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2022.10.30

＜アングル＞釧路市教委「小中一貫」前のめり　６校区に義務教育学校案　半年で決定目指す、「拙速」「効果は」戸惑う市民

カテゴリ：北海道(釧路)の紹介

北海道新聞より

【釧路】釧路市教委が小中学校を一体化する「義務教育学校」を２０３１年度までに市内に６校開校する方針を示し、市民に戸惑いや反発が広がっている。市教委は中学進学時の環境変化に悩む「中１ギャップ」の解消を目的に、将来的には全小中学校を義務教育学校化する青写真を描くが、今回だけでも小中学校が現在の４０校から３２校になる大規模な再編となる。案公表の６月からわずか半年で計画決定を目指す性急なスケジュールもあって、市民の理解も十分ではない。

　「義務教育学校にはどんな効果や弊害があるのか。想像がつかない」。１０月中旬、釧路市東部地区での市教委の説明会に参加した小学生と保育園の子を持つ父親（４２）は不安を口にした。

　義務教育学校は２０１６年に制度化された新しい形の学校で、道内は小規模校を中心に１９ある。釧路市教委は６月、市内１５の中学校区のうち市街地を含む６校区を義務教育学校にし、２６年度から毎年１校ずつ開校する計画案を示した。

背景には急速な人口減や少子化に加え、中学の学力低迷と不登校増加がある。釧路市の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の正答率は小学校が全道平均を上回るが、中学校は下回る。一方、２０年度の不登校の中学生は２６０人で、５年前の倍以上となっている。

　こうした中、市教委内では「９年間通した学びの場が課題解決に最適」（岡部義孝教育長）として義務教育学校の開校が浮上。岡部教育長が就任した５年前から、小中学校の再編について内部検討を進めてきた。昨年６月には専門家を含む検討委を設置、今年２月に「義務教育学校の設置を推進すべきだ」とする中間報告を受けた。

　市教委は１２月に計画を決定し、来年度には開校準備協議会を設置する方針だ。岡部教育長は決定を急ぐ理由について「不登校や学力低迷の課題は待ってくれない。説明会を重ね住民の理解も徐々に深まっている」と説明する。市教委は計画案公表後に市民説明会を計２０回開いた。

　だが、短期間で結論を出そうとする姿勢に対し、保護者や地域住民からは「寝耳に水」「あまりにも拙速」と批判が上がる。

　課題も多い。計画案では中学校１校と小学校１～２校を一体化するため、小学生の通学距離が長くなり、徒歩３０分以上かかるケースも出る。市教委はスクールバスの運行も検討するが、「クラブ活動や学童保育の利用には不便」と不安を持つ保護者もいる。児童生徒数が増えるため、体育館や特別教室の割り振りの懸念や「小規模学級の良さもある」と訴える声もある。

　また、制度化から時間のたっていない義務教育学校制度について、釧路管内の中学教員は「効果が十分に検証されていない。本当に中１ギャップや不登校の問題が解決するのか」と疑問視する。

浜口憲太釧路市ＰＴＡ連合会長（４５）は市教委に対し「地域によって課題が異なる。地域住民や保護者と連携して議論を進めてほしい」と求める。住民合意のあり方について、宮脇淳北大名誉教授（行政学）は「行政が専制的に手続きを進めれば、住民との間に溝が生まれる。時間をかけてでも住民からの提案を聞いて複数の選択肢を示すなど、住民を巻き込んだ議論と丁寧な合意形成が必要だ」と指摘している。

＜ことば＞義務教育学校　国が推進する小中一貫教育を実践する新たな学校形態。小中９年間を通じた教育課程を編成し、１人の校長、一つの教職員組織で構成される。全員が一つの校舎に通う「施設一体型」と、異なる校舎に通う「施設隣接型」「施設分離型」があり、釧路市は施設一体型の導入を目指す。児童生徒の発達に応じて、「４―３―２」や「５―４」など柔軟に学年を区切りやすくなる。

------------------------私の意見----------------------------

コストパフォーマンスを追求するのなら釧路市教育委員会の試みは充分理解できる。既に過疎地は小中一貫校があるからだ。私は現行の633制を見直す時期に来ていると思うのと、イギリスの寄宿舎制度の導入も検討すべきだとも思う。そして憲法改正して、教育費の完全無償化を実現すべきと思う。親の経済力=学力とならない教育でないといけない。

私の試案は18歳まで義務教育としたほうがいいのかなと、そして専門学校もむ含めた学校の授業料を無償化へと思う。どちらにしても子どもファーストの視野に立って欲しいと願う。

先日消滅した街釧路市雄別のことを書いたが、釧路市教育委員会のような提案が今後どんどん出て来ると思う。これが深刻な少子化問題のひとつにしか過ぎないわけだ。今までの私たちの経験や知識が通用しなくなるわけだ。

こういった問題は、私も含めた高齢者ではなく、40代以下の有権者が決めていくべきと私は思う。もう日本は古き良き時代だなんて浸っている暇はないところまで来ているのだ。

この釧路市教育委員会の提案が私は全国に広がっていくと思う。所轄官庁の永岡文科大臣、もう勘違いなんかできんよ。文科省がリーダーシップを発揮しないといけないんじゃないのかな。

1.3の特殊出生率なら、地域存続のために、小中どころか、幼保・小中・高までの一貫校という流れになると思う。

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