身近な動植物 0
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電気自動車(EV)の普及に向け、政府は2030年までの充電設備の設置目標を、従来の2倍となる30万口に引き上げる方針を固めた。世界ではEVの利用が急速に広がっており、国内でも充電設備を増やしてEV化を後押しする。(読売新聞より)【上記の感想】自動車のEV化が興味深くなってきた。読売の記事をさらに引用すると、---引用開始EVの普及が進む主要国では充電設備も拡充が進んでいる。22年に中国は176万基、米国は12・8万基、フランスは8・4万基、ドイツが7・7万基を設置済み。30年目標では、ドイツが100万基、米国が50万基、フランスが40万基と高い目標を掲げている。---引用終了
2023/08/27
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トヨタ自動車は2012年から、現行のハイブリッド車より環境性能に優れ、家庭用電源で充電できる新型ハイブリッド車を量産する。パナソニックと開発中の大容量電池を搭載、初年度に2万~3万台生産する。量産は世界初。車両価格は400万円台に抑える。トヨタはハイブリッド車が当面、環境車の主軸になると判断。新型車を投入し、世界規模で競争が激化する環境車市場の主導権を狙う。 新型車「プラグインハイブリッド車」は「プリウス」など現行のハイブリッド車が採用しているニッケル水素電池より2倍以上の容量を持つリチウムイオン電池を搭載する。パナソニックと共同出資のパナソニックEVエナジー(PEVE、静岡県湖西市)が小型で高性能なリチウムイオン電池の量産技術にめどを付けた。外部電源につなぎフルに充電すれば、電気モーターだけで現行のプリウスの10倍強の20~30キロメートルを走行できる。(日経新聞 10:03) 【上記の感想】2年前の記事を見てみた。プラグインハイブリッド車というものを、2年前は実現化を疑問視していた。というか、ピンとこなかった。が、それが現実化することに、新鮮な驚きがある。トヨタがすごいと言ってしまえば、それまでではあるが。
2009/07/05
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ダイキン工業は、家庭用エアコンの主力工場である滋賀製作所(滋賀県草津市)の2009年度上半期の生産計画を当初比15%引き上げる。最需要期の7月を中心に増産する。前年度並みの136万台前後としていた09年度通期の出荷計画を引き上げるかは未定だが、足元の需要増に対応する。 エアコン大手では、日立アプライアンスも栃木事業所(栃木県下都賀郡)の7月の生産計画を、中・上位機種を中心に前年同月の実績から2%引き上げる計画。いずれも省エネ家電の買い替えを促す「エコポイント」制度の効果とみており、薄型テレビに比べて低調だったエアコンでも販売が伸びる可能性が出てきた。(日経新聞より 07:00) 【上記の感想】持株のダイキン工業関連。エコポイントの詳細は知らずだが、すべり出しは順調?
2009/07/04
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日立製作所は2015年をメドにハイブリッド車向けリチウムイオン電池の生産能力を現在の約70倍にあたる年70万台分に引き上げる。東海事業所(茨城県ひたちなか市)で出力を高めた新型電池を量産、米ゼネラル・モーターズ(GM)などに供給する。投資額は200億~300億円になる見通し。環境車向けリチウムイオン電池は自動車・電機各社が量産を計画しており、競争が激化しそうだ。 日立が量産するのは自動車メーカーが次世代のハイブリッド車に採用する計画のリチウムイオン電池。現在主流のニッケル水素電池に比べ、サイズや重さを半分に抑えられ車の燃費など性能向上につながる。一般にハイブリッド車1台に30~50個のリチウムイオン電池が搭載される。(日経新聞より 10:11) 【上記の感想】ハイブリッド車向けのリチウムイオン電池の勝者はどこか。興味がもたれるが、現時点では定かではない。関連日記は、こちら。
2009/07/02
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カネカは住宅用断熱材の納入先である全国約300の有力工務店向けに、今年夏から太陽電池の供給を始める。自社生産した太陽電池の9割以上を欧州などに輸出し、残りを日本の大手住宅メーカーに直販してきた従来の戦略を転換。景気後退で欧州の需要が急減しており、当面は家庭用太陽電池への補助金が復活した日本市場の開拓に軸足を移す。 同社は住宅用の断熱材で約1500の工務店と取引がある。このうち約300店向けに合計で約50人の営業担当者を派遣。太陽電池の取り扱いや施工方法などを指導して受注拡大につなげる。 (日経新聞より)【上記の感想】意外感がある。こちらの日記に引用した記事から欧州の需要は強いと思ったが、実際は上手くいってないのだろうか。あるいは、国内需要が強い?というのだろうか。経営とは難しいものである。
2009/06/29
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デトロイト・エレクトリックは2012年までに米国、欧州、それに中国で27万台超の電気自動車の販売を計画している。価格は2万3000ドル(約225万円)から3万3000ドル(約323万円)を予定。リチウムポリマー電池を搭載し、1回の充電による走行距離は180キロから325キロメートルで、バッテリーの大きさに左右される。同社のアルバート・ラム最高経営責任者(CEO)は30日夜、「世界的な景気後退で車の販売が急減しているものの、このプロジェクトには自信がある」と語った。(ソース不明)【上記の感想】デトロイト・エレクトリックという米国の企業は、1907年に電気自動車の製造を開始したが、ガソリン車に敗北したためか、1939年に製造終了。しかし、2008年になって再生したという。世の中の流れは不思議なものだなと思う。
2009/06/28
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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は23日、横浜市内で開いた株主総会後の記者会見で、電気自動車について、国内に続き「2012年までに米国で生産を始める」と正式発表した。3種類の専用車を投入する。価格についても「政府の購入補助金や量産効果などで、従来の車と同等を目指したい」と述べ、世界で拡販を急ぐ考えを強調した。 日産は10年に日米で法人向けを中心に電気自動車を発売し、12年から世界各国で一般向けに販売する計画。来年秋には追浜工場(神奈川県横須賀市)で年5万台の規模で生産を始めることを決めている。 ゴーン社長は海外生産について、米国ではスマーナ工場(テネシー州)で始めると表明した。米政府による低利融資制度を活用し、電池から車両組み立てまで一貫生産する。(日経新聞より)【上記の感想】電気自動車は新聞記事で目にする程度だが、日産の電気自動車は画像でもみたことはない。三菱や富士重工に後れをとっているように思うが、海外への布石は着々と進めているようだ。巻き返しと期待したい。関連日記は、こちら。
2009/06/24
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アルバックは太陽光を電気に変える変換効率で世界最高性能の薄膜型太陽電池を量産できる一貫製造システムを開発した。2層の薄膜シリコンを重ね合わせる高効率型の太陽電池を量産する装置。7月から販売を始め、中国や台湾、韓国、インドなどを中心に太陽電池メーカーを開拓する。2010年6月期に09年6月期実績に比べ約3倍の受注1000億円を目指す。 開発したのは、ガラス基板上に2層の薄膜シリコンを重ね合わせた「タンデム型」と呼ぶ太陽電池を一貫製造するシステム。この太陽電池の一貫製造システムは世界初。鍵を回せばすぐに生産が始まる「フルターンキー」型だ。製造装置最大手の米アプライドマテリアルズはこの量産機開発で出遅れている。 (日経新聞より)【上記の感想】製造装置を各国に販売することで、コスト競争力に劣る日本の太陽電池は敗退する。とならなければ良いのだが。関連日記は、こちら。
2009/06/23
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東レはナノテクノロジー(超微細技術)を使い植物を原料とする高性能断熱材を開発した。部屋の熱の出入りを抑える断熱性能が高く、冷暖房機器の電力消費を減らせる。試算では一般家庭の電気料金を20年間で約50万円節約でき、二酸化炭素(CO2)の排出量も15%減らせる。2012年の実用化を目指す。 開発したのは植物系断熱材で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けた。構造は従来品と同じく樹脂に熱を伝えにくい物質の気泡を封入してある。東レは樹脂に植物を原料にしたポリ乳酸を採用し、製造工程でCO2が出ないよう配慮。封入する物質には、熱を伝えにくいCO2を使った。(日経新聞より) 【上記の感想】断熱材で電気代の節約。不思議な事ではないが、こういった記事を目にするのは久しぶり。
2009/06/22
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大日本印刷は実用サイズの有機薄膜太陽電池を試作した。印刷技術を使って作製する。現在主流のシリコン型太陽電池に比べ価格が数分の1になるという。光エネルギーを電気エネルギーに変える効率は4%と低いが、この変換効率を改善すれば、ノートパソコンや携帯電話などの電源として使える。2012年をメドに実用化する。 有機薄膜太陽電池はシリコンに比べて安い有機材料を基板に印刷する要領で作製するため、製造コストを大幅に下げることが可能。樹脂基板を使えば、折り曲げることもでき、柱の曲面や衣服に張るなど太陽電池の新しい用途も広がる。ただ、大型化すると変換効率が下がるという課題があった。(日経新聞より)【上記の感想】関連日記は、こちら。
2009/06/21
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【ソウル=尾島島雄】液晶パネル世界2位の韓国LGディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン(約40億円)を投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを節約できる「薄膜型」の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。 事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。親会社のLG電子は現在の主流方式である「結晶型」太陽電池の技術開発を続けており2010年1~3月期に量産を開始する予定。グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や欧州勢を追撃する。[2009年6月17日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】太陽電池の方式には主なもので3種類あったと思うが、どこかが抜きん出るかは、今しばらくの時間が必要か。
2009/06/17
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経済産業省は14日、日本が豊富に持つ純国産のクリーンエネルギーである地熱発電の開発促進を求める提言をまとめた。既存の温泉の熱水資源のほか、開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法に着目して開発を促す。温泉事業者の反対や採算性、自然環境との共生などの課題から足踏みしていた地熱発電の潜在力を活用したい考えだ。地熱発電に対する開発促進の方針は、同日開催した経産省の「地熱発電に関する研究会」の中間報告で提示した。1キロワット時あたり20円という発電コストを前提にして、平成32年度までに追加的に導入する地熱発電設備の出力量を試算すると、合計で113万キロワットに達するという。これは既存の導入量の2倍以上の水準になる。このため、発電設備の建設に対する補助率引き上げなどを検討する。地熱発電のCO2排出量は1キロワット時あたり15グラムにとどまる。化石燃料を使わない発電方式の中でも少なく、太陽光の53グラムや風力の29グラムも大きく下回る。また、天候に左右されずに安定して継続的に発電できるのが特徴だ。国内には現在、18カ所で地熱発電が進められているが、発電量は国内全体の約0・3%にとどまっている。経産省では電力会社に新エネルギーの電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置(RPS)法」の対象拡大も検討する方針だ。(産経新聞より)【上記の感想】地熱発電について書いた直近の日記は、こちら。地熱発電については新聞記事に目を通す程度の関心度だが、進まないだろうなと思う。良く言われるように、温泉街の反対や景観を損なうなどのハードルが高すぎるため。やはり風力や太陽光の方が、ハードルが低そうだ。ともあれ、多くのエネルギー源の利用を検討するのは大切なことだ。
2009/06/16
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東京ガスや大阪ガスなどで構成する日本ガス協会(東京・港)は、石炭から都市ガス原料を製造する技術の実用化に乗り出す。インドネシアやオーストラリアで採れる低価格の石炭を加工し、天然ガスの代替原料として活用する。2020年までに海外で商業プラントを稼働し、原料調達の多様化につなげる。 実用化するのは「褐炭」などと呼ばれる熱量が小さい低品位石炭を加工し、代替天然ガスを取り出す技術。セ氏1000度以上の高温で石炭をメタンガスに変え、二酸化炭素(CO2)や硫黄を除去する。製造したガスを燃焼させた際のCO2発生量は石炭より少なく、通常の天然ガスと同水準になる。(日経新聞より)【上記の感想】どこかで見た記事だと思ったら、こちらに似たような記事があった。これは国策だった。
2009/06/15
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三菱重工業は石炭を燃料に使いながら、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を大幅に抑える次世代型の火力発電所をオーストラリアに建設する。商業運転も可能な大規模な次世代型石炭火力発電所の建設は世界で初めて。受注総額は約2000億円の見通しで、2015年の稼働を目指す。石炭は価格が安く埋蔵量も多いため、資源国や途上国だけでなく、米欧でも発電用の需要が根強い。CO2を大幅に減らす技術として市場が広がる可能性がある。 三菱重工は近く、豪クイーンズランド州政府が全額出資するプロジェクト運営会社と事前の事業化調査のための契約を結ぶ。2年後にもプラント建設一式を受託する見通し。要請があれば三菱商事とともに運営会社に少額出資して経営参加することも検討する。 (日経新聞より)【上記の感想】さすが重工という感じ。こういう大型プロジェクトを日本の企業が受注する記事を見ると、嬉しくなる。
2009/06/12
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トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックなど12社は、京都大学などと共同でハイブリッド車や電気自動車、家庭用電源に使う次世代電池の開発に共同で乗り出す。政府が7年間で約210億円を投じ、電気自動車の走行距離を2020年までに現在の3倍に伸ばすことを目指す。地球温暖化対策を背景に需要が高まる電池分野で、日本企業の国際競争力を強化する。 経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が10日発表した。自動車大手のほか三洋電機、ジーエス・ユアサコーポレーションなど電池メーカー、早稲田大学や東北大学など22の企業・研究機関が参加、「オールジャパン」体制で取り組む。 京大に研究拠点を設置し、参加企業などから50人以上が常駐して各社が必要な共通の基盤技術を開発する。(日経新聞より)【上記の感想】まず、三菱のアイムーブの1回当りの充電による走行距離を確認すると、160キロ。これを3倍まで伸ばすということは、420キロか。ま、上記には、キロ数までは書かれていないが。いずれにせよ、投資的には楽しみな分野である。関連日記は、こちら。
2009/06/11
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自動車に続き産業用車両にも環境対応のハイブリッド技術を導入する動きが出てきた。三菱重工業は自社開発・製造のリチウムイオン電池とエンジンを併用し燃費を約4割減らすフォークリフトを10月に発売する。同電池をまず産業用車両に搭載し、自動車向けも狙う。コマツは自社開発の発電モーターを次世代モデルに搭載する。自動車・機械業界で環境技術を利用し合う好循環となれば、幅広い車両製品の国際競争力を強めそうだ。 三菱重工は10月からエンジン車にリチウムイオン電池を搭載したフォークリフトを発売する。減速時に発生するエネルギーを発電モーターが電気に変換して蓄電し、発進時に放電する仕組みだ。エンジン車に比べ燃費を約39%低減した。(日経新聞より)【上記の感想】この産業用車両のハイブリッド化の記事を目にするのも、3度目。驚きもうすれてきた。関連日記は、こちら。
2009/06/10
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IHIは住友電気工業などと共同で、低い温度にすると電気抵抗がゼロになる超電導材料を使った船舶用のモーターを開発した。従来のディーゼルエンジンを使うモーターに比べて、燃料使用量と二酸化炭素(CO2)排出量をいずれも25%削減できる。2年後をメドに実用化する。 2社のほかに日立製作所と大陽日酸、富士電機システムズ(東京・品川)、ナカシマプロペラ(岡山市)、新潟原動機(東京・中央)、福井大学が開発に参加した。(日経新聞より) 【上記の感想】関連日記は、こちら。何時の日か、住友電工の超電導技術が広く実用化される日が到来するのだろうか。
2009/06/08
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三菱自動車は5日、電気自動車(EV)「アイ・ミーブ」を7月に発売すると発表した。二酸化炭素(CO2)を排出しないEVはハイブリッド車(HV)に続くエコカーの本命とされ、三菱自は今後もEVのラインアップを拡充する方針。EVでは富士重工業、日産自動車も名乗りを上げており、トヨタ自動車やホンダが先行するHVと環境対応車の覇権を争う。(フジサンケイビジネスアイより)【上記の感想】まずは、フジサンケイビジネスアイによる電気自動車の比較を見てみる。 現時点では何とも言えずですね。しかし、数年先の自動車業界の勢力図は楽しみです。関連日記は、こちら。
2009/06/07
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大同特殊鋼は発電効率が高い集光型の太陽光発電システムを量産する。名古屋市内の工場に生産ラインを新設。標準的な家庭300軒の需要を賄える年間1メガ(メガは100万)ワット分を生産する。集光型の発電効率は平面型の一般的なシステムの1.6倍だが、生産コストは2倍程度かかっていた。量産化でコストを平面型と同程度に抑える。 量産するのは16センチメートル角のドーム型のプラスチックレンズで受けた太陽光を、7ミリ角の発電セルに集約して発電するタイプ。6メートル×4メートルの土台にそれぞれ875個のレンズと発電セルを搭載する。平面型に比べて発電セルを小型化でき、低価格で高性能な発電設備を提供できる。(日経新聞より) 【上記の感想】持株関連。良くわからずだが、今日の株価は素直に反応。
2009/06/05
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富士重工業は4日、7月下旬に発売する電気自動車「スバル プラグイン ステラ」の価格を472万5000円にすると発表した。軽自動車「ステラ」をベースに、モーターとリチウムイオン電池を搭載する。家庭用の100ボルトの電源なら約8時間、200ボルトなら約5時間でフル充電でき、約90キロメートル走れるという。主に自治体や企業向けに、2009年度中に170台程度を販売する計画だ。 4人乗りで、最高時速は100キロメートル。専用の急速充電装置を使えば15分間でバッテリー容量の8割まで充電できるという。(日経新聞より)【上記の感想】富士重工業の電気自動車の記事は、初めて見るような気がした。そこで、拙ブログ内を検索してみると、2年以上も前のこちらの日記を発見。私は、実際に電気自動車に試乗したことも見たこともない。現時点の興味度は低いので、新聞記事で判断することしかしない。その判断では、三菱に水をあけられている感じ。
2009/06/05
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コマツはディーゼルエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド型建設機械の中国生産に乗り出す。今年中に油圧ショベルを年300台規模で生産、全量を現地で販売する。中国は景気刺激策で建機需要も回復基調にある。コマツは燃費性能に優れる戦略製品を他社に先駆けて投入し、成長市場の開拓を進める。 ハイブリッド建機はハイブリッド車と同じ仕組みで、減速時に発生するエネルギーを電気に変えて蓄電し、動力源として再利用する。コマツはモーターや蓄電装置などの基幹部品を日本から現地の油圧ショベル子会社、小松山推建機公司(山東省)に供給して組み立てる。日本から完成品を輸出する場合に比べコストを1割程度下げる。(日経新聞より)【上記の感想】似たような記事は、こちら。
2009/06/04
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新日本石油は1日、首都圏などの系列スタンド861店でバイオエタノールを1%強含む「バイオガソリン」の販売を始めた。国内でのバイオ燃料の本格的な商用化は初めて。植物を原料にするバイオエタノールは、燃やしても二酸化炭素(CO2)の排出がゼロとみなせる。CO2排出の少ないガソリンとして販売地域を拡大する考えだ。 販売を始めたスタンドは東京、神奈川、長野、山梨、埼玉、群馬、栃木の1都6県の新日石系列の約半分にあたる。従来のレギュラーガソリンと性質や燃費はほとんどかわらず、価格も同じだ。 新日石など石油元売りは、バイオエタノールと石油ガスを合成した「ETBE」をガソリンに混ぜる方式で、07年度からバイオガソリンの実証販売を始めた。石油元売りは温暖化対策として、10年度に原油換算で21万キロリットルのバイオエタノールを使う計画を示している。(日経新聞より) 【上記の感想】関連日記は、こちら。ブラジルのペトロブラス社も日本でバイオ燃料を販売するとのことだが、同社の場合はバイオエタノールの割合は3%。それに対して、新日石の場合は1%。という違いがあるようだ。根づくか否かは、消費者に経済的メリットが見えにくいので、環境への意識次第か。まだ始まったばかりなので何ともいえず、今後を見守りたい。
2009/06/02
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新日本石油は今秋から家庭用燃料電池の販路を拡大する。従来の自社グループや大手都市ガス会社に加え、岡山ガスや福山ガスなど地方のガス会社約10社に供給する。住宅メーカー向けなどにも販売網を広げ、2009年度の販売目標を従来計画比25%多い2500台に引き上げる。地方ガス会社などに販路が広がれば、家庭用燃料電池の普及促進につながる。 新日石は大阪ガスが9月から販売する燃料電池を供給することになっており、地方ガス向けにも同型機を供給する。複数の住宅メーカー経由で新築住宅向けの販売も始める。地方ガス会社向けは年度内に計100台、住宅メーカー向けに年内に300台超の成約を目指す。 (日経新聞より) 【上記の感想】株主なので、期待はしているが、事業としては難しそうな家庭用燃料電池。関連日記は、こちら。
2009/06/01
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日立製作所は28日、風力や太陽光発電など新エネルギー分野の売上高を、グループ全体で2015年度に2000億円とする目標を発表した。08年度の売上高は約250億円だった。グループで保有する電力や電機、情報通信システムといった幅広い分野のノウハウを結集し、成長が見込まれる同分野の拡大を目指す。 同事業の強化のため、4月に「新エネルギー推進本部」を新設した。風力や太陽光発電システムの関連機器の販売や、新エネルギーによる電源を組み込む次世代送電網「スマートグリッド」の開発といった各事業を統括し、効率的な展開を支援する。気象条件などで供給が不安定になりやすいという、自然エネルギーの課題解決にも取り組む。(日経新聞より) 【上記の感想】風力や太陽光発電には、日立は後発というイメージがある。日経新聞しか見ていないので、実際には良くわからないが。関連日記は、こちら。こちらも。
2009/05/29
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昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。 太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。 昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。(日経新聞より) 【上記の感想】昭和シェル石油がホンダと手を組んで製造している太陽電池は、CIGS型。シリコンを使わないタイプである。どういう部門に適する太陽電池かは良くわからぬ。ともあれ、多くの企業が競いながら良い製品を作るのは良いことだ。関連日記は、こちら。
2009/05/27
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道産バイオ燃料が相次ぎ始動した。道内農業団体などが出資する北海道バイオエタノール(札幌市)の十勝管内清水町の工場が5月に本格稼働。酒造会社のオエノンホールディングスの苫小牧市内の工場も4月に試験運転を始めた。フル稼働すれば両工場合わせて年産3万キロリットルと全国最大規模となるが、今後は生産コストや原料の安定調達などが課題となる。 北海道バイオエタノールは24日、清水町で工場の完成式を開いた。道内JAグループ各団体のほか、三菱商事やキリンホールディングスも事業参加。ホクレン農業協同組合連合会の製糖工場敷地内に建設された工場は総工費56億円。そのうち半分は国からの補助金を活用した。 バイオエタノールを今年度はまず7500キロリットル、来年度以降は1万5000キロリットルを生産する。4月の稼働以降の生産量はすでに350キロリットルに達しているという。 原料は砂糖原料で地元の十勝地方特産の、てん菜の余剰分や規格外の小麦。酒の醸造と同様の工程でアルコール発酵させ、最終的にアルコール度数を99.5%以上に高めて製造する。(日経新聞より)【上記の感想】最近日経新聞で時々見かけるようになったのは、バイオエタノール関連の記事。というか、自分の関心度が少し高くなったため、目に留まるようになったのかも。関連日記は、こちら。
2009/05/26
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トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。 一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。ホンダカーズ東京中央(東京・世田谷)の調布インター店(調布市)でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。(日経新聞より) 【上記の感想】これを見ると、現時点ではプリウスの方が売れているということ?
2009/05/24
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化学各社が薄膜太陽電池の製造に使う工業用ガス事業を相次ぎ拡大する。電気化学工業は2010年末までに5割増産し、三井化学は量産に向けた試作プラントを立ち上げる。大陽日酸は独大手と組み、三重県四日市市に工場を建設する。半導体や液晶向けのガス需要が落ち込むなか、成長分野である太陽電池向けに投資をシフトする。 各社が強化するのは薄膜太陽電池の基幹材料である薄膜シリコンをガラス基板上に蒸着する「モノシランガス」。同ガス最大手の電気化学工業は約30億円を投じ、仏エアリキードとの共同出資会社を通じて青海工場(新潟県糸魚川市)にある生産設備を増強、現在の年産540トンを10年末までに800トンに引き上げる。(日経新聞より) 【上記の感想】モノシランガスという変な名前のガスについては、こちらの日記でも触れた。個人的に注目しているのは、三井化学。保有株であるため。
2009/05/23
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【ムンバイ=小谷洋司】米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーはインド民間重電・建設大手のラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)と原子力発電に関する技術協力で基本合意した。インド政府の原発増設計画をにらみ、現地企業と組んで原発の供給体制を構築する。 GE日立は改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)に関する技術を供与し、L&Tは部品の現地生産や原子炉建設などを手がける。GE日立はインドの原発関連の国営企業2社とも技術協力で3月に基本合意している。 (日経新聞より) 【上記の感想】3年前の日記になるが、インドでは原発計画があいついでいた模様。おそらく、現在も変わらないと思う。それゆえに、上記のような合意がなされたものと思う。最近は原発関連の記事があまり見られず。最近のメディアの記事は、インフルエンザ関連が多い。
2009/05/22
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豊田自動織機は20日、ニッケル水素電池とディーゼルエンジンを併用したハイブリッドフォークリフト「ジェネオ ハイブリッド」を12月に発売すると発表した。コマツもキャパシタ(蓄電装置)などを使ったハイブリッド型リフトを投入しており、産業車両でも環境対応製品の開発・販売が加速してきた。 ニッケル水素電池搭載のハイブリッド型は世界初。減速時のエネルギーを電気に変換して蓄電し、重量物を持ち上げる際にエンジンの補助エネルギーとして放電することで燃費を低減する。エンジンの性能も高め、従来のエンジン車に比べ燃費をほぼ半減させた。 年間250時間の標準使用で約14トンの二酸化炭素(CO2)を削減でき、軽油代も年間約50万円減らせるという。積載量は最大3.5トン、価格は600万円前後とエンジン車に比べ4割程度割高となる。 (日経新聞) 【上記の感想】産業車両にもハイブリッドですか。低燃費への流れは本物と言えよう。
2009/05/21
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日立製作所は19日、世界最高出力の自動車搭載用リチウムイオン電池を開発し、今秋から国内外の自動車メーカーにサンプル出荷を始めると発表した。ハイブリッド車(HV)や鉄道などで用いられる電池で、現在実用化されている製品より軽量、小型で高出力を実現したという。13年をめどに量産を開始する計画で、産業界での電池開発競争を一段と激化させそうだ。 日立は00年に世界で初めて車載用リチウムイオン電池を量産化。05年からは、車両が発進・加速する際の瞬発力を左右する出力を高めた「第2世代」電池をトラック、バスなど商用車向けに供給してきた。10年には、より高出力の「第3世代」電池を量産し、米ゼネラル・モーターズ(GM)が北米で発売を予定するHVに搭載される予定だ。 今回開発した電池はさらに性能を高めた「第4世代」に当たり、電極の素材や構造の改良で出力は「第2世代」の1.7倍ある。また現行と同出力のHV用電池なら、電池本体の重量や体積を約4割削減でき、車内スペース拡大や燃費の大幅な向上にもつながるという。【毎日新聞より】【上記の感想】日立製作所のリチウムイオン電池というのは、最近までピンとこなかった。上記によれば、日立は、「00年に世界で初めて車載用リチウムイオン電池を量産化」とのこと。この分野では先行していたようである。もちろん今でもそうなのかもしれない。関連日記は、こちら。以下の画像は、毎日新聞より借用。
2009/05/20
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三菱商事とキリンホールディングスは18日、北海道清水町で建設中のバイオエタノール製造施設が24日に完成すると発表した。農林水産省のモデル事業の一環で、地元農協から調達した小麦などをもとにエタノールを製造する。生産能力は年間約1万5000キロリットルで、国内最大規模という。生産したバイオエタノールはバイオ燃料の原料として販売する。(日経新聞より) 【上記の感想】日経新聞には、最近バイオエタノール関連の記事が増えてきたような気がする。エネルギーの脇役として、日本でも確固とした地位を築くことになるのか。その辺を注視したいところ。
2009/05/19
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三井造船は食品廃棄物を原料にバイオエタノールを生産する小型プラント事業に参入する。処理能力を現在普及している設備の十分の一程度に抑え、食品工場やショッピングセンターに提案する。バイオエタノールは温暖化ガス削減につながる燃料として普及が見込まれている。食品廃棄物の有効なリサイクル手法として食品関連業界で需要が拡大すると判断した。 年間に約5000トンの原料から1000キロリットル程度のバイオエタノールを作るプラントを開発した。小型プラントは温度管理などが難しい。三井造船はこれまで大型プラントの開発で蓄積したノウハウを活用し、少量で多様な廃棄物でも効率処理できるシステムを構築した。 (日経新聞より) 【上記の感想】バイオエタノールというと、日本では馴染みがないように思う。しかし、ブラジルの新車の9割はバイオエタノールで走るというので驚きだ。ホンダは、ブラジルにバイオ二輪車の投入を決めたとの記事が、こちらに。
2009/05/18
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三洋電機は需要拡大が見込まれるハイブリッド車用リチウムイオン電池の新工場を兵庫県内に建設する。最大300億円を投資、既存工場と合わせた供給能力を年12万台分超と6倍以上に増やす。現在主流のニッケル水素電池も今年度中に約2.5倍に増産。ハイブリッド車市場の急成長に対応して生産体制を整備し、親会社となるパナソニックとともにシェア拡大を図る。 新工場は加西事業所(兵庫県加西市)内に設ける。2010年度中に生産を始め、11年度には標準的なハイブリッド車換算で年10万台分超を量産する計画。年内にも稼働する徳島工場(徳島県松茂町)の量産ライン(年2万台分)と合わせた生産能力は、年12万台分を上回る見通しだ。(日経新聞より) 【上記の感想】関連日記は、こちら。パナソニックの新工場は、パソコンや携帯電話向けのリチウムイオン電池を生産する工場だった。が、今回の三洋電機の新工場は、ハイブリッド車用のリチウムイオン電池を生産する工場。
2009/05/15
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日産自動車は12日、2010年秋から神奈川県横須賀市の追浜工場で電気自動車(EV)の生産を始めると発表した。当初は年産5万台規模とし、12年までに生産台数を拡大していくとしている。(日経新聞より) 【上記の感想】日産自動車関連の過去記事を見てみた。すると、昨年末の日記に、NECと組んで、リチウムイオン電池を量産するとの記事があった。ともあれ、数社が競いながら更に高性能の環境車を開発していくのは良いことだ。
2009/05/13
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日清紡はシャツの染色加工事業を国内外で再編する。2011年夏までに20億円を投じてインドネシア工場の生産能力を8割増強。国内では美合事業所(愛知県岡崎市)の設備を縮小しており、海外シフトを加速する。美合事業所の空いた敷地は、成長が見込める太陽電池製造装置の設備増強に充てる方針だ。 染色加工能力を増やすのはインドネシアの子会社ギステックス日清紡インドネシア(バンドン市)。日清紡が地元企業などと共同出資し、日本や欧米向けの拠点としている。現在の月産能力130万メートルを10年度中に180万メートル、11年夏をメドに240万メートルに増やす。新たにシャツの形態安定加工の設備を加え、高付加価値製品を生産する方針だ。(日経新聞より)【上記の感想】今後を見守りたい。
2009/05/07
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経済産業省は低質な石炭である「褐炭」からクリーンエネルギーをつくる技術開発に乗り出す。褐炭から代替天然ガスをつくり出し、ガス化の際に排出される二酸化炭素(CO2)は回収する。褐炭はオーストラリアやインドネシアなどに多く埋蔵するが、低質でこれまでほとんど輸出されていない。経産省は日本の有力な次世代エネルギーになるとみて、実用化を目指す。 褐炭は石炭資源の約2割を占めるとされる。ただ水分が多く利用しにくいため、主に産炭地域周辺での発電利用にとどまるのが現状だ。(日経新聞より) 【上記の感想】石炭について、少々学ばせたもらった。石炭について書いた過去日記を見てみた。・発電用石炭(一般炭)・鉄鋼原料用の高品位石炭(原料炭)石炭にも、色々とあるものだ。
2009/05/06
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東京ガスは5月1日から販売予約の受け付けを始めた家庭用燃料電池で、月内にもリース販売を導入する。同社の燃料電池は国が設ける補助金分を差し引いても一時払いで約200万円が必要。リースで毎月2万円程度を支払う方式も追加して、製品の普及を図る。 東ガスはパナソニック製と荏原バラード製の燃料電池を販売し、価格は1台346万5000円。都市ガスを使って発電と給湯ができ、月々の光熱費が下がるのが利点となる一方、政府が予定する最大140万円の補助金を利用しても初期負担は大きい。 [5月4日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】次の一手という感じ。導入により公共料金を月額で2万円削減できれば良し。が、それは難しいだろうなあ。関連日記は、こちら。
2009/05/04
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ダイキン工業は5月から中国と北米で外気の熱を使い温水を作る「ヒートポンプ式」の暖房・給湯機の販売を始める。省エネ性能が売り物で、すでに欧州に投入している。販売地域を広げ2012年度に同製品の売り上げを08年度比5倍の1500億円に高める。 温水を壁や床に巡らせた水道管に通して暖房にも使う。07年に欧州で発売し、08年度は3万台強を出荷した。石油を使う暖房機などに比べて、二酸化炭素排出量を3分の1以下に抑えられるメリットがある。(日経新聞より) 【上記の感想】ダイキンの空調機は良く見るが、給湯機は知らず。注意して見てみよう。「温水を壁や床に巡らせた水道管に通して暖房にも使う」とのこと。最新の一般家庭の給湯システムというのはどうなっているのか良く知らないが、温水を定期的に管内循環させるシステムになっているのだろうか。しかし、それだとコストがかかるような気がするが。それほど温水を使わない家庭だと、暖房効果もあまり期待できないような気もする。意外と最新の水道管は、保温に優れているのかも。などなど、一応多少は仕事に関連していることなので、疑問がでてくる。ともあれ、最新の設備についての知識が自分にはなさ過ぎるのは問題だ。もう少し勉強が必要か。
2009/05/03
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新日本石油は2009年4月30日、家庭用燃料電池「エネファーム」の予約販売を5月1日から開始すると発表した。本格販売の開始となる。同社のWebサイトのほか、5~7月中は専用ダイヤルを設けて申し込みを受ける。希望小売価格は320万円(工事費別)だが、国の導入補助金(上限140万円)の対象となる見込み。 「エネファーム」はLPガスから取り出した水素と大気中の酸素を化学反応させて発電し、発生する熱を利用して給湯するシステム。LPガス仕様の燃料電池ユニット(ENEOSセルテック製)と貯湯ユニット(長府製作所製)で構成。発電出力は最高750W、貯湯容量は200L。 火力発電と都市ガスの従来システムに比べ、一次エネルギー使用量を約20%削減でき、CO2排出量も年間1100kg削減できるという。 国が2005~2008年度に実施した「定置用燃料電池大規模実証事業」を活用して導入が進められ、新日本石油は、この間に全体(3307台)の約4割にあたる1368台を設置した実績がある。(日経トレンディネットより) 【上記の感想】新日本石油株を保有しているので、期待はしている。が、エネファームについては、価格が厳しすぎか。普通の経済観念の持ち主ならば、設置により年間数万円の公共料金を節約できても、180万円の初期費用を回収するのは至難だと気がつく。数年後にどうなっているか、検証してみたい気がする。関連日記は、こちら。
2009/05/02
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日立製作所の川村隆会長兼社長は28日、日本経済新聞の取材に対し、昭和シェル石油と提携して太陽光発電事業への参入を検討していることを明らかにした。昭シェルの太陽光パネルと日立の電力制御技術を組み合わせ、国内外でシステム受注を目指す。日立は2009年3月期に7000億円の連結最終赤字になったもよう。グループ経営を効率化し、11年3月期の黒字転換を目指す方針も表明した。 日立は宮崎県内の薄型テレビ用プラズマパネル工場を昭シェルに売却し、昭シェルが太陽光発電パネルの量産工場に転用する方向で交渉を進めている。川村氏は「従業員の受け入れを含め近く合意できる」との見通しを示した上で、工場売却と併せ太陽光発電事業の提携を日立側から申し入れたことを明らかにした。 (日経新聞より)【上記の感想】薄型テレビ用プラズマパネル工場を太陽光発電パネル工場に転換する。ここに、世の中の移り変わりを感じた。似たような内容をテレビで見たが、それは半導体生産工場を野菜工場に転換だった。
2009/04/30
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日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。 開発したリチウムイオン電池は、出力密度(重量1キログラム当たりの出力)が4500ワット。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の出力となる。 (日経新聞より)【上記の感想】日立のリチウムイオン電池というのは、初めて聞いた。軽量で高性能で価格が妥当というものが量産されれば、それに越したことはない。各社で技術を競い合ってもらえるのは、良いことだ。関連日記は、こちら。パナソニックは、「エネルギー関連事業はパナソニックの今後の成長を担う戦略事業で、リチウムイオン電池はその中核商品。新工場建設でグローバル展開を加速させる」とのこと。
2009/04/26
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【ワシントン=山田哲朗】オバマ大統領は22日、アイオワ州で演説し、「2030年までに風力発電で電力の20%を賄い、25万人の雇用を創出する」と、風力発電事業の大幅な増強に乗り出す方針を示した。 米国の07年当初の電力消費量に占める風力の割合は0・8%(米エネルギー省調べ)にすぎない。大統領は演説場所に風力発電施設の製造工場を選ぶ徹底ぶりで、「環境にとっても、経済にとっても有効な方策だ」と開発の意義を強調した。 大統領はさらに、風力や潮力を利用した発電プロジェクトを促すため、電力会社などに海上の利用を認める考えを明らかにした。海上は風が強いうえ、騒音問題が起きにくいなどの利点がある。水深が浅い場所に風車を設けたり、浮体式の発電施設を係留したりする発電方式が米国内で注目されており、事業者が沖合を長期にわたって利用できるルールを政府が整え、海面を発電向けに「開放」して投資を促す。(2009年4月24日01時21分 読売新聞)【上記の感想】国のリーダーが語ると重みが違う。誤った方向だと禍根を残すが、正しい方向だと最高の評価をされる。しかし、すごい数値目標である。実現に向けて進めば、まさにエネルギー革命である。さて、凡人の考えることはというと、風力発電株の値動きはどうなるか。(笑)関連日記は、こちら。
2009/04/24
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大成建設は地球温暖化対策として期待される二酸化炭素(CO2)の地中封じ込め事業に参入する。地盤解析の技術を使い、長期間の封じ込めに向く地層かどうかを診断するサービスを米カリフォルニア州のプロジェクトなどに提供。将来はプラントの建設受注も目指す考え。国内の建設市場が伸び悩む中、強みを持つ技術をテコに成長する環境関連市場を開拓する。 CO2を回収し、海底下などの地中に貯留する「CCS技術」を使えば、世界のCO2排出量の80年分に相当する量を封じ込めることができるとの試算もある。大成建設が参加する米国のプロジェクト「WESTCARB」は発電所から出る年間25万トンのCO2を貯留する計画で、2011年にプラントが稼働する予定。(日経新聞より)【上記の感想】初めて聞く事業である。幻の事業となるのか、夢の事業となるのか。
2009/04/23
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NTT、東邦ガス、住友精密工業は20日、発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素(CO2)の排出を抑制できる。コンビニエンスストアやファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。 開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れて実現した。 出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56%を維持できた。瞬間的には59%を達成した。従来の最高効率は57%だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。(日経新聞より) 【上記の感想】開発した企業に驚き。燃料電池開発企業の裾野は広い。
2009/04/21
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ブラジル国営石油会社のペトロブラスは今夏にも首都圏でガソリンにバイオエタノールを3%混ぜたバイオ燃料の販売を始める。年内に6カ所の独立系スタンドで売り出し、将来は商社などと組み全国展開を目指す。6月には新日本石油も全国1000カ所のスタンドでバイオ燃料を発売する。同燃料は米国やブラジルでは広く普及しており、出遅れた日本でも環境対策などを目的に本格的な普及期を迎えそうだ。 ペトロブラスが50%出資する日伯エタノール(東京・中央)が千葉県袖ケ浦市に2億円程度を投じ、バイオ燃料の生産設備を整えた。月間1000キロリットル程度を製造し「E3」の名称で販売する。通常のガソリンに比べ製造コストは割高だが、3年間は環境省の補助を受けるため、税込みの販売価格はレギュラーガソリンと同程度になる見込み。(日経新聞より)【上記の感想】バイオ燃料はノーマーク。米国やブラジルはともかく、日本で普及する可能性があるかは疑問。一応、注視はしていく。
2009/04/17
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東京大学は砂漠に太陽光発電を設置し、できた電気を送電効率の優れた超電導電線で送る研究プロジェクトに着手した。今後、3年間かけて基盤技術を確立し、2014年メドに南米のチリで実証試験をする。砂漠で発電し大都市に送る次世代の電力供給システム実現を目指す。太陽電池や超電導材料のメーカーに参加を呼びかける。 計画ではチリのアタカマ砂漠に約6700世帯分に相当する出力2万キロワットの太陽光発電を設置する。銅線ではなく超電導材料でできた送電線を使って、約1キロメートル離れた人口3000人の市に電力を供給する。超電導材料は電気抵抗がゼロで、長距離を送電しても電気の損失がほとんどない。 (日経新聞より)【上記の感想】まだまだ実験段階だし、実用化となると全くの白紙。超電導というと、こちらで少々書いた。うろ覚えだが、超電導技術を用いて送電する際は、直流送電にしないと損失がほぼゼロになるというメリットが活かせない。
2009/04/17
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トヨタ自動車とトヨタホームは14日、家庭用蓄電システムを2011年をメドに実用化すると発表した。割安な夜間電力などをためて家庭内で利用したり、コンセントに直接つないで充電できるプラグインハイブリッド車の電源に使ったりできるようにする。住宅内で電力を効率消費できる機能も持たせる。価格を数十万円程度に抑える考えで、環境対応車の普及とあわせて拡販を目指す。 蓄電システムは、家電や照明で使われる電力をうまく制御しながら、夜間電力や太陽光発電を蓄える。住宅内に限らず、プラグインハイブリッド車や電気自動車を充電できる。短時間で充電できる機能も加えて使い勝手を高める。 リチウムイオン電池を採用して製作した試作品では、一般的な家庭で昼間(約8時間)に使われる約5キロワット時を蓄電できる。電池のほか電力変換機や制御機で構成。現時点では、サイズは約1.5メートル×約1.7メートル×約0.6メートルと大きいが、実用化までに半分程度にして屋内外に置けるようにするという。(日経新聞より)【上記の感想】着々と進めている感じ。価格はまずまずか。関連日記は、こちら。
2009/04/15
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伊藤忠商事は13日、米住宅用太陽光発電システムの大手ソーラーネット(カリフォルニア州)と、日本の同事業大手、日本エコシステム(東京・新宿)を買収したと発表した。13日までにソーラーネットの発行済み株式の85%、エコシステムの67%を取得した。太陽光発電の有望市場とされる日米で事業基盤を強化する。 ソーラーネット株は伊藤忠の米国法人と共同で個人などから購入した。日本エコシステム株は投資会社アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティング(東京・千代田)などから取得し、6月末までにさらに85%まで買い進める計画だ。株式の取得額は明らかにしていない。 2社の事業規模も明らかにしていないが、買収により伊藤忠の太陽光発電関連事業の売上高は「300億円程度になる」(同社広報部)としている。2社は住宅向け太陽光発電システムではそれぞれの国で一定のシェアを持っており、伊藤忠は今後工業向けなどに販売網を拡大する方針。伊藤忠は関連事業の売上高を2010年に1000億円にする目標を掲げている。(日経新聞より)【上記の感想】伊藤忠商事は、太陽光発電事業の拡大に積極的なようだ。関連日記は、こちら。
2009/04/14
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新日本石油は7日、太陽電池用シリコンウエハーメーカーのスペースエナジー(東京・台東、仁村利尚社長)への出資比率を15%から46%に引き上げたと発表した。第三者割当増資を引き受け、20万株を30億円で取得、筆頭株主になった。新日石は三洋電機との提携で太陽電池事業を強化しており、主要部材であるウエハーのメーカーを傘下に収め新エネルギー事業を拡大する。 スペースエナジーは埼玉や長野、岩手にシリコンウエハー工場を持ち、生産量は2008年度で約4400万枚と国内最大規模。08年3月期売上高は約117億円。新日石は08年3月にスペースエナジーに15%を出資し第2位株主になっていた。(日経新聞より)【上記の感想】関連日記は、こちら。将来への布石は着々。
2009/04/08
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