2009年10月の記事一覧 | ゲーマーよ。株で自由をつかみとろう！

BNPパリバ業務停止－２匹目のドジョウはいるか

BNPパリバの株式派生商品統括本部の全業務が、１１月２日から１１月１６日まで業務停止命令を受けました。この期間、株式およびデリバティブの売買ができなくなります。取引ができなくなる前に、一旦ポジションを閉じるケースが多いと思います。そこで思い出すのが、昨年のリーマン・ブラザーズ破綻直後の動きです。リーマン破綻の直後、市場全体としては暴落したのですが、一部の銘柄では急騰するものが多数見受けられました。リーマン破綻により、空売りしていたポジションを急遽閉じようとした結果です。当時のブログをご参照ください。（9月16日、9月18日）リーマン破綻のケースでは、保有銘柄で急騰したものを一旦売却し、その後に買い戻すことによって、利益を上げることができました。２匹目のドジョウはいるのか、今週は注目したいと思います。

2009.10.25

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Ｎｅｗ　Ｄｅｃｌｉｎｉｎｇ　Ｃｏｕｎｔｒｙ

前回のブログでは、工場の海外移転が進むことを危惧していましたが、本社ごと海外移転する動きが既に始まっているようです。このブログの意見、まったく同感です。（ついでにこっちも基本認識は同じです。この人のブログ初めて読んだけど、私と意見が合うな。）今のままの政策が続くと、世界で戦える優良企業と優秀な人材は皆、日本から出て行ってしまいますよ。そして残るのは保護ばかりを求める敗者だけになってしまいます。そんな日本は見たくありません。海外で活躍する優秀な日本人がいれば、それで良いという意見もあるかもしれません。しかし私は、日本列島を根拠地とする日本民族が、世界の中で輝いている姿を希望します。由緒ある日本国を衰退させてはいけません。先日ＴＶ番組を見ていたら、解説者が次のようなことを言っていました。最近欧米で、日本が衰退していくというレポートが、複数出ているそうです。ＮＤＣという言葉をご存知ですか？通常ＮＤＣと言えば、New Developing Country の略で、新興工業国や発展途上国を示します。しかしここでいうＮＤＣとは、New Declining Country すなわち新たな衰退国だそうです。残念ながら、日本のことを指しています。ただでさえ少子高齢化が進み、国家財政も破綻寸前で先行きが暗い日本ですが、その上さらに国力を削ぐような政策ばかりを推し進めようとしています。外国人に言われるまでもなく、日本人である私自信、日本の衰退を真剣に心配しています。日本を救うことはできないけれど....　せめて自分の家族の生活だけは守ります。敗北主義者どもと心中するつもりはないぜリスクをとってでも勝利を目指すそれがゲーマーの生き方だ

2009.10.23

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民主党の国家戦略

２か月ぶりの更新になります。衆議院選挙で民主党が大勝したことにより、すっかりやる気を無くしていました。私は総選挙以前から、民主党が政権をとったら、日本は衰退していくのではないかと危惧していました。だからといって、自民党政権のままでいいとも思っておらず、政権交代は必要だと考えていました。そこでここ２年ほどは、第３の政治勢力が結集することを期待していましたが、できたのはみんなの党だけでした。政権交代を実現できるのは民主党だけでしたので、民主党が僅差で政権をとることを望んでいましたが、結果は３分の２を上回る大勝でした。これで民主党に好き勝手なことをされたらまずいと、憂鬱な気分になりました。追い打ちをかけたのが、人事です。かねてより経済音痴だとみなしていた亀井静香と管直人にだけは、経済閣僚を任せてはいけないと思っていましたが（あと福島瑞穂もだけど、これはさすがにありえない）、よりによって金融大臣にすると聞いた時には、絶望しました。突拍子もないことを言い出すのではないかとハラハラしたとたんに、モラトリアムを言い出す始末です。まあ落ち着くべき所に落ち着くんでしょうけどね。そしてとどめをさしたのは、支持率の高さです。私の認識と、大多数の日本国民の考え方に、大きなギャップがあることを知り、脱力感を覚えました。民主党の政策はバラバラで、どうやって日本を発展させていくのかという戦略がありません。あるのは、選挙目当ての人気取りで思いついたアメを羅列したマニフェストだけです。それらを実現する目的は何で、長期的にどういうメリットとデメリット（トレードオフ）をもたらすのかが、不明確です。個別政策をとっても、たとえば子供手当の目的は、景気対策なのか（貯金に回るだけで効果は薄い）、少子化対策なのか（子育てしやすい環境を作ることを考えるべき）、貧困対策なのか（それなら所得制限すべき）、はっきりしません。ＣＯ２の２５％削減を事実上国際公約してしまいましたが、実現の目処はたっていません。不足分は排出権を海外から買うはめに陥り、実現できない目標の公約は、日本は世界にお金を寄付しますと宣言しているようなものです。環境対策を強化するという方向性は間違っていませんし、高い目標を設定することも良いでしょう。しかし外交とは、少しでも自国に有利になるように交渉する場です。友愛だなんて言っているようでは、カモにされるだけです。せっかく日本には最先端の環境技術という切り札があるのですから、それを有効活用して外交交渉を有利な展開にもっていくことができるはずです。また高速道路無料化は、ＣＯ２削減とは矛盾しています。どういう効果を期待しているのでしょうか？民主党の政策には一貫性がなく、全体的な国家戦略もないように感じます。しかし最近、実は一貫した戦略があるのではないかと思えてきました。いくつか例をあげてみましょう。製造業への派遣を禁止すると、企業は気楽に雇うことができなくなります。新たな工場開設などの投資には慎重になり、海外移転を検討することになるでしょう。従来派遣社員だった人の一部は正社員になれるかもしれませんが、大多数は職を失います。従来の派遣社員間で、正社員になれる人と失業者という、格差が広がることになります。時給を1,000円に引き上げる件も同様です。企業は雇用を減らさざるを得ず、失業者が増えるとともに、残った従業員にしわ寄せがきます。そもそも賃上げは好景気の時に目指すことであり、雇用不安があるときに持ち出す話ではありません。また、やっていけなくなる中小企業も増え、中小企業は衰退します。モラトリアム法案を当初案通りに実施すると、銀行は新規貸出に慎重になります。既に瀕死の中小企業にとっては生命維持装置になるでしょうが、これから元気に育っていく企業にとっては、成長機会が奪われる危険性があります。新陳代謝を促した方が、明るい未来が開けるのではないでしょうか。また金融危機の傷が癒えないうちに、金融機関に負担を強いると、混乱を深めるだけだと思います。（最近はだいぶトーンダウンしてきたようですが。）過度にＣＯ２削減を企業に強いると、規制の緩い海外に出ていかざるを得ません。日本のかわりに海外に工場を作っても、単に日本の生産力が落ちるだけで、地球全体でのＣＯ２排出量は変わらず、意味がありません。上記４例はすべて、企業活動を制限し、国内の経済力を減少させるという共通点があります。そうか！　民主党は日本の国力を小さくすることによって、ＣＯ２を２５％削減するという国際公約を実現するつもりなんだ。

2009.10.21

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