日本経済新聞より
台北=中村裕】台湾の外交部(外務省)は17日、日米首脳会談の共同声明に台湾海峡の安定が重要だとの認識が示されたことについて「日米両国が(台湾)周辺の安全保障に関心を寄せていることを喜ばしく思う。心から歓迎し、感謝する」との声明を発表した。日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されたのは、1969年以来となる。
外交部は、中国から強まる圧力を念頭に「日米、その他の理念を共有する国々と緊密に協力して今後、インド太平洋の平和、安定、繁栄を目指す」とも述べた。
特に最近は、10~20機前後による大量の中国軍機が、台湾の防空識別圏に頻繁に侵入を繰り返すことが増えた。中国軍による台湾周辺での軍事演習も多く、台湾では警戒感が強まっている。
こうした状況も踏まえ、今回の日米共同声明では「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され、「両岸問題の平和的解決を促す」と記された。
その後、日米ともに中国と国交を結んだのを機に台湾と断交した。日本は72年、米国は79年にそれぞれ台湾と断交し、現在でも正式な外交関係がない。
---------------------私の意見-----------------
これは日本の対中政策の大きな転換となる、私の予測では台湾ではなく、「地域」というような玉虫色の表現かと思ったら、台湾海峡とこれは完全に対中政策において米中が足並みを揃えることになる。習近平政権にとっては頭痛の種になる。私は菅首相に提案がある。
まず靖国神社に参拝してもらいたい、首相の靖国参拝は対中国に向けての日本の立ち位置を示すことになる。米国になぞって日本版台湾関係法を制定すべきだ。クワッドに台湾をオブザーバーとして迎い入れる。是非検討してもらいたい。そして尖閣諸島に基地建設とクワッドの軍事訓練を実施すべきだ。尖閣諸島にサードを配備することも米国に提案すべきだろう。
尖閣諸島を台湾防衛の前線基地とすることだ。
また菅首相の五輪・パラの開催を宣言したことも評価できる。これで五輪中止論は封じ込まれただろう。数ある自由主義陣営諸国の中でバイデン大統領が初の首脳会談国が、イギリスでもなくフランスでもなくドイツでもなく日本だったことに意義がある。そして菅首相を「ヨシ」と呼んだことも充分に評価できる。令和の日米関係は更に深化すると思われ、米国のTPP参加を心より願う。習近平政権と決別する時がきたと私は思う。
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