日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.04.02

政府、少子化対策のたたき台公表　所得制限撤廃・出産に保険適用

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カテゴリ：政治に関して

北海道新聞より

政府は３１日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台を発表した。児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長する。出産費用の公的医療保険の適用を検討するほか、高等教育の負担軽減に向けた奨学金制度の拡充を盛り込んだ。政府は今後３年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置付け、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援の実現を目指す。
　たたき台は政策の裏付けとなる財源を示しておらず、政府は首相を議長とする「こども未来戦略会議」を近く新設し詳細を詰める。首相は３１日、官邸で記者団に「この体制のもとで検討を進め、６月の『骨太の方針』までに将来的な子ども子育て予算倍増の大枠を示したい」と述べた。
　児童手当は中学生までの子どもに月１万～１万５千円が支給される。一部の高所得世帯は対象外だったが、たたき台では、所得制限を撤廃し、対象を高校生までの全ての子どもに拡大。複数の子がいる世帯には加算する。具体的な金額や実施時期は今後検討する。
　出産費用の負担軽減については、今月から５０万円に増額される出産育児一時金の効果を見極めた上で、２０２６年度の診療報酬改定に合わせて出産費用の保険適用を検討する。
　学生の在学中の授業料を免除し、卒業後の所得に応じて支払う「授業料後払い制度（仮称）」を導入する。修士課程の大学院生を対象に２４年度から先行導入し拡充を検討する。返済不要の給付型奨学金や授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の学生などに拡大し、子ども２人の世帯で年収３８０万円未満としていた要件を６００万円に引き上げる方針。貸与型奨学金でも減額制度を利用できる年収上限を現行３２５万円から４００万円に引き上げる。

１人の保育士がみる子どもの人数を国が定めた「配置基準」も見直す。１歳児は６人から５人に、４～５歳児は３０人から２５人にする。親の就労状況にかかわらず、保育所を時間単位で利用できる制度を創設する。

-----------------------------私の意見--------------------------------

全く岸田さんは分かっていない大喝だ、民主党政権化で高校無償化をやり、安倍政権で幼保無償化を実行したが、まったく特殊出生率は改善されていないのだ。結局結婚しても、賃金が上がらないことにあるのと、子ども手当の額を上げたとしても、お得感がないことにある。

結婚し、子どもが授かったら薔薇色の人生になるというような日本社会になればいいのだ、産めよ増やせよなのだ。子どもが3人授かったら、無税にするようなやり方だ

「結婚して良かったな子どもが授かって良かったな」と人生の最後を締めくくる政策なのだ、それをもって異次元の政策なのではないのか。

出生と年金をリンクさせるべきなのだ、還暦を過ぎて孫の誕生によって、年金額が増えて旅行や趣味に使えるようになれば、内需拡大になる。こういったスキームにすればいいのだ、多産で親孝行にもなる。どうしてこういった発想がないのかなと思う。

そして子ども国債を発行し、憲法を改正して少子化の今こそ教育費の完全無償化をやるべきなのだ。企業に対しても、結婚手当や出産手当を増額した企業に対して、法人税率を下げるとか、固定資産税を免除するとかの政策も当然必要だ。

もっと知恵を出せよと言いたい。今から約100年前の1925年の特殊出生率は5.11で1940年の特殊出生率は4.12だったのだ。今より遥かに育児の面では劣悪な環境だったのだ。まずは1.8を目標にしていくしかないのだ。財源は子ども国債の発行なのだ。

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