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2012年11月21日

インフレターゲットと消費税総額表示方式

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カテゴリ：ニュース

インフレターゲットを設定し通過供給量を増やすべき

一方日銀の白川総裁は、中央銀行の独立性の維持は先進国では常識であり、行き過ぎた物価目標は逆に経済に対する悪影響が大きいと安倍総裁の発言に否定的な見解を示したということです。

さて私は、この国のマクロ経済のことなどまったく分からぬド素人でありますが、安倍、白川ご両人ともこの国が陥っているデフレの渦を断ち切り、穏やかなインフレに導きたいと思っておられるのでしょう。

ならばご両人に提案したい。インフレターゲットを導入せずとも簡単にデフレを断ち切る妙案があります。どうしてこんな簡単なことがご両人には分からないのでしょう！？

ただちに消費税の総額表示方式を撤廃し、レジで精算するときに消費税を別途支払う従来の外税徴収方式に戻すべきです。

スーパー・量販店は、消費者に買い得感を抱かせるよう、98円、198円、1980円という値札をつけますね。総額表示方式導入前に98円、198円、1980円の値札が付いていた品物は、導入後には102円90銭、207円90銭、2079円で販売されなければならなかったはずです。それがどうでしょう。同じ品物が今も98円、198円、1980円で売り続けられているではありませんか。

（税抜き1980円ー税込み2079円）の価格を例にとれば、税込み2079円で売られるべき商品が1980円で売られてしまう。総額表示方式導入によって物の値段が99円下ってしまった。すなわち物価が4.76％（99 ÷ 2079）下ってしまったのです。

これがこの国の経済をデフレに導いている最大の要因であることに、安倍さんも白川さんも財務省の役人も日銀の役人も、みんな早く気づくべきです。

しかもその99円を誰が負担しているかといえば、小売店はものを買っているという優越的地位を振りかざし従来どおりの利幅を問屋や製造メーカーに要求しますから、最終的にはその商品を製造しているメーカーがただでさえ薄いマージンの中から身を削るようにして負担しているというのが現状なのです。

消費税増税法案が成立しましたね。5％が8％へ、そして10％へと増税されます。国庫に金がないというのなら、百歩譲って消費税増税も認めましょう。しかし総額表示方式をこのまま続けるのであれば、8％、10％増額のたびにますます物価は下り、この国の経済は救いようのないデフレの渦に飲み込まれてしまうでしょう。そして気がつけば、この国を支えてきた中小製造メーカーはことごとく消え去っているに違いありません。

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