日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

< 新しい記事

新着記事一覧(全2605件)

過去の記事 >

2023.05.24

児童手当、高校生月１万円　小学生まで第３子倍増　政府方針

カテゴリ：政治に関して

北海道新聞より

政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置付ける児童手当拡充で、新たに高校生に月額１万円を支給する方針を固めた。現行の支給は中学生まで。多子世帯の経済負担を軽減するため、３歳から小学生までを対象に、第３子以降の支給額も現在の１万５千円から３万円に倍増する方向で検討している。政府関係者が２３日、明らかにした。
　一定以上の所得がある世帯は不支給または減額となっているが、この所得制限も撤廃する方向。児童手当の支給対象年齢を高校生まで引き上げる一方、税負担を軽減する「扶養控除」の縮小案が浮上していることも判明。現在は１６歳以上１９歳未満の子ども１人につき、親の課税所得から３８万円が差し引かれる。
　政府は岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」で少子化対策の具体策や財源の議論をしている。６月までに考え方をまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
　現行の児童手当は３歳未満の子ども１人につき月額１万５千円、３歳から中学生までは１万円を支給。第３子以降は３歳から小学生まで１万５千円。

------------------------------------私の意見----------------------------

第3子以降の月額1万5千円3万円の倍増案については評価はできるが、いわゆる異次元の少子化対策とは言い難い。

共同親権と同じように主張するが、出生によるインセンティブいわゆる年金増額の範囲を祖父母まで広げるべきと私は思う。結婚して子どもが授かれば、親は勿論祖父母までの孝行となれば、私は特殊出生率低下に歯止めをかけれると思う。

公益財団法人１mｏrｅ　Ｂａbｙ応援団｜かぞくを、もうひとり。 (1morebaby.jp)

上のような活動を行っているところもあります。先進国で出生率を上げた国を私は目指すべきだと思います。

私はまずは憲法26条を改正して、

憲法第26条において，「すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育 は，これを無償とする。」

義務教育の文言を 全ての教育 に変えるべきだと思います。少子化の今だから実現可能と思います。憲法改正をして頂きたいものと思います。

寝起きの奈々ちゃん、ファンサイトより拝借m(_ _)m