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2022.12.06

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集

カテゴリ：民法・憲法改正に関して

政府から国民の意見を聞くべくハブリック・コメントのサイトがあります。

トップ | e-Govパブリック・コメント

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集のサイト、今回家族法に関して法務省より意見募集がありました。

中間試案内容のサイト

001385187.pdf (moj.go.jp)

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集
法制審議会家族法制部会では、第２０回会議（令和４年１１月１５日開催）に
おいて、「家族法制の見直しに関する中間試案」を取りまとめました。
法務省民事局参事官室では、この中間試案を公表して、広く皆様の御意見を募
集する手続を実施することとしました。また、この意見募集に際し、中間試案の
内容を御理解いただく一助とする趣旨で、より詳細な説明を加える「家族法制の
見直しに関する中間試案の補足説明」のほか、その概要を紹介する「家族法制の
見直しに関する中間試案の概要」及び「家族法制の見直しに関する中間試案に関
する参考資料」を作成し、公表しますので、これらも併せてお読みいただければ
幸いです。
この中間試案は、これまでの審議結果を取りまとめたものであって、確定的な
案を示すものではありません。今回の意見募集の結果を踏まえた今後の審議にお
いて、更に検討を深めて成案を得ていくことが予定されているものです。
寄せられた御意見については、当参事官室において取りまとめた上、今後の家
族法制部会の審議の参考にさせていただきますが、御意見の内容等を公開する可
能性があること及び個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御
了承願います（法人その他の団体においては、その名称を公開する可能性もござ
います。）。
なお、この意見募集は中間試案に対する賛否の数を集計することを目的とする
ものではありませんので、同一の人が同一の意見を複数回にわたり提出すること
は、お控えください。
意見募集要領
１意見募集期間
令和４年１２月６日（火）～令和５年２月１７日（金）
２意見送付要領
パブリックコメントの意見提出フォーム、電子メール、郵送又はファクシミ
リのいずれかの方法により、日本語にて、意見募集期間の最終日必着で送付し
てください（外国在住の方も意見を提出していただいて差し支えありません。）。
御意見を頂く際には、住所（市区町村までで結構です。）に加え、個人にお
いては氏名（匿名でも構いません。）、年齢、性別及び職業を、法人その他の
団体においてはその名称をそれぞれ記入の上（差し支えがあれば、一部の記載
を省略しても構いません。）、どの項目に対する御意見か（例えば「第２の３(1)
について」など）を必ず明示するようにしてください。
また、各項目について長文の御意見を提出される場合には、集約作業の正確
性を期す必要がありますので、御意見の本文とともに、その要旨を各項目の冒
頭等に付記してくださいますようお願いします。
なお、電話による御意見には対応することができません。
３宛先
法務省民事局参事官室
・郵送：〒１００－８９７７
東京都千代田区霞が関一丁目１番１号
・ＦＡＸ：０３－３５９２－７０３９
・電子メール：minji222@i.moj.go.jp
４問い合わせ先
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１（内線５９６７

----------------------------私の意見---------------------------

共同親権に賛成・反対関係なく、電子メールでも送れますので意見を送って下さいませ。宜しくお願い致します。

私の意見は離婚は男女の別れであって親子の別れではないということを基本に意見を書こうと思います。国民の意見を政府に届けようです。

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