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石油元売り各社が4月から相次ぎ減産幅を拡大する。最大手の新日本石油が石油製品を生産するための原油処理量を4月に前年同月比23%減とするほか、昭和シェル石油や出光興産も4―6月に2割前後の減産を実施する。ガソリンや重油などの需要低迷が続く見込みで、需給引き締めによる採算改善をめざす。 新日石の4月の原油処理量は前年同月比23%減の365万キロリットルの計画。同社は2月に13%、3月も22%の減産を実施した。景気悪化で工場燃料となる重油の回復が今後も期待できず、ガソリンや軽油の販売も低迷しているため、在庫圧縮を加速する。(日経新聞より) 【上記の感想】石油元売りの今後は厳しさが予想される。こちらに書いたとおり、新日本石油は家庭用燃料電池の販売を本格化しているが、そうせざるを得ない状況だというのが真相か。
2009/03/31
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半導体製造装置向け部品のフェローテックは27日、UBSロンドン支店を割当先とする新株予約権で約30億円の資金調達枠を設定したと発表した。新規事業の太陽電池製造装置が好調で、調達資金は今後、中国における生産設備の増強や海外での工場新設などに充てる。 フェローテクは中国子会社で太陽電池用シリコン結晶製造装置などの生産を手がけている。世界的な需要の伸びに対応するため、まず7月に約5億円を投じ中国の生産能力増強を計画。日米韓での工場新設も視野に入れており、1カ所あたり約5億円が必要という。 2011年4月までの行使請求期間中に新株予約権がすべて行使された場合、発行済み株式数は約14%増える。(日経新聞)【上記の感想】半導体にしても同じことだが、製造装置メーカーは大切な分野だと、最近になりようやくわかってきた。製造装置を作ることができる国というのは、そうそう多くはないようだ。そして、その製造装置を買ってくれるところにどんどん売れば、製造装置メーカーは儲かる。そのかわりに、作られる製品(半導体は太陽電池)はどこの国でも同じ品質の製品が作られるので、価格競争力のある国が優位にたつ。上記から思うことは、今でもそうだと思うが、今後も、中国の太陽電池の生産が伸び続けるということなのだろう。
2009/03/30
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大阪ガス、京セラ、トヨタ自動車、アイシン精機の4社は25日、次世代の家庭用燃料電池を共同開発すると発表した。大ガスと京セラ、トヨタとアイシンは従来それぞれ共同で開発を進めていたが、一本化することで実用化を急ぐ。2010年代前半の実用化を目指す。 家庭用燃料電池はコージェネレーション(熱電併給)システムの一種で、発電と同時に排熱も温水供給に活用する。都市ガスなどから水素を取り出して燃料に使う。エネルギーの利用効率が高く、光熱費や二酸化炭素排出量を減らしやすい。 都市ガス大手などは5月以降、固体高分子型(PEFC)の燃料電池発売を決めている。大ガスなどが今回共同開発するのは固体酸化物型(SOFC)という次世代タイプ。PEFCに比べ発電効率が高いが製造コストが高いほか耐久性に課題があり実用化されていない。(日経新聞)【上記の感想】家庭用燃料電池の記事が、復活傾向にあるようだ。先頃の東芝の記事によれば、同社は2013年にマンション向けの燃料電池システムの商品化を目指しているとのこと。こちらの日記には、新日石のことが書かれている。今後家庭用燃料電池が普及するか否かはわからないが、企業が競い合いながら良い製品が開発されるのは楽しみである。
2009/03/26
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住友ゴム工業とブリヂストンは自動車の燃費効率を上げる省燃費タイヤの海外販売に乗り出す。住友ゴムは2010年から欧米で販売する。ブリヂストンは欧州で省燃費性能を加えた高級車用タイヤを4月に発売するほか、年内にも北米で現地生産も始める方針。両社は省燃費タイヤを日本で先行販売している。自動車販売が低迷する中、ハイブリッド車など環境対応車向け需要が国内外で拡大すると判断した。 住友ゴムは10年から自社基準を満たした省燃費タイヤを北米と欧州に投入する。抵抗が少ない天然ゴムの割合を増やした特殊素材を採用するなど、燃費性能を5%程度向上させた「エナセーブ」の技術を使用。欧米の規制にも対応した新商品を開発する。店頭価格は国内で従来タイヤより1―2割高く、欧米でも高くなる見込み。ブランドや販売目標などは今秋をメドに詰める。タイ工場を軸に生産を検討する。 [3月24日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】ブリヂストンのタイヤは、テレビのCMで見たことがあった。その辺は、こちらの日記で、少々触れている。タイヤ名は「エコピア」だと覚えたが、既に忘れていたのはいつもどおり。
2009/03/24
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三菱重工業は欧州で原子力発電所の受注活動を本格展開する。4月にも専門の設計チームを発足し、欧州の安全基準などに合わせた原発設備の改良設計を始める。主に北欧や東欧の電力会社と商談を進め、1年以内をめどに欧州での初受注を目指す。 欧州向け原発の設計チームは7、8人を専任とし、兼任を含めると20人程度の体制にする予定。設計開発するのは出力が170万キロワット級の改良型加圧水型軽水炉「EU―APWR」。すでに米国で2基受注している原子炉をベースに、欧州仕様として基本設計を一部改良する。(日経新聞) 【上記の感想】重工の原発関連記事。重工は、欧州で原発を受注したことはまだないとのこと。何故に受注に注力しだしたのかというと、欧州の姿勢の変化がその理由か。最近の記事によると、原発推進の流れにのっている国は、次のとおり。スウェーデン、イタリア、ポーランド、ロシア、イギリス、フランス、フィンランド。関連日記は、こちら。
2009/03/23
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丸紅は水路の落差を利用して発電する出力1000キロワット以下の小規模水力発電事業に乗り出す。まず4月に同社が保有する三峰川発電所(長野県伊那市)内で発電所を稼働し、5年以内に10カ所の新規建設や買収を目指す。小規模水力発電は地方自治体が力を入れ始めているが、大手企業が全国展開するのは初めて。建設費が安く環境負荷が少ない新エネルギー事業として、今後有望と判断した。 三峰川では既存の水力発電所が使った発電後の用水を再利用する。用水を長さ約550メートル、内径約180センチメートルの導水管で運び、約11メートルの有効落差を利用して6基の水車発電機を回す。投資額は約5億円。(日経新聞) 【上記の感想】太陽光や風力が脚光を浴びている中、水力は意外である。水力発電が新エネルギー事業というのも妙であるが、少し考えれば、太陽光や風力も昔からあったものなので、不思議ではないのかも。
2009/03/22
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経済産業省は太陽光や風力など温暖化ガスの排出の少ない新エネルギーの発電や調達コストを電力会社が明示することを義務づける制度づくりにに着手した。地球温暖化対策として新エネが大量導入されるのに備え、その費用を電気料金に反映させる仕組みが必要なため。実現すると、毎月の検針票や請求書などに新エネ費用の負担額が明記されることになる。 18日の総合資源エネルギー調査会の小委員会で検討を開始した。 経産省は家庭や企業などが太陽光で発電した電力の余剰分を電力会社が今の1キロワット時当たり24円の約2倍となる50円程度で買い取る新制度の導入を決定済み。費用は電気の需要家すべてで広く負担する方針で、電気料金の請求金額の内訳として新制度にかかる負担額を明示する。(日経新聞より) 【上記の感想】関連日記は、こちら。
2009/03/19
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経済産業省は民間企業と共同で日本の太陽光発電産業の競争力強化に向けた総合対策をまとめた。太陽電池の原材料であるシリコンの安定調達に向け、政府系金融機関による融資などを活用。家庭で余った太陽光による電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度も創設する。普及促進などを通じ現在は世界の4分の1となっている日本の太陽電池の生産シェアを2020年に3分の1超に引き上げたい考えだ。 政府は太陽光発電を将来の日本の成長エンジンと位置付ける。経産省と、シャープや三洋電機、東京電力などで構成する「ソーラー・システム産業戦略研究会」が報告書をまとめ、二階俊博経済産業相が18日に開く政府の経済財政諮問会議でこの内容を公表する。 (日経新聞)【上記の感想】国策を明確化したようだ。電力会社が買い取る余剰電力を倍にする案だが、それと引き替えに、太陽光発電を設置する余裕のない家庭の電気代に多少の上乗せがなされると聞いている。その辺の不公平感というか、調整を考える必要があるかもしれない。
2009/03/18
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日本の制度案はドイツの制度と大きな違いがある。日本は余剰電力に限り買い取るが、ドイツは発電量の全量を買い取る仕組みだ。 価格は1キロワット時約50円と同程度だが、期間は日本の倍の20年。8~11年程度で導入費用の元が取れるとされ、その後は「もうけ」が出るようになっている。その代わり、一般家庭の電気代への上乗せは約350円と日本の3倍以上。ドイツに比べ負担を抑えた日本の制度は「初期投資を回収する期間が長くなり、大幅な普及には程遠い不十分なもの」と、NGO(非政府組織)の気候ネットワーク、浅岡美恵代表は批判する。 経産省には「高額な太陽光発電システムを買えるのは金持ちだけ。なぜ、われわれが負担しなければいけないのか」などの苦情電話が多数寄せられている。同省は審議会などの議論を経ずに急きょ制度導入を決めたこともあり、その意義が十分に理解されていないことが背景にあるとみられる。 環境ジャーナリストの枝廣淳子さんは、インターネットで主婦層300人を対象にアンケートを実施。制度の意義を説明したうえで賛否を聞いたところ、環境省で議論された月260円の負担でも過半数の支持が得られたという。「政府は『100円ぐらいならいいだろう』と一方的に決めてしまった。もっと国民的議論をすべきだ」と指摘している。(毎日新聞)【上記の感想】太陽光発電の普及の過程では、一般家庭の電気代が最大で月に100円程度上がるとの試算があるようだ。これは知らなかった。意義は理解していても、ちょっと待ってくれよと思ってしまう。
2009/03/17
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トッパン・フォームズは米ベンチャー企業と提携し、携帯電話やノートパソコンの電源となるフィルム型太陽電池の販売を2010年から始める。軽く薄いため充電用として持ち運びでき、建材表面に張って室内光を使った発電も可能だ。乾電池やコンセントに代わる電源となり、太陽電池の用途が広がりそうだ。 フィルム型電池は厚さ0.4ミリメートル、10センチメートル角で重さ5グラムと軽い。A4サイズのフィルムを使えば、2時間程度で携帯電話をフル充電できる。10年弱は連続利用できる。 [3月15日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】想像しやすい。室内光を使った発電も可能とのこと。けっこういけるんじゃなかろうか。
2009/03/16
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【ロンドン=木村正人】スウェーデン政府は5日、地球温暖化対策の一環として、1980年の国民投票で決めた原子力発電所の全廃政策を転換する方針を打ち出した。英紙ガーディアン(電子版)などが伝えた。86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故などをきっかけに欧州では脱原発の動きが広がったが、地球温暖化の影響が指摘され、クリーン・エネルギーとして原子力が見直されている。 同国では2006年に穏健党を中心とする野党4党連合の中道右派政権が発足した。連立を組む中央党は当初原発に懐疑的だったが、「子供や孫の世代のためにも、電力供給源の1つとして原子力が必要」(オーロフソン同党党首)として原発容認に転じていた。 同国の発電量の内訳は水力発電45・27%▽原子力発電44・37%となっている。最近の世論調査でも原発維持の声が過半数を占めていた。今後議会で審議され、原発の是非が問われる。 同国では南部のバーシェベック原発1号機と同2号機が停止されているが、現在、10基が稼働しており、20年をメドに閉鎖する方針だった。 欧州では、イタリアが昨年末に一度は廃止した原発を再開すると表明したほか、ロシアへのエネルギー依存を減らしたいポーランドも今年1月に新規原発の建設計画を発表。ロシアや英国、フランスも新たな原発建設を計画し、フィンランドがすでに着工した。原発推進の流れは今後、一層強まりそうだ。(産経新聞)【上記の感想】原発関連の過去日記を調べてみた。すると、2年前のこちらの日記を発見。すると、そこには原発依存率の高い国名が書かれていた。当然ながら、すっかり忘れてしまっている。フランスはともかく、スウェーデン、ウクライナ、韓国・・・ですか。要するに、スウェーデンは世界第2位の原発依存国である。上記の産経新聞の記事は2月5日のものなので、少々古い。気になることがあり、復習しておいた。しかし、原発推進か脱原発かが政策で転換してしまうというのは、電力の安定供給の見地からは問題があるなあ。
2009/03/15
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東芝は2013年にも、マンション向けの燃料電池システムを国内で初めて商品化する。各戸のベランダや玄関脇の配管スペースに設置できるように小型・軽量化。材料費の圧縮などで製造コストを2―3割削減する計画で、各家庭の購入時の実質負担が100万円程度に下がる可能性がある。燃料電池は二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、光熱費も節約できる。マンション業者に大量納入することで普及が一気に加速しそうだ。 家庭用燃料電池の現在の価格は320万―350万円程度。政府の補助金が最大140万円出ても家庭の負担は180万円を超える。コスト削減で本体価格が200万円台前半に下がれば、実質的な負担は100万円程度になる公算が大きい。(日経新聞) 【上記の感想】まず、エネルギー関連の記事をコピペ。まだ高い。
2009/03/14
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三菱重工業は12日、出力を従来機種より約2割高めた火力発電向けガスタービンを開発したと発表した。出力は単体で約32万キロワット。排気の熱を再利用する蒸気タービンを組み合わせる複合発電なら世界最大級の約46万キロワットとなり、熱効率も60%以上で最高の水準という。2011年にも出荷できるよう営業活動に入る。 新しいガスタービンは「J形」で、冷却や遮熱の仕組みを改良して従来機種より100度高い1600度の熱に耐えられるようにした。日米欧など先進国を中心に受注を目指す。(日経新聞)【上記の感想】一応設備管理という仕事に携わっているが、タービンの種類には詳しくはない。想像で書くと、ガスタービンは気体の運動で回転するもので、蒸気タービンは蒸気の運動で回転するもの。という感じか。蒸気というのは、物体の三態様でいうと、何なのだろう。液体でもなく、固体でもなく、気体でもないような。
2009/03/13
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ホンダは11日、燃料に穀物や木材などを原料とするバイオエタノールとガソリンを併用できる二輪車を開発し、ブラジルで3月中旬から売り出すと発表した。バイオエタノールとガソリンの混合燃料で走行する四輪車は普及しているが、二輪車は世界で初めて。 「CG150 TITAN MIX」の排気量は150cc。価格は6340レアル(約26万円)で、従来モデルよりも約300レアル(約1万2000円)高く設定した。年間20万台の販売を目指す。 燃料にバイオエタノールだけを使った場合、ガソリンに比べて二酸化炭素(CO2)の排出量を約3%削減できる。燃費はガソリン1リットルあたり約51キロ走るのに対し、バイオエタノールでは約38キロという。 バイオエタノールを使用する四輪車が新車販売の約9割を占めるブラジルでは、バイオ燃料の供給態勢が整っており、新たにバイオ二輪車の投入を決めた。(産経新聞より)【上記の感想】ホンダは、低燃費社の開発に経営資源を集中するという方針。たしか昨年12月に、そのようなことを会見で発表していた。上記も、その一環だろう。日本でも、ガソリン価格高騰のおりバイオ燃料が喧伝されたが、景況感の悪化とともにガソリン価格が下落し、バイオ燃料も忘れ去られてしまったような感がある。が、ブラジルは事情が異なるようだ。上記によると、なんと新車の四輪車の9割がバイオ燃料で走るとか。。。
2009/03/12
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あれもこれも止める一方で、ホンダは今後、主に低燃費商品の開発に経営資源を集中する。具体的には、ハイブリッドモデルとさらなるコンパクトモデルだ。2009年春に200万円を切る(!)価格で「インサイト」を発売するのを皮切りに、翌2010年にはコンセプトカー「CR-Z」をベースとした新型ハイブリッドスポーツカーを投入。今後さらに、中・大型車にまでハイブリッドを拡大する予定だという。フィットより小さなコンパクトカーの開発は、2~3年後の発売を目指して計画中。原材料費の影響に対応するとともに、これから自動車の普及が見込まれる国々にアピールする。(webCGより)【上記の感想】今年の1月2日の日記より抜粋。日記カテゴリー「エネルギー革命」に入れたかったので。
2009/03/12
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ブリヂストンから超エコタイヤ『エコピアEP100』が発表された。同社のBスタイルEXにくらべ、転がり抵抗を30%低減しているという。クルマの生産、流通、製品、廃棄というサイクルの中で、もっともCO2の排出が大きいのは、製品となったクルマが“走る”ことで出す排気ガスだ。当たり前といえばそのとおりだが、そのCO2の排出量をタイヤメーカーという立場から、エコタイヤによって削減しようと言うのがエコピアの開発コンセプトである。(ネットで借用 m(__)m)【上記の感想】昨日、テレビのCMでブリヂストンの環境タイヤを知った。エコピアというそうだ。そこで、少々ネットで調査しておいた。
2009/03/09
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【上記の感想】住友電工のウエブサイトより、画像を借用。画像は、同社の「超電導モータ」。昨年の洞爺湖サミットの時に、このモータを用いた省エネルギーの電気自動車の試作品を発表したそうだ。実用化はまだまだとのこと。以下は、同社のサイトより引用。「通常の電気自動車用モータには銅線が使用されていますが、銅線は電気抵抗で発熱するために電流値を制限しており、この結果大きなトルク(回転力)が得にくくなります。一方、超電導線は電気抵抗がなく、大きな電流を損失無く流すことできます。そのため大きなトルクを連続して得ることができるとともに、バッテリーのエネルギーを効率よく使用できるため省エネルギーに寄与できます。」
2009/03/06
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中小企業が自然エネルギーを活用した新しいサービスを相次ぎ立ち上げている。横浜市のレンタカー会社が風力発電で蓄電した電気自動車の貸し出しを始めたほか、太陽光発電機のレンタル事業を立ち上げた企業もある。中小の創意工夫で、新エネルギー市場のすそ野が広がり始めた格好だ。 「高栄レンタカー」を運営する高栄企業(横浜市、中村栄一社長)は店舗に小型風力発電機を設置し、電気自動車を蓄電して貸し出すサービスを始めた。30分500円で貸し出す。7―8時間の充電で、最大120キロメートルの走行が可能だ。(日経新聞)【上記の感想】少しずつ、少しずつ、世の中が動いているという感じ。
2009/03/04
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ホンダより株主通信が届いた。興味深かったのが、太陽電池事業。CIGS型の太陽電池という、シリコンを使わないタイプの太陽電池を製造していること。この辺のことは過去日記でも一応書いたが、ほとんど忘れている。よって、復習も兼ねて、ちょっと書いている。関連過去日記は、こちらとこちら。手元の株主通信によると、CIGS型の太陽電池は製造時に必要とするエネルギーが結晶系の半分ですむとのこと。結晶系に比較して、少ない原料で作ることができるのがその理由らしい。また、担当役員の言葉が載っているので、そのまま転載しておく。「すでに多くのメーカーがしのぎを削る市場へ後から参入するわけですから、先行するメーカーと同じことをしていては追いつけません。非シリコン系太陽電池には、シリコン系にないメリットがあり、これをホンダの技術力、ホンダらしい開発で競争力のある商品に結びつけていこう降という思いがありました。」
2009/02/27
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風力発電国内3位の日本風力開発は、長崎県五島列島に国内最大となる出力10万キロワットの風力発電所を建設する。電力需要が多い佐世保市主要部まで海底送電線を敷設し、電気を供給する。投資額は発電所と送電線を合わせて260億円程度で、2011年の運転開始を目指す。豊富な風力資源がある離島と需要地をつなぎ、自然エネルギーを有効活用する。 五島列島北部の宇久島(佐世保市)に風力発電所を建設する。住民が少ない地域に出力2000キロワットの発電機を50機設置する。日本風力開発は27日に佐世保市長を訪れ、計画を説明する。(日経新聞より) 【上記の感想】風力発電についての関心度は低下しているが、この記事を見て、過去日記を読み返してみた。まず、ネガティブなところでは、こちら。個人で風力発電所を営業する方は少数だと思うが、住宅地での発電所は要注意である。それから、こちら。こちらで気になったのは、「三菱重工業は3年ぶりに国内での受注活動を再開する」というところ。理由は、三菱重工業の株は保有していないが、買おうという気が多少あるため。
2009/02/27
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京セラは20日、中国・天津市の太陽電池モジュール工場の生産能力を現在の4倍の年24万キロワットに引き上げると発表した。投資総額は明らかにしていないが30億―40億円とみられる。基幹部品である太陽電池セル(発電素子)の増産に合わせ、セルや他の部品を太陽光発電システムに組み上げるモジュール工程の能力も増強する。 天津市の既存工場の近くに新棟を建設する。3階建てで延べ床面積は2万8800平方メートル。4月に着工、2010年春に稼働させる。同年9月までに既存の3棟から設備を移管するほか新設備を追加。11年以降に生産能力を年24万キロワットに引き上げる。(日経新聞より)【上記の感想】京セラの太陽電池関連の記事が見当たらないと思っていたところ、出てきましたね。関連日記は、こちら。
2009/02/22
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京セラは、太陽電池の基幹部品である太陽電池セルの新工場を、滋賀県に建設すると発表した。同工場は2010年春に稼働する計画で、グループの国内拠点で最大規模となる予定。2011年度に年650MWの生産を目標とする。 新工場では、バックコンタクトセルを中心とした、多結晶シリコン型太陽電池セルの生産を行う。バックコンタクトセルは、同社が多結晶型で世界最高レベルの変換効率を誇るもので、事業の中核に位置付ける考えだ。同工場において、シリコン原料の鋳造から太陽電池セルの製造・太陽電池モジュールの組み立てまでを一貫して行う。(環境ビジネスjpより)【上記の感想】上記は、昨年11月14日の記事なので、けっこう古い。なぜ引用したのかというと、太陽電池で世界4位か5位(だったと思う)の生産量を誇りながら、新聞記事に載ることが最近ないから。さきほど同社がインタビューに応じている記事を見たが、今後5~6年は多結晶シリコン型でいけると見ているようだ。
2009/02/20
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中国の太陽電池メーカーで、世界シェア3位の尚徳太陽能電力(サンテックパワー)は、家庭用太陽光発電装置の販売で日本市場に本格参入する。25日から販売代理店の募集を開始し、年内をメドに100社程度の国内販売網を構築、発電効率の高い新製品も発売する。政府や自治体の補助金制度が相次いで整備されており、今後、市場の拡大が見込めると判断した。海外有力メーカーの参入でシャープや京セラなど国内メーカーとの市場争奪が激化しそうだ。 江蘇省無錫市の工場で生産した太陽光発電装置を輸入し、販売する。太陽光発電装置の施工をする地域の工務店やリフォーム会社、電気店などを対象に販売代理店を募る。全国規模の販売網を年内にも構築し、本格的な販売に乗りだす。(日経新聞) 【上記の感想】中国の企業が、太陽電池のシェアで世界3位とのこと。自分が知らないことが、世の中には多い。日本のメーカーも安閑とはしていられずというところ。家庭用太陽光発電装置の価格が下落し、普及が進むという方向になれば、エネルギー問題にはプラスになろう。しかし、日本のメーカーにとっては、迷惑な話なのかも。
2009/02/19
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三洋電機は16日、二色の浜工場(大阪府貝塚市)の敷地内に太陽電池の新工場を建設すると発表した。投資額は60億円で、生産設備を含めると百数十億円になる見通し。生産能力は最大で20万キロワットになる。太陽電池は今後も成長が見込める分野で、三洋は親会社になる予定のパナソニックと組んで生産・販売を拡大する。 3階建ての新棟を建設し、2010年末の稼働を目指す。三洋が手がける結晶型と薄膜型の技術を合わせた「HIT太陽電池」を生産する。島根県雲南市の工場での増強分を合わせて、10年度にHITの生産能力は60万キロワットを超える見通し。一方で薄膜型太陽電池も新日本石油と共同で10年度中の事業化を目指す。(日経新聞)【上記の感想】関連日記は、こちら。太陽電池関連。太陽電池には結晶型と薄膜型があるわけだが、細かいことは既に忘れている。もう一度確認が必要なり。
2009/02/18
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三洋電機は表裏両面で発電できる高効率の太陽電池を量産する。3月から国内や北米で生産を本格化、9月に欧州でも始める。両面太陽電池は発電量が従来に比べ30%向上するのが特徴で、商業施設や駅、一般家庭での需要を見込む。三洋は親会社となるパナソニックとの連携も視野に入れて太陽電池の増産投資を進めており、高発電タイプの投入でさらに攻勢をかける。 結晶型と薄膜型を組み合わせた「HIT太陽電池」のパネル背面をガラスにした両面タイプを量産する。これまでは一部の公共施設の透明屋根やバス停の雨よけなどに試験的に設置してきた。このほど既存のパネル組み立てラインで両面タイプを効率的に作れる生産技術を確立。3月に滋賀工場(大津市)とメキシコ工場で本格生産を開始するほか、9月にはハンガリー工場でも生産する計画だ。 [2月14日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】太陽電池関連。記事だけだと、両面発電というものはイメージしづらい。
2009/02/17
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富士重工業や日本製鋼所など機械関連メーカーが相次ぎ国内向けの風力発電機事業を拡大する。富士重工業は日立製作所と共同で大型機を開発し、まず20基以上を製造する。日本製鋼所も今年度の十数基から80基に大幅増産する。三菱重工業は3年ぶりに国内での受注活動を再開する。景気の低迷で機械関連の市場が軒並み縮小するなかで、風力発電機は数少ない成長分野。今後はメーカー間の競争も激しくなりそうだ。 富士重と日立が共同開発したのは、出力2000キロワットの大型風力発電機。制御機器などの主要部品を日立が生産し、富士重の工場で羽根などを造り、完成品に組み立てる。国内の風力発電事業者向けに20数基の発電機を2009年度から順次販売する。[2月12日/日本経済新聞]【上記の感想】風力発電関連。余の関心度は、やや低下気味。
2009/02/12
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温暖化ガス排出削減に向けて自民党が検討している「低炭素社会づくり推進基本法」(仮称)の素案が10日、明らかになった。10年間を排出削減の「特別行動期間」と明記。原子力発電所の稼働率を現在の6割から欧米並みの約9割に上げる目標を掲げるとともに、太陽光発電など自然エネルギーの一定価格での購入を電力会社に義務付ける制度の導入を盛った。今国会に議員立法での提出を目指す。 次期衆院選を控え与野党は対決色を強めているが、民主党が昨年提出した地球温暖化対策基本法案は自然エネルギーの購入制度など自民党案と重なる部分が多く、協調を探る動きが出る可能性がある。(日経新聞より) 【上記の感想】原発の稼働率というものに関心がなかったため、原発の稼働率なるものは常に100%近いものだと思っていた。そうは言っても、昨年か一昨年の何らかの事故?による原発の一部停止により、稼働率が落ちたというくらいは知っている。しかし、それは特殊事情によるもので、停止中の原発も定められた安全性が確認されれば稼働するので、100%近くになると思っていたわけだ。が、実際は90%にするのも困難なようである。それ故に数値が目標化されるわけだ。ただ気になったことがある。と言っても、余が考えたことではない。ネットで発見したものであるが、それは以下のとおり。以下は、借用させていただきましたm(__)m 実績として平均稼働率が高くなることとは別に、地球温暖化の施策として一定の稼働率が決定されると、実態としてはそれが個々の原子炉に「国策」として達成目標になりかねない。その場合、多少のトラブルや異常でも原子炉を緊急停止させないとか、定期検査の一層の簡略化、連続運転の一層の長期化など、さまざまな安全性に影響を及ぼしうる現実面の対応が想定される。 JCO臨界事故の最大要因の一つが、経営効率化の改善圧力が作業現場に掛かり、時間短縮や人員削減、さらには作業手順の簡略化に結びついたことにあるという教訓に従えば、原発の稼働率向上にはもっとも慎重になるべきである。ましてや、現時点では原子力安全規制に関して関与できない中央環境審議会としては、より一層の慎重さが求められる。
2009/02/12
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政府は、火山国・日本が豊富に持つ“純国産”のクリーンエネルギーでありながら、ハードルが多く開発が進まない「地熱発電」の普及促進に乗り出す。今春にも発電量を2030(平成42)年までに現在の3倍程度に拡大する目標を打ち出す。また電力会社に地熱発電の電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置(RPS)法」の対象に認定することで、開発を後押しする。開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法を認めることも検討していく。 地熱発電は地下から熱水をくみ上げ、蒸気にしてタービンを回すシステム。発電時に二酸化炭素(CO2)を発生しないうえ、半永久的に利用できるクリーンエネルギーだ。 国内では昭和41年に岩手県で第1号が稼働。鉱山開発ノウハウを持つ三菱マテリアルなどの非鉄金属会社や九州、東北などの電力会社が参入し、主要施設で全国18カ所にある。ただ、発電能力は計約53万キロワットと、小規模な原子力発電1基分しかない。 「温泉枯渇」を懸念する熱源近くの地元温泉街による反対のほか、国立公園内に熱源があることや開発コストが高いことなどが普及の障害となっている。 国の産業技術総合研究所によると、全国に2000万キロワット分以上の熱源があるとみられている。業界団体の日本鉱業協会などが「利用した熱水は地下に戻しており、温泉には影響がない」とPRし有効活用を訴えているが、現在全国で93万キロワット分の発電所が開発待ちの状態にある。このため、経済産業省では国としても普及に向けた環境整備が急務と判断した。 RPS法の対象に認定されると、電力会社による買い取りを前提とした事業化が可能になる。現行法も地熱を認定対象としているが、「利用した後に戻しても、いったんはくみ上げるため、環境に影響を与えるとして認定してもらえない」(業界関係者)という。実際、認定は小型発電施設1基にとどまっている。 このため、経産省は同法の運用を弾力化し、温泉など周辺の環境に影響が及ばないことが調査などで確認できれば、積極的に認定していく方針だ。 また最近はボーリング技術の高度化により、国立公園内の熱源を区域外から利用することも可能になっており、RPS法と同様に、環境への影響を調査した上で、こうした開発手法も認めていきたい考えだ。(産経新聞より)【上記の感想】上記は、産経新聞の引用。関連日記は、こちら。地熱発電は、温泉街の住民にとっては耳障りであろう。温泉への影響が全くないという説明は多分困難であろうし、多少は影響が出るというのが常識的なところだろう。温泉枯渇まではいかないと思うが、100年先も大丈夫なのかと問われれば、返答に窮する。難しいところだ。
2009/02/08
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横浜市は金沢区の金沢動物園に大規模太陽光発電装置(メガソーラー)を整備する方針を決めた。合計出力は1000キロワット程度になる見込みで、一般家庭300―400軒分の電力に相当する。市は金沢区の臨海部を再生可能エネルギーの先端地域とする「横浜グリーンバレー」構想を打ち出している。メガソーラー事業はこの構想の一環。来年度予算に関連事業費として5400万円を計上、4月以降に調査検証を始める。 金沢動物園は金沢自然公園(58.5ヘクタール)の敷地内にある横浜市立の動物園。メガソーラーの設置費や稼働時期は未定だが、発電する電力で施設運営に必要な電力をすべて賄う計画。余剰電力は近隣の企業や市の汚泥資源センターなどへの送電も検討する。 2009年度中に設置場所や整備方法などについて調査する。10年度以降に工事に入りたい考え。横浜市は市内の緑地保全を推進する「エコ森プロジェクト」を掲げている。市内外から来園客が集まる金沢動物園にメガソーラーを設置して、二酸化炭素(CO2)削減への取り組みをアピールする狙いもある。(日経新聞)【上記の感想】良い話ですね。上記下線部ですが、一般家庭350軒分として出力を計算すると、1軒当たり2857Wになった。仕事関連として計算してみたが、こんなものかなという感じ。
2009/02/06
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三菱商事は三菱グループ創始者である岩崎弥太郎の出身地、高知県安芸市の森林を購入、森林保全活動に乗り出す。2月3日に県、同市、市森林組合と県が進める協働の森づくり事業のパートナー協定を結ぶ。同社が拠出する2600万円で、購入森林と市有林計212万平方メートルを間伐などによって整備する。 三菱商事が森林を購入して森づくりをするのは初めて。協定森林の名称は「三菱商事 1000年の森」。同社が昨年12月から今年1月にかけて購入した社有林143万平方メートルと市有林69万平方メートルからなる。 協定期間は2月3日から2013年3月31日まで。同社は社員の間伐体験や市民との交流活動なども計画している。同事業の協定は38件目だが、社有林を対象とするのは初めて。(日経新聞より)【上記の感想】二酸化炭素の排出を減らす活動とともに、二酸化炭素の吸収を増やす活動も、温暖化防止には有効と見られている。後者の典型的なものが、植林活動だろう。上記の場合は、植林というよりか、「森林保全活動」と書かれている。現存する森林を保全することに重点が置かれているものと思われる。肝心の利益をどうやって出すかは、わからず。
2009/02/01
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経済産業省を中心に検討している「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案」が28日分かった。長期的に資源需給が引き締まる可能性があり、排他的経済水域(EEZ)などに眠る資源の2018年度までの開発工程を盛り込んだ。次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレートは15年度までに陸上・海洋での産出試験を実施し、その後3年で商業化に向けた技術を整備する。 同計画は、昨年3月に閣議決定した「海洋基本計画」に今年度中に策定すると盛り込まれている。29日の総合資源エネルギー調査会石油分科会、30日の鉱業分科会で議論し、パブリックコメントを募集したうえでまとめる。(日経新聞より) 【上記の感想】期待は大きいメタンハイドレートだが、まだまだ何も見えません。今後も、関連記事は見ていく予定。
2009/01/30
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東京ガスなど都市ガス大手や新日本石油など6社は28日、ガスを使って発電する家庭用燃料電池「エネファーム」について、販売を開始する09年度に全国で4000~5000台、30年度に累計250万台の普及を目指すと発表した。同電池は二酸化炭素(CO2)削減に効果があるとされ、各社は「家庭部門での地球温暖化対策の切り札」とアピールしている。価格は1台320万~350万円程度で、09年度は国から140万円を上限に補助金が出る見通し。(毎日新聞 2009年1月29日 東京朝刊より)【上記の感想】先行している電力会社のエコキュートは、すでに150万台を出荷。そして次なる目標は、20年度までに1000万台とのこと。参照記事は、こちら。今回はガス会社の「エネファーム」だが、たまたまテレビで放映していたので、ちょっとだけ見てみた。と言っても、賃貸住宅居住の我が家が導入するはずはない。エコキュートの牙城を脅かすには、力不足の感は否めずというところか。もとより、詳細を比較したわけではない。ともあれ、企業にとっては厳しいご時世だが、各社が競うことにより地球温暖化防止が進むと思うので、良いことである。
2009/01/29
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-----まず、「日経新聞」より引用です-----(引用開始) 三井造船と昭和電工が「環境素材」をそれぞれ事業化する。三井造船は電気自動車などの動力源となるリチウムイオン電池向け新材料を開発、2009年夏から電池メーカーに採用を働きかける。昭和電工は発光効率が高く省電力につながる次世代照明向け材料を電機メーカーなどに売り込む。両社は環境関連を成長分野と位置づけており、事業化で収益源の多様化を目指す。 三井造船が生産する材料は、リチウムイオン電池の正極材に使うリン酸鉄リチウム。現在、普及しているコバルト酸リチウムと呼ぶ材料では電池の寿命が1―2年程度だが、新材料は結晶構造が安定しており、10年以上に引き延ばせる見込み。携帯電話の電源として利用した場合は、理論的には3分間で充電が完了する性能を持つ。(引用終了)【上記の感想】造船業とリチウムイオン電池、組み合わせには意外感がある。電池に必要な4材料は、電解液、負極材、正極材、セパレーター。三井造船の場合は、この中の正極材につかう「リン酸鉄リチウム」という材料を売り込みたい考えのようだ。関連日記は、こちら。
2009/01/29
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三洋電機と新日本石油は23日、「薄膜型」と呼ばれる次世代太陽電池事業で共同出資会社を設立したと発表した。2015年度までに1000億円を投じ、年100万キロワットの生産体制を構築する計画で、10年度から8万キロワットで生産を始める。欧州に続き、米国でも環境対策として大規模発電所での太陽電池の導入が進むとみられ、両社は今春に三洋を子会社化するパナソニックとも連携して薄膜型での収益拡大を目指す。 同日付で設立した新会社「三洋エネオスソーラー」は資本金が2億円で、三洋と新日石が折半出資、社長は三洋が派遣、副社長は新日石が派遣した。10年度に200億円を投資して三洋の岐阜工場(岐阜県安八町)内に年8万キロワットの工場を設立して生産を始める。15年度には年100万キロワットを生産する新工場を建設する計画で、建設予定地は国内外から選定する。 両社は三洋の薄膜の研究をベースに、新日石の持つ原料シリコンを気化させたガスの開発成果を活用しながら、光を電力に換える変換効率が10%の商品開発を目指す。(日経新聞) 【上記の感想】新日本石油が将来への布石を着実に打っているような記事。家庭用燃料電池の販売を2009年から本格化するという、こちらの記事に続くものだ。
2009/01/25
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大日本印刷は50億円を投じてバックシートと呼ぶ太陽電池の主要部材の専用工場を福島県内に建設し、生産能力を3倍に拡大する。今月末に稼働する計画で、2010年度に世界シェア15%を狙う。収益源としてきた半導体・液晶向け素材は景気後退で成長が鈍っており、今後は環境分野に積極投資する。 包装資材の生産拠点である福島県泉崎村の工場敷地内に、バックシートの専用工場を建設した。延べ床面積1万4000平方メートルの平屋建て。生産能力は太陽電池の発電能力ベースで、年100万キロワット分と現在の3倍に高まる。 [1月21日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】大日本印刷の太陽電池関連記事をかつて見た記憶がある。そこで捜してみた。以下に、昨年8月の日経新聞の記事を引用する。(引用開始) 大日本印刷とグンゼは色素を使う低コストの新型太陽電池を2010年にも商品化する。光に反応する色素の薄膜をフィルムに塗布した簡素な構造で、大日本印刷は携帯電話やノートパソコンなど電子機器の補助電源向けに出荷する。グンゼは帽子などにつけて発電機能を持たせる用途を想定している。アイシン精機なども同様の技術による電池を開発中で、異業種が低価格タイプで太陽電池市場に参入することで用途開発が進みそうだ。 大日本印刷は10年中にもプラスチックシートに色素薄膜を塗りつけた太陽電池を生産、販売する。太陽光を電力に替える能力は3.5%にとどまるが、通常の印刷機で製造できるため設備投資が最低限で済む。ノートパソコンのフタに付けて、補助電源にするなどの利用を想定している。(引用終了)大日本印刷は、太陽電池とその部材の双方を生産しているようだ。
2009/01/22
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新日本石油は2009年度から家庭用燃料電池の本格販売を始める。ガソリンや液化石油ガス(LPG)の既存の販路を活用、全国100社で組織する新しい販売代理店網を構築する。新日石は燃料電池を石油製品の販売減を補う新事業と位置付け、10年度に1万台の販売を目指す。燃料電池は環境対策に役立つとして国も補助金などで普及を支援する方針で、事業化の動きが広がりそうだ。 燃料電池はLPGや灯油などの水素と酸素を反応させて、家庭に電気を供給する装置。発電時に出る熱の利用で湯を沸かして風呂や台所への給湯もでき、エネルギー効率が高い。二酸化炭素排出量を3―4割減らすことができ、国は地球温暖化対策の切り札の1つとして、09年度から購入時に補助金を出す見込み。(日経新聞) 【上記の感想】燃料電池については、ブログにあまり書いた記憶がない。が、ちょっと見てみると、こちらに、「ダイハツが新技術 貴金属使わない燃料電池開発」というのがあった。ダイハツの場合は燃料電池車に使う前提での開発だと思うが、今回の新日石は「家庭用燃料電池」である。最近の経済状況を反映し、ある企業では家庭用燃料電池開発事業一時凍結したという話を聞いたような気がする。よって、現在では今ひとつ活発化が見られず。と言いつつ、将来的には期待したい分野である。
2009/01/21
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パナソニックは19日、世界最大級のリチウムイオン電池の新工場(大阪市住之江区)の起工式を開いた。総投資額は約1000億円で、10月にまず基幹材料の生産を始め、2010年4月に月産2500万個の規模で電池本体の生産を開始する。主にパソコンや携帯電話機向けの電池を生産する。 起工式に出席した福島伸一専務は「エネルギー関連事業はパナソニックの今後の成長を担う戦略事業で、リチウムイオン電池はその中核商品。新工場建設でグローバル展開を加速させる」と述べた。 (日経新聞)【上記の感想】過去のパナソニックのリチウムイオン電池関連記事は、こちら。今回の記事では、特に目新しいことはない。急激な景況感悪化の中での起工式になってしまったが、今回の投資が実りあるものとなることを期待したい。
2009/01/20
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新エネルギーとして期待されている風力発電所の近くで、頭痛やめまい、不眠などの体調不良を訴える住民が増えている。原因は解明されていないが、風車から出る音が関係していると考えられており、環境省が調査に乗り出した。背景には、風車が人家近くに設置されるケースが増えつつあるという事情もありそうだ。 愛知県田原市の久美原風力発電所から350メートル離れた場所に住む大河剛さん(40)や家族が体に異変を感じたのは07年1月、風車が動き始めてすぐだった。体がしびれ、頭が揺すられるような症状が続いて眠れない。風車から遠く離れると楽になり、家に戻ると苦しくなった。 騒音を測ってもらうと、低周波音で家が振動しているのが分かった。「健康には影響がない」と言われたが、一家はアパートを借り、夜になると避難している。地元では「風車病」と呼ぶ人もいる。 低周波音とは、周波数が100ヘルツ以下の音のことで、人には聞き取りづらい。工場のボイラーや冷暖房機などからも発生するため、以前から近隣住民が体調不良を訴えるケースが報告されていた。 大河さんのような訴えは、田原市のほか、愛媛県伊方町、静岡県東伊豆町、愛知県豊橋市、兵庫県南あわじ市で少なくとも約70人に上る。豊橋市では、別の事業者が稼働させている1基のほかに、中部電力(名古屋市)が13基の新設を打ち出すと「人家に近い」と反対運動が起きた。中電は「低周波音被害に対する安全基準値がなく、住民の理解が得られない」と計画を凍結中だ。 日本で風力発電所の建設が本格的に始まったのは90年代末だが、地球温暖化問題が注目されるにつれて増え、07年度末で1409基に。当初は北海道や東北の海沿いなどだったが、ここ数年は適地が少ないこともあって、人家の近くに建ち始めている。静岡県の伊豆半島に約80基を設置する計画があるほどだ。ある風力発電事業者は「風がよく吹き、住宅のない場所があっても国立公園内だったりして、適地探しが大変だ」と話す。 低周波音問題への社会的な関心の高まりに「低周波音問題対応の手引書」(04年)を作成していた環境省は、豊橋市のケースなどを踏まえて、風車と体調不良の関係をめぐる海外情報の収集を開始。風車の一部で低周波音の測定を始めるなどしているが、大気生活環境室の志々目友博室長は「科学的に未解明で、まだ対策目標値が示せない」と言っている。(アサヒコムより) 【上記の感想】住宅地に住む方の話だが、せっかく風力発電機を設置したのに騒音問題で使用できない。そんなことを聞いたことがある。住宅地の風力発電は、現状では厳しいかも。「低周波音とは、周波数が100ヘルツ以下」との記述あり。私の記憶では20ヘルツ以下だと思う。調べておこう。
2009/01/19
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電力会社でつくる電気事業連合会(東京都千代田区)などは、電気を使う家庭用給湯器「エコキュート」の累計出荷台数が昨年10月に150万台を超えたと発表した。エコキュートは大気中の熱を湯を沸かすエネルギーに活用する給湯器で、2001年に販売を始めた。同会は「従来型よりCO2排出量が少ない。20年度までに1000万台普及を目指す」という。 (読売新聞より)【上記の感想】二酸化炭素の排出量が従来型よりも少ない給湯器である「エコキュート」の普及は、着実らしい。関連日記は、こちら。
2009/01/16
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太陽光発電設備の世界的な新設受注は2004年以降、毎年ほぼ50%増のペースで伸び続けてきたが、アナリストの予想によると、来年は15%程度の成長にとどまるという。供給過剰状態が続くため、来年、太陽光パネルの小売価格は3分の1程度値下がりする可能性もある。さらに、太陽光パネルの世界2大市場であるスペインとドイツでは、国内産業育成を目指した助成策が最近縮小された。 欧州太陽光発電工業会(EPIA)のアデル・エルガマル事務局長は、「売り手市場から買い手市場に変化している」と語る。 こうした状況変化は太陽光発電関連大手の株価にも表れている。太陽光発電関連のETF(上場投資信託)、クレイモアMAC・グローバル・ソーラー・エネルギー・インデックス(TAN)の取引値は、今年4月15日の発売開始から71%も下落した。 業界大手の中にはもっと大幅な株安になっている企業もある。例えば、太陽光発電パネルの基幹部品である太陽電池セルの売上高で世界トップの、2001年創業の中国サンテック・パワー(尚徳太陽能電力、STP)の株価は、年初から90%近く下落している。太陽電池の販売量で世界首位に立つ独Qセルズ(QCEG.DE)の株価も、年初から80%以上値下がりしている。(日経ビジネス 2008年12月?日)【上記の感想】太陽光発電関連の記事のコピペ。太陽光発電は、既に供給過剰気味?
2009/01/15
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【デトロイト=阿部哲也、小高航】世界の自動車大手が電気自動車の実用化を加速する。11日開幕した北米国際自動車ショーで、トヨタ自動車は2012年にも新型車を日米欧で発売すると発表。米ゼネラル・モーターズ(GM)が電池の工場建設を表明するなど米国勢も電気自動車を軸に環境分野での巻き返しをはかる。未曽有の販売不振で経営が悪化するなかでも、各社は生き残りに不可欠な技術と重視しており、今後、主導権争いが激しくなりそうだ。 トヨタは11日、電気自動車の試作車を初公開した。昨年11月に日本で発売した超小型車「iQ」をベースに開発。4人乗りでは世界最小級の車体に、パナソニックと共同開発している車載用のリチウムイオン電池を搭載した。1回の充電で80キロメートル以上の走行が可能だという。 同車両をベースに量産技術を確立し、12年までに日米欧で量販に乗り出す。トヨタが電気自動車で具体的な市場投入計画を示したのは初めてになる。 (日経新聞より)【上記の感想】トヨタ関連の最新の日記は、こちら。上記によると、トヨタも電気自動車の実用化を加速するとのこと。現時点の1充電走行距離が80キロメートル。ちなみに、間もなく販売される三菱の「アイミーブ」の1充電走行距離は160キロメートルらしい。電気自動車の実用化では三菱に後れをとっているトヨタだが、巻き返しがなるかが注目されるところ。
2009/01/15
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民間調査会社の富士経済(東京・中央)は13日、海外の27カ国に関して太陽光や地熱など「新エネルギー」発電の導入量予測をまとめた。新エネルギーで発電容量が最大となるのは風力で、2020年の累計導入容量は27カ国合計で47万1014メガ(メガは100万)ワットと08年見込みの4.3倍を予測した。太陽光も20年に08年見込み比4.8倍の4万8725メガワットに急拡大するとみている。 調査したのは欧州、東アジア、北米などの国々で、米国や中国、ブラジルなど人口や電力使用量の大きな国をほぼ網羅した。風力発電はエネルギー政策の転換を図る米国で20年に08年見込み比6倍に拡大するほか、導入コストが安いことなどから中国でも同期間に5.5倍になると予測した。太陽光発電が急成長する国としてはイタリアやフランス、英国、中国を挙げている。(日経新聞) 【上記の感想】富士経済の予測記事。同社は、昨年末に、リチウムイオン電池材料が年率11%の成長と予想している。参照記事は、こちら。風力・太陽光発電の拡大は地球のために必要なだけに、一層の成長を望みたい。
2009/01/13
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日本板硝子と旭硝子はそれぞれ「薄膜型」と呼ばれる最新型の太陽電池パネル用ガラスを増産する。日本板硝子は2010年度にも生産能力を現在の2倍強に拡大する。旭硝子は09年中にベルギーに加工拠点を設ける。世界的な景気低迷で、建築用や自動車用ガラスが低迷するなか、数少ない成長分野である太陽電池用の投資を重点的に増やす。 日本板硝子は英国と米国で合わせて5000万ユーロ(約64億円)を投じ、建築用ガラスの加工拠点を改良し、能力を引き上げる。年産能力はそれぞれ6万トン。英国では09年2月に、米国では10年にも稼働する。(日経新聞) 【上記の感想】旭硝子はセルモジュール用材料を製造し、太陽電池関連銘柄の一角である。関連日記は、こちら。
2009/01/13
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トヨタ自動車は11日、2012年までに次世代電気自動車を北米市場で発売し、近距離の移動手段として普及を目指す計画を発表した。昨夏の経営方針説明会で10年代の早い段階に電池性能を高めた近距離走行用の電気自動車を量産する方針を明らかにしていた。米デトロイトで11日開幕した北米国際自動車ショーで発表した。 トヨタは2010年代の早い時期にハイブリッド車の新車種を10車種程度投入する方針も明らかにした。同社は1997年にガソリンエンジンと電気モーターを併用する「プリウス」を発売して以来、ハイブリッド車の累計販売台数が170万台を突破している。ハイブリッド車の新車種を追加することで、年間100万台のハイブリッド車を販売する目標の早期実現を目指す。 (日経新聞)【上記の感想】次世代電気自動車の意味を確認しておく。少々古いが、2008年3月26日の読売新聞には、次のように書かれていた。「エンジンと燃料タンクの代わりに電動モーターと大容量電池を搭載し、走行中にCO2をほとんど排出しない次世代エコカー。70、90年代の2度、開発機運が高まった。米カリフォルニア州が自動車メーカーに一定台数の販売を義務付けた90年代には、トヨタやホンダなどの大手メーカーも米国で市場投入した。だが、充電時間が長く、航続距離が短いことが障害となり普及しなかった。」ということは、ハイブリッド車は次世代電気自動車ではないようだ。
2009/01/12
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地球には、大気中にある二酸化炭素を吸収する力があります。ひとつは陸上生態系、すなわち森林などの植物とその下の土壌です。陸上生態系は現在、年間で9億炭素トンの二酸化炭素を吸収しているといわれています。これは、森林破壊などによる二酸化炭素の放出を差し引いた数字です。もうひとつは海洋です。海は現在、年間に22億炭素トンの二酸化炭素を吸収しているそうです。つまり、現在の地球は1年間に合計で31億炭素トンの二酸化炭素を吸収しています。(ネットで借用 m(__)m)【上記の感想】1年間の二酸化炭素の排出量が、吸収量の3倍位あるようである。現在の年間の吸収量は31億トン。記憶するために、ブログに書いておく。何となくとだが、今年の年賀はがきは、カーボンオフセットはがきにした。1枚55円で、そのうち5円が寄付金として使われるのだが、その使い道が二酸化炭素の排出量を減らすか、吸収量を増やすかのどちらかに使われるらしい。多分。それから、今日知ったことだが、二酸化炭素のことを英語で「カーボン」というそうだ。
2009/01/11
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経済産業省は地球温暖化対策として家庭などが太陽光発電を大量導入する計画に備え、送電線の強化などインフラ整備にかかる費用の試算をまとめた。2030年の導入水準を現在の40倍にする政府目標通りに太陽光発電の普及が進むと、発電パネル本体以外のインフラに必要な費用は最も安い場合でも5兆円近くかかる見通しとなった。 経産省は9日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」の小委員会で試算を盛り込んだ報告書案を提示した。 太陽光発電は発電時に温暖化ガスを排出しないが、大量に導入されると家庭で電力を使わない時に余剰電力が発生する。余った電力をためておく蓄電池を設置したり、送電線に入って電圧が上昇するのを抑制するために変圧器の設置などが必要。こうした対策に少なくとも4.61兆―4.72兆円かかるという。(日経新聞) 【上記の感想】太陽光発電導入による波及効果は大なり。
2009/01/10
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結晶型は電気への交換効率は高いのですが、原料となる多結晶シリコンが高価です。薄膜型は、原材料が結晶型と比べて安く、液晶パネルの技術を応用できるという利点があります。CIGS型はシリコンを使わない(銅、インジウム、ガリウム、セレン)製法です。(上表は一般的な傾向であり、商品特性によって異なることがあります。) (ネットで借用 m(__)m)【上記の感想】現在、太陽電池のタイプは3つに分類できるようである。その分類法は、「シリコンを使うか、あまり使わないか、全く使わないか」である。シリコンを使うのが結晶型。シリコンをあまり使わないのが薄膜型。シリコンを使わないのがCIGS型。それから、企業別にどのタイプを主力にしているかがまとめられているものを発見したので、書いておく。■シャープ(6753) 結晶型に加え薄膜型を強化 ■三洋電機(6764) 結晶型に加え薄膜型を強化 ■三菱電機(6503) 結晶型主力 ■京セラ(6971) 結晶型主力 ■カネカ(4118) 薄膜型 ■昭和シェル石油(5002) CIGS型 ■ホンダ(7267) CIGS型 現状では、シャープと三洋が、結晶型と薄膜型のどちらも生産しているようなので、一日の長がある感じか。
2009/01/09
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日本ガイシは5日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ水利電力庁から変電所向けの2次電池システムを受注したと発表した。東京電力と共同開発した「NAS(ナトリウム硫黄)電池」を中核とするシステムで、受注額は100億円を超えるという。同電池の海外での受注としては最大規模で、これを機に海外営業を強化する。 NAS電池は、電極にナトリウムと硫黄、電解質に特殊なセラミックスを使った2次電池。変電所に送られた電気を一時的にためておき、不足時に供給する。合計出力で5万キロワット分のシステムを受注し、複数の変電所に納入を始めた。7月をめどに納入を完了する計画だ。(日経新聞)【上記の感想】数日前の記事。「NAS電池」と「太陽電池」の違いがわからず。(^。^ゞ少々勉強しておきました。ウィキペディアによると、太陽電池は、「一般的な一次電池や二次電池のように電力を蓄えるのではなく、光起電力効果により、受けた光を即時に電力に変換して出力する。主流のシリコン太陽電池の他、様々な化合物半導体などを素材にしたものが実用化されている」とのこと。つまり、太陽電池は受けた光を即時に電力に変換して出力する、と。私が抱く電池のイメージが乾電池なので、まず電池とは電気を蓄えるものと思っていました。この点に、太陽電池とNAS電池の違いがわからなくなる原因があったわけです。 太陽電池とNAS電池は、共存共栄の関係か。
2009/01/09
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まずは、ネットで捜した情報を引用。引用開始-----「シリコンはむしろ今後余る状況になる、そのときに変換効率の高い太陽電池が作れるかどうか」が重要だという。 「日本企業はいま、シリコン調達の失敗を薄膜化技術で補おうという安易な方向へ進んでいる。しかし私どもの需要予測では今後2、3年でシリコン不足は完全に解消される。発電効率の面から考えるとやはり結晶系で行くべきである」(豊崎氏)-----引用終了【上記の感想】上記は、ネットで借用させていただきました。m(__)m興味深いのはシリコンの需給。こちらの記事には、「シリコンの供給不足は2010年ごろまで続く」と明記されている。ということは、それ以降は需給が緩むという意味か。現状では、発電効率ではシリコンを使う方が、薄膜型よりも良いと言われている。今後のことはわからないが、もっと効率の良い薄膜型の開発に期待したいところだ。
2009/01/08
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政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。 経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。(日経新聞)【上記の感想】将来的には、住宅には太陽光発電や自動車への充電用コンセントが、当たり前のように設置されるようになるのだろうか。そんなことを、ふと思う。
2009/01/08
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