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2010/10/29

反日教育の果ての尖閣弱腰外交　拓殖大学客員教授・藤岡信勝

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10092)

カテゴリ：日本再構築

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戦後、いかに反日教育が行われ、成功したかの経過が簡潔に
まとめられており、まさしく正論です。

現政府は革命政府。
国民、国益を守る意思も気概も持っていなかったので、
尖閣問題の一連の動きは当然だったのです。
ドンドン日本が崩壊し、中国の属国とされるのは中国の計画よりも
早いかも知れません。

中国共産党の未来地図.jpg

日本はすばらしい国です。
そう感じさせないように動いている他国、工作員、日教組、
国会議員の一部、官僚の一部、マスコミ、工作員に洗脳された人などの
反日勢に騙されないようにしたいものです。

転載部分で特に共感したところ

> 日本民主党のパンフから５５年目の今年、志賀の予言通りの大輪の花を咲かせた。今日、日本国民は、北朝鮮の拉致実行犯の助命・釈放を嘆願した首相と、サハリン残留韓国人を利用して戦後補償という闘争モデルを創始した官房長官と、慰安婦問題でソウルの日本大使館への反日デモを敢行した国家公安委員長からなる政府を戴（いただ）いている。志賀の属していたセクトと異なるだけで、人的構成から見ても立派な「革命政府」といえる。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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史実を世界に発信する会　Society for The Dissemination of Historical Fact

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**************************** 【以下転載】 ****************************

１９５０年代初め、日本共産党が火炎ビン闘争など武装闘争にうつつを抜かしていたころ、当時の共産党幹部の一人、志賀義雄は次のように批判したとされる。

≪教科書で共産革命は成る≫

「なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」

そのころは、革命は暴力によってしか成就できないとする暴力革命論が国際共産主義運動の正統派の理論で、議会で多数を占めて平和的に革命が成し遂げられるとする考えは議会主義・修正主義として厳しく排撃されていた。だから、「教育で革命が達成できる」とする志賀理論は、後の構造改革論やユーロ・コミュニズムを先取りする「新しい」発想だった。

実際、日本共産党は日本革命の拠点として日教組を重視し、教科書支配に乗り出した。その際に、最大限に利用したのは、教科書検定・採択制度だった。共産党は、ダミー団体を隠れ蓑（みの）にして歴史だけでなく国語、算数、理科、社会などの教科書をつくり、教科書会社に売り込んだ。教科書を採択するのは日教組五十万の教師だから、採択を通じて教科書の内容をコントロールすることができる。教師にはどの教科書を選ぶかの「採択基準」が与えられた。

５５年８月、当時の保守政党である日本民主党（今の民主党とは別の政党）は、「うれうべき教科書の問題」という５２ページのパンフレットを発行した。その中で、「ソ連・中共をことさら美化・賛美し、自分たちの祖国日本をこき下ろすタイプ」の教科書として、周郷博、高橋●一、日高六郎らの執筆になる小学校社会科の教科書を例にあげ、その日中関係の記述について、次のように評した。

「歴史の前半において、中国をまねし、学び、膝を屈し、貢（みつ）ぎ物を奉（たてまつ）った日本は、その歴史の後半において、一転して、東洋鬼子と化し、あくなき暴虐をつくして、中国人民をいじめぬいたと、この教科書には書きならべてある」

≪「日本民主党」は憂国訴え≫

日本民主党のパンフレットは、当時の日本の保守勢力が、国際共産主義勢力と対決し、日本の教育を正常化しようとする意思のあらわれだった。次の一節にその危機感が表明されている。

「他国の侵略とは、必ずしも武力によるものでないとするなら、教科書を通じて、疑いもなく、ソ連や中共の日本攻略ははじめられているのである。日本の教職員たちは、或（ある）いはそれに力を貸し、或いはぼう然とそこに立ちすくみ、或いはそれを知らずに、相たずさえて日本の教育の危機をつくっているのである」

左翼勢力が教科書を支配する構図は、一定の紆余（うよ）曲折を経ながらもその後も基本的に維持され、日本民主党のパンフから５５年目の今年、志賀の予言通りの大輪の花を咲かせた。今日、日本国民は、北朝鮮の拉致実行犯の助命・釈放を嘆願した首相と、サハリン残留韓国人を利用して戦後補償という闘争モデルを創始した官房長官と、慰安婦問題でソウルの日本大使館への反日デモを敢行した国家公安委員長からなる政府を戴（いただ）いている。志賀の属していたセクトと異なるだけで、人的構成から見ても立派な「革命政府」といえる。

≪一方的侵略史観を見直せ≫

この度の尖閣事件は、中国共産党の指令を受けた海上民兵（ゲリラ）による日本の領土への直接侵略の準備工作だった疑いがある。国民が衝撃を受けたのは、現政権に侵略を阻止する意思も能力もないことが露呈したからだ。

中国は「あしき隣人」だという、国民の標準的な思いを代弁しただけの党内の声にあえて反論して、仙谷由人官房長官は、「中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」とし、戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」と述べて中国を擁護した。反日・自虐史観によって洗脳され、「日本の支配者、指導者」となった人物の絵に描いたような姿がここにある。仙谷発言は、対中弱腰外交の根源に中韓隷属史観・日本侵略史観があることを明瞭に示している。

暴力革命と平和革命の関係は直接侵略と間接侵略の関係に似ている。今日、暴力革命を公然と唱える政党はないが、平和革命は国家と社会の腐食・解体として長期にわたり深く進行している。同様に、中国の直接侵略を肯定する政党はないが、反日教科書や外国人参政権の形をとった間接侵略を受け入れ推進している政党が複数存在する。われわれは両方の形式の侵略を正視しなければならない。

しかし、尖閣事件を契機にして国民の中国認識は劇的に変わりつつある。白を黒と言い張る暴虐無礼な中国の正体を知った国民は、戦前の日中関係についても、やがて一方的な日本侵略史観を見直すだろう。それをしっかりと形にできるかどうかは、歴史教科書の根本的改善にかかっている。

●＝石へんに眞

（出典：産経新聞）

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