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伊丹、神戸を合わせ3空港がひしめく"関西の空"は、空港を"乱造"してきた航空行政のゆがみを象徴している。行政刷新会議は、関空への補給金の「凍結」を通じ、国土交通省に政策の抜本的な見直しを突きつけた格好だ。
「巨額の税金を使って一時的に着陸料を下げても、抜本的な需要増につながるかどうかは疑問だ」
仕分け人の委員の一人は関空の補給金をバッサリ切り捨てた。投票でも、14人の仕分け人のうち9人が「3空港のあり方を整理しない限り凍結」との結論を示した。国交省は平成22年度予算概算要求で関空会社への補給金を160億円に増額した。同社は増額で国際線の着陸料の割引を拡大し競争力を強化する戦略を練っていただけにショックは大きい。
凍結が現実となれば、前原誠司国交相が羽田空港の24時間ハブ(中枢)化を最優先に進める考えを示す中、橋下徹大阪府知事が「関西にもハブを」と訴える関空の存在感が一段と低下するのは必至だ。仕分け人は要求額426億円の空港整備事業についても「削減」の判定を下し過大な需要見通しに基づき空港を建設してきた航空行政をやり玉に挙げた。
日本航空の経営危機も全国にひしめく地方空港への路線開設が一因だ。刷新会議は今回、制度の抜本見直しまでは踏み込まなかったが、乱造の原資である「空港整備特別会計」にまでメスを入れることができるかが、今後の焦点だ。【産経新聞ネット版から引用】
関西に3空港は多すぎる、っていうのは誰の目から見ても明らかなわけで、その辺をきちんと調整できなかった行政や政治屋の責任は非常に大きい訳です。それはこのブログでも再三書いてきたことなんですが、行政刷新会議でもそれは意見だったみたいですね。
もう何度も書いているのですが、大阪空港に代わる新空港がなぜ必要だったのか、出来た時点での大阪空港の処遇についてきちんと議論していなかった、あるいは議論していたけど利権に目のくらんだ連中が横やりを入れてきたのかわかりませんが、関西という狭い地域に3つも空港ができてしまったわけですが、これを引き続き持ち続けるというのはおそらく不可能だと思います。すみわけっていっても、今までからできていないわけだし急にまとまるわけではないから、これも無理でしょうね。
結局は政治力で決着をつけることになるんでしょうけど、その際にはこんな状況を引き起こした連中の責任も追及してほしいですね。「神戸に空港があってもおかしくない」って言っていた二階元経済産業大臣とか・・。
ところで、事業仕分けについてですが、俎上にあがった事業に対してかなり厳しい意見とともに軒並み「廃止」とか「凍結」なんて結論になっています。事業の中にあっては、「そりゃあがっても仕方ないなぁ」って思うものもあるんですけど、俎上にすらあがっていない今話題の事業がありますよね。
そうです、「子ども手当」です。これも行政刷新委員会の先生方にバッサリと斬ってほしいですね。子どものいない家庭や子育ての終わった家庭には大きな負担になるし、子ども手当をもらってもそれが本当に子どものために使われるのではなく、ギャンブルの種になりかねないものでしょ。それなのに、全然仕分けの俎上にあがらないのはおかしいですよ。
仕分けに上がっている事業には確かに疑問符のつくようなものもあるんでしょうけど、この子ども手当も大差ないと思うんですけどね。民主党のマニフェストに載っていようがいまいが、きちんとした議論や説明をしていかないと、この行政刷新会議で行っている仕分けが「子ども手当の財源を捻出するためかい!」(←実際そうなんだろうけど)ってなってしまいますよ。
かつてコイズミとかタケナカといった自民党のみならず日本をぶっ壊してしまったヤツラがいましたけど、今度は民主党と行政刷新会議の連中がマニフェスト実行のために好き勝手な仕分けをしている。無論、行政の無駄があるのであればそれを見直しをしなければならないわけだが、
本当に無駄なものをカットしているのか。
必要なものまでカットしていないか。
本当は仕分けしなければならない事業があがっていないのではないか。
そもそも仕分けの基準は何か。
この辺のところは、事業仕分けをせっかく公開しているんだから明らかにしてほしいところです。
ただ、この仕分けには裏があって、どうやら財務省の役人が後ろで指南役をやっているとかいないとか・・・。繰り返しになりますが、国自体が倒産しかかっている状況で、収入も大幅に減少している状況であるので支出を絞らなければならないのは当たり前です。そのために厳しく査定することもいいでしょう。にもかかわらず、子ども手当てや高速道路無料化について厳しく査定されていないのは、やはりおかしいです。
その辺りは先日、他の省庁の官僚にえらそうにもの言っていた蓮舫議員はどう考えているのか、是非とも聞きたいですね。
こうしてみていくと、この事業仕分けは結論ありきなんでしょうね。子ども手当てのための財源をひねり出すため、っていうところでしょう。それをやってどのような効果が期待できるのか、私には全く分かりませんわ~
多分、公明党発案の地域振興券や定額給付金に匹敵する「天下の愚策」として、後世まで語り継がれるのではないでしょうかねぇ。
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