛しますが、私でさえ、「なるほど、そこまで配慮しないといけないのか」と思った次第です。 そう、この本では、もう一つの参加者が参加していません。それは、犯罪被害者、マスメディアの担当の方々以外に大事な、報道を受け取る立場の人です。また、近隣住民ということでマスコミの取材を受けることがあります。 直接の当事者ではない場合、人はマスコミの取材を受けるのには、テレビをみていてもそんなに抵抗はないように思えます。そして、自分の知っている情報を提供しているように思えます。でも、その行為が犯罪被害者に対して影響を与える場合もあります。（でも、全てを閉じてマスコミに話をしないで といっている訳ではありません。ご注意を） ですから、マスコミに取材を受ける我々も、また、新聞やテレビをみている我々も、一緒になって考えていかないといけないのかな と思っております。 そうですね、多少興味本意になることは致し方ないと思うのですが、そこから何かを得てほしいと思うのです。「あ、こんな事件なんだ」「この人が悪い」とかではなく、深い分析（する能力と）、深い洞察力というか、そして、豊かな感情が必要なのです。しかも、それを親子で共有するというのが理想ではないでしょうか。 マスコミにも事件によって報道内容が違います。ですから、私は、興味がある事件については、複数のメディアによって確認してみます。それらを充分認識し、あるメディアには取材拒否をするが、別のメディアには取材に応じる ということも考えられるのです。 今回の、この本は、被害者の置かれている立場や配慮しなければならないことに、本当に考えさせられました。犯罪被害者等基本法も直すところは直していかないといけないな とおもいました。 この法律に限らず、なんというのでしょう、法律の管理、運営というか、メンテナンスというか、そういうのを常に意識してもし、改正が必要なら一般人が理解できるようにプレゼンをしてもらい、そして、その内容によって自分の考えを述べあい、評決する というシステムもあってもいいのではないかな と思います。 いくら、既存のシステムである国会での法律制定や改訂、施行期間、官報への公告、等とかいっても法律の数がありすぎるので、全部をチェックできない状況に陥っていると思うのです。 この本は、一読をお勧めします。(8月6日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10015622616.html
2006年08月24日
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何故、高齢者（弱者）を狙うのか
気になる不動産業界 － 何故、高齢者（弱者）を狙うのか － ８月１２日の３時配信の毎日新聞で、またも高齢者が被害に会いました。--------------------------------------------------------------------リフォーム社長：後見契約結び家売却 認知症女性が被害http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060812k0000m040137000c.html 東京都内の訪問リフォーム会社社長が、新宿区内に一戸建てを持つ認知症の女性（８５）と成年後見契約を結び、家を売却しようとしたことが分かった。 同社が女性宅を工事した後、行政書士の資格を持つ社長が後見契約を持ちかけていた。女性の親族は「（女性は）後見契約の意味も家を売られたことも分かっておらず、社長は立場を悪用した」として契約を解除。近く、財産の一部返還などを求めて提訴する。社長は「すべて本人の意思に基づいて行った」と反論している。毎日新聞 2006年8月12日 3時00分------------------------------------------------------------------ というものです。これは、任意後見契約という方法を悪用したものです。 そもそも成年後見制度は，判断能力の不十分な成年者（痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等）を保護するための制度です。それまでは、旧民法では，禁治産、準禁治産制度及びこれを前提とする後見、保佐制度ががありましたが、高齢社会への対応及び知的障害者、精神障害者等の福祉の充実の観点から，自己決定の尊重，残存能力の活用，ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として，柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度を構築するためにできました。http://www.moj.go.jp/TOPICS/topics26.html#1-1 そして、この改正が平成１１年１２月８日に公布されたものです。 成年後見制度を利用するには一定の要件を満たす必要があります。また、成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度の2つに分けられます。 一般的には、本人が判断能力がない場合には、法定後見制度を利用し、判断能力はあるが、将来に備えて利用したい場合には、任意後見制度を利用します。後者の場合には、判断能力が低下した等の場合、裁判所が成年後見監督人を選任します。 そして、戸籍への記載に代えて，法定後見及び任意後見契約に関する新しい登録制度として，成年後見登記制度を創設され，原則として裁判所書記官又は公証人の嘱託により，登記所に備える登記ファイルに法定後見及び任意後見契約についての所要の登記事項を記録することになりました。（旧民法の禁治産、準禁治産制度では、戸籍に記載されておりました。いまでも、国家資格等を取得する場合には、戸籍記載事項と後見制度の登記事項の両方を取得してください と言われることもあります。） 財産管理委任契約と、成年後見制度は、まったく別ものです。 財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。 どうも、今回の事件では、財産管理委任契約と、任意後見制度の両方の契約をしたのではないでしょうか。そして、任意後見制度の契約を行ない、裁判所の成年後見監督人を選任する間に、全ての財産を移しかえてしまう、この間が誰もチェックできない ということです。 しかも、そのチェックに、公証人ができなかった という問題もでてきました。 私も以前、脳梗塞で入院している方の息子さんから父名義の不動産を売却したい と価格査定の依頼がありました。（当然ながら父は、判断する意志はまったくない とのことです）一通り調査し、裁判所にまで調査し、報告時に法定後見制度の活用をお願いしましたが、その後、連絡はありませんでした。 不動産業者間のネットワークで、別な不動産業者が法定後見制度を活用しなくて、購入者を探索し、契約してしまったことを聞き、トラブルがなければいいが と思いました。万一、親族がこの事実を知って、争いになった場合には、仲介した不動産業者に落ち度がでてしまいます。 オレオレ詐欺やリフォーム詐欺、そして今回の財産奪取、高齢者を狙う不届き者が多くなってきています。身内でも危ない状況かもしれませんので、信頼のおける人や弁護士に相談しておくのがいいかと思います。 こういうコメントをしなくてはならないことが悲しいですね。何故、若い人達が、自分の先輩でもある人達から搾取をしなくてはならないのでしょうか。 もし、あなたが高齢になり、その財産を若い人達が奪うという現実を想定してみたことがありますでしょうか。いまの人達には一考に値することです。(8月12日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10016151626.html
2006年08月23日
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日本はそんなに悪い国なのか
気になる最近の話題 － 日本はそんなに悪い国なのか － いま、「日本はそんなに悪い国なのか」（上坂冬子著、ＰＨＰ研究所発行）を読み終えました。 さて、ここで小学生からこんな質問がきた と仮定してください。＃１ なぜ今、中国から靖国問題でいろいろと指摘を受けるのですか？＃２ そもそも靖国問題は何ですか？＃３ 一国の首相が日程を変更してまで靖国神社にいくのは正しいの ですか？ この問いに応えられますか？。残念というか当然ながら私は、応えることができませんでした。そもそも、戦国時代（織田信長から）は歴史の中ですきだったので、大東亜戦争（太平洋戦争）までは勉強するのが大好きでした。 ところが、自分が産まれた昭和の中期以降の歴史は、自分の生活の過程はわかるのですが、大局的に把握していない ということに衝撃をうけました。 理由の一つは、昭和の時代も歴史になったんだ ということと、二つは、あまりにも自分が生きてきた時代の背景を知らな過ぎたということです。（多分、小学校や中学校には、昭和の歴史が掲載されているのではないかな と推察します。） 今回、「日本はそんなに悪い国なのか」を読んでいて、そうだ、靖国神社は、私の昔、勤務した会社（千代田区九段南二丁目）の近くだったんだ というのを思い出し、昼食には靖国神社の境内を散歩したのを思い出しました。 著者の上坂さんは、＃ Ａ級戦犯の判決を下したのは、極東国際軍事裁判法定であり、 戦勝国と 参加したのは、台湾に亡命した中華民国である。 （中華人民共和国は参加していない）＃ サンフランシスコで行われた講和条約締結時も中華人民共和国 は、参加していない。＃ 靖国神社には、３人のイギリス人（日露戦争当時、ロシアに 撃沈された日本の「常陸丸」の船長と一等運転士と機関長） が合祀されている。＃ Ａ級戦犯と指名された重光葵（まもる）氏は、刑を終えてから 日本が国連に加盟するときの全権大使として総会に出席している。と独自の調査で進んでいきます。また、Ｂ、Ｃ級戦犯（こちらは件数が多いし、残っている資料が少ない、そのなかでも多いのはアメリカが保存、公開している裁判の記録とか）にも語っています。 これらを読んで、「はっ」としました。戦国歴史は好きなのにいかに近代歴史というか、近世の事実に目を背けていたかと。 このようなことがわかれば、おのずと外交、首相としてとるべき行為（決して著者は首相の靖国神社参拝は遺憾とはいっておりませんし、その逆です。）がはっきりしてくると述べています。 誰かが言うから「そうなんだ」では済まされない問題です。まして、海外に自由にいける現代、いつ、国内の小学生からの質問のようなものが、外国人から発せられるか わかりません。 そのときの対応次第で、日本や日本人として、また新しい評価のケルンが積み重なるのです。 著者は、「追悼、平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」の委員として活動をしてきました。一つの意見として是非、読んでみることをお勧め致します。終戦日の２ヶ月前(6月15日)記(出展場所)http://ameblo.jp/sakae2/entry-10013863069.html
2006年08月22日
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ＰＳＥ問題で吹き出した欠陥法律
気になる最近の話題 － ＰＳＥ問題で吹き出した欠陥法律 － 電気用品安全法の改正が２００１年４月からスタートし、今年の４月１日一部の製品で猶予期間が満了しました。 一つの法律改正がこれほど大きな問題になったことは、消費税導入の１９８９年４月１日以来でしょうか。でも、このＰＳＥ問題、対応部署の経済産業省では、火の車でした、１日１００件～１５０件の電話ですから。 電気用品安全法により、ＰＳＥマークのない中古品の販売禁止という国の方針が、国民の厳しい批判で撤回されました。今年２月１０日、ホームページ上にこの方針をのせ、谷みどり氏がブログで説明をしてから「ルールの変更はできない」とかたくなな態度をとり続けた経済産業省。同省が３月２４日、方針を変更するまでの４３日間が、無駄に時間や経費（税金）をつかいました。 そもそも、電気用品安全法では、製造・輸入する業者が３０日以内に経済産業省に届け出る（３条）となっております。販売業者は、入っておりません。 また、届出事業者は、経済産業省令で定める技術上の基準（技術基準）に適合する必要がある（８条）としています。 ところが、２７条には、「電気用品の製造、輸入又は販売の事業を ＾＾行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。」として、初めて「販売」業者がでてきたようになっています。でも、法令の流れをみていると、ここは、「製造・輸入」業者が販売する場合と法律の流れでは読めるのです。 これは、明らかに法律制定上のミスと私は思います。 このミスは、この２７条から販売という２文字を削除する必要があります。でないと、中古品も対象になり、古物商が届出事業者として登録し、技術基準に従って検査をし、販売する というとてつもなく、おかしい事態になってしまうからです。（製造物責任法：ＰＬ法との関係は？、事故が発生した場合、メーカが責任を負うの？、販売業者が責任を負うの？） レンタルで販売してその後無償譲渡すればいいと、経済産業省がホームページでいいます。http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a_new.htm#q12-2（ちょっと長いＨＰですので、参照できない場合もありますから内容を転記します。）*********************** 引用 *************************「Ｑ１２－２．レンタル契約と無償譲渡とを組合せることにより、ＰＳＥマークのない電気用品を引き渡すことはできますか？ Ａ１２－２．ＰＳＥマークのない電気用品をレンタルした後、改めて無償譲渡を行うことは可能です。ただし、途中での解約が出来ない場合や、レンタル期間とレンタル価格の関係が極めて不自然な場合など、当事者間の意図が販売であると考えられるような場合には、法の規制対象である「販売」に該当する可能性があります。（注）極めて不自然な契約の例としては、例えば、テレビを１日だけ５万円でレンタルし、翌日無償譲渡するようなケースが考えられます。」*********************** 引用 ************************* というような、法の抜け道を利用するのを公然と知らせるその感覚がわかりません。売買契約をレンタル契約＋無償譲渡（贈与）と組み合わせて、贈与税が発生したらＫ３省は責任をとれるのでしょうか。 いまでもこの法律は生きており、２７条に反する行為をすると「１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということになってしまいます。 いくら、二階俊博経済産業大臣が３月２９日に、「四月一日以降も、リサイクル業者、消費者の声を聞き、取り入れるものは取り入れていく」と語ったとされていますが、法改正しない限り、いつ全国の古物商が摘発されるか、ビクビクしていなくてはなりません。 どうして「お役所」は、間違えたら「間違った」ということを言わないでしょう。決して、言いません。その割には、悪いことをした子供に「あやまれ」というのは、摩訶不思議です。役所という前に一人の大人として責任をとってほしいものです。「悪いものは悪い」と。 政党はどうでしょうか。自民党の東京支部では、ＢＢＳを開設して広く一般の人から意見を募集しておりますが、３月２７日、白熱しているＰＳＥ問題の意見を含めて、全て削除しております。理由もなく。 こういう行動をするのには、事前に理由、削除される過去ログ、等を掲載して一定期間、周知させるのが必要です。 もっとも、ダウンロードして保有している人達がいますから、削除したから終わり という訳にもいかないのですが、その辺を理解しているのでしょうか。 中古品だからという原因で死亡した人はおりません。独立行政法人製品評価技術基盤機構の平成１６年度の事故原因別被害状況 を参照してみてください。http://www.jiko.nite.go.jp/reports/H16/toukeiH16.html(4月4日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10010995683.html
2006年08月21日
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朝の過ごし方
気になる最近の話題 － 朝の過ごし方 － 今の子供は、朝食をどの位食べているのでしょうか？ また、将来の母親である若い女性の人達の生活習慣はどうでしょう？という疑問がわいてきました。いずれも、未来のこの国を担うであろうと思われるからです。 残念ながら、行政の情報ではみつけることができませんでした。でも、こんな団体があるのをみつけました。 「朝ごはん実行委員会」（農林水産省・JA全中・JA全農）という組織があります。ここに興味のあるデータを公表しております。http://www.asagohan.org/15/00.html 首都圏在住の小学校５、６年生の男女５０人を対象に、『現実の朝食』と『理想の朝食』の２枚の絵をコメント付きで描いてもらい、両者を比較調査したものです。 このなかで、私が興味をもったデータは次のものです。＃ 朝食を自分で作る（複数回答） １８％が存在する。＃ 朝食を食べなかった理由（複数回答） 時間がないから ８１％（子供、母親とも） 眠いから ４５％（子供）母親は３０％ 食欲がないから ４５％（子供）母親は２０％ 時間がないときは、子供、母親ともに朝食を抜いている実態です。では、どの位の頻度で抜いているのでしょうか。残念ながらデータからはみえませんでした。 では、近い将来のお母さん候補の方々の朝食はどうでしょうか。http://www.asagohan.org/new/index.html 全国に居住する２０～３９歳までの独身ＯＬを対象に、「朝の過ごし方」に関する実態調査を実施しました。（Ｗｅｂモニターによるアンケート調査）＃ 朝には弱い ５０％＃ ６時～７時に起床する人が多い＃ 起床したらテレビを見るが ７０％＃ 朝食は摂らない １０％ 朝は眠いのは誰でもそうですが、やはり、毎日、規則正しい生活リズムを作るというのが必要だと思います。（そのうち、身体が自然にそのリズムを覚えますので） まして子供は、２１時頃には睡眠させて、脳の発達を促すのがいいと思うのですが・・・。(7月2日)(出展場所)http://ameblo.jp/sakae2/entry-10014399287.html
2006年08月20日
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パソコンが僕の生き方を変えた
気になること － パソコンが僕の生き方を変えた － 初めてパソコンと会ってドキドキした日。そして、何もわからなくて困った日々。夜、パソコンと向き合って悪戦苦闘した日。 こんな体験が、この記事を見ている方もあるのではないでしょうか。勿論、私もです。 今回、 「パソコンが僕の生き方を変えた ５２歳からの挑戦」（荒川じんぺい著、発行所 株式会社岩波書店）をよんで、その時の感情を思い出しました。 著者は、何冊かのパソコンに関する本を出版していますが、その第一作の本です。八ヶ岳と東京を往復した生活で、装幀家であります。パソコンを購入すべく選んでいる日、初めて自宅にパソコンがきた日、ネットが開通しないためにパソコンの箱を開けなくて待つ日。はじめてネットに接続して画面に画像が表示され感動した日。電源を入れてもＦＤＤが挿入したままでシステムの起動ができなかった日。うまくソフトウェアのインストールできるかどうか、ハラハラした日。デジカメで取った映像がパソコンに取り込めて自分で画像編集した日。初めてホームページを作成した日。初めて、他人からメールがきた日。 これらの感動が上手い文章表現で、いやみなく綴られております。また、いざという時に、助けになる方が登場し、その方の言動も勉強になります。 そして、今の生活は、朝、目が覚めるとパソコンを起動し、メールの受信をチェックし、ＷＥＢニュースをチェックし（大方の国内事件等がすぐ把握できるといっております。）、あとは、朝食をとりながら新聞のコラムを見る ということです。 仕事のデータは、勿論、ネットを通じて転送。 なるほど、私もそういう生活に浸かっております。同じなんですね。 私は、過去に、地元新聞の毎月１回の折込情報誌にて、「４０歳からのパソコン奮闘記」という連載を受け持ったことがあります。 その当時のパソコンは、１１年前ですから、ちょうどWindows95が発売されたころです。そのときのマシンのスペックをみていましたら驚きです。 ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ １３３ＭＨｚ メモリ：標準添付品 １６ＭＢ ＣＲＴ：１７インチ画面 内蔵ＨＤＤ：１ＧＢ 内蔵ＣＤ－ＲＯＭ：有り （ＣＤ－Ｒ機能はありません） 内蔵ＦＤＤ：有り こんな性能でＯＳが動いたのですから・・・。 その当時の感動がいま蘇ってきました。そして、現在は６台目のパソコンです。某メーカのＦ社は、「次の買替えは何時になりますか？」と聞いてきましたが、私は、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」がリリースされて、暫く様子をみます と伝えております。 このＶｉｓｔａ。現在は、ベータ版が配布されているようですが、もうすぐ、評価版（ＲＣ版）が出回ります。そして、製品が来春に出荷されるようですが、このＲＣ版をどのパソコンにインストールしようか と新しいドキドキが、少し心の底から湧き出ています。(7月1日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10014467952.html
2006年08月19日
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食料は戦略物資
気になる最近の話題 － 食料は戦略物資 － 時々、過去に読んだ本と同じような（勿論、表現方法は違いますが）部分が、今、読んでいる本にでてくることがあります。 「食の堕落と日本人」（小泉武夫著、小学館文庫）を読んでいます。著者は、福島県の阿武隈山地の近くの酒造家に生まれ、東京農業大学教授で農学博士。食文化は国民の歴史であり、財産である。食の堕落は国を堕落させると嘆いています。その部分とは．．． 「ボージョレーヌーボーというのは、できたての新酒ということで、いわばワインの赤ん坊である。」 からはじまり、「赤ワインブームの仕掛けの裏には、あるワイン国の国家戦略が隠されているのではないか」として、「フレンチパラドックス」（赤ワインの売り込み戦略として考え出されたと著者はいいます。）があったからだ と。 フレンチパラドックスとは、フランス人とイギリス人の食生活を比較し、脂肪の摂取量は圧倒的にフランス人が多いのに、心臓発作で死ぬ人はフランス人が少ないという不思議で、その理由は、フランス人がたっぷりと赤ワインを飲んでいるからだ という説をワイン国は立てた。 そして、日本への売り込み、日本国民が赤ワイン好きになってしまう。 一方、１２年前に購入して読んだ本が、「日本人よ 母心に帰れ 「文明病」から立ち直るために」（佐々木将人著、ぱるす出版）です。 こちらの部分は、その部分を引用してみましょう。---------------- 引用 ----------------------------------------- 食料は戦略物資である。やり方によっては、少しずつ日本民族を弱体化することもできる。 その一つの例をあげよう。 昭和四十二年、淡路島で野生の猿に輸入小麦などで餌付けを始めた結果、十年後に手足に奇形を持った子猿がつぎつぎと生まれ始めた。その実態のレポートフィルムがテレビで放映され、その映画の最後に、両手両足のない子猿がキィーという悲鳴を発しながら崖から落ちていくシーンがあった。 それは、暗い暗い奈落の底に日本民族が落ちていくようであった。その冷たい雰囲気の中を重く静かに流れるナレーションは、 「強い農薬に汚染され、虫も食わない輸入食料は、果たして食料といえるであろうか－－。小さな猿は十年後でその結果が出たが、人間はどうか。二十年後、三十年後、子や孫にどんな子が生まれるのであろうか・・・・」という内容。 恐ろしいことである。---------------- 引用 ----------------------------------------- 両親に聞いたところ、戦後は食料難から、白米は食べることはできず、芋等で飢えを満たしたといっておりました。そのため、今でもメインは、お米の食事です。 小さい頃に、父がいっていましたっけ。「自分の住んでいるところから５０ｋｍ以内で取れる海産物や農作物を食べていればいいんだ」と。 先の２名の著者に共通しているのは、食事というのは、単に空腹を満たすだけではないこと、過去から脈々と日本人の食生活が確立してきたとのこと、そして、その食材（納豆、漬物、梅干し等）は、先人が知恵をだして編み出してくれた食べ物であること。 そして、日本民族が継承していかなくてはならないものであるとあらためて認識しました。 今、若い人達が食べている食事（外食にしてもコンビニにしても、レトルト食品にしても）の結果がでるのは、あと３０－４０年後位でしょうか。もし、万一、その時に、「過去に食べた食物の影響が大きい」という判断がでたらどうしましょう。だから、今から若い人達の食事には、大人が指導していかなければならないと思うのです。 今、長生きしておられる人達は、うちの両親以上に、食事で苦労をした人がほとんどだと思うのです。 最近は、おいしいもの と思っても、内容物は、添加物やら外国製品やら、はたまた何が混ざっているのかわからないもの とかが目立ちます。 間違っても、安易な妥協で、国民の生命や大切な文化を無くさないように、しっかりとした国家戦略をたてて、いってほしいものです。 間違っても、今の若い人達へ、長期の人体実験のような食事をさせないでほしいものです。(5月15日)（出展場所）http://ameblo.jp/sakae2/entry-10012552584.html
2006年08月18日
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身近な危機、食品添加物
気になる最近の話題 － 身近な危機、食品添加物 － 食品関連の話題が続きますが、「食品の裏側」（安部 司著、東洋経済新報社発行）を読んでおります。そのサブタイトルが、「みんなが大好きな食品添加物」とあります。また、「食品添加物の元トップセールスマンが明かす」と本の帯にはあります。 著者の安部氏は、１９５１年に福岡県に生まれ、山口大学を卒業後、添加物商社に勤務し、現在は、自然海塩「最新の塩」研究技術部長をしております。 私は、この本を読んで、驚きとともに知らなかったことに対して悔やんでおります。著者は、講演にいった先で、白い粉（食品添加物のことですが、業界では「くすり」といっているとのこと）を水に何種類かを混ぜて、お好みのラーメンの味（例えば、トンコツスープとか）を作ってみせると聞いていた人達は、驚くそうです。しかも、少しのんでみると、「おいしい」のです。 また、幼稚園での講演の場合には、子供達が好きなジュースや身体にいいといわれる健康飲料を、このクスリで作るのだそうです。最初に水を入れ、黄色い着色料（黄４号）をいれてレモン色にします。そして、すっぱい味にするために酸味料を入れ、「レモン１０個分のビタミンＣを入れますよ」といって、アスコルピン酸とクエン酸を入れ、最後に「みんな甘いほうがいいよね」といってブドウ糖果糖液糖を入れ、本物にするためにオガクズから作られたセルロースを入れて少し濁らし、できあがりです。オレンジジュースの色をだすためには、虫をすりつぶしたクスリでおこなうとのこと。 私は、毎日の食事の度に、新しいおかずや時間をかけた漬物とかを作りません。手短に準備してしまいます。また、皿に盛られた食べ物も見た目が綺麗なものに目がいきます。 そこで登場するのが食品添加物。味がよく費用が安い食材や加工食品。これらのために食品添加物があるのです。 著者は例として、１００円より安いミートボールには、２０から３０種類の食品添加物が入っているといいます。また、１０００円の醤油が存在する一方で、１９８円の醤油が特売で売られているのは何故か？ という疑問をもってほしい と呼びかけております。 著者は、食品添加物が悪いとはいっておりません。できればとらないことに越したことはないのですが、食品添加物が少ない食品をとってください といっております。 今回、この著者の本を読んで、先程の子供達への講演のときに作ったジュースも、ブドウ糖果糖液糖が入っているなんて初めて知りました。 この食品添加物は、血糖値を急激に上昇させる危険なものだそうです。 私が子供の頃は、外でドロンコになって遊んできて、食事の前には手を洗いなさい とよく怒られましたが、いまは、購入する飲食物のラベルをよく見なさい ということでしょうか。 著者はいいます。「子供は自分の食べるもの、飲み物を選ぶことができない。親がだしたものを、そのままなんの疑いもなく口に入れる」として、食についての情報公開が必要としています。 また著者は、現在の食品表示法等の不備がある といいます。食品添加物の検査は、一品毎の検査で、モルモット検査であること、（つまり複合した食品添加物については無検査状態）、また、表示についても、目的が同じ食品添加物であれば、一括表示でよい ということになっているそうです。（ｐＨ調整剤は、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、フマル酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウム等がありますが、これらをいくら使用しても、表示は、「ｐＨ調整剤」と一括して表示している） ここで問題がでるといいます。クエン酸ナトリウムは、ｐＨ調整剤としても利用されるし、チーズには「乳化剤」として利用しているが、調味料として利用もできます。ですから、メーカが調味料といえば表示は、「調味料（アミノ酸等）」と一括表示になってしまうとのこと。 また、喫茶店やファミリーレストランに大量にある「コーヒーフレッシュ」。ミルクや生クリームは一滴も入っていないものもあるといいます。サラダ油と水。それを混ぜるために界面活性剤である乳化剤を入れ、トロリとするために増粘多糖剤（これらも一括表示）、ごく薄く茶色にしてクリームに似せるためにカラメル色素が最後に入ります。はっきりいって、「ミルク風サラダ油」と言い切っています。 このコーヒーフレッシュのような表示免除もあります。一つ一つが３０平方センチメートル以下の場合には、表示しなくてもいいことになっているそうです。これらが入っている大きな袋には表示が必要ですが、店側で袋を破ってとりだせば、我々にはわかりません。ほかにも店内で製造や販売する（コロッケなど）も表示免除です。まだまだ免除はあります。 食品添加物がこんなに身近なもので、食品添加物だけで、本物に似せたまがいもの（一般にはｘｘ風味とか表示してあるもの）が氾濫しているのです。これも、ある種の偽装というのはオーバーでしょうか。（マンションの耐震強度偽装ほどではないにしろどんな影響が人体にでてくるかわからない代物ではあります。） 著者は、冒頭にいいます。食品添加物はなくてはならないものだがその内容を理解し、少ない食品添加物を選んでほしい。また、タレやドレッシング、等は極力自分で作ってほしい。簡単に作れるものだから と。 この本には、食品の表示の見方や食品添加物が易しく掲載されております。是非、一度、読んでみてください。子供から食品添加物について教育しないといけないと著者はいっております。 そして、最後に、子供の舌を、食品添加物の味に慣らさないでほしい と。たしかにその通りだと思います。＃（料理の）時間を短くするかわりに食品添加物が入る＃長期の仕込みが必要な漬物や梅干しをやらずできているものを買う＃子供がすきだからと、子供のすきな物ばかりを買う （時間がないので）簡単にカップ麺で食事を済ましたい等、トレードオフが多い現代ですね。そのトレードオフもできるだけ、人体に長い間、影響がないようにしていきたいものです。（参考）添加物に関する規制の概要 厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syokuten/ 食品表示とＪＡＳ規格 農林水産省http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm食品表示について 農林水産省http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/new_jas/hyoji.html食品の表示に関する情報提供 厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/hyouji/「知っておきたい 食品の表示」について 公正取引委員会http://www.mhlw.go.jp/qa/syokuhin/hyouji/日本食品添加物協会（多分、社団法人 と思われます。表示なし。業界団体と推察。）http://www.jafa.gr.jp/(6月3日)(出展場所)http://ameblo.jp/sakae2/entry-10013329311.html
2006年08月17日
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高齢者殺害計画の阻止へ
気になる最近の話題 － 高齢者殺害計画の阻止へ － 何故、高齢者を失くすのか？日本の国というのは、高齢者殺害計画が進行しているのでしょうか。 こちらの市町村では、７月２１日付で、介護保険料納入通知書なる郵便物が届きました。それによると、特別徴収（年金から天引き）する介護保険料の通知です。なんと、５０％も値上げしているのです。しかも、徴収漏れがない「年金天引き」方式です。 発信元は、ＸＸ市保険福祉部長寿介護課。役所の部署に惑わされてはいけません。ここは、介護サービス事業の窓口にもなっております。 はてさて、介護費用が増大しているから、個人負担も増加しているようですが、下司の勘繰りで国や県の補助が少なくなったからという理由に思えてなりません。（全国の市町村によって、この料金には、差があります。こちらの市に老後を住みたいという人は激減するのではないでしょうか。） また、社会保険庁は、国民年金保険料の不正免除問題で、不適正な手続きは全国３６都道府県で２０万９１３６件に上ることが、6月１３日、社会保険庁の調査でわかりました。 ５月末に調査結果を公表した段階では、２６都府県で１１万３９７５件だったが、その後の追加報告などで、２倍近くに膨れあがりました。 このうち、被保険者本人の意思を確認せずに、無断で免除や猶予の手続きを行った悪質なケースは１６万２１５９件。北海道、青森、宮城、新潟、千葉、兵庫、愛媛、島根、鹿児島、沖縄の１０道県で新たに判明し、これまでの判明分とあわせ２０都道府県と拡大しました。 また、今月には、 東京都内の訪問リフォーム会社社長が、新宿区内に一戸建てを持つ認知症の女性（８５）と成年後見契約を結び、家を売却しようとしたことが分かりました。同社が女性宅を工事した後、行政書士の資格を持つ社長が後見契約を持ちかけていました。 何故、高齢者を失くす方向にいくのですか？生きる知恵が豊富な、しかも頼りになる人達です。そんなに若い人達だけの生活がいいのですか？ これじゃ、日本沈没！ ですね。 いま、「生きる知慧 死ぬ知慧」（瀬戸内 寂聴著、株式会社新潮社発行）を読み終えました。 その結果は、こちらをご参照してくださいませ。(出展場所)http://ameblo.jp/sakae2/entry-10015897309.html(8月18日)
2006年08月16日
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家庭内犯罪から思うこと 葉隠
気になる最近の話題 － 家庭内犯罪から思うこと 葉隠 － ここ数年、家庭内犯罪が目立ちます。あるメマルガでは、「発行者が子供の頃は、家が小さく、子供は多かった。昔は子供をある程度放任していたが、今は親が子供に干渉してくる」と述べております。 一理あります。たしかに、ちょっと前までは、「兎小屋」として日本の住宅は揶揄されていました。それが、現在では聞こえないとすると「兎小屋」ではなくなったということですね。 また少子化の問題もあり、親が積極的に子供に介入してきている という噺も聞いたことがあります。 子供の心の中には、何が起きているのでしょうか。また、それに対して親は、どう対応していけばいいのでしょうか。 こういう時ほど、温故知新だと思うのです。 いま、「葉隠」（はがくれ、松永義弘著、株式会社教育社発行）を読んでいます。 この葉隠は、佐賀の鍋島家の家来である山本常朝（つねとも）が語るのを筆記したものです。しかも常朝が書物にするのはまかりならんというのを、筆記し、またその筆記を模写させ、原本は廃棄したというもので、原本がなく複数の模写が残っているようです。 もともと葉隠は、太平洋戦争時に、精神高揚のために利用されたと著者はいいます。 「武士道とは、死ぬこととみつけたり」という有名な一文は葉隠に登場します。この葉隠を有名にしたのは、太平洋戦争の教典になってしまったことだと。 この場合の武士道というのは、人の腹の座り具合というか、肝のことをいっていると著者はいいます。 もともと葉隠は、武士の教育のために書かれたものです。今でいうとノウハウものでしょうか。とにかく、国を知れ、お家を知り、先祖を知って先祖を敬え（先祖が苦労しなければ今はなかったのだ）ということをいっております。（同じ藩士の大隈重信がこの葉隠を高く評価したらしい） この武士への教育が、町民へ、農民へ と浸透していったことでしょう。一種の道徳と考えてもいいかと思います。ただし、「いまの若い者は・・」という愚痴もでますので、現代でも合い通じるものがあります。 私の好きな箇所は、聞書第一の９５ 「盛衰によって人の善悪は判断できない。盛衰は運命である。善悪は人の道である。教訓のために盛衰をかりて言う。」 また、過去に読んだ本では、「梅原猛の授業 道徳」（梅原 猛著、朝日新聞社出版）。 現代社会から「道徳」という教育ジャンルが何故消滅したか、また、道徳の歴史を述べているのには、すっきりさせてくれます。 著者は、「個人が悪いというより、社会の道徳レベルが落ちてきた。日本人全体の道徳心がマヒしている。日本の重大危機である。だから、道徳を子供の時から教えないといけない。」と主張しております。 父に聞きましたら、教育勅語は、今でもあたまの部分だけ「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ」は言えるといっております。そして、修身教育を受けたとのこと。（参考）教育勅語http://kan-chan.stbbs.net/docs/chokugo.html 戦後日本は占領軍によって新しい憲法が作られ、それに対応する道徳が制定されなかった。 そして著者は、「人間とはどういうふうに生きたらいいのか？」、「人間は何をしたらいけないのか？」とかに答えられるものが、（今の教育では）教えていないと憂いています。 哲学的かもしれませんが、小さいころからこういう問題を大人から指摘されることが必要かもしれません。ちょっと前までは、お寺の和尚さんが教えてくれたり、両親が教えてくれたり、近所のおじさんが指導してくれたり いろいろとそういう場があったものです。 今年の夏休み中には、是非、一読をお勧めしたい本です。(6月23日)(出展場所)http://ameblo.jp/sakae2/entry-10014100838.html
2006年08月15日
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今年の秋は、酒販売がホット
気になること － 今年の秋は、酒販売がホット － ２００６年（平成１８年）９月。今年の秋は、酒販売のホットな争いが勃発しそうです。 それは、緊急調整地域の枠が全面解除されてしまうからです。 緊急調整地域とは．．． 酒販売をめぐっては、店舗間に一定の距離を置いて乱立を防ぐ「距離基準」が２００１年１月に廃止されました。これは、１９９８年に政府が閣議決定した「規制緩和三カ年計画」の影響です。 人口当たりの店数に上限を設ける「人口基準」も２００３年９月に廃止され、完全な自由化になりました。この２つの基準が新規酒販売を規制してきたといっても過言ではないでしょう。 全国小売酒販組合は、署名活動や各党要請を必死に展開し、その結果、規制緩和を一部制限する「緊急措置法」を議員立法で成立しました。 経営困難な業者の割合が著しく高い地域を「緊急調整地域」に指定し、新規免許を一年間制限するというもの。しかし、二年間の時限立法で、「規制緩和の推進」という文言も盛り込まれています。 全国３３８３地域（原則として市区町村単位）のうち、２００３年度は９２２カ所、２００４年度は１２７４カ所が緊急調整地域となり、再指定された地域も少なくありません。 ２００５年８月末で時限立法が切れるとき、なんと与党はこれを１年間、延長したのです。「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案」http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16201025.htm そして、今年。国会は閉会し、この問題が評決されなかったため、延長切れとなり、自然に緊急調整地域の枠が全面解除され、９月から酒販売が完全自由化となってしまうのです。 やはり、国会では、延長しない決議や再延長する決議等のアクションが欲しかったと思います。どのメディアもふれず、話題にならなかった問題が、大きな影響を与えると思うからです。 今年の９月以降、食品スーパーマーケットをはじめ、コンビニ、ドラックストア、１００円ショップ、ホームセンターなどが一斉に酒販免許の申請をするという動きがあります。これで、大手の売上は増加することでしょう。（参考）酒税関係法令等の改正・手持品課税 国税庁http://www.nta.go.jp/category/sake/02/mokuji.htm(6月25日)(出展場所)http://ameblo.jp/sakae2/entry-10014184637.html
2006年08月14日
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韓国は日本人がつくった
気になる最近の話題 － 韓国は日本人がつくった － 歴史を正しく認識することが、いま重要なのではと私は思います。前回の「極東国際軍事裁判（東京裁判）」にしてもそうですが、卑屈にならずに、事実を忠実に情報提供してほしいものです。 さて、「韓国は日本人がつくった」という衝撃的な本があります。２００５年５月２１日の初版で、出版社は、ワック株式会社です。著者は、黄文雄（こう ぶんゆう）さんという台湾の方で、文明史家、評論家であります。韓国と日本の関係については、第三国である著者の目から、公平な目からみて、タイトルの考えに至ったと述べています。 韓国人は、「韓国が有史以来はじめて独立を失ったのは、後にも先にも日韓併合後の日帝３６年の時代だけである。それ以前は独立・主権国家であった。」という主張をしつこいほど繰り返しているといいます。ところが、それは誤りだと著者はいいます。 この日帝３６年とは、日本が朝鮮半島にやむにやまれず進出し、中国の属国であった朝鮮半島を日本が自分の領土とする目的ではなく、朝鮮の独立・自治を目的として侵攻し、１９１０年の日韓併合に伴い設立された朝鮮総督府時代のことを指しています。 この日本の行動の理由は、日清戦争後の清国との下関条約（１８９５年、中国では馬関条約という）第一条に、清国から朝鮮の独立を明記してあるからだ と著者はいいます。（明記を推したのは当然、日本国です）だから、日本が、朝鮮半島の独立を支援した ということです。 そして著者は、朝鮮は自らも望んだ「千年属国」であったと指摘しております。これは、自ら自治することなく、強い国の属国となることで、はっきりいって大きな傘の下に入ったということになります。これと対象なのは、ベトナムであり、ベトナムは１０００年以上にわたって中華帝国の侵略に抵抗し続けたと述べています。 この韓国が中国の属国であった ということをいろんな情報から明示しております。暦にしても、国号や王位までも・・・。そして、慰安婦までも中国に献上していたという事実。だから韓国は１０００年にわたる「売春立国」の悲哀 だ と喝破しています。（でも、決して韓国人は、このような歴史認識に至っていないと著者いい、自らも歴史を歪曲化しているのですからと著者はいいます。） 韓国は、日本に対してこの日帝３６年時代に「七奪」（日帝は、韓国を支配するために、「主権、国王、人命、国語、姓氏、土地、資源の７つを奪った」）と主張するが、日本は何一つも奪っていないし、かえって韓国の近代化に貢献しているので、「七恩」するのが本筋であるといいます。そして、日本に感謝することあれ、非難できるものではないといいます。 韓国人は、日本人ジャーナリストに、「もし日本が韓国を併合しなければ、韓国はどんな国になっていると思いますか？」という質問をするといいます。これに対して多くの日本人は答えに窮してると。一方、韓国人は、「日本に併合されなければ、２０世紀は韓国の時代だった」と思っているようだが、著者は、「中国かロシアの一部になっていただろう」と応えると、相手は、次の言葉がでなくなってしまうのだそうです。 朝鮮総督府政策面のご意見番であった養生永助は、朝鮮人の短所として、次のことをいったとか。「形式偏重、他力本願、縁故情実、迷信沌祠（とんし）、付和雷同、悪癖増長、陰謀策略、残忍殺伐」（まことに 的を射ている と思います。） 尚、李光洙（文学者、民族改造論者）は、「虚偽であり、空想と空論のみを好んで、懶惰（らんだ）であり、相互の信義と忠誠心がなく、事に挑んで勇気がなく、利己的で社会奉仕の心がなく、団結力に欠け、きわめて貧窮であり・・・」と述べたため、現在の韓国人には「売国奴」として映り、受け入れてもらえないのだそうです。 一方、魯迅は、中国人の奴隷根性を痛烈に批判しましたが、現在でも中国近代文学の父となっています。 李光洙と魯迅、このような文化人に対する対応をみても、小人と大人の対応の差であると思うのは私だけでしょうか。(7月16日)(出展場所)http://ameblo.jp/sakae2/entry-10014850926.html
2006年08月13日
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判決理由、証拠なしの極東国際軍事裁判
気になる最近の話題 － 判決理由、証拠なしの極東国際軍事裁判 － 裁判なのに、証拠、判決理由が公開されていない裁判があります。起訴 昭和２１年４月２９日判決 昭和２１年１１月４日刑執行 昭和２３年１２月２３日 ７人の死刑を実行 もうご存じでしょうが、極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）です。起訴と刑執行の月日をみてください。日本国民にとっては特別な日です。前者は、天皇誕生日、後者は皇太子の誕生日です。これは、意図的に設定された といっても過言ではないと思います。 ちなみに、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、７月５日にミサイルを７発（一部には１０発という説もあり）発射しました。この日は、アメリカ合衆国の独立記念日（現地時間で７月４日）。 相手国のもっともショックを受ける日を選ぶというのは、アメリカが日本に対して行ったことを、今回、北朝鮮が行ったということです。 話をもとにもどします。「わが愛する孫たちへ伝えたい 戦後歴史の真実」（前野 徹著、株式会社経済界発行」を読み終えました。過去に読んだ道徳に関する本や「食の堕落と日本人」などから、どうもその原点が、この裁判によるものが多いのではないか と思ったからです。 この本は、極東国際軍事裁判（東京裁判）を通じ、日本民族に多くの示唆にとんだ内容を著しております。少し、ご紹介を。 米国（対戦相手、有罪） マイロン・Ｃ・クレイマー 英国（対戦相手、有罪） パトリック ソ連（対戦相手、有罪） Ｉ・Ｍ・ザリヤノフフランス（対戦相手、法の手続きに問題あり） アンリーベルナール中華民国（対戦相手、有罪） 梅 汝敷オランダ（対戦相手、減刑） バーナード・ウィスター・Ａ・レーニング カナダ（対戦相手、有罪） Ｅ・スチュワート・マックドウェル 豪州 （対戦相手、裁判長）ウィリアム・Ｆ・ウェッブニュージーランド （対戦相手、有罪） エリマ・ハーベー・ノースクロフトフィリピン ・・・・米国の保護国 （未交戦、軽すぎる）ジャラニツ インド（英国属領、無罪） ラダ・ビノード・バール（参考）極東国際軍事（東京）裁判 （写真付き）http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tokyosaibann.htm １１ヶ国のうち、７ヶ国が有罪の評決をしました。ところが、全員が一同に介して評決をしておりません。書面でのやりとりのみだったようです。（もっと凄い裏話もあります。） インドやフランスの代表は、この裁判自体が違法であると述べております。その理由は、「法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復習裁判にすぎない。平和に対する罪、人道に対する罪などは国際法上存在しない。」と喝破しています。（ 東京裁判自体が違法であるというのは世界の流れです。日本人もそろそろ、この裁判からの呪縛を払いのけないといけないと思いますし、日本民族の手によって、新たな憲法を制定してもいい時期と私は思います。私は改憲論者ではありませんが、現実とマッチしていない憲法、そして何よりも、江戸時代、明治時代、大正時代と育んできた道徳、人としてやらなければならないこと、人として行ってはならないもの 等の心の問題とセットになった憲法制定をのぞみます。） インド代表の意見のとおりで、ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量殺戮）を意識し、戦後、戦勝国で取り決めたシナリオ通りのものですから。 ちなみに、現在では、国連憲章３９条（安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第４１条（非軍事的強制措置）及び第４２条（軍事的強制措置）に従っていかなる措置をとるかを決定する。）があります。（参考）国際連合憲章http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/index.html インドのパール博士は、「東京裁判で国際法を踏みにじったために、今後も戦争は絶えることはないだろう」という不気味な予言をしておりますが、その後の、世界情勢をみてみますとドンピシャリと当たっております。(京都の護国神社にパール博士の顕彰碑があります。) かつて、日本は、アメリカからオイルの輸入禁止等の、今でいう苛めの対象にされ（それほど日本の行動に疑念をもった？）また、ハルノートという合意できないほどの屈辱的交渉条件を提示され、欧米列強が搾取していた東アジアに進出していくことになったのです。 この東京裁判での判決「日本はアジアを侵略した」というのも恣意的であると著者はいいます。国連で侵略行為の定義が決まったのは、ずっとあとの１９７４年（昭和４９年）だったのですからと。でも、日本の教科書には、侵略と明記されているのではないでしょうか。 そして、敗戦が確定的という時期に、ウラン爆弾（広島）、プルトニウム爆弾（長崎）という２つの新型爆弾を投下し、広島では一般市民を含めて３０万人の殺戮をしてしまう大量殺人。長崎では一般市民を含めて７万４千人の殺戮。これこそが、裁判で問題になってもいいのではないかと 著者はいいます。正義を別として、単なる闘いに勝利したものの論理だとも思えます。 戦勝国で執り行われた裁判や憲法制定だから、日本民族の神髄である武士道や相手を思いやる気持ち、公徳心、道徳心というものがこのときから喪失されて、いまだに取り戻していないと思うのです。 靖国問題、日本人の神髄である公徳心を考えるいい本であると思います。お勧めしますので、夏休み前に読んでみてください。学校の歴史教育では、どこまで真実に迫っているのでしょうか。 真実は一つなのですが、その真実を追求する心が大事だと痛感し、思いがけない結果になろうとも、真実を後世に残していきたいものとおもいました。（追記）国の状況は違えども、北朝鮮の対応次第で、場合によっては戦火があがるかもしれません。そのとき、日本民族として、決死の覚悟が必要になるかもしれません。子々孫々のためにも。 (7月8日)(出展場所)http://ameblo.jp/sakae2/entry-10014597918.html
2006年08月12日
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世界は一つの文化になる？
気になる最近の話題 － 世界は一つの文化になる？ － ２００５年８月上旬、米国ロサンゼルスのコンベンションセンターで２万人の参加者で賑わったＣＧの大きなイベントがあったそうです。 技術の素晴らしさ、キャラクターのデザインや動きの演出は、一頭地を抜くものだったようです。 著者は、これを「フランスの料理の日本人シェフが、フランスの一流レストランで本場の一品を（造り終え）、目の前に置いている感覚」と伝えています。（括弧内は私の独断で挿入しました） 「クール・ジャパン」世界が買いたがる日本（著者 デジタルハリウッド大学、大学院の学長である杉山 知之氏、発行は祥伝社で今年の２月１５日に初版発売） 著者は、いいます。日本のアニメやゲーム等、ポップカルチャーが海外では、「クール（かっこいい）」と思われ、「クール・ジャパン」と言われ市民権を得ているといっています。 著者によるとそのきっかけは、「ポケモン」なのです。アメリカの外交専門誌「フーリン・ポリシー」の２００２年６月号に「日本のグロス・ナショナル・クール（Japan's Gross National Cool）」という論文で、執筆者は、ダグラス・マグレイというジャーナリスト。「現代の国力をみるときに、ＧＮＰ（国民総生産）やＧＤＰ（国内総生産）といった従来の経済指標では尺度になり得ない。一国のもつクールさ（かっこよさ）で計る必要がある」として、ＧＮＣ（Gross National Cool）を提唱しています。 著者は、「コンテンツ」が大事であることを繰り返し繰り返し述べています。たしかにその通りです。そして、デジタルコンテンツが重要と述べています。デジタルハリウッド関係ということを割り引いてもその重要性は、私にもわかります。 私自身、ホームページや日記（ブログ）等では、文章を多くして、極力、他人の意見とそれにあわせて自分の意見も述べるようにしています。そのため、パソコンの前に座っていても、できる限りの調べは行ないます。 原稿を作成しても、一箇所気にいらなかった点があり（未調査も含めて）、ボツになった原稿がもう３つはあります。 さて、著者の話にもどします。著者は、日本の欠点として大きく３つをあげています。１）エンタメロイヤー（国際法務専門家）が少ない。放送権、 キャラクターのライセンス使用料及び知的財産権の専門家が 少ない。２）実質的にロイヤリティの管理がなされていない。映画や放送権、 ＤＶＤ、キャラクターグッツ等３）高い能力のプログラマーがいない。ＯＳレベルを作成するような 高度のスキルを持った、また意力がある人が少ない。例えば、 ＴＲＯＮの坂村健教授のような人。 そして、コンテンツの先にあるものを考えてほしいと訴えております。コンテンツはあらゆる産業を串刺しにする。コンテンツを「作りっぱなし」の状況から、そのコンテンツを受け入れる「器」までも視野に入れて臨む必要がある といっております。 昔、マイクロソフト社が細々とＯＳを販売していたころ、ミニコンが全盛だった頃がありました。たしか昭和５０年代の頃だと思うのです。そのときのＯＳは、コンピュータメーカが独自に開発、販売（といってもコンピュータ本体の販売のオマケみたいに料金も頂かない時代でした）していました。 とにかく、いまのパソコンの能力は、当時のミニコンや大型コンピュータの性能をはるかに凌駕するものです。当時のＯＳの認識と現在のＯＳの認識が違ってきています。新しい発想によって、プログラム言語を作成してコンピュータを動かす というノイマン型のコンピュータより、すばらしいコンピュータが日本からでてくることを期待しております。 能力のある若い人達の力を期待します。 さて、話は戻ります。 著者は、日本の欠点とともにいい点も述べています。こちらも３つです。１）日本のマンガ、アニメ等の表現レベルは、世界最高水準に達して いる。（ある米国の大学の研究者の言葉として）２）「極める」精神とカイゼンと品質。 「職人」のこだわりである道を求めるのは、日本人のいい特徴 である。一部にはオタク（Otaku）にも通じる。もう、オタクは 英語になっている。３）出版界のマンガ家育成法がすばらしい。コンテンツにこだわり、 制約も少なく（セックスシーンがあったり、テーマも手法も自由） 読者に伝わりやすいもの ということを指導しているだけで、 マーケテングデータはあまり重要視していない。 だから、時代のヒーローが誕生してきたのだと思います。人種、性別、国籍、肌の色、その他身体的特徴や生誕地等の扱いは、国や宗教によって、差別や偏見もあります。ところが、日本のマンガやアニメは、黄色人種と黒人が一緒に悪と戦ったりして、その国や宗教を越えた、極論をいえば、世界中を一つの文化にしてしまうほど、の可能性を秘めています。これは、過去、どんな先進国でも成し得なかったことです。 是非、次の時代を担う技術者やプログラマー、読者がぞくぞくと誕生してほしいものです。また、そういう願いを沸きださせる本でもあります。難しい用語はでてきませんので、いま、５０歳前後の方でしたら、鉄腕アトムからの懐かしい話もでてきます。 暑い夏の日、爽やかな郷愁を感じることになるかもしれません。一読をお勧めします。(8月1日)(出展場所)http://ameblo.jp/sakae2/entry-10015355921.html
2006年08月11日
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ブログ開通日
2006年(平成18年)8月10日 ブログ開通日。いままでの記事は、こちらをご参照してください。http://ameblo.jp/sakae2/尚、弊社の出品一覧は、こちらからどうぞ。http://search.furima.rakuten.co.jp/search/index.php3?s_no=21624&s_type=0&s_mode=1&act=search
2006年08月10日
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