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2023.08.25

北村弁護士、福原愛さん長男連れ去り問題解説「国際的に見て日本の恥」「置いていかれた方の親の親権を」

カテゴリ：民法・憲法改正に関して

YAHOOニュースより

北村弁護士、福原愛さん長男連れ去り問題解説「国際的に見て日本の恥」「置いていかれた方の親の親権を」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

弁護士の北村晴男氏（67）が、23日までに公式YouTubeチャンネルを更新。卓球女子で五輪2大会連続メダリストの福原愛さん（34）と、元夫で16年リオデジャネイロ五輪台湾代表の江宏傑氏（34）の長男の引き渡しをめぐる争いについて言及した。

江宏傑さんは7月27日に東京都内で緊急会見を開き、福原さんが長男を日本に連れて帰り、長男と接触できない状態が続いていると主張。福原さんへ向けて「長男を返して」と呼び掛け、強制執行の申し立ても行ったとした。これに福原さん側が法律上さらに上訴して争う手段が認められているとして反論の声明を出すなど、対立の根深さをのぞかせている。

　この件に関して北村氏のもとに、「共同親権を持つ親同士、元夫婦の間で誘拐罪は成立するのでしょうか？」という質問が寄せられた。北村氏は「誘拐罪が成立する一般的なケース」として、「国際基準でいうと、婚姻中は共同親権を持っている。そこである日、お母さんが子供を連れて出ていくと、国際標準で言えばこれだけで誘拐罪にあたります」と説明。「ところが日本では、長いこと誘拐罪として立件してこなかった。現在も立件されているケースは少ない」と指摘した。

　日本でよく見られる「子供を連れた別居」のケースについて、北村氏は「暴力を振るわれるなどの正当な理由があればさておき、そこで正当な突然理由なく連れて行ってしまうと、これは置いていかれた方の親の親権を害している。これは誘拐罪にあたります」と主張。日本ではこのケースが「いまだに横行している」といい「結婚して子供をつくった以上は、お子さんについてどのように育てていくかは2人で話し合って決めることで、これは誘拐に違いないんです」と、改めて強調した。

これらのケースについて、現在は「ようやく法務大臣・警察庁も認めて、通達も出されているようです」というが、「しかしながら、国民の意識・母親・父親の意識はそこまで変わっていないので、いまだに子の連れ去りが横行しているように思います」と、国民の意識に変化がないことを嘆き「これは大変な日本の間違え、国際的に見て日本の恥なんです」と厳しく追及した。

　国際的に見て日本が特異なため、この問題が「国際結婚で顕著に出る」という。「日本は、誘拐罪という重罪を犯したものを野放しにするとんでもない国だ…という非難をずっと浴びている。これについて、きちんとした国民の意識の変化がないものですから」と指摘し「そもそも父親と母親も、子供と十分に交流する権利がある。それだけではなくて、お子さんにとっても、お父さん・お母さんと交流して愛情を受ける権利を持っています。その権利を妨げるような単独親権は、とんでもない悪法なんですよね」と、日本の現行を悲観した。

　北村氏らは、「どちらか一方が会わせることを拒んだ場合には、速やかに裁判所に申し立て、親権を一時停止できるという制度をつくればいい」として、「我々は民間法制審の立場でもって、そういう案をつくって法務省にも出し、一般にも公開している」と、制度の見直しを求めているという。しかし「残念ながら法務省は共同親権をつくろうとしません。日本では、絶対に共同親権にしたくないという活動家を、法制審議会の中に何人も入れて“共同親権になってしまったら困る”と。絶対にそれを阻止しようという人たちなんですね」と持論を展開。「我々は声を上げてきました」と、この問題への危機感を繰り返し主張した。

----------------------------私の意見---------------------------

現状変更を目論む専制国家たる中華人民共和国でさえ、2001年に単独親権改め共同親権へと民法を改正した。しかし日本は未だに単独親権継続中である。この子どもの連れ去り問題では、日本は拉致国家という烙印を押され、是正勧告という外圧を受け続いている。

深刻な少子化問題を抱えているのに、肝心な親子法が国際基準から逸脱しており、未だに親権が子どもの権利よりも勝っているわけだ。

SAKISIRUのサイトより

日本の親権制度見直しへ、オーストラリアが与野党一致で対日攻勢強める – SAKISIRU（サキシル）

日本の親権制度見直しへ、オーストラリアが与野党一致で対日攻勢強める
外相が梅村参院議員と会談も

オーストラリアは昨年5月の総選挙で9年ぶりに政権交代したばかりだが、野党保守連合が日本人配偶者による自国民の実子連れ去り被害の打開へ向け、労働党政権に協力し、日本政府に対して親権制度見直しを求める動きを加速している。現地紙シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が8日報じた。

野党側の外交政策のスポークスマンを務めるサイモン・バーミンガム上院議員はSMHの取材に対し、「子供たちの最善の利益に焦点を当て、この状況を改善するオーストラリア政府によるあらゆる行動に超党派の支援を提供するだろう」と全面的に協力する意向を示した。バーミングガム氏はモリソン前政権で財務相や貿易相を歴任。政権交代後は野党・自由党の指導的立場にある。

ここにきて政権側はペニー・ウォン外相が連れ去り被害について「あまりにも悲痛だ」と述べ、今月3日には同国を訪れた参院維新会派所属の梅村みずほ氏と会談するなど新たな動きを見せている。ウォン外相が外国の野党議員と会うのは極めて珍しいといい、日本の国会議員の中で共同親権推進に積極的な1人である梅村氏と敢えて接触した。SMHは同国外務省が自国民に日本の単独親権制度を警告した経緯も挙げ、「オーストラリア政府が非常に敏感になっている」と指摘している。

過去20年、3度の政権交代があった中で、歴代政権が日本に対し連れ去り被害への対処を求めてきたが進展はなかったものの、日本で親権制度見直しを検討している動きを踏まえ、与野党が歩調を合わせた格好だ。

オーストラリアでは今年3月、日本人配偶者らによる連れ去り被害を取り上げるテレビ番組の特集が放映。オーストラリア人との間に生まれた子どもが2004年以来、少なくとも82人が連れ去られたと報じ、国内での関心を改めて高めた。今年3月にも駐日大使が斎藤法相に会談し、改めて親権制度の見直しを申し入れている。

世界の常識日本の非常識でしかない、親子法を国際基準にしていかないと、世界での日本の発言は信用されないことになる。民法を変えることができるのは国会議員しかできないのだ。いつまで外圧を受け続けなければいけないのかだ。この問題は国益を損なうことになるのだ。

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