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2023.11.17

地方選連敗、自民に焦り＝「政権逆風が影響」の声も

カテゴリ：政治に関して

時事通信のサイトより

地方選連敗、自民に焦り＝「政権逆風が影響」の声も (msn.com)

最近の地方選で、自民党の連敗が目立っている。１２日投開票の福島県議選では単独過半数を割り込み、東京都青梅市長選でも与党推薦の現職が敗北。岸田政権への逆風の影響を指摘する向きもあり、次期衆院選を意識する党内には焦りの声が広がっている。

　福島県議選（定数５８）で、自民は改選前から２議席減らし２９議席にとどまった。先月の宮城県議選でも改選前を下回る結果となった。

　東京都内の選挙では、特に退潮ぶりが鮮明だ。９月の立川市長選で推薦候補が敗北。１０月の都議選立川市選挙区補欠選挙も議席を得られなかった。今月の青梅市長選と合わせて「３連敗」したことになる。

　地方選は各地域特有の事情なども絡み合う。梶山弘志幹事長代行は１４日の記者会見で「地方選は争点や構図がそれぞれ異なる」と述べ、国政とは必ずしも連動しないとの考えをにじませた。

ただ、政府関係者は「特に政権が下り坂のとき、地方選は国政選の先行指標になる」と指摘。最近の地方選に関わった自民中堅は、報道各社の世論調査で評価の低い政府の総合経済対策や、相次ぐ政務三役の不祥事などを念頭に、「選挙に影響しないわけがない。こんな状況で有権者も自民に投票しようとは思わない」と政権への不満を隠さない。

　今月下旬に高知県知事選、１２月に東京都江東区長選などと、今後も各地で地方選が控える。世耕弘成参院幹事長は１４日の会見で「わが党に国民が厳しい目を持っていると率直に受け止める必要がある。乗り越えるのに奇策があるわけではない」と強調。所得税減税などへの理解を引き続き訴えていく方針を示した。　

--------------------------私の意見------------------------

私の周りでも岸田さんじゃ相当議席を減らすだろうとの憶測が流れている。自民党関係者でさえ、4万円の減税と7万円の給付じゃ有権者は納得しないだろうという声だ。じゃ誰がいいのとなるとポスト岸田にこれだという人がいない。石破アレルギーが相当にある。

私は何故消費減税をしないのか、呆れている。大体消費税1%は2兆円である。2022年の税収増は約4兆円だったから、消費税2%分だ、いみじくとも岸田さんが増収分を国民に還元するのであれば、消費税2%下げることは可能なのだ。結果消費税2%を下げ8%にした方が4万円の減税と7万円の給付よりも経済効果が大きいのだ。もう国民の方がそのことを知ってるから、4万円の減税です。17兆円の経済対策ですと岸田さんが表明しても支持率が下落するわけだ。

消費減税の方がはるかに経済効果が増す。デフレの大きな要因は、物の価格が下がり賃金があがらず、投資が増えないことである。私はアベノミクスで既に日本はインフレ局面になったと思うので、物価高対策としては、全世代に有効な消費減税を行うへきだと思う。その方がGDPを押し上げる効果があり、消費税の徴収額が昨年比100%だとしても所得税と法人税は増収となる。

岸田さんが増収分を国民に還元すると言ったのは完全に思いつきだったのだろうと思う。また今問題なのは食料品の値上げが家計を直撃しているわけだから、軽減税率を8%から5%にするというだけでも国民にとっては恩恵感があるのに、所得税減税と表明したのは、増税メガネと言われたからだろうと、まったく思慮深くない。

岸田さん既にレームダック状態だと思う。自民党としては、共産党が言う(笑)悪性4政党での連立を模索すべきと思う。現実的には自公国連立で維新が閣外協力というスキームになるのかなと思う。

また立憲・共産は2023地方選挙で議席数を大幅に減らしたわけで、他党を批判している場合かなと(笑)

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