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2022年09月27日

ダニエル社長著『コロナと金』

テーマ：社会問題(2)

カテゴリ：幸せ読書日記

一昨年4月より考察を25回にわたり続けてきた『新型コロナ騒動』。

僕の中では”コロナ禍”はもう終わっています。

いやいやまだ”オミクロン株BA5型”が収まっていないじゃないかと言われるかもしれませんが、”オミクロン”は重症化しないので“禍”にはいたりません。

『新型コロナウイルス』の違和感　2４）オミクロン株

もともと何で”新型コロナウイルス”に、世界中が怯えたのかと言うと、在来種はただの風邪だったコロナウイルスが、中国武漢で発祥した変異種の”新型コロナウイルス”は、”肺炎”を引き起こしたからです。

しかもその肺炎は急速に悪化し、老人を中心に死に至らしめるものでした。

武漢で発生した当初、この病は”ＳＡＲＳ－２”と呼ばれました。

”ＳＡＲＳ”は2003年に、中国で発生したコロナウイルスによる疾病で、「severe acute respiratory syndrome」の略、「重症急性呼吸器症候群」と訳されます。

コロナウイルスが原型で、症状がこのＳＡＲＳと同じだった（と思った）ので、SARSー2となり、日本ではSARSと同じ対処（指定感染症第2類）とする羽目になったのです。

つまり重篤な肺炎を引き起こす病気だから恐れられていたわけで、重篤な肺炎にならないオミクロンはSARS-2ではなくなったわけです。

すなわち指定感染症第2類相当の病気でもなくなった。

速やかにインフルエンザ並みの、第5類にクラス替えをして、コロナ禍を終わらせることを望みます。

『新型コロナウイルス騒動』の違和感　１８）指定感染症

いやいやオミクロンでも死者は出ているじゃないかと言われるかもしれません。

しかし、愛知県大村知事は「第7波で、新型コロナ死亡した人はいない。重症者は他の病気が原因で重篤な状態になっている」と公表し（8/15）、国に新型コロナの重症者数や死亡者数の定義を見直すように要請しました。

「あいちトリエンナーレ」で顰蹙を買った大村知事ではありますが、これは正しい提言。

ほぼ間違いなく他の知事も同意見であると思います（まともな知事なら）。

世界中他の国ではこの事実を認識し、オミクロン以降は、さっさとコロナ社会を脱しています。

『新型コロナウイルス騒動』の違和感　25）エンデミック

なのに何故日本だけ（中国もだが）取り残され、いつまでも閉鎖状態を続けているのでしょうか。

左寄りメディアの報道姿勢が悪いのですが、一方では、「金（かね）」がらみの問題が足を引っ張っているという実態があります。

2年半前に新型コロナが日本に上陸したときから、混乱に乗じ感染症学者と日本医師会が共謀し、金儲けのシステムを作り上げました。

これに乗っかって生まれた既得権益者が、コロナ終焉を阻んでいるのです。

いかに彼らが不安を煽って、無知な政治家を操り、金を引っ張り出したか。

マスコミを篭絡し、世論を先導し、コロナ社会を構築したか。

後に振り返れば、愚かな国策だったと判明するでしょう。

そんな事実を、数字を明らかにし白日の下にさらしたい。

と考えていたところ、まさに意図と合致する良い本が出版されました。

著者のダニエル社長は、YouTubeを見ている人の多くが知っているユーチューバーです。

元楽天社員の実業家、著述家であもあります。

YouTubeで僕の嗜好と一致していたため、おすすめ動画で紹介されました。

詳しくはYouTubeをご覧ください

新型コロナ騒動

それを端的に表すと「騒ぐ必要のない風邪に近いウイルスに対し、大量の公費を注ぎ込んだ世紀の茶番劇」と言うことができます。

まさに僕の考えと嗜好に合致しているではないですか。

以下青文字は著書の引用。

〔　〕カッコ内は僕の蛇足。

本文中に、何千億円という数字が出てきますが、額の比較として、オリンピックで建設された「新国立競技場」の建設費が約1569億円だったことを基準に考えるといいかもしれません。

 コロナと金 

単年度77兆円　巨額予算の行方

国がコロナに使ったお金は単年度で約77兆円

　国が実際に2020単年度でコロナに使ったお金を、NHKが内閣府の行政事業レビューシートでまとめています。
　まず大枠を説明すると、2020年にコロナに使ったお金は単年度で総額約77兆円、これを一人当たりに割ると61万円になります。東日本大震災の復興予算が10年かけて総額約32兆円なので、その倍以上の額を単年度で使っています。
　2020年から2021年までの補正予算を見ると、2020年4月に緊急事態宣言が出され、4月30日に第一次補正予算25兆7000億円、6月12日に第二次補正予算が32兆円が組まれ、夏にはGoToトラベルが始まり、9月に米政府がコロナワクチンの供給の指針を出しました。その後、2021年1月28日に第3次補正予算約19兆円が決まって、総額77兆円になります。

〔使わなければならないお金なら、躊躇なく国はどんどん発行すべきでしょう。そのための国なのですから。中には不要だったかもしれない物も混じるでしょう。緊急事態で精査している時間はありませんでしたから。それでもどさくさで金儲けを企む輩は必ずいます。それがわかった段階で速やかに修正することが、拙速を断行する場合の鉄則です。〕

ワクチン購入に2兆3356億円

　2020年の財務省の行政事業レビューシートでは、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費として、ワクチンの確保に6714億円プラス948億円がまず最初に使われます。さらに、その翌年に5120億円、8415億円で追加購入がされています。
　朝日新聞が全部のデータをまとめていて、2020年9月8日から2022年3月25日まで合計すると、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックスのワクチンを、2兆3356億円購入しています。ファイザー製3億9900万回、モデルナ製2億1300万回、アストラゼネカ製1億2000万回ノババックス製1億5000万回で、今、8.8億回の購入がされています。

　首相官邸ホームページが毎日更新している新型コロナワクチンの接種データによると、実際に今まで打たれている本数は、まだ2億6900万回しかいってないです。今購入している8.8億回に対して、まだ3分のの1しか打っていない現状です。
　日本の接種率は、1回以上接種している人が全体の81.4%、２回が80.1％、3回接種している人は51.4％です。

　mRNAワクチンの2回接種で、肺とか鼻のウイルス量をどれだけ減らせるのかというハムスターでの実験を東京大学などの研究チームが行って4月26日に発表しました。モデルナ製のmRNAワクチンをハムスターに接種して、オミクロン株への感染に対して、1回接種で特に目立った効果は見られず、2回接種でも肺で50分の１、鼻で30分に1程度しかウイルス量を抑えられなかったということです。

〔僕はワクチン否定派でしたが、YUMIさんの公募展出品に当たり、東京美術館はワクチン未接種者は入場できないという方針だったため、しぶしぶ2回打ちました。実際は何もチェックされることもなく搬入できたので熱が出た分打たれ損でした。〕

ワクチン接種1回あたりのコストは最大7200円

　厚生労働省の健康局健康課予防接種室が各都道府県に出した事務連絡の資料から引用すると、令和2年単年度だけでワクチン接種対策費負担金に4319億円、ワクチン接種体制確保事業に3439億円かけられています。年間で8000億円弱の予算をとっています。
　ワクチン接種対策費負担金は、病院、医者、看護師の接種人件費だったり、サポートの病院費のようなところです。
　では、実際にどれくらいの費用がかかるのかというと、例えば3人の医者が接種する場合のお金を計算すると、接種1回の基本が2070円です。医者の公募とか見ていると、1人で1日150名程度に接種するというのが相場で、2070円×150が国から出る単純な接種費用です。そこに休日追加だと1回あたりプラス2130円、基本の倍ぐらい出ます。継続追加、週150回以上の接種を4週間以上行う診療所や病院はさらに3000円出ます。これをまとめると、1回あたりの注射コストは7200円になります。
　7200円×150回で、医者1人に国から出るお金は108万円です。3人で150回ずつ、450人に接種すると、看護師のバイト代は抜いて、医者の接種費用だけで324万円の売り上げになります。
　ビジネスとしては、ワクチンの仕入れ原価は0円なので、人件費分がほぼ売り上げになるという仕組みになっています。やとわれ医者1人に日給30万円出しても、病院としてはすごい利益になります。
　看護師の時給は大体2000~3000円と聞いています。
　僕の知り合いの話だと、ワクチン接種バイトは半日で大体10万~20万円が相場で、30万円の人もいます。それを休みの日に1か月4~5回入れると、プラスオンで月に60万～80万円、それが半年から1年ぐらい続いたので、多い人だと年に1000万になります。勤務医の年収の平均が1200万～1400万円なので、この1年で8割増しから2倍ぐらいの人が一定数いるという印象です。

〔新型コロナワクチンの闇についてはこちらを

近藤誠著　『こわいほどよくわかる新型コロナとワクチンのひみつ』〕

接種会場費は接種1回あたり1000円

　ワクチン接種費単年度8000億円弱の中には、ワクチン会場のお手当も入っています。厚労省の資料をまとめてみると、都道府県が設置する大規模接種会場において支援対象とする経費と同等の経費を対象として、1000円×接種回数を上限に実費補助することを決めています。1日3000人に接種すると、国から300万円の補助が出ます。これは医者や看護師の人件費とは別途で、会場側に出るお金です。
　一般企業会場の場合、例えば神戸だと、ノエビアスタジアム神戸とハーバーランドセンタービルを使って、1つの会場で3500~4000人、2つ使って1日7500人ぐらい接種します。
　会場側がいくらもらえるかというと、施設に対する補助は1回1000円ですから、7500回で1日750万円。接種会場を30日間、開放すると、単純計算で2億2500万円になります。

　ワクチン1本の仕入れ単価を単純計算すると、2000~3000円です。でも接種費用が1発7200円、接種会場費が1発1000円とか2000円、あと看護師の時給もあるので、1発打つので少なくとも1万円以上はかかっている計算です。

〔僕の知識では、ワクチンは６割の人が打てば、感染は収まるというものでした。ワクチンでなくても、その感染症に６割の人が感染すれば、感染した人に免疫ができて、その感染症が収まる（集団免疫）。100年前に世界中を席巻したパンデミック「スペイン風邪」も、同様の結果が出ました。ワクチンも特効薬もないまま、感染者が閾値に達した途端終焉したのです。

『新型コロナウイルス騒動』の違和感　１６）スペイン風邪〕

ワクチンによる死亡者

　厚生労働省が定期開催しているワクチン分科会の第78回（4月13日）のデータによると、2021年2月17日から2022年4月1日までのワクチン接種後の死亡は、ファイザー製で1535件、モデルナ製で131件、アストラゼネカ製で1件が報告されています。合計で1667件の死亡報告書が現場の医者から上がっている状況です。
　それに対して国・厚生労働省は、因果関係に関しての評価をしています。
　ファイザー製1514件の事例で、「ワクチンと死亡の因果関係が否定できないもの」が0件、「ワクチンと死亡の因果関係が認められないもの」、つまり、これはワクチンによる死亡ではないと確定したものが9件、「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない物」が1505件です。
　モデルナ製に関しても同じ傾向で、ワクチンとの因果関係が否定できないものが0件、ワクチンとの直接の関係はないと認定できたもの1件、情報不足が119件なのです。
　これをまとめると、死亡事例の99%は、国が情報不足なので評価できませんと確定して発表しています。ここら辺はテレビ等も報道せずに、河野太郎さんのユーチューバーとの対談とか、ツィッターとか、いろんな医者も「ワクチンで死亡した人は1件もないんですよ」とよく言いますが、ニュアンスはちょっと違っていて、99%は情報不足で評価していないのです。
　この状況を分かりやすく説明すると、職場でめちゃめちゃパワハラ報告が上がっているブラック企業で、例えば電通で現場の社員から「パワハラがありました」という報告が1667件あったときに、電通が自分の社内で調べて、情報不足の案件が99%だったので、結果、弊社にはパワハラは1件もありませんでしたと公表しちゃうようなものなのです。

〔新型コロナワクチンは、打っても感染予防にはならないが、重症化は防ぐと、メーカーも厚労省も言っています。しかし、何度も言いますがオミクロンは健康な人であれば重症化しないのです。僕の職場でもオミクロンに感染した人（家族からの感染）が数人出ましたが、ワクチン接種者・非接種者関わらず全員軽症、もしくは症状なしでした。一方ワクチンを打った人は、僕も含めてほぼ全員発熱し、倦怠感に襲われました。今、職場で4回目接種を行っていますが、現在のワクチンはBA5に対応してないとメーカーから報告されています。何故打つのか僕にはわかりません〕

コロナワクチンとインフルエンザワクチンの副反応の比較

　インフルエンザとコロナは予防接種法第12条に基づいて、「定期の予防接種などによる副反応疑いの報告等の取り扱いについて」で、都道府県は同じ報告フォーマットで統一されています。
　厚生労働省の人口動態統計によりますと、年間で138万人亡くなっているので、1日3783人死亡しているという事実があります。インフルエンザワクチンもコロナワクチンと同じくらい死亡報告がされていれば、その中で問題ないだろうということになります。
　厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）に上がっているインフルエンザワクチンの死亡報告は、2018年は5200万回接種したうち因果関係分析前の現場の医者からの死亡報告件数が3件です。2019年は5600万回ちょっとのうちの5件、2020年は6547万回のうちの3件です。

コロナワクチンは、2.6億回分の1667件なので、純粋な比較で言うと、「1日3000人死亡だから問題ない」説が通用するには、インフルエンザワクチンによる死亡が400~500人になっていないと、つじつまが合わないのです。

厚生科学審議会の資料によると、国は、健康被害の救済措置として、ワクチンで死亡した場合には臨時金をあげることにしています。今回のコロナは臨時接種なので、死亡一時金で4420万円、障害年金は1級に判定されると1年間に506万円が支給されます。その他の葬儀費用もあるのですが、今のところ、1667件の死亡報告のうち、残念ながら、これにして支払われた実績は0件でしたが、ついに2022年7月25日に国がワクチン接種による死亡報告が認められました。90代の女性とのことで、国内で初の因果関係の認定となります。

〔『新型コロナウイルス』の違和感　21）人口動態統計　2020年

『新型コロナウイルス』の違和感　20）日本の死因別死亡者数

『新型コロナウイルス騒動』の違和感　５）インフルエンザと比較〕

これからの接種回数を多めに仮定しても、ワクチンは4.67億回分余る

　後藤前厚労相が、各地方自治体のワクチンは廃棄の実態調査や回収の数は一切発表しないと公表しました。実際どれくらい廃棄されているのか調査していきたいと思います。
　今回検証したいのは、今後、約1年間でワクチンを何本廃棄して、お金はいくら捨てるのかということです。
　2022年3月25日まで合計で約2兆3000億円、8.8億回分のワクチンを購入しています。
　首相官邸のワクチン接種データでは、5月13日時点で約2.7億開の接種が完了しています。

　現状は8.8億回分買ったうち、今2.7億回打ちました。6.1億回分余っていることは、国のデータから明白です。
　厚労省は、ワクチンの有効期限を発表しています。ファイザーで12か月、モデルナで9か月です。
　マックスで考えても、普通の人は1年で2回しか打てません。何故かと言うと5か月が経過した方としているので、3回目から5か月後に4回目、さらに5か月後に5回目となります。
　これらをまとめると、日本全体が3回目の56.7%と言う高水準を頑張って5回目までキープしたと仮定してシュミレーションしてみますと、あと1年で1.43億回打てる計算になります。
　これだけめちゃめちゃ頑張っても4.67億回分余るのです。

　では、ワクチン1件の購入予算はどれくらいなのか。先ほどの2兆3000億円を。8億回で割ると、1本あたり2613円になります。これに4.67億回分を掛けてみますと1兆2200億円になります。

〔額が大きすぎて訳わかんなくなっていますが、余ったワクチン捨てるだけなら1兆2200億円の損切ですが、もしこのワクチンを全部打っていたら、接種にかかる費用でこの何倍も無駄な金を使っていたことになります。〕

病院がコロナ患者対応でもらえる手当

　日本医師会のポータルサイトで正式に各病院に公表しているデータですが、新型コロナ患者を受け入れる病床確保料が国から出るのです。補助上限額は、重点医療機関は１床あたり１日7万1000円から43万6000円、協力医療機関の疑い患者病床は5万2000円から30万1000円です。ベッド1台を1日置いておくだけで43万円出る。ハンパない補助金が使われています。つまり、ベッドを10台確保するだけで、１か月で国から9000万円出る。

　すごいのは、重症者のベッド1台の補助上限額は1950万円出るのです。
　ちなみに、今、東京都にある重症の病床数は510床です。そのうち、重症者数は5月31日現在で3人なので、507床は使われていないのです。つまり、最大レベルで507×1950万円というすごい金額です。
　普通のコロナ病床は東京都だけで7216床で、今の病床使用率は13.9％、8~9割は使われていません。使われていない病床に関しても1日当たり最大で40万円ぐらい出るので、40万円×6000病床で1日24億円です。とんでもない額が発生している。低く見積もって5万2000円×6000病床でも、3億1200万円です。
　令和2年12月25日から令和3年3月31日まで、さらなる病床確保に2693億円が充てられていて、本来であれば病床の使用率が25%以上であることが条件なのですが、今、全然使われていません。東京都でも重症病床数は98%ぐらい使われていないですし、陽性患者でも13%です。

〔分科会や日本医師会が、新型コロナ騒動をなかなか収めようとしないのはこのためです。指定感染症第2類から第5類に落とすと、これらのあぶく銭が稼げなくなります。日本医師会の中川会長は「日本からマスクがとれる日は来ない」と発言していてました。日本医師会は金の亡者の集まりです。自分の行く病院の医者がどの会に所属しているのか確かめましょう。〕

PCR検査のお金と精度

　PCRに関する効果は、わかりやすく言うと、誰かが出した手紙の筆跡とか内容から、この人はこういう人だというのを増幅するような監査です。すごく小さいRNA遺伝子を増幅して、さらに増幅してやるものなので、精度に疑問もあります。
　PCRはキャリー・マリスさんが開発しました。熱を加えてDNAの2本のらせんを1本にして、それを冷却して、再び温めて増幅していくという作業をしています。ただ、これに関しては、キャリー・マリスさん自身も「大衆の普通の検査に使ってはいけない」と言っています。なぜかというと、この検査はいろんな余分なものが入っている検体にはあまり機能しないのです。普通の人の鼻をえぐると、ほこりとかゴミとか、いろんなものが入っていますから、PCR検査が成り立つための実験にはあまりよくない状況です。
　PCRでコロナを検出するモデルをクリスチャン・ドロステンと言う人がつくって、それをWHOが取り入れて、これでいきましょうとしてしまったので、そこから動かせない状況です。

〔PCR至上主義を世界基準にしてしまったのは、WHOです。もともとWHOの空騒ぎがこのパンデミックを引き起こしたと言ってもいいでしょう。

『新型コロナウイルス騒動』の違和感　１７）もしもPCR検査がなかったら〕

PCRとお金

　以前、PCR無料検査事業の概要で予算3200億円というところを挙げたと思います。
　厚労省の資料では、PCR予算として検疫所で42億円、検査体制の確保で49億円とか、ちらほらあるのですけれども、仕入れ額的なところはそんなに細かく出ていません。
　医療機関とか薬局だと、PCR検査の仕入れ額補助の上限が8500円、各種経費補助が一律で3000円、1件当たり1万1500円です。ただ、アマゾンや楽天で売っているPCR検査は1000~3000円だということを考えると、原価はどんなに高くても1000~2000円だと思うので、医療機関とか薬局にめちゃめちゃ高く卸したとしても、1件売るごとに8000~9000円の粗利は出ているという感じです。

　検査設備体制として、PCRの初期投資にお金が出ます。新規のところで上限30万円、1日500件以上やるところで上限130万円、100件以上で80万円、上限以外は30万円と言うことで、PCR単体だけでなく、PCR検査を実施するところに対しても出ます。
　調べてみたら、対象事業者は東京都だけでも1046ヵ所あるのです。PCRを検査するところをつくるだけで、東京都は3億~4億円ぐらい使っています。

　厚労省のデータでは、PCR検査数は2020年から5022万2664回実施しています。PCR1件当たりの補助額が1万1500円なので、5000万回×1万1500円で5750億円になります。検査だけで5000億円で、その後にワクチンが待っていて、その後にコロナ病床が待っている。それは確かに追加で77兆円使うわなという感じです。

　「イモトのWi-Fi」をやってるエクスコムグローバルという会社が、海外需要がなくなって売り上げが98%減になった。ただ、医療法人「にしたんクリニック」と提携してPCRに進出し、臨床検査技師の採用を進めてサービス開始にこぎつけ、過去最高の177億円になったのです。

　陰性証明書も、結構儲かっています。この1年、旅行に行くとか、撮影とか、人が集まる公的な会場で陰性証明書を提示してくださいというのがあったのですが、証明書を発行するだけでPCR検査に5600円プラスオンになります。

　にしたんクリニックはPCR検査400万件突破なので、そのうち100万件で陰性証明書を発行したとしても50億円です。

〔昨年から3時のヒロインやを郷ひろみを使ったCMで、一躍メジャーな感じになった「にしたんクリニック」。PCRでぼろ儲けをしてましたか。サッカーファンとしては、ベルギーリーグの”シントトロイデン”のユニフォームの胸に「にしたん」と平仮名で記されたロゴに最近驚きました。オーナーが日本の企業（DMM）で日本人選手も多いシントトロイデンですから、広告価値はあるのでしょうが、日本政府の補助金で儲けたお金なら、日本に投資してもらいたいと思ったのでした。〕

最後に著者は「 読者へのメッセージ 」として、次のような警鐘を鳴らしています。

日本人的な体質と世界のよくない流れは、悪い意味ですごくマッチしていると思うのです。
　今、欧米の町の様子を見ると、マスク着用率５％未満というところがあったり、ワクチンに対するしっかりとした自己表現ができると思うんですが、特に日本人においては、同調圧力とか、多数決に従う、他の人もやっているから、自分の意見はこうだけれども、ほかの人からどう見られるかということで全体で動いてしまう。

　歴史を振り返ると、大多数の人が何も考えずに従っている方向は、ほぼ100%近く間違っているのです。そうなったときに、自分で情報をとりに行き、考えて、しかも、多数決とか同調圧力的でないところでちゃんと行動していく文化を身につけないと、10年後、日本は発展途上国どころか最貧国になっているんじゃないかと危機感を抱いているので、そこはアンテナを張っていきましょう。

昨年9月、「AERAdot.」が、

政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。

と報じました。

あれから1年、補助金制度は変わってないから、尾身会長のぼったくりはさらに加算されたでしょう。

「JCHO」は厚生労働省所管行政法人で、「東京新宿メディカルセンター」など全国に57の病院があります。

公共の病院でもこのありさまなのだから、コロナに関係した病院、企業はこれをチャンスと利益追求に励んだことでしょう。

ぼったくられたお金で、新国立競技場がいくつできただろうか。

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