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2023.09.30

５本柱「経済転機」意識　首相、対策表明　物価高に負けぬ賃上げ・投資促進＜フォーカス＞

カテゴリ：政治に関して

北海道新聞より

岸田文雄首相が５本の柱を示した経済対策は、賃上げの後押しや投資促進を重視する内容となった。物価上昇に負けない経済成長を目指す狙いで、背景にあるのは、経済が３０年ぶりの転機を迎えているという認識だ。だがこうした抜本的な政策は、実効性の確保や財政規律の面から本予算で実施するべきだとの批判も根強い。

■実効性、財政規律に課題
　「経済の歴史的転換を着実に図れるよう、強力に政策的に後押しをしていく」。首相は２５日、経済対策に取り組む意義を記者団にこう強調した。実際、対策のメニューには「中堅中小企業を含めた持続的な賃上げ」や「成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進」などの柱が並ぶ。
　念頭には、１９９１年のバブル経済崩壊以降の「失われた３０年」とも呼ばれる低成長時代から、転換する兆しが見えてきたことがある。連合によると、２０２３年春闘の平均賃上げ率は３・５８％で、９４年以来２９年ぶりに３％を超えた。物価高も考慮した実質賃金では前年同月比マイナスが続いているが、数十年ぶりの光景が広がってきたことは事実だ。
　経済成長と賃上げの好循環を実現するには、先端半導体など成長分野への大規模な投資が欠かせない。経済対策の詳細は今後まとめられる。実効性のある施策を打ち出せるかが焦点で、千歳市で次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京）も活用できる内容が盛り込まれるとみられる。
　だが補正予算は本来、災害など本予算の編成時には見通せなかった事案に対応するものだ。国会での審議時間が短く、政策の実効性や財政規律についての議論がおろそかになりやすい。今回の経済対策の柱には、人口減に対する社会変革や国土強靱化（きょう　じん　か）も盛り込まれたが、専門家は中長期的な施策は本予算で取り組むべきだと指摘する。
　野村総合研究所の木内登英氏は、政府・与党が経済対策を打つ狙いは選挙対策にあり、国民の関心が高い物価高対応を中心に、規模が膨らむことになると指摘。「補正予算の本来の目的である緊急性にそぐわないメニューが並んでいる」と疑問視する。
　国の税収は新型コロナウイルス禍からの回復や物価高などを背景に、２２年度に初めて７０兆円を突破するなど増加傾向にある。だが本年度は既に、一般会計の当初予算だけで１１４兆円を超え、多額の国債を発行する計画を立てている。

「税収増を国民に適切に還元したい」。首相は経済対策を実施する狙いをこうも述べたが、国債のさらなる増発と、それに伴う財政悪化は避けられない情勢だ。（幸坂浩、土屋航）
■エネルギー価格補助　再延長も
　政府が１０月中の取りまとめを目指す新たな経済対策には、物価高対策を中心に幅広い施策が盛り込まれる見通しとなった。このうちガソリン価格や電気・都市ガス料金の負担軽減については、与党内で来夏までの期限延長を求める声も根強く、予算規模はさらに膨らむ可能性がある。岸田文雄首相は対策を通じ、年内の衆院解散・総選挙も視野に低迷する内閣支持率の回復を狙うが、想定通りの効果が出るかは不透明だ。
　政府は９月末が期限だったガソリンや電気・ガスの価格を抑制する補助金について、年末までの延長を決めた。ただ、直近の報道各社の世論調査では、政権の最優先課題を「物価高対策」とする回答が最も多く、自民党幹部は「補助は来夏まで伸ばさないといけない」と強調する。首相も２５日、記者団に「国民は物価高に苦しんでおり、あらゆる手法を動員する」と、再延長を検討する考えを示した。
　年内の衆院解散・総選挙の選択肢を手放したくない首相にとって、補助打ち切りによる支持率の下落は避けたいのが本音だ。首相周辺は、先の内閣改造・党役員人事が支持率回復につながらなかったことから「（政権浮揚には）ガソリンなどの経済対策しかない」と強調する。

ただ、原油価格を押し上げている円安は日米の金利差が主要因とされ、特効薬は見当たらないのが実情。立憲民主党の安住淳国対委員長は２４日のＮＨＫ番組で「内閣は根治治療に取り組む必要がある。選挙対策のバラマキばかりだ」と批判した。
　首相は２５日、経済成長によって物価高を上回る賃上げを実現していく考えを示したが、政府内では「デフレ脱却を掲げながら、政府が価格を下げる政策を取り続けるのは違和感がある。いつまでも続けられない」（官邸筋）との声も上がる。（勝間田翔、松下文音）

----------------------------私の意見---------------------------

こういう政策を見ると安倍さーんとなってしまう。安倍さんは官邸主導でリーダーシップを発揮した。今回の岸田さんの対策はとても合格点を上げられないし、財務省に岸田さん貴方いつまで忖度しているのかだ。岸田さんは財務省を見て政治をしているとしか私には思えない。なんで補助金なんだよ。補助金を配るとなれば、省内に補助金給付の部署ができる。これがガソリン税廃止となると、ガソリン税に関する部署が無くなる。官僚の人たちというのは、ポストが無くなることを非常に嫌う。岸田さんが2兆7千億のガソリン税を廃止できないのは、結局財務省の抵抗があるからだろう。補助金給付によってボストを維持するという私からすると姑息な手段だとしか思えない。

また物価高というは、主に食品なのだから軽減税率適用の食品については、消費税8%から5%にするだけで物価高を抑制できるわけだ。

実質GDPが12%伸びるのだから、減税政策は可能だろうし、賃金を決めるのは政府じゃない、労使で決めるものだ。賃金関して政府は介入すべきではない。

この北海道新聞も記者もだがマクロ経済をもっと勉強して欲しい。少しは日本経済のバランスシートを勉強して欲しい。なんで負債の部右側の数字だけで日本経済を語るのかだ。左側資産の部の数字を精査して、円安・円高について述べるべきだろう。日本が持つ米国国債は1兆1千億ドルで世界一の保有額なのだ、円安ということは日本が持つ債権の価値が上がるわけだ。また日本の個人が持つ貯蓄高は2000兆円と言われている。税収が70兆円を超え、114兆の予算なら44兆円の国債だろう。そこの何が問題なのかだ。物価高は、円高に持っていくのではなく、ガソリン税廃止と消費税率を下げるだけで実現するのだ。

米国もそろそろ政策金利上げから維持になれば必然的に円高にブレる、中国経済がデフレに突入したので、じわじわと元安・ドル高になる。そうなると円もゆるやかに円高になっていく。

ラピダス利用電力６０万キロワット　道内需要の１～２割　北電と安定調達協議：北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)

また半導体工場の整備するのいいけど電力どないすんの、火力マックスというわけにはもう行かないだろうよ。原発再稼働しかないんじゃないの、北海道のラビダスの工場だけで、北海道の電力の10%から20%となっているんだよ。太陽光や風車じゃどうにもならないんだよ。

ガソリン車からEV車にチェンジするとなっても電力足りるの?まさか火力って言わないよね。国民と地球環境の方見て政策やっていかないと、再選は困難になるよ。

また岸田さんは税収の自然増は国民に還元するというのであれば、兼ねてから私が主張しているように
1.国民年金支給額を生活保護単身世帯の支給額とせめて同額にしろ。
2.少子化対策として、子どもが生まれた場合、父母にそれぞれ1ヶ月当たり10000円の加給年金とする。
3.子どもが生まれた場合4人の祖父母に月額3000円程度の加給年金支給。
4.共同親権にして、原則ひとり親手当廃止、その分を年金加給金の財源とする。
5.18歳までの医療費全て無償化。
6.憲法26条2項を改正し義務教育から全ての教育に変えて無償化に改憲すべき。

官邸主導でこれくらい岸田さんやれよ、これなら野党も反対できないぞ。もっと国民の方見て政策ぶちなよだ。これを岸田さんのもとでやって衆院解散したら、自民党が圧倒的に勝利すると言っておこう。こんなちまちました政策なら、間違いなく議席減らすよ!!

奈々ちゃんファンサイトより拝借m(_ _)m　お酒は20歳になってから。