日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2024.03.02

子ども1人に「1100万円」、住宅提供も　韓国が少子化対策に躍起

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カテゴリ：交際・結婚について

朝日新聞の記事より

子ども1人に「1100万円」、住宅提供も　韓国が少子化対策に躍起：朝日新聞デジタル (asahi.com)

世界的にも異例のペースで少子化が進む韓国で、自治体や企業が思い切った支援策を打ち出している。子どもが産まれたら、「1億ウォン（約1100万円）」を支給する、との発表が相次いでいる。

ソウル近郊の300万都市で、韓国の空の玄関となる仁川国際空港を抱える仁川市。昨年12月、「仁川型の政策大転換の始まり」などと称し、市内で産まれた子どもを対象に、18歳まで合計で「1億ウォン」を支給するという子育て支援策を打ち出した。

　これまでも児童手当や保育料支援などで子ども1人あたり合計で7200万ウォンを支給してきたが、今回は教育費などがかさむ8歳以降にも1980万ウォンの手当を支給するなど、新たな支援策をプラスすることにした。

　同市の柴賢晶・女性家族局長は「結婚しない若い世代には、子供を産んだらお金がたくさんかかる、自分の給料ではだめだ、という認識が刻まれている。自治体が責任を持って支えるという姿勢を肌で感じてもらうようにしたい」と話す。今後は若い世代向けの住宅供給や雇用対策などにも力を入れる計画だという。

　一方、企業では2月、住宅事業などを手がける富栄グループが打ち出した「異次元の対策」が、韓国内で話題をさらった。2021年以降に子どもが生まれた社員を対象に、子ども1人につき1億ウォンを支給するというものだ。

　「低出産（少子化）がこのまま続けば、20年後には国家存立の危機に陥るだろう」。グループの李重根（イジュングン）会長はこんな考えを語っている。さっそく計70億ウォンの支給が決まった。加えて、3人目以上が産まれた社員らには一定の条件のもとで住宅も提供する、という。

　韓国大統領府によると、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は2月13日、こうした企業による大規模な「出産支援金」支給の動きを歓迎し、税制面での支援拡大などを指示したという。政府や自治体、企業が様々な少子化対策に取り組んでいるが、出生率の低下に歯止めをかけるのは容易ではない。（仁川=稲田清英）

----------------------私の意見-------------------------

日本も少子化については対岸の火事というわけにはいかない。婚姻率が48万組と90年ぶりに50万組を切り出生数は75万人と、非常事態と言っても過言ではないと思う。

異次元の少子化対策と、掛け声だけで裏金問題本来ならすったもんだやってる場合ではないのだ。岸田さんがキックバックした分、能登半島地震に全額寄付しなさいと言えばいいだけだ。既に派閥解消を宣言したのだから。

恐らく日本企業も人手不足から、子ども手当を韓国企業のように充実してくるだろうと思う。いわゆる家族手当を増額した法人の法人税を減税するとかの政策も必要となる。

私の主張は、子ども1人生まれたら、父母にそれぞれに加給年金として月額1万円、4人の祖父母に月額3千円の加給年金とする政策である。

多産で老後は豊かな生活保証とすることだ。そして不妊治療完全無償化とする。

これくらいやって異次元の少子化対策と呼べるのだ。そして婚姻率を上げるために、徹底したカップル割りを導入すべき。1人分の航空券で夫婦ならOKとか宿泊料も夫婦割り、家族割り、レストランとか、サービス業全般に夫婦・家族割りを導入するのだ。

独身なら損した気分になるような社会にしなければならない。まぁ一度は結婚しなよだね。

大谷選手の奥様と言われてる田中真美子さん!!ナイスカップル!!

田中真美子さんは2歳下で、大谷はドジャースとの契約日の12月11日は田中真美子さんの誕生日である。夫から妻への最大の誕生日プレゼントだと思う!!

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