日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

< 新しい記事

新着記事一覧(全2605件)

過去の記事 >

2024.02.15

去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か日本総研

(2)

カテゴリ：交際・結婚について

NHKのサイトより

去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か日本総研 | NHK | 少子化

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。

日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。

それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8％減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。

また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。

このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8％減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。

推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「コロナ禍で雇用が不安定になり結婚を諦めたり先延ばしにしたことで婚姻数が減少したことが、2、3年たった今、出生数に影響を与えている。働く女性が増える中、女性の家事負担は変わらず、出産を控える人も増えているのではないか」と分析しています。

そのうえで「女性の方が賃金が低く、非正規が多いと、男性が長く企業で働いた方が得られる賃金も多くなるので、結局は女性が引き受ける家庭の負担は変わらない。子どもを増やすためには、男女平等に働き家庭も支えていくという発想が必要で、企業による環境作りも重要だと思う」と話していました。

林官房長官「対策は待ったなしの瀬戸際」

林官房長官は午後の記者会見で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べました。

その上で「若い世代の所得を増やすことなどを柱に据えて、前例のない規模で対策の強化に取り組んでいきたい。合わせて社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要であり、車の両輪として進めていきたい」と述べました。

-----------------------私の意見------------------------

これまたとんちんかん極まりない分析です。出生数が減少し続けているのは、婚姻率が下がっているのが大きな原因です。男女とも結婚に価値観を見い出せず。お一人様の方が充実した人生を送れると思っている人が増殖中だからです。

いわゆる健康寿命が伸びたことも婚姻率の低下に繋がっています。親が元気なうちは、親が面倒を見てくれるからです。親と同居することで、自分で稼いたお金を有意義に使えるのと、家事については母親がしてくれれば、結婚に対する価値観は薄れていきます。

私からの提言は結婚したらバラ色の人生になるような政策です。ずっと言い続けてますが、子どもが1人生まれたら父母の年金に月額1万円程度の加給年金、また4人の祖父母にも月額3000円程度の加給年金制度にし、独身の人の年金支給を減額するとなれば、多産で豊かな老後生活のようなキャッチフレーズを国をあげてやれば、この長寿社会の日本においては相当なインパクトがあります。

岸田さんは異次元の少子化対策と述べたわけですから、どうですか?私は問いたい、私には3人の子どもと3人の孫がいますので、ざっと月額39,000円の付加年金となります。年間ですと468,000円となります。これくらいやらないと婚姻率・出生数は上がらないと思います。そして不妊治療無償化すべしです。

2023年上半期速報値「出生数▲3.6％」より深刻な「結婚氷河期」の到来（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース

長山洋子ちゃん!! ヴィーナス

長山洋子 | ヴィーナス(Original Cover Art） | ビクターエンタテインメント