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2013年02月05日

総額表示制度を撤廃せよ！

テーマ：ニュース(99638)

カテゴリ：ニュース

消費増税、適切な転嫁推進…政府が対策準備室

消費税を転嫁してもらえないなどのわずらわしい個別の問題については、「公正取引委員会が中心となって対応する」とは、対策準備室はあくまでも司令塔で、公正取引委員会が対応した個別の案件については、司令塔は預かり知らないということにほかなりません。

しかし「中小企業が立場の強い大企業などと取引する際、代金への増税分の上乗せを拒否され、経営が悪化する懸念が指摘されている」とは、素早い情報収集。さすがは対策準備室だこと。

問題は、じゃあ～、どう対応してくれるのか！？

「個別の案件については公正取引委員会に委ねる」で済ませるのが、この国の役所たる所以といえましょうか。面倒なことは他の部署の管轄、対策準備室は何も知りませんというのでしょうか。

そもそも生産・製造から流通・問屋まで消費税が外税で徴収しているものを、小売の段階で内税（総額表示制度）で徴収するというところに無理がある。

総額表示制度導入前に１９８０円で売られていた商品を購入した消費者は、レジで本体価格１９８０円と消費税９９円の合計２０７９円支払っていましたね。総額表示制度が導入されたら、この商品は２０７９円と表示されなければなりませんが、小売の現場では依然として１９８０円のままで販売され続けています。

ということは、同じ商品の本体価格が１８８５円７１銭（1980÷1.05）に値下がりしたということです。大手スーパー・量販店は、勝手に安く売っておきながら儲けは、総額表示制度導入前と同じ利幅を要求しますから、中小の製造メーカー・問屋は取引きを継続していくために、涙を飲んで９５円（1980-1885.71）納入価格を引き下げざるをえないのが現状なのです。

１９８０円で販売していた商品が１８８５円７１銭で売られるということは、物価が4.76％（94.29÷1980）下ったということでもあります。この国のデフレに拍車がかかったのは、総額表示制度が導入された時期と重なることを思い起こしてください。

安倍首相は、デフレ経済からの脱却を目指して2％のインフレ目標を設定するとおっしゃっておられますが、そのようなターゲットを設定せずとも総額表示制度を撤廃するだけで、物価は4.76％上がる（元に戻る）ことになりませんか！？

国庫に金がないというのなら、百歩譲って（涙を飲んで）消費税増税も認めましょう。

しかし、１４年４月に５％から８％に増税される段階で、総額表示制度を撤廃して、従来の外税方式で別途消費税を徴収する方式に戻してくだい。

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