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2024.03.11

裏金「説明責任果たさず」91％　内閣支持最低20％　全国世論調査

カテゴリ：政治に関して

北海道新聞より

共同通信社が９、10両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部５人について「説明責任を果たしていない」との回答が91・４％に上った。内閣支持率は20・１％で、前回調査（２月３、４両日）の24・５％を４・４ポイント下回り、岸田内閣として過去最低を更新した。
　不支持率は64・４％で、前回調査を５・５ポイント上回った。裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には「重い処分が必要だ」が77・３％だった。自民の政党支持率は24・５％で、昨年12月調査の26・０％を下回り、２０１２年12月の政権復帰以降、最低となった。
　岸田文雄首相の衆院政倫審出席は「評価する」37・１％、「評価しない」54・０％。裏金受領議員への税務調査は「行うべきだ」が94・５％に上った。

英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出は「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」が48・１％、「一切認めるべきではない」が44・７％だった。
　史上最高値を更新した日経平均株価を受け、景気向上の実感があるかとの問いに「どちらかといえばない」が26・８％、「ない」が61・１％で計87・９％だった。
　能登半島地震を巡る政府対応は「ある程度」を含め「評価している」が計55・１％、「あまり」を含め「評価していない」が計42・２％となった。
　政党支持率は自民党24・５％（前回31・５％）、立憲民主党10・１％（９・０％）、日本維新の会８・９％（９・４％）、公明党４・１％（３・６％）、共産党４・７％（３・６％）、国民民主党３・１％（２・５％）、教育無償化を実現する会１・５％（１・４％）、れいわ新選組４・３％（３・５％）、社民党０・４％（０・７％）、参政党０・９％（０・８％）、みんなでつくる党０・１％（０・３％）。「支持する政党はない」とした無党派層は31・３％（28・５％）だった。

-------------------------私の意見-----------------------

元ゼンセン同盟に所属していた私にとって、今回の春闘久々の5%超え、かなり強気と言える。私からすると、経営側も人手不足で賃上げ率を上げざるところまで来ているのと、物価上昇というのは原材料費が値上げ+人件費が上がるから物の価格が上がるわけだ。

賃上げ要求が平均5.85％に、30年ぶり5％超＝24年春闘で連合集計 | ロイター (reuters.com)

イオングループけん引で賃上げ企業続々の春闘。集中回答前の早期妥結で上振れ多数 (msn.com)

企業の収める法人税が増えたのも人手不足からくる人件費の減収が法人税に寄与しているわけだ。現実的には60歳以上の年収を減らして、現役世代への賃金をアップしているという状態なのだ。これが実質賃金の昨年割れということなのだ。

また日経平均株価が40000円超えてきたから、株主配当というのがある以下ランキングを記載する。

【2024年3月】最新の配当利回りランキング！高配当トップ20銘柄 | 株のカタチ (itutoriale.com)

私の予測ではあるが上場企業の3月末決算で増収増益の企業が半数以上となったら更に株価は上がると予測する。黒田日銀前総裁がおしゃっていた、経済の好循環が回りだすのだ。本日平均株価は値を下げたが、満額回答と決算が増収増益となったら株価が上がるだろうと思う。本来なら解散するのは今でしょなのだけど。

嫌でもあと半年後には自民党総裁選がある。既に岸田さんには伝家の宝刀である衆議院の解散権すらないと私は思う。だから立憲がぁにもなっていない。

現実的には、維新・国民民主と政策協議して、保守連合政権プランを記載ぶち上げることだ。そして武漢肺炎の時に安倍さんは30%給与を返納した。

議員の給料２割削減　首相はいくら？　さらなる減額は政府内でも見解分かれる　＜Ｑ＆Ａ＞：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

岸田さん自らキックバックした分報酬をカットして、能登半島地震被災者基金とするべきだろう。岸田さんがリーダーシップをもってキックバック議員への処分とすべきではないのかと私は思う。本日は3.11東日本大震災の起きた日なのだから、真相究明も大事だか、ペナルティーを課すべきだと私は思う。民間企業なら、不記載したことがバレた時点でなんらかの処分が下り、ましてや懐に入れた時点で横領として告発されるのだ。もう政界の常識世間の非常識はやめろだ。

私が提案する岸田さん起死回生策

1.消費税10%から8%へ減税
2.トリガー条項廃止から揮発税・酒税撤廃
3.少子化対策として、子どもが生まれたら父母双方に月額1万円程度の加給年金
4.孫が生まれたら4人の祖父母に月額3千円程度の加給年金
5.配偶者手当・子ども手当を増額した企業の法人税率+固定資産税を減額する。

北の国から竹下景子さん!!

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