日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.02.19

同性婚よりも共同親権が先

カテゴリ：民法・憲法改正に関して

国民の日々の生活という観点なら、明らかに優先順位は共同親権への民法改正が先だろう。非婚、離婚後の子どもの親権が単独親権だから7人の一人の子どもが貧困となっているわけだ。

「児童扶養手当」はひとり親世帯を対象にしていて、子ども1人につき最大で月額4万3070円が18歳まで支給されますが、前の年の世帯収入が160万円に達すると減額され、365万円で支給対象外となります。

2022年では約184000組が離婚しておりそのうち子どもがいての離婚は105000組となっていますから、単純に現行の特殊出生率1.3で計算すると約136000人の子どもの親が離婚したことになります。

18歳までの支給ですから、5年夫婦生活を送ったとして、136000人×13年=1,774,500人となります。4万3070円×12ヶ月=516,840円×1,774,500人= 9171億円 が児童扶養手当として支給されていると思われます。またひとり親の医療費は原則無料です。他にいろいろと教材費免除等がありますから、少なくとも1兆円以上超えているものと思われます。それでも婚姻中の夫婦との格差は大きいのです。共同親権になれば少なくとも1兆円の税金での児童扶養手当の支出を場合によっては撤廃できるわけです。

私は児童扶養手当廃止したその分は年金に加給すべきと思ってます。現在年金受給者は3000万人と言われております。そうすると年額33.000円加給できます。共同親権にして、ひとり親手当を見直しその分を年金受給者に加給する政策です。共同親権にして、養育費を強制的に徴収するだけで子どもの貧困が解消され、ただでさえ日本の年金額は低いと言われているのですから、加給すべしと私は思う。優先順位は共同親権にして子どもの貧困解消が先ではないかと思う次第です。

同性婚を憲法改正して、合憲にしたところで子どもの貧困を解消できるのでしょうか?与野党共に政策の優先順位を考えて欲しいと切に願います。

日本の子どもの貧困問題は政治的につくり出された貧困なのです。離婚や非婚による単独親権制度は少子化問題に逆行する制度です。子どもにとってどういう社会が理想なのか、政治家はよーく考えて欲しい。共同親権は国会の議決民法改正で実現できる。同性婚は憲法改正、国民投票にかけるべきというのが私の主張です。

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