2020年07月の記事
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米国の弱体化にともない、自立に向かって歩き始めたドイツの米軍を削減する意味
アメリカの国防総省はドイツに駐留しているアメリカ軍3万4500名の中から1万2000名を引き上げるようだ。6月の段階では9500名を削減すると言われていたが、人数が増えている。1万2000名のうち約6400名はアメリカへ帰還させるが、約5400名はヨーロッパの別の国へ移動させるという。ポーランド政府はドイツから引き揚げるアメリカ軍を受け入れる用意があると表明している。ただ、これまでもドナルド・トランプ大統領は部隊の撤退を口にしながら実現しなかったことがあり、実際に引き上げるのかどうかは不明確だとする見方もある。 トランプ大統領はアメリカ軍がヨーロッパに駐留している理由を防衛のためだとしているが、本ブログでは繰り返し書いてきたように、ソ連／ロシアを締め上げることのほか、西ヨーロッパを支配することが主な目的。それをトランプは理解していないのかもしれない。 西ヨーロッパ各国にはアメリカを後ろ盾とする勢力が存在、そうした勢力を使ってコントロールしてきたのだが、21世紀に入ってからEUとアメリカの利害が衝突し始めている。ドイツをはじめとするEUの国々は安定したエネルギー資源の供給源としてロシアとの関係を強めようとしてきたのだが、それを嫌うアメリカの支配者はさまざまな妨害をしてきた。2014年2月のウクライナにおけるクーデターもそうした工作のひとつである。パイプラインの多くがウクライナを通過しているからだ。 2015年にはロシアからEUへバルト海経由で天然ガスを運ぶ新たなパイプライン、ノード・ストリーム2の建設が合意された。2012年にはノード・ストリームと呼ばれるパイプラインが稼働しているのだが、それに並行する形で建設している。 アメリカの意向を受けてポーランドはノード・ストリーム2の建設を妨害してきたものの、止まらない。そこでアメリカ政府は建設に参加している企業を直接脅して作業を中断させたが、遅れが出るだけだと見られている。 アメリカ軍はNATO軍の一部としてヨーロッパに駐留しているのだが、このNATOは1949年に創設された。ソ連に対抗することが目的だとされたが、その当時のソ連はドイツとの死闘で疲弊、西ヨーロッパに攻め込む能力はなかった。 イギリスの長期戦略に基づいてソ連を締め上げ、ふたつの大戦で弱体化して米英の属国と化したヨーロッパ諸国が自立することを防ぎたかったのだろう。 第2次世界大戦でナチスが支配するドイツと西ヨーロッパで戦っていたレジスタンスはコミュニストが主力。そのレジスタンス対策としてアメリカとイギリスの情報機関はジェドバラというゲリラ戦用の組織を編成した。 しかし、レジスタンスの活動が活発だったフランスやイタリアではコミュニストを支持する人が多く、そのコミュニストの影響力を弱めることはイギリスやアメリカの支配者にとって急を要した。 ジェドバラの人脈は戦後も生き続け、アメリカ国内では軍の特殊部隊やCIAの秘密工作部門で核になる。西ヨーロッパではNATO参加国の内部で秘密部隊を作り、そのネットワークはCCWU（西側連合秘密委員会）、後にCPC（秘密計画委員会）が指揮する。その下部組織として1957年に設置されたのがACC（連合軍秘密委員会）。その下にNATOの秘密ネットワークが存在している。 秘密部隊としてはイタリアのグラディオが有名だが、フランスで1961年に創設された反ド・ゴール派の秘密組織OAS（秘密軍事機構）もその人脈に属していた。こうした人脈が存在することは1947年6月にフランスの内務大臣だったエドアル・ドプが指摘している。 OASは1961年4月にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、クーデターについて話し合っている。アルジェリアの主要都市を制圧した後でパリを制圧するという計画だ。 CIAに支援を受け、4月22日にクーデターは実行に移されるのだが、大統領になったばかりのジョン・F・ケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。アルジェリアにいるクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということだ。CIAは驚愕、クーデターは4日間で崩壊した。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015） その後、ド・ゴール大統領はフランスの情報機関SDECEの長官を解任し、そのグループの暴力装置だった第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。 OASは1962年に休戦を宣言するが、それに納得しないジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐に率いられた一派は同年8月22日にパリで大統領の暗殺を試みるが、失敗。暗殺計画に加わったメンバーは9月にパリで逮捕された。全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはバスチャン＝チリー大佐だけだ。 この暗殺未遂から4年後の1966年にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出している。フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのはソ連消滅から4年後の1995年。NATOへの完全復帰は2009年だ。 アメリカは唯一の超大国で刃向かうことはできないとその頃までは考えられていたのだが、ウラジミル・プーチンが大統領になってからロシアが曲がりなりにも自立に成功、状況は変化した。そこでネオコンなどアメリカ支配層の一部はロシア潰しに躍起なのだが、成功しているとは思えない。
2020.07.31
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カザフスタンとベトナムに出現したという強力なコロナウイルスは次の主役か？
2009年1月から10年8月にかけて新型（豚）インフルエンザが流行した。その際にもWHO（世界保健機構）はパンデミックを宣言、有力メディアは危機感を煽っていたが、この宣言は後に西側の有名メディアもインチキだと報じている。 その最中、2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題された報告書を発表した。そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者になるとされている。経済活動へのダメージも想定され、人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると考えられている。 社会的にはマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続く。市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では全ての市民に生体認証が義務づけられるとされている。 昨年10月18日にはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやWEF（世界経済フォーラム）と共同でイベント201を主催、その際にコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを実施した。そのシナリオが終わるのは18カ月後。その時までに6500万人が死亡することになっている。 その10月18日には中国の武漢で各国の軍人による競技会が開幕している。大会は27日まで続く。アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。その翌月、武漢でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染が始まったと考えられている。今年3月11日にWHOはパンデミック宣言、つづいてアメリカ政府は3月13日に国家緊急事態を宣言した。 そこから世界を収容所化する政策が打ち出されるのだが、その政策は有効でないと指摘されている。有力メディアは相変わらず恐怖を煽っているが、統計を見るとすでに沈静化しつつある。人びとにとって良いニュースだが、そうした人びとに主権やプライバシーを放棄させたい支配者にとっては悪いニュースだ。何か仕掛けてくる可能性もある。 そうした中、7月に入り、カザフスタンとベトナムでSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）より病毒性の強いコロナウイルスが出現したと報じられている。SARS-CoV-2で引き起こされる感染症はCOVID-19と呼ばれているが、COVID-20の登場は以前からささやかれていた。 パンデミックとして有名なスペイン風邪は1918年2月から流行しているが、最初の患者はアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵だと言われている。前年の夏、ここには新兵を訓練するためにキャンプ・ファンストンを建設、そこで兵士は訓練を受けていたのだ。そうした兵士が訓練中に感染、フランスへ向かう船の中で少なからぬ死者が出たという。さらにアメリカ兵はヨーロッパでインフルエンザを広げることになった。 スペイン風邪の原因になったウイルスがどこから来たのかは明確でないが、一説によると、キャンプ・ファンストンにいた馬から兵士は感染したのではないかという。訓練のため、そこには数千頭の馬がいて兵士と一緒にヨーロッパ戦線へ運ばれている。 当初、症状は比較的軽かったが、8月頃から肺炎で死亡する人が増え始め、年明け後にも流行の波が来た。1919年の夏からの流行で死亡した人は20～40歳代が多く、その前に流行、「眠っていた」インフルエンザが再流行した可能性もあるだろう。 自然ではないが、COVID-19で似たことが起こらないとは言えない。カザフスタンやベトナムからの報告はそうしたことを懸念させる。
2020.07.30
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8月22日に「パレスチナ化する世界」というテーマで話します
東京琉球館で8月22日午後6時から「パレスチナ化する世界」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。東京琉球館住所：東京都豊島区駒込2-17-8電話：03-5974-1333http://dotouch.cocolog-nifty.com/ SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）、いわゆる新型コロナウイルスの感染拡大を理由として世界は収容所化されつつあります。人びとが集まったり移動することが制限され、物資の移動にも支障が生じているようです。 こうした事態を想定した報告書が2010年に発表されています。ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が公表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」がそれです。 そこに書かれているシナリオによりますと、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡することになっています。 昨年10月にニューヨークで開かれたイベント201におけるシミュレーションで想定されていた18カ月後に6500万人が死亡という数字ほどではないのですが、それでも少なくはありません。 2010年の報告書によりますと、パンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与え、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されることになっています。 そうした管理、監視体制の維持を支配者は望み、市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄すると想定。そうした体制はパンデミック後も続き、全ての市民に生体認証が義務づけられる国も現れるとされています。 その一方で経済活動は麻痺し、非正規雇用の人びとが仕事を失うだけでなく、倒産の瀬戸際に追い詰められた企業は少なくないようです。新自由主義が広がり始めた頃から個人商店が消えていきましたが、今回は中小企業、あるいは準大手企業が潰れて巨大企業の独占が進むと考えている人もいるようです。生産と流通が支配されるだけでなく、種苗の問題から食糧も巨大資本に支配されようとしています。そうした体制になった場合、生活の手段を一部の私的権力が握り、被支配者は立場は現在より弱くなってしまいます。 そうした収容所化を進めているアメリカの支配者が手本にしている国がイスラエルです。パレスチナは収容所化され、人びとは殺され、建造物は破壊されています。イラクを先制攻撃した際にアメリカの軍や情報機関は多くのイラク人を刑務所に入れて拷問しましたが、その手法を伝習していたのはイスラエルでした。 ミネソタ州ミネアポリスで5月25日にジョージ・フロイドという男性が警官に取り押さえられた際、死亡しましたが、押さえつけ方はイスラエルで使われています。ミネアポリスの警察はイスラエル軍の訓練を受けているのです。 世界を収容所化しつつあるアメリカの支配者は監視、拘束、拷問などの手法をイスラエルから学んでいるとなると、その収容所はパレスチナのようになるでしょう。パレスチナ人の苦境に沈黙していた代償を払わねばならなくなりそうです。 今回はそうしたことを考えたいと思います。
2020.07.29
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COVID-19で重要な数値は陽性率でなく致死率
西側の有力メディアはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊のごとく描き、人びとを恐れさせている。安全と安心を求める人びとは主権やプライバシーを放棄、支配者は社会を収容所化しつつある。そうした流れを作る切っ掛けはWHO（世界保健機関）が3月11日に出したパンデミック宣言にほかならない。 パンデミックは世界で同時に起こり、多くの人びとを死亡させる伝染病を指していたが、2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行する直前に変更され、死亡者がいなくても宣言できるようになる。そこでWHOはパンデミックを宣言できたのだが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。 死亡者がいなくてもかまわないとは言うものの、伝染病の深刻度を評価するためには重要なファクターだ。SARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19も当初は致死率が注目されていた。その致死率ではなく陽性率を有力メディアが宣伝するようになったのは死亡者数が急速に減少したからだろう。病院で死人が出ると検査せずに原因を新型コロナウイルスと書き込んでいるアメリカでも死者数は大きく減少している。 検査はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）で調べられているのだが、この方法に問題があることは以前から指摘されていた。ウイルスのゲノムの破片を検出するだけなので、ウイルスそのものが存在しているかどうかはわからないのだ。そこでウイルスの死骸や不活性ウイルスでも陽性になってしまうのだ。 人間の免疫システムはSARS-CoV-2に対しても機能しているが、無害化した後、体内にウイルスの残骸は残る。つまり陽性反応が出る。陽性率を重視するのは正しくないのはそのためだ。それでもいかがわしい数値を宣伝するのはCOVID-19を悪霊化し、人びとを脅して主権やプライバシーを放棄させ、社会の収容所化を進めたいからだろう。
2020.07.28
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米軍にとって日本の基地は先制攻撃の拠点であり、敵基地攻撃能力は必然的な結論
自民党の内部で「敵基地攻撃能力」が議論されていることを懸念する声が挙がっている。そうした能力の保有を求めた自民党国防部会などによる提言について、安倍晋三首相が6月18日に行った記者会見で「受け止めていかなければいけない」と口にしたことが切っ掛けのようだ。 安倍首相はその記者会見で地上配備型迎撃システム、イージス・アショアの配備計画を停止すると発表、それを受けてのことだというが、すでに自衛隊はそうした能力を獲得する方向に向かっている。 例えば、本ブログでは何度か書いたことだが、「ヘリコプター搭載護衛艦」もそうした動きの中から出てきたと言えるだろう。そうした艦船である「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有して多数のヘリコプターを運用できる一方、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない。「いずも」に続いて「かが」も就航した。いずれも外観はアメリカ海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。MV22オスプレイやF-35Bの購入などともリンクしていると言えるだろう。 ところで、イージス・アショアにも攻撃的な側面がある。アメリカの防空システムは能力が低いこともあり、その配備が実現してもミサイルを撃ち落とすことは容易でない。 以前にも書いたことだが、弾道システム防衛システムは先制核攻撃とセットになっているという考え方がある。破壊を免れた相手の報復攻撃を迎え撃つということだ。 しかし、イージス・アショアの場合、別の批判もある。このシステムではSM-3というミサイルが使用されることになっているが、その発射装置は射程距離が2500キロメートルという巡航ミサイルのトマホークも使えると言われているのだ。イージス・アショアをポーランドやルーマニアに配備するというアメリカの計画にロシアが反発しているのはそのためである。 アメリカ軍と韓国軍はTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを韓国へ導入することを決めていたが、2013年に大統領となった朴槿恵が反対、配備は遅れる。実際に配備されたのは朴槿恵大統領がスキャンダルで身動きできない状況になっていた2017年だ。 朴槿恵が失脚する直前に国軍機務司令部が戒厳令を計画、合同参謀本部議長の命令ではなく陸軍参謀総長の指示で陸軍を動かそうとしていたと伝えられている。実際は治安機関が朴大統領を排除したのだが、権限を持たない国軍機務司令部が戒厳令を計画したとする話が事実なら、これはクーデター計画にほかならない。 そもそも、アメリカ軍が日本列島に居座っているのは彼らの長期戦略に基づいている。その戦略はイギリスから引き継いだもので、ユーラシア大陸の周辺部を支配して物資や人の輸送をコントロール、内陸部の国を締め上げるというもの。 締め上げ、弱体化させた上で軍事侵略ということになるが、イギリスはそれだけの戦力がなかった。それは2度のアヘン戦争で明確。イギリスが日本を「近代化」させ、軍事力を強化させた理由はそこにあるだろう。イギリスは日本人を傭兵として使うことにしたように見える。その後、日本はイギリスの戦略に則る形でアジア侵略を始めた。 イギリスの長期戦略をまとめたのが地政学の父とも呼ばれているハルフォード・マッキンダー。1904年に論文を発表している。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。 朝鮮戦争やベトナム戦争もその戦略の中で行われたのであり、朝鮮戦争の最中、1951年4月に約2000名の国民党軍がCIAの軍事顧問団とともに中国領内に侵入して一時は片馬を占領、翌年の8月にも中国へ侵攻していることもアメリカの真のターゲットが中国だったことを示している。 朝鮮戦争が終わる頃にはアメリカでソ連に対する先制核攻撃の準備が始まり、それにともなって沖縄が基地化されていく。沖縄で建設された基地の目的は中国やソ連に対する核戦争の準備だったのだ。これは本ブログでも繰り返し説明してきた。「敵基地攻撃能力」はアングロ・サクソンの支配者やその手下である日本人の本音だろう。 安倍首相は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたというが、自衛隊をアメリカの戦略のために使うという意味にほかならない。アメリカ軍は先制攻撃を想定しているのだ。沖縄の基地問題を「防衛」という視点で議論するのは正しくないということでもある。
2020.07.28
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COVID-19対策で打ち出された収容所化政策の効果を否定するスウェーデンの状況
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）による伝染病、COVID-19に対する恐怖を理由にして世界を収容所化する政策が推進されている。EUでもロックダウン（監禁）政策を採用した国が多いのだが、そうした風潮に逆らう国も存在する。スウェーデンだ。この国の政策が機能したこともロックダウン政策の誤りを示している。 当初からスウェーデンにおける死亡者数はEUの中で高いとは言えなかった、オーストリア、デンマーク、ドイツよりは高いが、ベルギー、イタリア、スペイン、イギリスなどよりは低かったからだ。スウェーデンにおける1日当たりの死亡者数も大きく下がった。その一方、政策の違いによってスウェーデン経済が受けたダメージは他国に比べて低い。 こうした事実はインターネットを通じて広まりつつあるが、世界を収容所化して人びとに主権やプライバシーを放棄させ、個人単位の管理を徹底するためにデジタルIDの導入を図ろうとする動きは続いている。 支配者たちは昔から被支配者を監視、管理したがってきた。その欲望を現実化させたのがエレクトロニクス技術の進歩。1970年代から監視システムは急速に強化されていった。 その実態は内部告発やダンカン・キャンベルなどのジャーナリストによる調査で明らかにされ、アメリカの上院議員だったフランク・チャーチ議員は1975年8月17日、NBCのミート・ザ・プレスという番組で警鐘を鳴らしている。アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しない語ったのだが、それは支配者にとって都合の悪い話だった。彼は1980年の選挙で落選し、84年に59歳で死亡している。 世界の収容所化にパンデミック（感染爆発）を利用するというアイデアが2010年に浮上している。その年の5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が公表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」に書かれているのだ。 そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者。このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないという想定だ。 その想定によると、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続く。市民は安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では全ての市民に生体認証が義務づけられるとされている。デジタルIDの導入を目論む動きは実際にある。 2018年の9月12日には欧州委員会とWHO（世界保健機構）が共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画している。東電福島第一原発で炉心が溶融、環境中へ大量の放射性物質を放出するという事故が引き起こされた際、WHOが巨大資本の影響下にあることが再確認されている。今回のパンデミックで自立した判断を下していると考えるわけにはいかない。 COVID-19を悪霊化して人びとを脅すため、支配者たちは患者数や死亡者数を膨らませてきた。その典型例がアメリカ。本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員が4月8日にFoxニュースの番組で語ったところによると、病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると話している。新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからだ。人工呼吸器を患者につけるとその額は3倍になるため、器具が不適切な使われ方をして患者の病状を悪化させたり、病気を広めたしているとも言われている。 こうした状況になっていることは医療の現場からも告発されている。検査態勢が整っていない病院では検査せずに死因を新型コロナウイルスと書き込んでいるという。その方が経営的には良いからだ。同じ理由で人工呼吸器をつけようとする。（例えばココやココ） 標準的に使われているPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）に問題があることも知られている。この検査は検体内のウイルスのゲノムの破片を検出しているだけなので、ウイルスの残骸があっても陽性になり、ウイルスそのものを見つけているわけではない。つまりウイルスの残骸や不活性ウイルスでも陽性になってしまう。風邪の原因であるベータ・コロナウイルスでも陽性になる可能性がある。 アメリカをはじめとする西側の有力メディアもこうした状況にあることを知っているはずだが、感染拡大を必至に宣伝している。そうした宣伝によって経済活動は麻痺、非正規雇用の人びとが職を失うだけでなく、正規雇用の人びとも退職を強いられ、企業の倒産も深刻化しそうな雲行きだ。そうした状況を作り出した政府や自治体の宣伝、その宣伝を垂れ流してきた有力メディアの「報道」が事実に反していたということを当事者は認められないだろう。
2020.07.27
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イスラエルとイランの軍事的緊張が高まる中、イランの旅客機と米軍機がニアミス
イランでは6月25日から施設が爆破され始め、すでに十数カ所に達した。いずれもイスラエルが実行したと見られている。7月2日にナタンズのウラン濃縮施設が爆破されたケースは、クウェートの新聞によると、ウラン濃縮施設が爆発した原因はイスラエルによるサイバー攻撃だったというが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、イスラエルが強力な爆弾を使ったものだったという。 そうした中、7月23日にイランのテヘランからレバノンのベイルートへ向かっていたマハン航空1152便がシリア領空へ入ったところでアメリカ軍の戦闘機F-15が接近するという出来事があった。衝突を回避するために旅客機は急降下し、乗客に負傷者が出た。乗客は近づいた戦闘機を2機だとしているが、アメリカ側は1機だとしている。 2016年1月にバラク・オバマ政権はイランに対する経済封鎖を解くが、サウジアラビアは同年4月にマハン航空機の通過を禁止する。2018年にドナルド・トランプ政権はイランへのアメリカ製品輸出を再び禁止、19年1月にドイツはマハン航空機が国内に着陸することを、イタリアも同年12月に同国への飛行をそれぞれ禁止した。 2016年の大統領選挙でトランプに対する最大の資金提供者だったのはカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。この人物は2013年にイランを核兵器で攻撃すべきだと主張している。 彼が主要スポンサーになっているイスラエル系団体、FDD（民主義防衛財団）やEMET（ヘブライ語で「真実」を意味）は好戦的で、その背後にはイスラエルの情報機関と緊密な関係にあるメガ・グループが存在しているとも言われている。 EMETを考えたのひとりでメガ・グループの幹部だったと言われているエドガー・ブロンフマンはジェフリー・エプスタインと緊密な関係にあった。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、エプスタインは妻だったギスレイン・マクスウェル、その父親でイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同じようにイスラエルの情報機関に所属、アメリカをはじめとする各国の有力者へ未成年の女性を提供、その様子を撮影して脅しの材料にするという工作を実行していた。 エプスタインはトランプ、ビル・クリントン、アンドリュー王子と親しかったことが知られているが、JPモルガンの重役だったジェームズ・ステイリー、元財務長官のローレンス・サマーズ、マイクロソフトの創業者で新型コロナウイルスの問題でも注目されているビル・ゲイツとも緊密な関係にあった。 アメリカにはシオニスト（イスラエル至上主義者）のネットワークが存在、その中にネオコンも含まれている。そのネオコンは1980年代にイラクのサダム・フセインを排除すべきだと主張していた。 ネオコンの戦略は、イラクに親イスラエル派の体制を作り、イスラエルと手を組んでいたトルコやヨルダンと親イスラエル国帯を築いてシリアとイランを分断、両国を倒すというもの。フセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤だと認識していたジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーたちと対立して機密情報の暴露合戦が展開されることになる。 その際、アメリカのエリート層には少なからぬイスラエルの「スリーパー」が存在していることも判明した。そうした中にジョン・タワー上院議員（1961年から85年）や彼の側近だったロバート・マクファーレンも含まれている。 タワーは1989年にジョージ・H・W・ブッシュ大統領から国防長官に指名されるが、上院で拒否された。アルコールや女性の問題がげんいんだとされたが、実際は彼がイスラエルのスリーパーだと発覚したためだと言われている。1987年にマクファーレンは自殺を試みているが、その理由も自分がスリーパーだと発覚したことにあると噂されている。 タワーはロバート・マクスウェルの下で働いていたこともあるが、そのふたりは1991年に死亡した。4月にタワーは搭乗していたアトランティック・サウスイースト航空2311便が墜落して死亡、11月にマクスウェルはカナリア諸島の沖で自身のヨット「レディ・ギスレイン」の船上から消え、後に大西洋上で発見された。 その年の12月にソ連が消滅、翌月の2月に国防総省のDPGという形で世界制覇プランが作成された。作成の中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。 そのウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると1991年に語っている。これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めていたウェズリー・クラークの話だ。（ココやココ） ウォルフォウィッツと同じようにネオコンの中心グループを形成していたリチャード・パールやダグラス・フェイスたちは1996年に「決別（A Clean Break: A New Strategy for Securing the Realm）」という文書を公表した。その文書の中でも、イスラエルはトルコやヨルダンと手を組んでシリアを包囲して弱体化、フセインを排除すべきだとネオコンは主張しているのだが、その先にはイランの体制転覆がある。
2020.07.26
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イスラエルがイランに対する攻撃を開始、サイバー戦争が始まる可能性
イランで施設の爆破が続いている。最初は6月25日にテヘランの東であった爆発で、その後十数カ所が破壊されたと見られている。そのひとつが7月2日にナタンズのウラン濃縮施設でのもの。この時は遠心分離機がダメージを受けたと伝えられた。 クウェートの新聞によると、ウラン濃縮施設が爆発した原因はイスラエルによるサイバー攻撃だったというが、他の有力メディアと同じようにCIAの影響下にあり、ネオコンが宣伝に使っているメディアのひとつ、ニューヨーク・タイムズ紙が7月5日に掲載した記事には中東の情報機関幹部の話として、イスラエルが強力な爆弾を使って破壊したと伝えている。 ニューヨーク・タイムズ紙が掲載したということは、ネオコンを操っている支配者の意向がその記事に反映されている可能性が高いのだが、狂信的なユダヤ至上主義者と言われているアビグドル・リーバーマンは、同紙へ情報を流したのはイスラエルの情報機関モサドのヨシ・コーエン長官だとほのめかす発言をしている。 コーエンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の後継者と噂されている人物。リーバーマンの示唆が正しいなら、ネタニヤフを排除して自分が首相の座に座ろうと考え始めたのだろう。 アメリカだけでなくイスラエルも内部対決が激しくなっている。ドナルド・トランプ米大統領はバラク・オバマ政権が高めたロシアとの軍事的な緊張を緩和させるとして当選したのだが、オバマの後継者であるヒラリー・クリントンを担いでいた勢力、つまりロッキード・マーチンをはじめとする戦争ビジネス、ウォール街の金融資本、そしてネオコンなどからトランプ派は激しく攻撃された。トランプをホワイトハウスから追い出すために始められた「ロシアゲート」なるでっち上げ事件には司法省、FBI、CIAといった機関の幹部、そしてイギリスの情報機関MI6が関係している。 すでに国防長官だったジェームズ・マティスがシリアから撤兵させるというトランプ大統領の発言に抗議して2018年12月に辞任、国家安全保障補佐官だったジョン・ボルトンやマイク・ポンペオ国務長官も大統領の意向に逆らっていた。 またマイク・ペンス副大統領はポンペオとキリスト教系カルトの仲間で、立場は同じ。シリア特使を務めていたジェームズ・ジェフリーも大統領と対立、結局、アメリカ軍の撤退計画は立ち消えになった。 こうした人びとだけでなく、ここにきて軍需産業と深く結びついているマーク・エスパー国防長官やCIA出身のウィリアム・バー司法長官もトランプから距離を置き始めているように見える。 トランプは2016年の大統領選挙ではロシアとの関係修復を訴えたものの、最大のスポンサーだったカジノ経営者のシェルドン・アデルソンはイランに核兵器を落とせと公言していた人物で、ネタニヤフにも大きな影響力を持っている。アデルソンは単なるカジノ経営者ではない。 アメリカの支配者層の内部で逆風が強まっているトランプはアデルソンとネタニヤフのラインに頼ることになるかもしれないが、そうした動きの表れとしてイランに対する攻撃があるのかもしれない。イランの体制転覆はネオコンも1980年代から主張していた。イランに対する攻撃があるとしたなら、それは戦闘機やミサイルなどで行われるのではなくサイバー攻撃が中心になるという見方もある。
2020.07.25
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イスラエルの会社がCOVID-19への感染リスクの高い人を探す技術を開発
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染拡大を口実として社会が収容所化、その先にはファシズム体制が見えるわけだが、そうした体制を樹立するために監視システムの強化も進められている。 ブルートゥースの技術を利用、スマートホンを通じて「感染者」の近くにいることを知らせるシステムを開発すると4月の上旬に発表したのはアップルとグーグルだった。マサチューセッツ工科大学も開発しているようだ。 ここにきて注目されているのは、AI（人工知能）を使ってSARS-CoV-2に感染するリスクの高い人物を見つけ出す技術。開発したのはイスラエルを拠点とするダイアグノスティック・ロボティックス（診断ロボット工学）なる会社で、すでにアメリカの複数の州や病院と契約しているという。 こうしたシステムは対象を変更することが可能。SARS-CoV-2ではなく思想という「ウイルス」を追いかけ、感染するであろう人物を推測することもできる。例えばナショナリズムでもコミュニズムでも、支配者が危険だと考えるターゲットの監視にも使えるということだ。 イスラエルの場合、エレクトロニクス関連の会社は基本的に軍の情報機関、AMANのSIGINT部門である8200部隊の配下にあり、アメリカやイギリスの電子情報機関、つまりNSAやGCHQとも協力関係にある。ダイアグノスティック・ロボティックスがアメリカ人の動きを監視するシステムを築くということは、こうした情報機関がアメリカ人をひとりひとり監視できるということにほかならない。 NSAとGCHQはUKUSAという連合体を編成、その指揮下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの電子情報機関が組み込まれるている。UKUSAは世界規模で通信を傍受する仕組み、ECHELONを作りあげた。この傍受システムは1988年にダンカン・キャンベルというイギリスのジャーナリストが明るみに出す。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）イスラエルの機関はイギリスやアメリカの機関と同格と見られている。 エレクトロニクス技術は1970年代から急速に進歩、そうした技術を利用した個人情報の収集、分析するシステムが開発されたのだが、当初はNSAもGCHQも存在は秘密にされていた。GCHQという電子情報機関が存在することを明らかにしたのはキャンベルだ。 アメリカのフランク・チャーチ上院議員は1975年8月17日、ネットワーク局NBCのミート・ザ・プレスという番組で、アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。その後、世界的にこの問題は警告されたが、流れを変えることはできなかった。チャーチ議員は1980年の選挙で落選し、84年に59歳で死亡している。 大多数の人はこうした監視技術への警戒感が今でも薄い。安全と安心という餌を見せられると、何でも許してしまう人が多いのだ。プライバシーだけでなく主権も放棄することになるのだろう。
2020.07.24
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米国では相変わらずCOVID-19による危機が演出され、ファシズム体制の樹立へ
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染が深刻化していると宣伝しているのは日本に限らない。日本の宗主国とも言われるアメリカでも似たことが行われている。そうした動きはアメリカから日本へ波及していると言うべきかもしれない。 アメリカでは危機を演出するため、カネの力が利用されたことは本ブログでも紹介した。この実態を早い段階で指摘したのはアメリカ上院のスコット・ジャンセン議員。4月8日にFoxニュースの番組へ出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると話している。新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからだ。人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるため、器具が不適切な使われ方をして患者の病状を悪化させたり、病気を広めたしているとも言われている。 こうした状況になっていることは医療の現場からも告発されている。検査態勢が整っていない病院では検査せずに死因を新型コロナウイルスと書き込んでいるという。その方が経営的には良いからだ。同じ理由で人工呼吸器をつけようとする。（例えばココやココ） 標準的に使われているPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）に問題があることも知られている。この検査は検体内のウイルスのゲノムの破片を検出しているだけなので、ウイルスの残骸があっても陽性になり、ウイルスそのものを見つけているわけではない。つまりウイルスの残骸や不活性ウイルスでも陽性になってしまう。風邪の原因であるベータ・コロナウイルスでも陽性になる可能性がある。 パンデミックをWHO（世界保健機関）が宣言したのは3月11日。その日、NIHの機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長はアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言、13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言して人びとは「監禁」状態になった。 しかし、ファウチを含む3名の研究者は2月28日にCOVID-19の致死率は1％未満かもしれないとニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表している。つまり季節性インフルエンザ並みということだ。この結果はほかの研究者、例えば京都大学のチームの報告とも合致する。 しかも死亡した人の大半は高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていた。SARS-CoV-2に感染していると、死因が何であれ、「新型コロナウイルスの患者が死亡した」と報道され、危機感を煽ってきたのだ。 そうした「COVID-19に感染していた死者」と「COVID-19が原因で死亡した人」を含めた数字で見ても、1日当たりの死亡者数はピーク時から90％程度減少、スタンフォード大学のジョン・イオアニディスによると、45歳以下の死亡率は「ほとんどゼロ」、45歳から70歳までは0.05％から0.3％の間。 テキサス州やフロリダ州でも状況は同じ。患者数を膨らませて見せるため、熱や頭痛があるとCOVID-19の患者と推定されるとされる。病床がCOVID-19の患者で満床で、陽性率は90％以上だと宣伝されたが、そうした事実はなかった。アメリカでは公的な医療体制が貧困で、病気の蔓延に対処できないことは事実だが、それは構造的な問題。そうした状況の中、SARS-CoV-2の感染が問題になっているのだが、医療現場の状況が極度に悪化しているわけではないようだ。 それでも危機を演出する理由のひとつは11月の大統領選挙だろうが、本ブログで繰り返し書いているように、アメリカの少なくとも一部の支配者はCOVID-19を悪霊化して人びとを脅し、支配体制を「リセット」、私的権力が直接統治するファシズム体制を樹立しようとしている。 日本人がアジア侵略へと駆り立てられていった風景を思い起こさせることが目の前で展開されているように思える。
2020.07.23
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新型コロナウイルスとペット
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の伝染を口実として、主権とプライバシーが放棄させられ、人と人の接触が制限されるようになった。侵略軍は侵略された人びとが集まることを禁止するが、似たようなことが行われているのだ。 ペットに感染することは早い段階から指摘されていた。そうしたペットには猫、犬、フェレット、ミンク、ハムスターが含まれる。武漢にある海鮮卸売市場で売られていたコウモリが感染源だとする説は信憑性に欠け、アメリカのCDC（疾病管理予防センター）はコウモリと思われる動物だと曖昧な言い方をしているが、コウモリに感染することは確かなようだ。問題のウイルスが突如、人間に感染したというのも奇妙な話である。 伝染病対策として人と人の接触を制限する必要があるなら、ペットの管理も必要だということになる。最近、犬を放し飼いしている人は少なくなっているようだが、街中で猫はしばしば見かける。家を出入りしている飼い猫もいるようだ。 この問題が注目され始めると、ペットを管理するためだとしてマイクロチップの埋め込みが推進される可能性は小さくない。ペットの次は人間だろう。本ブログでも書いたことがあるが、マイクロチップを利用して労働者を管理する試みは遅くとも2017年には実行されている。 それどころか、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は人間の心理を操作するチップを開発している。人間の頭脳と巨大コンピューターをつなぎ、個人の言動を監視するだけでなく思考や心理を操る時代が目前に迫っている。そうしたチップを埋め込む技術のひとつと考えられているのがワクチンの接種だ。 そうした社会を実現するために必要とされているのが5G（第5世代移動通信システム）。5Gの導入によって通信のスピードが速くなり、容量が膨大になる。この技術は健康に悪い影響を及ぼすと言われているが、そうした負の側面を無視する形で各国は導入しようとしている。
2020.07.22
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新型コロナウイルスの感染対策にペットが組み込まれる先に見えるもの
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の伝染を口実として人と人の接触が制限されるようになり、主権とプライバシーが放棄させられつつある。 他国を侵略した軍隊は抵抗を抑え込むため、現地の人びとが抵抗する余力を奪うために貧困化させ、団結させないために接触したり集まることを禁止するが、似たようなことが行われているのだ。 SARS-CoV-2は動物を介しても感染する。人の生活に入り込んでいるペット、例えば猫、犬、フェレット、ミンク、ハムスターが感染することは早い段階から知られていた。コウモリも感染するが、こうした動物に感染するウイルスがこれまで人間にうつらなかったのは奇妙な話に思える。 武漢にある海鮮卸売市場で売られていたコウモリが感染源だとする説は信憑性に欠け、アメリカのCDC（疾病管理予防センター）はコウモリと思われる動物だと曖昧な言い方をしている。SARS-CoV-2がどこから出現したのかは明確でない。 そのウイルスの伝染対策として人と人の接触を制限する必要があるなら、ペットの管理も必要だということになるだろう。最近、犬を放し飼いしている人は少なくなっているようだが、街中で猫はしばしば見かける。家を出入りしている飼い猫もいるようだ。野良猫が感染しない保証はない。 この問題が注目され始めると、ペットを管理するためだとしてマイクロチップの埋め込みを推進しようと目論む人びとも出てくるだろうが、ペットの次は人間だろう。本ブログでも書いたことがあるが、マイクロチップを利用して労働者を管理する試みは遅くとも2017年には実行されている。 それどころか、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は人間の心理を操作するチップを開発している。人間の頭脳と巨大コンピューターをつなぎ、個人の言動を監視するだけでなく思考や心理を操る時代が目前に迫っている。そうしたチップを埋め込む技術のひとつと考えられているのがワクチンの接種だ。 そうした社会を実現するために必要とされているのが5G（第5世代移動通信システム）。5Gの導入によって通信のスピードが速くなり、容量が膨大になる。この技術は健康に悪い影響を及ぼすと言われているが、そうした負の側面を無視する形で各国は導入しようとしている。 全体を見ず部分に集中、過去や未来を気にせず現在のみを見ているころは危険だ。
2020.07.22
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支配者の操り人形にすぎないコリン・パウエルを善人視する愚
ニューヨーク・タイムズ・マガジンのライター、ロバート・ドレイパーが書いたイラク戦争に関する著作『開戦へ』が7月28日に出版される。その本に関する記事を筆者自身がニューヨーク・タイムズ・マガジンに「コリン・パウエルはまだ答えを求めている」というタイトルで書いた。 パウエルはジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した2001年1月から05年1月まで国務長官を務め、その間、03年2月に国連の安全保障理事会でイラクが大量破壊兵器を保有していると主張している。その翌月にアメリカ軍はイギリス軍など従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。それ以降、中東から北アフリカにかけての地域は破壊、殺戮、略奪が続いている。 国連でパウエルがプレゼンテーションした9日後、UNMOVIC（国際連合監視検証査察委員会）のハンス・ブリックス委員長とIAEA（国際原子力機関）のモハメド・エルバラダイ事務局長が同じ場所に登場、調査は継続中で、大量破壊兵器の存在を示す証拠は見つかっていないと発言している。これを聞いたパウエルは激怒したというが、勿論、イラクに大量破壊兵器は存在しなかった。パウエルは間違っていたのだ。 そのパウエルはイラクへの軍事侵攻に反対していたとドレイパーは主張しているが、ブッシュ政権が戦争を始めても辞任していないと指摘されている。退任したのは2年後だ。 そもそもイラクでアメリカ政府が何をしようとしているかをパウエルは知っていたはずだと1991年から98年までUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターは書いている。パウエルは1991年、UNSCOMを情報収集の道具として使うために米軍のエリート部隊員をCIAの特別行動部門へ編入することを止めさせたという。そこでリッターは1991年から96年までCIAの部隊と行動をともにすることになった。この事実をイラク側はつかんでいただろう。 リッターによると、パウエルはCIAの特殊工作グループがイラクに存在し、サダム・フセインを殺害することをアメリカの大統領が認めていたことを知っていたという。 1991年には国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。これは統合参謀本部のスタッフを経て欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官になるウェズリー・クラーク大将の証言。（3月、10月） 1991年12月にはソ連が消滅、翌年の2月にはウォルフォウィッツを中心にして国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。2001年9月11日以降、アメリカの戦略はこれに基づいて決められてきた。1995年2月にジョセイフ・ナイ国防次官補が発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」はこの戦略に日本を組み込むための指針だ。 ウォルフォウィッツと同じようにネオコンの中心グループを形成していたリチャード・パールやダグラス・フェイスたちは1996年に「決別（A Clean Break: A New Strategy for Securing the Realm）」という文書を公表した。ベンヤミン・ネタニヤフに対する戦略の提言である。 ネオコンがネタニヤフに対して提言したということは、シオニストという共通項はあるものの、ネオコンとネタニヤフは別の派閥に属していることを示している。ネオコンはロスチャイルドを象徴とする富豪グループと近い関係にあるが、ネタニヤフは「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ジャボチンスキーの系列。ベンヤミン・ネタニヤフの父、ベンシオンは1940年にアメリカへ渡り、ジャボチンスキーの秘書になった人物だ。 その文書の中で、イスラエルはトルコやヨルダンと手を組み、シリアを包囲して弱体化、イラクのサダム・フセインを排除すべきだとネオコンは主張している。イラクに親イスラエル体制を樹立してトルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯を形成、シリアとイランを分断し、最終的にイランの現体制を倒すべきだとしている。UNSCOMを巡るCIAの動きもネオコンの戦略と無縁ではないだろう。 フセイン排除は1980年代からネオコンが主張していたことで、フセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤だと認識していたジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーたちと対立していた。ロナルド・レーガン大統領の時代に機密情報の暴露合戦が始まり、イラン・コントラ事件やイラクゲート事件が明るみに出ている。 ところで、パウエルはアフリカ系軍人としては異例の出世を遂げた人物。その謎を解く鍵はベトナム戦争時代にあるとも言われている。彼は1968年に第23歩兵師団の将校として南ベトナムへ入っているが、2004年5月にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、その師団がソンミ村で住民を虐殺、後で自分も現場へ入ったと語っている。 虐殺は1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において引き起こされた。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで347名、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504名だされている。 この虐殺は従軍記者や従軍カメラマンも知っていたのだが、報道していない。事件が広く知られるようになったのは、兵士の告発を知り、取材したシーモア・ハーシュの書いた記事をAPが配信してからだ。 記者やカメラマンはこの虐殺を報道しなかっただけではない。似たようなことが繰り返されていたのだが、全て隠したのである。本ブログでは繰り返し書いてきたように、ソンミ村での虐殺はCIAと軍の特殊部隊が行っていた住民皆殺し作戦、フェニックス・プログラムの一環だったのだ。 このプログラムを現地で指揮した経験のあるウィリアム・コルビーはCIA長官時代に議会でこれについて証言している。彼自身が指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と明らかにしている。解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人に達するという推測もある。 こうした作戦には兵士からの告発があったが、ジャーナリストの故ロバート・パリーらによると、パウエルはこうした兵士の告発を握りつぶし、上官が聞きくない話は削除する仕事をしていたという。その仕事が評価され、出世したとも言われている。パウエルを「良いアメリカ人」だと言うわけにはいかない。
2020.07.21
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PCR検査の問題を無視して危機感を煽り、社会の収容所化に手を貸す人びと
日本でも有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染拡大を宣伝しているようだが、その主張に問題があることは本ブログでも繰り返し書いてきた。 感染拡大の根拠としてPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）の結果が使われているが、東京都は検査で陽性になる人が多いと見られている地域で集団検診するなど数字を大きくしようと目論んでいる。危機感を煽っている。 それだけでなく、PCR検査が持つ本質的な問題も無視できない。これは早い段階から日本のウイルス研究者も指摘していたが、この検査は検体内のウイルスの遺伝子を対象にしたもので、ウイルスそのものを見つけることはできない。そこでウイルスの死骸や不活性ウイルスでも陽性になってしまうのだ。 人間の免疫システムがSARS-CoV-2に対しても機能していることは本ブログでも紹介した。カリフォルニアにあるラホヤ免疫研究所の研究員によると、2年以内に通常の風邪を引いた人はCOVID-19に対して交差反応する免疫が作られたという。SARS-CoV-2に感染したことがなくても、このウイルスに反応する免疫細胞をすでに持っている可能性があるということ。 またシンガポールのデューク－NUS医学大学院の研究者は、2003年にSARSが流行した際に感染した23名の血液を採取して調べたところ、キラーT細胞がまだ存在していたとしている。再びSARSに感染しても体を守れる可能性があるということであり、COVID-19の患者も長期にわたって免疫を保持できるとも考えられる。 免疫が機能してウイルスが駆除されても死骸は残る。その死骸によってPCR検査が陽性になる可能性は高く、検査が進んで陽性者が増えていくのは当然のことだと言えるだろう。 そうした事実を医療関係者は知っている。メディアに対し、そう語っていた医師も存在する。つまり有力メディアも知っているはずだが、そうした情報が人びとに知られているとは思えない。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの支配者たちは監視システムの強化、警察の軍隊化、社会の収容所化などを計画、地下政府の準備も進めてきた。その流れは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。 支配者たちは被支配者を脅し、収容所行きの列車に乗せ、主権やプライバシーを放棄させようとしている。ローカルな政争、利権に目を奪われ、米英の長期戦略から目を背けていると、アメリカやイギリスの支配者たちが長期戦略に基づいて進めている計画に気づかないまま、収容所行きの列車に乗り込むことになる。
2020.07.20
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インターネットを支配、検閲しているのは西側の支配者
芸能人に限らず、特定の人物がSNSなどで罵詈雑言を浴びせられることがある。「炎上」というらしいが、根拠があっての批判ではなく、個人的な不満を誰かにぶつけているだけだ。世の中の「空気」を利用して誹謗中傷しているだけだろう。学校のいじめと似ている。 そうした「炎上」の引き金になるキーワードも存在するが、何者かが「なりゆくいきほひ」を作りだすこともある。言うまでもなく、そうした「いきほひ」をコントロールするのは情報発信の場を提供している会社だ。 支配者が有力メディアなどを使って流しているプロパガンダ、被支配者に見せている幻影の実態を明らかにする情報は規制され、サイトのいくつかは閉鎖された。影響力が大きいと判断されれば、ターゲットになる。私的権力は直接、検閲する力を手に入れたのだ。 権力犯罪を明るみに出す手助けをしていたウィキリークスの場合、看板的な存在だったジュリアン・アッサンジは昨年4月11日にイギリスでロンドン警視庁によって逮捕され、刑務所の中。アメリカとイギリスの支配者たちは彼をアメリカの刑務所へ移そうと画策している。その後、アメリカとイギリスが新型コロナウイルスを利用して世界を収容所化、人びとから主権とプライバシーを奪う政策を打ち出していることを考えると、逮捕は絶妙なタイミングだった。彼らはさらなる内部告発を防ぐためにもアッサンジを厳罰に処そうとしているのだろう。 SNSはインターネット上のサービスだが、そのインターネットを生み出したのはアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）であり、施設の9割はアメリカが支配、コンピュータのハードウェアやソフトウェアを提供している企業の大半はアメリカ系。チップ、ルーター、モデム、そしてSNSを運営している会社の多くもアメリカ系だ。そのインターネットの動きは全てアメリカやイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQが監視、記録している。 2016年からアメリカでは「ロシアゲート」でドナルド・トランプが攻撃され始めた。選挙期間中、彼がロシアとの関係修復を訴え、支持されたからである。上院議員時代から大手軍需企業のロッキード・マーチンをスポンサーにし、ウォール街の金融資本や好戦派のネオコンとも結びついていたヒラリー・クリントンはロシアを核戦争で脅そうとしていた。 後にロバート・マラーが「ロシアゲート」を調べるため、特別検察官に任命されたが、この段階でこのスキャンダルが作り話であることは明確だった。アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務め、通信傍受システムの開発を主導し、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている内部告発者のウィリアム・ビニーが指摘しているように、すべての通信を傍受、保管しているNSAは、もし疑惑が事実ならFBIに必要な証拠をすべて提供することができた。つまり特別検察官を任命する必要はなかった。 民主党が流したシナリオによると、ロシア政府が民主党のサーバーをハッキングさせたことになっているのだが、コンピュータの専門家、例えばIBMでプログラム・マネージャーを務めていたスキップ・フォルデンは転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないとしている。インターネットから侵入したにしては、データの転送速度が速すぎ、内部でダウンロードされた可能性が高い。 ハッキングされたと民主党が主張しているのはヒラリー・クリントンの電子メール。2016年3月にウィキリークスは民主党の幹部やクリントンの不正行為を明らかにする電子メールを公表、7月にはクリントンを起訴するに十分な証拠を公表していくとアッサンジは発言、実際に発表することになる。それに対し、民主党はサーバーがGuccifer 2.0にハッキングされ、その黒幕はロシアの情報機関だと主張したのだ。 しかし、実際は民主党の内部でダウンロードされたと見られている。ダウンロードした人物と言われているのはDNC（民主党全国委員会）のスタッフだったセス・リッチだが、かれは2016年7月10日に射殺されている。 警察は強盗に遭ったと発表するが、それに納得できないリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始めた。この探偵によると、セスはウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをウィキリークスへ渡したとしている。 その後、この殺人事件は封印され、「ロシアゲート」騒動が始まる。その騒動については本ブログでも繰り返し書いてきた。この騒動を始めさせたのは2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだと言われているが、バラク・オバマ大統領、ジョー・バイデン副大統領、スーザン・ライス国家安全保障補佐官、ジェームズ・クラッパーDNI長官、ジェームズ・コミーFBI長官、サリー・イェーツ司法長官代理も関与していた疑いがある。
2020.07.19
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新型コロナウイルスへの免疫の強さは西側支配層にとって好ましくない事実
人間の免疫システムはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に対しても有効だと本ブログでも書いたが、カリフォルニアにあるラホヤ免疫研究所の研究員によると、ここ2年以内に通常の風邪を引いた人はCOVID-19に対して交差反応する免疫が作られたと報告している。SARS-CoV-2に感染したことがなくても、このウイルスに反応する免疫力をすでに持っている可能性があるということだ。新型コロナウイルスを悪霊扱いし、恐怖を世界に広めている人びとは免疫の力を知られたくないだろう。このウイルスによる免疫がつくられないということはない。 シンガポールのデューク－NUS医学大学院の研究によると、2003年にSARSが流行した際に感染した23名の血液を採取して調べたところ、キラーT細胞がまだ存在していたという。再びSARSに感染しても体を守れる可能性があるということであり、COVID-19の患者も長期にわたって免疫を保持できるとも考えられるわけだ。 前にも書いたが、新型コロナウイルスはSARS-CoV-1や風邪の原因であるベータ・コロナウイルスと近く、新型と呼ぶことはできないと主張する研究者もいる。こうしたことを考えると、新型コロナウイルスに対して人間の免疫システムが機能しても不思議ではないのだが、人びとを恐怖させなければ主権やプライバシーを放棄させることは難しい。社会の収容所化は進まない。何が何でも恐怖を煽り、刑務所へ逃げ込ませようとするだろう。 アメリカの支配者たちは核戦争を前提とした治安法の制定や地下政府の準備を1950年代から進め、1968年4月にマーティン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に怒った暴動が引き金になり、暴動鎮圧を目的とした2旅団（4800名）をアメリカ軍は編成した。ガーデン・プロット作戦である。これは1971年まで存在していた。 1970年には、憲法が認めていないような令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許す法案が作成されている。これは司法長官だったジョン・ミッチェルが強く反対して実現しなかった。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009） しかし、そうした体制の樹立を支配者たちは諦めない。そして1979年にはFEMA（連邦緊急事態管理庁）が設立され、1980年代に入ると戒厳令計画と言われているRex 84が作られた。その計画では2万人程度を拘束できる収容所を800カ所以上に建設することになっていた。アメリカでは軽微な犯罪でも庶民なら刑務所に入れられているが、そうした政策も収容所の建設計画と関係があるかもしれない。 そして地下政府への権力委譲を想定したCOGプロジェクトが始まるのだが、1988年になると、プロジェクトを起動させる条件は核戦争から国家安全保障上の緊急事態に変更される。そして2001年9月11日の攻撃。絶妙なタイミングだった。パンデミックは次のステージへ世界を導く口実に使われているが、そのストーリーに問題があることを隠しきれなくなっている。
2020.07.18
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ロックフェラー財団が2010年に発表していたパンデミックを使った収容所化計画
新型コロナウイルス（新型ではないとする学者の指摘もあるが、ここではこの表現を使う）に対する恐怖が世界を覆っている。日本も例外ではなく、その恐怖から逃れ、安心を得るために人びとは自らの主権を放棄、世論調査を見ると、社会の収容所化を望む人は少なくない。 こうした状況にあることは本ブログでも繰り返し書いてきたが、今回の騒動が引き起こされる前からそうしたシナリオを発表していた人びとがいる。 例えば、昨年10月18日にはニューヨークでイベント201が開催され、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われている。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。そのシナリオでは、患者が1週間で倍増するというペースで感染は拡大、18カ月後までに6500万人が死亡することになっていた。イベント201は中国の武漢で感染者が現れる1カ月ほど前、武漢で各国の軍人が集まって行われた競技大会が開幕する当日に実施されている。WEFは今年6月、資本主義の大々的なリセットを訴えた。 今回の恐怖劇場を開幕させたのはWHO（世界保健機関）。まず事務局長のテドロス・アダノムが3月3日に新型コロナウイルスの致死率は3.4％であり、1％以下である季節性のインフルエンザを大幅に上回ると発言。11日にWHOはパンデミック（感染爆発）を宣言した。 ここからロックダウンを含む収容所化政策が推進されていくが、それを見通していた報告書が存在する。2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が公表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」だ。この報告書はパンデミック宣言の前から話題になっていた。 そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だと想定。このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないとしている。 さらにマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続く。そうした状態を支配層は権力を強化するために望むが、市民は安全と安定を得るため、自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では、全ての市民に生体認証が義務づけられる。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカやEU、おそらく日本でもデジタルIDの導入が目論まれているが、これは2010年の報告書でも触れられていた。また2018年の9月12日には欧州委員会とWHO（世界保健機構）が共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画している。 デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートは必要なくなり、それがなければカネの出し入れもできない。つまり生活が極めて困難になり、支配者に服従せざるをえなくなる。そのデジタルIDを導入する方策としてもワクチンの接種は重要な役割を演じることになる。 今回のパンデミックと比較すると、致死率をはじめとする感染状況は大きく違うものの、打ち出された対策は似ている。10年前に発表された報告書に書かれていたような計画を進めるためにも新型コロナウイルスを悪霊化し、人びとを脅す必要がある。勿論、脅すためにはそれなりの危険性がなければならないが、有力メディアはそれを誇張して宣伝している。 今回の新型コロナウイルス騒動では中国、ロシア、キューバなどはうまく対処している。キューバが研究を進めてきたインターフェロン・アルファ2bは今回の伝染病にも効果があったようだ。過去にアメリカから生物兵器の攻撃を受けたと考えられているキューバは各国に医師団を派遣しているが、そうしたことをされては困るのがアメリカでパンデミックを利用して計画を推進している支配者たち。キューバの活動を妨害すると同時に、その成果を封印しようとしているようだ。
2020.07.17
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人びとを恐怖させる新型コロナウイルスの実態
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言しているという専門家組織は「注意深く見ていくことが必要」だと考え、東京都は感染拡大が続いているとして警戒レベルをひきあげるのだという。「感染者数」が減少していた東京都はここにきてPCR検査で陽性になる人が多いと見られている地域で集団検診をしたようで、「感染者数」を増やしたかったように見える。危機感を煽る宣伝に疑問を持つ人が増えていることも影響しているのだろう。 厚労省の専門家組織で座長を務めている脇田隆字は国立感染症研究所の所長。この研究所の前身は国立予防衛生研究所で、その人脈は盧溝橋事件の直前に日本軍が編成した細菌兵器の生体実験を目的とする部隊につながる。 その部隊とは当初、加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将。生物兵器の開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって行われた。 日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に第731部隊は関連施設を破壊して貴重な資料や菌株は運び出し、監獄に残っていた捕虜は皆殺しにした。 日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、運び出された資料はアメリカ側へ引き渡された。そうした資料や幹部研究員はフォート・デトリック（1943年から56年まではキャンプ・デトリック）へ運ばれている。この基地はアメリカにおける生物兵器の開発拠点だ。厚生労働省の専門家組織を考える場合、この事実を忘れるべきではない。 欧米の一部支配層は新型コロナウイルスに対する恐怖を利用して世界を収容所化し、人びとを監視する体制を強化、人のつながりを断ち切ろうとしてきた。ウイルスの恐怖を広める上で中心的な役割を果たしたのはワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）で、いずれもスポンサーとしてビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の名前が挙がっている。 そうした恐怖には科学的な根拠がないと早い段階から指摘する専門家もいたが、WHO（世界保健機関）が3月11日にパンデミック宣言を出したことで戒厳令的な政策が世界的に採られることになった。 WHOは2009年1月から10年8月にかけてインフルエンザが流行した際にもパンデミックを宣言したが、その前段階としてパンデミックの定義を変更している。この変更がなければパンデミックだということはできなかった。パンデミックを宣言するために定義を変更したと見られても仕方がない。これについては西側の有名メディアもインチキだと報じていた。 パンデミックの判断はWHOのSAGEが行ったが、そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。2009年から10年にかけてのケースではオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。 今回のパンデミック宣言でも専門家から疑問が投げかけられてきた。そのひとりがベダ・Ｍ・スタッドラー。スイスにあるベルン大学の免疫学研究所で所長を務めたことのある学者だ。彼はつぎのようなことを指摘している。 まず、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）、いわゆる新型コロナウイルスはSARS-CoV-1や風邪の原因であるベータ・コロナウイルスと近く、新型と呼ぶことはできない。また人びとがSARS-CoV-2への免疫を持っていないという主張は間違い。免疫システムが機能していることは確認されている。 これも早い段階から指摘されていたが、PCR検査でSARS-CoV-2を見つけ出すことはできない。ウイルスのゲノムの破片を検出しているだけなので、ウイルスの残骸があっても陽性になる。つまり陽性者が増えても感染者が増えているとは言えない。 そうした問題があってもSARS-CoV-2を悪霊化し、世界を収容所化、人びとのつながりを断ち切り、ワクチンを強制接種して人類を個人単位で管理するシステムを築きたい人びとは危機感を煽る。 ちなみに、情報機関は痕跡を残さずに心肺を停止させる手段をいくつも持っている。
2020.07.16
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新型コロナウイルス対策による経済の麻痺は富豪への資産集中を促進する
新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、失業率は20％近くのまま。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。 もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。 失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。 こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。 アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。 そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。 「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。 大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。 登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。 体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。 そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。 世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。 それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。
2020.07.15
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新型コロナウイルスの伝染を乗り越えて中国とイランは関係強化を進めている
イランと中国はこれまでも友好的な関係にあったが、さらに両国の関係を強める協定を結ぶようだ。ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国はイランに治して金融、通信、港湾、鉄道などのプロジェクトをさらに進め、イランは中国に対して今後25年にわたって石油を供給する。中国のイランにおける投資総額は25年間に4000億ドルに達するという。 中東を含む地域に派遣されているアメリカ軍の規模をドナルド・トランプ大統領は縮小させると発言、それに対して外部だけでなく閣内からも反対の声が聞こえている。支配層が使っている広報紙のひとつと見なされているニューヨーク・タイムズ紙がこうした報道をした理由はその辺にあるのだろう。 イランから中国へ石油を運ぶルートはいくつかある。ひとつはホルムズ海峡とマラッカ海峡を通過して南シナ海へ入るものだが、これはアメリカ海軍が封鎖する準備を進めている。そのルートの封鎖には自衛隊も協力することになる。 もうひとつはホルムズ海峡を通過してからミャンマーで荷を下ろし、パイプラインで中国へ運ぶというもの。今年1月に中国の習近平国家主席が訪問して両国の関係が強まっていることを示している。ミャンマーに接近した中国に対抗するため、アメリカはミャンマーの軍事政権と話をつけ、アウンサン・スーチーを帰国させたのだが、途中から彼女は自立への道を歩き始めてしまった。 ホルムズ海峡を通過した後にパキスタンで荷を下ろして中国へパイプラインで運ぶというルートもあるが、ホルムズ海峡を通らずにパキスタンへパイプラインで運ぶという計画もある。このパキスタン・ルートを潰すためにアメリカはイギリスの植民地だった歴史があるインドを使いつつあるが、そのインドはロシアとの関係も強く、そのロシアがインドを抑えにかかるだろう。ここでもロシアとアメリカがぶつかることになる。そのロシアから中国はパイプラインで天然ガスを入手するプロジェクトを進めているが、南からもアメリカの妨害を回避して運ぶルートを作りつつあると言えるだろう。 アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ名称変更、インド洋と太平洋からのユーラシア大陸に対する締め付けを強めようとしているが、そうしたアメリカの動きに対抗するため、イランと中国との関係は軍事面も含まれると見られている。 すでに中国は戦略的同盟国であるロシアと同様、ドル体制からの離脱を進めているが、イランと中国との関係強化はそうした動きも加速することになるだろう。イランと中国は新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）で国内が揺さぶられたが、アメリカに対抗する姿勢に変化はない。
2020.07.14
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米英支配層が19世紀に始めた世界制覇戦略を後押しする新型コロナウイルス
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の蔓延を理由にして社会の収容所化が推進され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られているが、このシステムのもうひとつの柱が5G（第5世代移動通信システム）だ。 昨年10月にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、世界経済フォーラムがニューヨークでイベント201を主催し、そこでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。そのシナリオによると、18カ月間で6500万人が死亡するとされている。 そのイベント201を主催した団体のひとつ、世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えている。彼らは資本主義以外を認めていないので、生産システムを支配する一部の富豪が大多数の庶民を従属させる体制を変えるつもりはないだろう。 彼らが国の仕組みを弱体化させ、私有化を促進させてきたことを考えると、1％を遙かに下回る富豪を中心とする私的権力による支配体制への移行を目論んでいるように思える。本ブログでは繰り返し書いてきたが、フランクリン・ルーズベルトは私的権力が国を支配する仕組みをファシズムと呼んだ。私的権力が支配する無政府体制とも言える。そうした体制へリセットするつもりだろう。 現在、新型コロナウイルスへの恐怖を利用して社会を収容所化し、人間関係を断絶、さらに経済活動を麻痺させて庶民をさらに弱体化させてようとしている人びとがいるが、そうした政策は米英の支配層が19世紀から続けている長期戦略、ソ連が消滅した直後に始められた中期戦略に合致している。 長期戦略とはユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げていくというもの。内陸国であるヨーロッパ諸国は2度の世界大戦で弱体化、残されたロシアと中国が現在のターゲットになっている。両国とも一度は米英の軍門に降ったが、曲がりなりにも再独立に成功、戦略的な同盟関係を築き、その中露を中心とするネットワークができつつある。 中期戦略とは1992年2月にアメリカ国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プラン。アメリカが唯一の超大国になったという前提で書き上げられた。 その当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。執筆の中心がウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれる。このドクトリンに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出した。 2000年にはアメリカで大統領選挙があり、当選したのはジョージ・W・ブッシュ。この政権はPNACの報告書に基づき、つまりウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて国際問題に関する政策は決めた。 ウォルフォウィッツ・ドクトリンは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを阻止すること、そして力の源泉であるエネルギー資源を抱える西南アジアを制圧することを目的にしていた。そうした中、日本の経済は銀行や証券会社のスキャンダルなどもあり、崩れていくが、中国は潜在的なライバルとしてアメリカに警戒されていた。そこでPNACもバラク・オバマ大統領も東アジア重視を打ち出したのだ。 ところが、中国とロシアは21世紀に入ってから実際のライバルに成長してしまう。そうしたライバルや潜在的ライバルだけでなくアメリカも新型コロナウイルスで疲弊しているが、リセット後の資本主義世界を支配するつもりらしい強大な私的権力は富を増やし、ファシズム体制の樹立に向かって驀進している。その体制を安定させるためには中国やロシアを従属させる必要がある。そうした状況の中、米英の支配層にとって幸運なことに、新型コロナウイルスの伝染が始まったわけだ。
2020.07.13
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新型コロナウイルスで再確認された米国の貧弱な医療システム
アメリカでSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染者が増えていると言われているが、それにはいくつかの理由が考えられる。 例えば、病院の経営的な理由から死人が出ると検査をしないまま死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込まれ、人工呼吸器をつけると病院が受け取る金額が3倍になることから不適切な使い方がなされ、症状の深刻化や伝染の拡大を招いている。 こうした現状はアメリカ上院のスコット・ジャンセン議員が4月8日にFoxニュースの番組で話していたが、医療の現場からの告発という形でも明らかにされている。（例えばココやココ） こうしたこと以上に深刻なのは、アメリカの医療システムが貧困だと言うこと。高額所得者でないと適切な医療を受けられないのが現実である。その実態を取り上げた映画『SiCKO（シッコ）』が公開されたのは2007年のことだ。その中で紹介されたキューバの医療制度はアメリカの無残な状態と対照的だ。 バラク・オバマ政権は医療保険制度改革（オバマケア）を実施したのだが、これは私企業の保険に加入することを国が罰金付きで強制した制度にすぎない。保険会社のカネ儲けにとっては改善かもしれないが、庶民の情況をさらに悪化させることになる。
2020.07.12
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米国が生物兵器を使ってきたことを忘れてはならない
アメリカは生物化学兵器を使ってきたと信じられている。対個人でも使われたが、戦闘でも利用された可能性が高い。 例えば朝鮮戦争の最中、1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議、中国の国営通信社である新華社は、アメリカ軍が第731部隊の元部隊長、石井四郎や北野政次、また同部隊と姉妹関係にあった第100部隊の元部隊長、若松和次郎らに協力させて生物兵器を使ったと伝えた。また捕虜となった約３０名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白している。パイロットたちは帰国した後に政府から国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消しているが、実際に使われた可能性は高い。病原体には炭疽菌や腺ペストが含まれていたようだ。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015） 本ブログでは何度か書いたが、日本軍が生物兵器の研究開発の一環として生体実験を目的とする部隊を編成したのは盧溝橋事件の直前だった。当初は加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将だ。 日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に部隊は関連施設を破壊して貴重な資料や菌株は運び出す一方、監獄に残っていた捕虜は皆殺しにした。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。 こうした資料の提供や部隊員の協力を受ける中、1946年にアメリカ軍の極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が厚木基地からほど近い倉庫で活動を開始する。後に同部隊は東京都千代田区丸の内の三菱ビル内に本部を移し、朝鮮戦争の際には戦闘地域へ要員を派遣することになる。1951年当時、406部隊には309名が所属し、そのうち107名は日本人だったという。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998） アメリカはキューバに対しても生物兵器を使ったと考えられている。キューバでは1981年にデング熱が流行したが、これはアメリカによる攻撃だったと見られているのだ。新型コロナウイルスではキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だと言われているが、デング熱に対しても使われ、効果があったという。この薬は病原体を攻撃するのではなく、リンパ球を刺激するのだという。 これも繰り返し書いてきたが、1969年に国防総省国防研究技術局の副局長を務めていたドナルド・マッカーサーはアメリカ下院の歳出委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。これはエイズの出現を予言する発言だとして世界的には話題になった。 SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は自然に出現し、これからも人為的な病原体をアメリカが伝染させるようなことをしないと考えることは現実的でない。アメリカをはじめとする西側諸国を支配する価値観は「自由、民主主義、そして法による支配」だという主張は荒唐無稽だ。
2020.07.12
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戦争に沈黙してきた人びとが逮捕時に黒人容疑者が死亡したことに怒りの声
ミネソタ州のミネアポリスで5月25日にジョージ・フロイドという男性が死亡した。この事件で警官が起訴され、裁判になっているのだが、警官の弁護士が事件について弁護側の見方を明らかにしようとしたところ、担当裁判官は7月9日、関係者に対して箝口令を敷いた。事件に関する情報を外部へ漏らすなということだ。 事件はフロイドがあるマーケットで買い物をしたところから始まる。その際に彼から渡された20ドル紙幣を店員は偽札だと判断、警察に通報し、駆けつけた警官のうちデレク・ショウベンは取り押さえる際、地面に横たわるフロイドの首を膝で押さえつけた。 検視官は地面に押さえつけられたことによる心肺停止が死因で、殺人だとしているが、フロイドには動脈硬化と高血圧の持病があり、フェンタニル（麻薬性鎮静薬）とメタンフェタミン（覚醒剤）が検出されている。 通報した店員はフロイドが泥酔していたと伝えていたが、こうした薬物の影響だったのかもしれない。フェンタニルは致死量の3倍だったという報道もあり、これが事実なら、本人が自分の意思で薬物を使ったのかどうかも問題になる。 これも本ブログですでに書いたことだが、ショウベンは週末、エル・ヌエボ・ロデオというナイトクラブで警備の仕事をしていた。フロイドはコンガ・ラテン・ビストロという店で警備の仕事をしていたが、彼も時折エル・ヌエボ・ロデオでも働いていた。ふたりは同じ職場で同じ仕事をする仲だったのだ。 フロイドが死亡した後、アメリカでは「人種差別事件」だとして抗議活動が始まり、暴動へ発展している。こうした混乱を利用して民主党はドナルド・トランプ政権を揺さぶろうとしているようだが、事件には奇妙な点がある。 そうした点がなくても人びとが熱狂している時にこそ冷静に判断しなければならないのだが、アメリカが世界各地で行っている侵略、破壊、殺戮、略奪に沈黙している人びとが「人種差別反対」を叫んでいる。
2020.07.11
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カザフスタンでCOVID-19より死亡率の高い肺炎との情報
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）によって引き起こされる感染症（COVID-19）の治療薬として、日本の厚生労働省はギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬を特例承認したが、その有効性や副作用を問題にする人もいる。 この会社は2009年から10年にかけて新型（豚）インフルエンザが流行した際に売り出されたタミフルを開発している。このタミフルもその有効性や副作用が問題になった。 COVID-19の場合、中国での経験からキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だと指摘されていた。この薬は抗ウイルス剤ではなく、リンパ球を刺激する働きがあるという。 この薬は中国の吉林省長春にある工場でも生産されてきた。中国での感染が沈静化された後、中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられているが、その理由のひとつはこの薬にあったとみられている。 ヨーロッパでは、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンが初期段階なら有効だとする話も伝えられ、その化学物質からヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンも効果があるとされていた。このクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されている。 このNIHの下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）がアメリカにおける伝染病対策の中心的な存在で、その所長を1984年から務めているのがアンソニー・ファウチ。この人物に問題があることは本ブログでも繰り返し書いてきた。 ヒドロキシクロロキンについては、COVID-19に対する有効性を否定する論文がイギリスのランセット誌とアメリカのニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌に掲載されている。ランセット誌に掲載されたのは5月22日、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌に掲載されたのは6月3日（オリジナルは5月1日）のことだ。 ところが、ふたつの論文が依拠しているサージスフィアのデータが信頼できないことが発覚、両誌はそれぞれ掲載した論文を撤回している。サージスフィアの分析能力に疑問が持たれているだけでなく、データそのものが存在しない疑いがある。このヒドロキシクロロキンの有効性をWHOは後に否定する。 クロロキンやヒドロキシクロロキンより有効だとされていたインターフェロン・アルファ2bをWHOは無視されている。これまでキューバはアメリカのバイオ攻撃と闘ってきた。そのキューバのさまざまな成果を西側は無視してきたが、今回も同じ。キューバの医薬品を使うこと自体、アメリカは犯罪として扱っている。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、昨年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）が主催したイベント201で実施されたシミュレーションのシナリオによると、18カ月間で6500万人が死亡するとされている。新型コロナウイルスで犠牲になった人の数ははるかに少ない。シナリオ通りに進んでいないと言うことだ。より強力な病原体が出現する可能性がある。 そうした中、カザフスタンでCOVID-19より死亡率の高い肺炎が流行し始めていると同国にある中国大使館が発表した。COVID-19は元々カザフスタンのコウモリが媒介、そのウイルスをアメリカの大学を含む研究者が調べていたとする説もある。
2020.07.10
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米英を後ろ盾とする香港の破壊行為と国家安全法の現実を見ない人びと
中国で香港国家安全法が成立した。香港の基本法は第23条で中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する内容の国家安全法を制定することを定めているが、これまで制定されず、結果として破壊活動を放置することになっていた。「民主化運動」というタグをつけられた活動家は香港の交通手段や店舗を破壊、そうした行為を抗議した市民に殴りかかったり火をつけるというようなことを行ってきたのである。 破壊活動の実行部隊は黃之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）らを中心とする若者の集団で、その背後には元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）らがいる。その後ろ盾になっているのがアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6だ。 昨年9月に黄之鋒、戴耀廷、李柱銘はフリーダム・ハウスなる団体に「栄誉」を称えられたが、その団体の資金源はCIAの工作資金を動かしていることで有名なNED。CIAが工作で利用している組織や人物へダイレクトに渡すだけでなく、NEDへ流れ込んだカネはNDI、IRI、CIPE、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ渡り、そこから渡されることも珍しくない。 こうした資金ルートは1980年代から整備された。その直前、1960年代から70年代にかけての時期、ベトナム戦争やラテン・アメリカでの汚い戦争などが影響してアメリカの評判は地に落ちていた。そうしたイメージを回復するため、宣伝に力を入れることにし、メディアの統制を強め、宣伝会社を使い始めるのだが、そうしたプロジェクトの一環だ。 もっとも、その前からアメリカにプロパガンダ体制はあった。1970年代にはアフガニスタンでCIAが秘密工作を始めて体制を揺るがしているが、これは秘密にされ、アフガニスタンでの戦いを西側の有力メディアは「良い戦争」と表現、ソ連軍と戦うジハード傭兵を「自由の戦士」と呼んでいる。すでに情報機関や有力メディアにベトナム戦争での宣伝に関する反省が見られる。ちなみに、その傭兵を募集する仕組みとして作られたのが「アル・カイダ」である。 しかし、実際のアフガン戦争は「良い戦争」からほど遠いものだった。ベナジル・ブット首相（1988年12月から90年8月、1993年10月から96年11月）の特別補佐官を務めていたナセルラ・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助を始めている。 そうした工作に耐えられなくなったアフガニスタンはソ連に支援を要請、1979年12月にソ連の機甲部隊が派遣された。そのソ連軍と戦わせるためにジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが用意した戦闘集団はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が中心メンバー。その戦闘員を送り込んだのがワッハーブ派を国教とするサウジアラビアだ。 その工作にはパキスタンの情報機関も協力したのだが、そこには障害があった。ズルフィカール・ブットだ。1971年12月から73年8月にかけて大統領、73年8月から77年7月まで首相を務めている。1977年に首相でなくなるのは、ムスリム同胞団のジアウル・ハク陸軍参謀総長による軍事クーデターがあったからだ。1979年にズルフィカール・ブットは処刑された。言うまでもなく、こうしたパキスタンの動きを背後から操っていたのはアメリカの支配層にほかならない。 ロナルド・レーガン政権はイメージ戦略を本格化する。その始まりは1983年に署名されたNSDD77。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」、国外での作戦は「プロジェクト・デモクラシー」と呼ばれている。それ以降、アメリカは侵略戦争を始める際、民主、自由、人道といったタグをつけるようになり、そうしたタグに即したストーリーを宣伝するようになる。そこで宣伝会社の役割が強まっていく。香港でも同じことが行われ、効果を発揮していると言えるだろう。 ところで昨年8月、破壊活動が盛んだった時期に黃之鋒や羅冠聰を含む若者の指導者はジュリー・イーディー米領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。香港の活動家は自分たちがイギリスやアメリカに従属していることを隠さず、両国の国旗を掲げ、国歌を歌っていた。 イーディー本人によると、彼女の外交官としての赴任地はエルサレム、リヤド、ベイルート、バグダッド、台北、上海、ドーハ、そして香港。戦争地帯や秘密工作の拠点と言われる地域を移動していることもあり、彼女はCIAの非公然オフィサーだと噂されている。こうした構図は2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」と同じ。 こうした運動を複雑化させている一因はイギリスが発行するBNOパスポート（海外市民旅券）。1997年より前から香港に住んでいる人は取得でき、約350万人が持っているという。香港での破壊活動で逮捕されてもBNOパスポートを持っているとすぐに釈放されていると伝えられている。香港はイギリスの植民地から脱していないということだ。 香港は19世紀のアヘン戦争でイギリスへ割譲され、その後は麻薬取引やマネーロンダリングを含む秘密工作にイギリスやアメリカの情報機関は利用してきた。また米英は中国侵略の拠点として保持したいはずだ。日本の立場と似ている。 アングロ・サクソンのアヘン戦争、中国からの略奪戦争はまだ続いている。外国からの中国に対する内政干渉の仕組みを今回の法律制定は壊そうとしているのだ。
2020.07.09
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中国との戦争を始めている米国は2空母を南シナ海へ入れて軍事的な示威行動
アメリカ海軍の空母、ロナルド・レーガンとニミッツを中心とする空母打撃群が南シナ海に入り、軍事演習を実施したと伝えられている。中国は「海のシルクロード」と「陸のシルクロード」を組み合わせた一帯一路、あるいはBRI（帯路構想）と呼ばれているプロジェクトを推進しているが、南シナ海は海のシルクロードの東端にあり、中国から見ると出発点。重要な場所ということだ。 アメリカが敵視しているもうひとつの国、ロシアはシベリア横断鉄道を延長して南下させ、朝鮮半島の南端までつなげ、それと並行してパイプラインを建設しようと計画している。 そこでドミトリ・メドベージェフはロシアの首相だった2011年夏にシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日、つまり金正恩の父親と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90％を棒引きにするだけでなく、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。 アメリカは2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターによって傀儡政権を樹立、香港では配下のグループに「佔領行動（雨傘運動）」を実行させて中国政府を揺さぶった。ロシアと中国を同時に屈服させようとしたわけだ。「唯一の超大国」ならできると考えたのだろうが、これは思い上がりだった。 そうしたアメリカの行動が引き金になって中国とロシアは接近し、2015年に中露両国は陸のシルクロードとユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）を連結させると宣言、実際に両国のプロジェクトは一体化しつつある。中露は「戦略的な同盟関係」に入った。 こうした動きはアメリカの支配層にとって青天の霹靂だったようだ。中国は1980年には新自由主義を導入、そのイデオロギーの教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問してからアメリカは中国を自分たちの影響下にあると信じていたからだ。 しかし、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが深刻化、88年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化して労働者などから不満の声が高まった。 そこで政府は軌道修正を図るのだが、その方針をアメリカの支配層は怒る。エリート学生も「改革」の継続、つまり新自由主義の維持を求めた。そうした学生に支持されていたのが胡耀邦や趙紫陽だが、このふたりの後ろ盾だった鄧小平は軌道修正に賛成する。 学生運動の高まりに対する責任を問われて胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれ、6月を迎えた。西側では天安門広場で虐殺があったと宣伝されてきたが、本ブログで繰り返し書いてきたように、そうした事実はなかった可能性が高い。治安部隊とデモ隊が衝突したのは広場から少し離れた道路上で、そのデモ隊の主力は新自由主義に反発していた労働者だった。そこでは双方に死傷者が出ている。 こうした動きの背景にはアメリカ側の状況が反映されている。1989年1月にジョージ・H・W・ブッシュが大統領に就任、ブッシュはその年の4月にジェームズ・リリーを中国駐在大使に据えた。 ブッシュは父親がウォール街仲間のアレン・ダレスと親しかったこともあり、エール大学時代にCIAからリクルートされた可能性が高い。同じ頃にリリーもエール大学でCIAに雇われたと見られている。そうしたこともあり、ふたりは親友だ。ちなみにリリーの前任者であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、やはりCIAだと見られている。 その後、アメリカと中国は関係を修復したが、2014年から15年にかけての時期に破綻した。アメリカはイギリスの長期戦略を引き継いでいて、ユーラシア大陸の周辺を支配して内陸部を締め上げる態勢を整えている。その締め上げる沿岸部の東端が日本。 何度も書いてきたが、その長期戦略において日本列島は侵略の拠点であり、日本人は傭兵と見なされている。当然、その戦略にとって邪魔な存在は排除されてきた。明治政府は琉球を併合し、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣しているが、これはイギリスの長期戦略に合致している。その後、日本では「反亜教育」が徹底されたが、それは日本人がアジア侵略に反対しないようにするためだ。その洗脳は今でも生きている。 現在のアメリカの動きを理解するためには、こうした戦略を知る必要がある。アメリカ軍とその傭兵の自衛隊が沖縄で行っていることもこうした戦略に基づいている。 安倍晋三は2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたという。海上自衛隊はアメリカ軍の下請けとして中国のシーレーンをコントロールしようとしている。 当然、こうしたことを理解している中国はロシアとの関係を強化、エネルギー資源を確保しようとしている。またマラッカ海峡から南シナ海までの航路を避けるためにミャンマーでパイプラインを建設、パキスタンでも輸送路を作ろうとしている。 そこでアメリカはミャンマーの軍事政権と話をつけてアウンサン・スーチーを送り込んだが、このスーチーがアメリカから自立する道を歩み始めた。最初から同じことをしていた彼女が突如、西側で批判されるようになったのはそのため。カシミールで軍事的な緊張が高まっているのも背景は同じだ。
2020.07.08
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COVID-19をローカルな政争や利権という視点で見ていると社会は収容所と化す
新型コロナウイルス、つまりSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染者数を正確に把握することは難しい。全ての人を検査しているわけでないうえ、PCR検査の精度に問題があるからだ。マスコミが伝えている新型コロナウイルスの新規感染者数は信頼できないということでもある。数値を操作できることは最初から明確だった。 日本では新型コロナウイルスについて政争の次元で議論する人びとがいるが、世界的に見れば、この病原体は社会を収容所化し、世界をファシズム体制へ導く口実として使われている。しかも経済活動が麻痺して倒産や失業者が急増、飢餓状況が生み出されつつあるのだ。ローカルな政争に気をとられ、そうした現実が見えなくなっているらしい人びとがいる。 問題にされているウイルスに感染した人の7、8割は症状が軽いか症状がないと報告されている。感染が世界に広がっている一因はそうしたことにあり、感染者をゼロにすることは無理だ。「無菌状態」を目指した場合の副作用は社会を破壊するほど大きくなる。ウイルスの存在を前提にした対策を講じなければならない。 しかも、各国の報告を見ると、ロックダウン（監禁）は良い結果をもたらしていない。しかも規制が経済活動を麻痺させている。人びとの移動を厳しく制限していたEUの国々が規制を緩和する方向へ動いた理由のひとつはそこにあるのだろう。 欧米を中心にロックダウン政策がとられた理由のひとつは新型コロナウイルスに対する恐怖。そうした恐怖を広める上で中心的な役割を果たしたのはワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）だとされている。 IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立され、17年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。 2008年にMRC GIDAを設立したニール・ファーガソンはイギリスのボリス・ジョンソン政権にロックダウン（監禁）を決断させた人物。そのMRC GIDAのスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと言われている。 この財団はアメリカの政府機関へも資金を提供している。アメリカで感染症に関する政策決定の中心になっているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）へビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は1億ドルを提供したとされている。NIAIDの所長を1984年から務めている人物がアンソニー・ファウチ。専門は免疫制御だという。 1984年当時、エイズが社会に恐怖をもたらせていた。その病気の原因とされている病原体がHIV（ヒト免疫不全ウイルス）だ。パスツール研究所のリュック・モンタニエを中心とするチームがそのウイルスを発見したのは1983年。彼らはLAVと名づけた。 それに対し、ファウチの部下だったロバート・ギャロがその翌年にエイズの原因を特定したと発表、それをHTLV-IIIと名付ける。言うまでもなくこの対立にはエイズ利権が関係していた。その後、利権面ではフランスとアメリカとの間で決着はつくが、病気自体については不明な点が残されたままになっている。 そうした症状を引き起こす病原体の出現を1969年にアメリカ下院の歳出委員会で口にした人物がいる。国防総省国防研究技術局の副局長を務めていたドナルド・マッカーサーだ。伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。 新型コロナウイルスを悪霊化、人びとを恐怖させた人びとはコロナウイルスの世界的な伝染拡大、つまりパンデミックを想定していた。本ブログでも繰り返し書いてきたように、昨年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）が主催したイベント201でコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを実施しているのだ。ちなみに、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はジョンズ・ホプキンス大学へ8億7000万ドル以上を寄付したという。 アメリカにはCDC（疾病予防管理センター）伝染病対策の拠点もあるのだが、このCDCにも財団は1億5500万ドル以上を提供しているとされている。この機関はCOVID-19（2019年-新型コロナウイルス感染症）の死亡率について、季節性のインフルエンザ並みの0.4％だと推計していたが、今はその恐怖を煽る仲間になっている。 NIAIDやCDCを擁するアメリカではCOVID-19が蔓延、死者が増えているとされているが、その統計に疑問があることは以前から指摘されていた。 例えば、アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組で、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると話していた。新型コロナウイルスへ感染している患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるからだという。カネの力で病院が患者数を増やすように誘導されているというのだ。 こうした実態は医療の現場からの告発という形でも明らかにされている。検査態勢が整っていない病院では検査せずに死因を新型コロナウイルスにし、人工呼吸器をつけた方が経営的には良いのだが、人工呼吸器の不適切な使用は病状を悪化させ、病気を蔓延させる。 イベント201で実施されたシミュレーションのシナリオによると、18カ月間で6500万人が死亡するとされている。現実に当てはめると来年の半ばにそれだけの犠牲者が出るという想定だ。 欧米支配層の一部は新型コロナウイルスの感染拡大を望んでいる。社会の収容所化を進め、世界規模で個人を管理するシステムを構築するつもりだろうが、それだけでなく人口の削減を目論んでいる可能性が高い。例えばCNNのテッド・ターナーは2008年にテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと発言、ビル・ゲイツは2010年の講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10から15％減らせるとしている。 WEFは新型コロナウイルスを利用して資本主義の大々的なリセットを実施しようと訴えている。ファシズム化を進め、「新しい新世界」を築こうとしているようにしか見えない。 そうした新世界を築く準備とも考えられているのがロックフェラー財団が発表した「国家Covid-19テスト行動計画」だ。感染者をあぶり出すため、検査を拡大しようというもの。当初は毎週300万人、半年以内に毎週3000万人へ増やすという。 ビル・ゲイツをはじめ、支配層はワクチンの強制接種を目指しているようだ。伝染病の研究者は家族にワクチンを接種させないという話を聞いたことがあるが、コロナウイルスのワクチンも危険だ。それでも接種させたいのは目的が別にあるからだろう。つまり個人の管理だ。 ワクチンはデジタルIDと結びつけて考えられている。デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートは必要なくなる。もしデジタルIDの接種を拒否したなら、カネの出し入れもできない。つまり生活が極めて困難になり、支配者に服従せざるをえなくなる。 ワクチンを強制的に接種させようという動きはEUにもある。2018年の9月12日には欧州委員会とWHO（世界保健機構）が共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画している。 歴史は大きな転換点にある。アメリカ帝国の崩壊は近く、次の支配体制をどのような形にするかで熾烈な戦いが展開されているのだ。そうした中、新型コロナウイルスが出現、それを利用して「すばらしい新世界」を建設しようとしている人びとがいる。ローカルな政争、利権に目を奪われていると、そうした「新世界」の建設に協力させられてしまう。
2020.07.07
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イスラエルの情報機関による恫喝システムの証拠を破棄するよう米国の判事は命令
未成年の男女を世界の有力者に提供し、寝室などでの行為を映像などで記録して脅しに使っていたジェフリー・エプスタインなる人物が監獄で死亡したのは昨年8月10日のことだったが、この事件の共犯者は生きている。エプスタインの妻だったギスレイン・マクスウェルだ。このギスレインが7月2日に逮捕された。 このふたりが行っていたことが問題になったのは、有力者へ提供されたする女性、バージニア・ゲファーの告発があったからである。そのゲファーに対し、連邦判事のロレッタ・プレスカは証拠を「破壊」するように命じた。事実を明らかにするなということになる。性的な接待を受け、場合によっては脅されていたであろう有力者が誰であるのかを封印したいのだろう。 有力者とは巨大資本の利益に関わる政策を決める立場にある人びと、例えば王族、政治家、官僚、学者などだ。ドナルド・トランプ、ビル・クリントン、ビル・ゲイツ、アンドリュー王子もエプスタインと親しかった。アメリカの支配者はまず買収を試み、失敗したら恫喝、それが駄目なら暗殺、クーデター、軍事侵略という手を使ってくるが、エプスタインは恫喝の材料を作り出していたわけだ。こうした犯罪的な行為によって世界は動いている。 未成年の男女を有力者へ提供したとしてエプスタインは以前にも逮捕されたことがあった。2005年3月にフロリダの警察を訪れた女性が14歳になる義理の娘のエプスタインによる猥褻な行為について訴え、13カ月にわたって捜査、家宅捜索も行われている。 その時に事件を担当した地方検事がトランプ政権で労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタである。アコスタによると、その時にエプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われたとしている。結局、エプシュタインは有罪を認め、懲役18カ月の判決を受けるのだが、刑務所へは入っていない。 イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインとギスレイン、そしてギスレインの父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルの3名はいずれもイスラエル軍の情報機関（アマン）に所属していた。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）イスラエルの情報機関は世界の有力者を恫喝し、思い通りに操っていたということになる。 2009年にエプシュタインの自宅から少なからぬ有名人（顧客）の連絡先が書かれた「黒い手帳」が持ち出された。持ち出した人物は手帳を5万ドルで売ろうとしてエプスタインが行っていた「ビジネス」に関する情報の一部が漏れている。ビル・ゲイツがエプスタインと親しくなるのはその2年後だ。 エプスタインが逮捕されて間もない昨年7月31日、ニューヨーク・タイムズ紙は彼がニューメキシコの牧場で自分のDNAによって複数の女性を妊娠させる計画を持っていたと伝えたが、ノーベル賞を受賞したような著名な科学者をエプスタインが招待していることから優生学的な実験を行おうとしていたのではないかとも言われている。ビル・ゲイツの父親が優生学にのめり込んでいたことは本ブログでも書いたことがある。
2020.07.06
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COVID-19で世界の収容所化が進む中、イスラエルがイランをサイバー攻撃
イランのナタンズにあるウランの濃縮施設で7月2日に爆発があり、遠心分離機がダメージを受けたと伝えられている。クウェートの新聞によると、爆発の原因はイスラエルによるサイバー攻撃だったという。 イスラエルはイランの核施設を破壊しようとしてきた。現段階におけるイランの核開発は軍事目的と言えないが、非軍事から軍事へ移行することは難しくないと自らの体験から考えているのだろう。アメリカ政府もイスラエルに協力してきた。 有名な例では、ビル・クリントンが大統領だった2000年2月にCIAは買収済みのロシア人核科学者を介してイラン政府高官へ核兵器に関する欠陥設計図を渡し、核兵器の開発に進むように誘いをかけている。マーリン作戦だ。核兵器の開発を始めれば、それを口実にして軍事侵略しようとしたと考えられている。（James Risen, “State of War : The Secret History of the CIA and the Bush Administration,” Free Press, 2006） この秘密工作は違法であるうえ危険だと考えたCIAオフィサー、ジェフリー・スターリングは内部で告発したのだが、そのため、2015年5月に懲役3年半が言い渡されている。 イスラエルの電子情報活動は軍の情報機関AMANのSIGINT部門である8200部隊が中心になっている。この部隊はアメリカのNSAやイギリスのGCHQからの協力も受けていて、その「企業舎弟」的な企業が世界中で活動している。 NSAと8200部隊はコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝える不正プログラムであるフレームと、そのフレームのプラグインであるスタックスネットを開発してイランの核施設をコントロールしているシステムに感染させた。このコンピュータ・ウイルスは2010年にロシアの企業カスペルスキーが発見、その事実は12年に報道された。 ちなみに、マーリン作戦が実行された翌年にジョージ・W・ブッシュ政権が誕生、2002年にはネオコンが1980年代から目論んでいたイラクのサダム・フセイン体制打倒を実現するために戦争を始めようとしている。そのタイミングでSARS（重症急性呼吸器症候群）が出現した。 バラク・オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を出し、アメリカへの従属度が足りない中東から北アフリカにかけての体制をムスリム同胞団を使って倒すプロジェクトを始め、12年にはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにジハード傭兵を増強している。そのときにサウジアラビアでMERS-CoVによる病気が出現した。 そして現在、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染が問題になっている。新たな軍事作戦をアメリカやイスラエルが始めても驚かない。
2020.07.05
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21世紀に入って突然危険な存在になったコロナウイルス
社会を収容所化し、世界をファシズム体制へ導く口実として使われている病原体の名称はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）。「2」がついているということは「1」がある。そのSARS-CoV-1（あるいはSARS-CoV）は2002年から03年にかけて中国を中心に感染者が出たSARS（重症急性呼吸器症候群）の原因ウイルスである。 はるか昔からコロナウイルスは存在するが、いわゆる風邪を引き起こす病原体にすぎなかった。つまりコロナウイルスは広く存在、大きな問題を引き起こしていない。新型コロナウイルスをPCRテストで検出できないと言われている一因はそこにある。 風邪の原因というコロナウイルスに対する見方を一変させる出来事が2002年にあった。SARS-CoV-1の出現だ。アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権がネオコンの戦略に基づき、イラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒そうとしていた頃の出来事である。 バラク・オバマ政権がDIA（国防情報局）の警告を無視してサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主要戦闘員とするアル・カイダ系武装集団を支援、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしていた2012年、サウジアラビアで新型コロナウイルスによる病気が出現した。そのウイルスはMERS-CoVと呼ばれ、呼吸不全になる患者もいる。 人類と共存してきたコロナウイルスが21世紀に入り、突然危険な存在になったのはなぜかと考える人は少なくないだろう。コウモリやヒトコブラクダが感染源だとされているが、そうした動物とも人類は共存してきた。何らかの人為的な操作があったのではないかと疑う人が現れても不思議ではない。実際、アメリカはフォート・デトリックを中心に、そうした研究を続けてきた。朝鮮戦争の際やキューバに対して実際に使われた可能性も高い。そのフォート・デトリックの施設が昨年夏、数カ月にわたって閉鎖されたことは本ブログでも紹介した。 フォート・デトリックは日本の医学者との関係も深い。盧溝橋事件の直前、日本軍は細菌兵器の生体実験を目的とする部隊を編成した。加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将だ。 生体実験は生物化学兵器を開発する一環で、その中枢は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部。石井四郎は京都帝大医学部の出身である。日本の医学界そのものが細菌兵器の開発に関わっていたのである。医学界の中でも細菌兵器の研究開発に深く関わってきた人びとの人脈は国立感染症研究所（前身は国立予防衛生研究所）につながる。 日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に部隊は関連施設を破壊して貴重な資料や菌株を運び出し、監獄に残っていた捕虜を皆殺しにした。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。 そのアメリカ国防総省は2008年からアルメニアに建設した研究所で病原体の研究を行い、09年からパンデミックの脅威を明らかにするという名目でUSAIDがEPTプログラムを始めたと伝えられている。言うまでもなく、USAIDはCIAの資金を流す仕組みの一部。そのプログラムの拠点になった国にはタイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ベトナム、そして中国が含まれる。 その中国における細菌に関する研究所として知られているのが中国科学院の武漢病毒研究所。米国テキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したギリアド・サイエンシズともつながっていることが知られている。NMLは2019年3月に中国へ非常に毒性の強いウィルスを秘密裏に運びこみ、中国当局から抗議されたとも伝えられた。 ロシアは自国の周辺でアメリカが細菌兵器の研究開発を進めていると2013年に批判している。アルメニアのほか、ウクライナ、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどの国に研究施設が建設されているという。 中国とアメリカの研究機関が共同で細菌に関する研究を行っていた武漢で原因不明の肺炎患者が見つかった。WHOへその事実が報告されたのは昨年12月31日のことだが、その後、湖北省では11月17日に患者が出ていると確認される。 武漢では10月18日から27日にかけて各国の軍人による競技会が開かれ、アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。その競技会は開幕した10月18日、コロナウイルスが全世界で流行するというシナリオのシミュレーションがニューヨークで実施された。イベント201だが、その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。 そのシナリオによると、ブラジルの農場で感染は始まり、1週間で倍増するというペースで患者は増えて世界へ伝染、18カ月後には6500万人が死亡するとされている。このシナリオに比べて現在の犠牲者数はかなり低い。この数字に近づけるため、それなりの手段を講じる必要があると考えている人がいるかもしれない。
2020.07.04
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和平の流れを嫌い、ロシアとアメリカの関係悪化を目論む米有力紙
アメリカで情報活動に携わっている政府高官の話として、ニューヨーク・タイムズ紙はロシア軍の情報部隊がタリバン系武装組織へ資金を提供、和平交渉の中、アメリカ軍の兵士などを殺させていると報道した。いつも通り、情報源は匿名で、証拠は示されていない。和平交渉を壊すため、偽情報を流したと見られている。 そのアフガニスタンの件で、ドナルド・トランプ米大統領は同国へ派遣されている部隊の規模を2月にタリバンと合意した取り決めに基づいて8600名まで削減したが、さらに減らして4500名にする意向だとされている。 トランプ大統領が引き上げようとしているのはアフガニスタンだけでなく、世界規模だ。ドイツ駐在アメリカ大使を6月1日まで務めていたリチャード・グレネルは、ドナルド・トランプ大統領がドイツから駐留アメリカ軍のうち約9700名を削減するように命令したことを確認、さらにシリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本からもアメリカ兵を引き上げる意向だと語ったという。 しかし、支配層の内部では、こうした政策に反発している人が少なくない。以前、トランプ大統領はシリアからアメリカ軍を撤退させると発言したものの、議員だけでなく閣内からの反発を受け、有耶無耶になっている。 2018年12月に大統領がアメリカ軍をシリアから撤退させると発表した際、ジェームズ・マティス国防長官が辞任、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官とマイク・ポンペオ国務長官は中東を訪問し、シリアからアメリカ軍を撤退させるとしたトランプ大統領の発言を否定すると同時にその発言を肯定するというアクロバティックなことを行っている。シリア特使を務めていたジェームズ・ジェフリーも大統領と対立、結局、撤退計画は立ち消えになった。 現在、トランプ政権の内部で反トランプ派が育っている。キリスト教系カルトのマイク・ポンペオ国務長官やマイク・ペンス副大統領はトランプが大統領に就任した当時から関係は良くなかったが、軍需産業と深く結びついているマーク・エスパー国防長官やCIA出身のウィリアム・バー司法長官もトランプから離れ始めているようだ。 2016年以降、民主党、司法省、CIA、FBIなどはロシアとの関係修復を掲げるトランプを潰すための工作を続けてきた。その工作にイギリスの対外情報機関MI6の「元オフィサー」が協力していることは本ブログでも繰り返し書いてきた。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃するさい、その攻撃を正当化するためにイギリスのトニー・ブレア政権は偽文書を作成している。 ロシアとの関係修復でトランプが頼っていたのはマイケル・フリン退役中将。フリンが局長だった2012年8月、DIAはシリアの反政府軍はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、アル・カイダ系武装集団しかいないと政府へ報告している。そうした集団を支援するオバマ大統領の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で出現する。フリンが解任されたのはダーイッシュが売り出されていた2014年8月のことだ。 そのフリンをトランプは国家安全保障補佐官に据えるが、民主党、司法省、CIA、FBI、そして有力メディアから激しく攻撃され、就任から間もない2017年2月に解任された。 和平交渉の動きを潰し、ロシアとアメリカとの関係を悪化させることがニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする有力メディアの一貫した姿勢だ。今回の「報道」もそうした目的があるのだろう。
2020.07.03
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悪霊としての新型コロナウイルス感染症
今年に入って新型コロナウイルスを巡る騒動が始まり、世界は収容所と化した。強者に対抗するため、弱者は団結しなければ成らないと言われてきたが、それが許されなくなっている。 昨年12月31日に中国の武漢で原因不明の肺炎患者が見つかったとWHOへ報告があってからその騒動は始まる。その後、武漢がある湖北省で11月17日に患者が出ていると確認された。 後に原因はコロナウイルスだと判明、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と名付けられる。そのウイルスによって引き起こされる病気の名前がCOVID-19（2019年-新型コロナウイルス感染症）だ。WHOが病名をCOVID-19と決めたのは2月11日だが、1月の段階では2019-nCovが推奨されていた。 そのように決まったCOVID-19だが、その文字列に興味を持つ人もいて、その話が一部で話題になっている。アラビア語やヘブライ語は右から左へ読むこともあり、文字列を反転させて読むことを趣味にしている人たちだ。 COVIDを反転させるとDIVOCになるが、それをヘブライ語の文字に変換すると「死者の霊」になる。「人に取り憑く霊」という意味のようだ。そのヘブライ語を語源とする英単語がdybbuk（あるいはdibbuk）である。ヘブライ語では「v」と「b」を同じ文字で書く。 略語に意味を持たせるように正式名称を決めることもある。例えば「愛国者法」。正式名称は「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」で、その略語が「PATRIOT法」だ。「AIDS」も何らかのメッセージが含まれているのだろう。 本ブログでは以前にも書いたことだが、国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長は1969年6月にアメリカ下院の歳出委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治癒のプロセスが対応できない人工的な病原体を5年から10年の間に作れると証言している。
2020.07.02
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ギリシャの神を目指す米国の支配者たちにとっての新型コロナウイルス
どの国、どの体制でも「エリート」と呼ばれる人は特権意識を持っているのだろうが、アメリカの場合、その意識が「神の領域」に達している人びとがいるようだ。「ギリシャの神」になろとしているエリートのグループが存在するというのだ。 ジャーナリストのジョセフ・ダニエル・キャソラーロはそう話していたのだが、彼は1991年8月に取材先のホテルで変死している。キャソラーロによると、アメリカには巨大企業や犯罪組織で構成される秘密委員会のような集まりが存在するという。彼はそれを「オクトパス」と呼んでいた。企業の背後にはウォール街が、犯罪組織の背後にはCIAが存在している。 死の直前までキャソラーロはイラン・コントラ事件を含むアメリカの隠された歴史を調べていた。言うまでもなく、イラン・コントラ事件とは、イランへの違法な武器密輸と密輸でいた利益をニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」へ提供するという違法活動だが、その活動はオクトパスが行っていた世界規模の秘密工作の一部にすぎないという。 1970年代の前半、アメリカに対する印象は地に落ちていた。インドシナにおける侵略戦争やラテン・アメリカにおける住民殺戮を含む情報機関を使った侵略、破壊、殺戮、略奪が明るみに出たことが大きい。 そこでアメリカの支配者たちは議会やメディアの世界から自分たちに批判的な人びとを排除、内部告発を難しくする仕組みを作っていく。有力メディアの所有規制を緩和したのもその一環だ。 その一方、1983年1月にロナルド・レーガン大統領がNSDD77に署名してプロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースと名づけられた心理戦を始める。アメリカを拠点とする巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させるため、偽情報を流し、ターゲット国の文化的な弱点を利用して操ろうとしたのだ。 勿論、西側の有力メディアはそのための道具にほかならない。侵略、破壊、殺戮、略奪を正当化するため、彼らはそうした行為に民主、自由、人道などというタグをつける。一種の幻術だが、多くの人びとに対して効果的だ。 神は全ての人間を監視、その運命を左右する能力を持つ。すでに監視カメラで街は埋め尽くされているが、それだけでないことは本ブログで繰り返し書いてきた。彼らは新型コロナウイルスの騒動を利用してさらに監視体制を強化しようとしている。思想、心理、行動レベルで個人を管理するため、ワクチンと5Gは重要な技術だ。
2020.07.01
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