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坂の上の雲を見ていたら、明治時代になって武士階級が無くなるシーンが出てきました。それまで支配階級であった手に職を持たない武士達が、突然失業状態になり大変だなと感じながら、ふと「士農工商」について思ったことがあります。「士農工商」といえば、江戸時代の身分制度で有名ですが、これは社会の発展する順番と同じであることに気付きました。略奪や争いが絶えない時代には、何よりも命を守ることが最重要課題です。必然的に、敵と戦い自分たちを守ってくれる、武士の重要度が高まります。「士」の社会です。平和が訪れると、民の欲求は腹いっぱい食べることに移ります。そのためには農業を振興しなければいけません。多くの人が、農業に携わることになります。現在でも多くの後進国は、農業人口が最も多くなっています。「農」の社会です。農業が発展し、十分な食料が得られるようになっても、各人の食べる量は増えません。代わりに、生活を便利にしてくれる色々なモノが欲しくなります。農業技術の発達に伴い、十分な食料を得るために必要な農民の数は減少し、余ってきます。モノへの欲求が強い社会になっていますので、彼らは製造業に移っていきます。中国が今この状態に入りつつあります。生活が豊かになりつつある新興国では、製造業に従事する人口が多くなっていきます。「工」の社会です。ある程度モノが行き渡ると、モノへの欲求は薄れてきます。テレビや車は一家に一台、あるいは一人に一台以上は必要ありません。むしろ置き場に困り、邪魔になってきます。人々の欲求は、楽しい時間を過ごすことに移り、それを満たすような様々なサービス業が広まっていきます。成熟した先進国は、サービス業に従事する人口が最も多くなります。「商」の社会です。江戸時代には、支配階級である武士以外では、実際には身分の序列は無かったと聞きます。また百姓(農)や町人(工と商)の間では、身分移動も比較的柔軟にできたようですので、身分差別をすることが目的ではなかったと思われます。それなのに「士農工商」という制度があった理由は、産業の振興政策ではなかったのかと想像します。江戸時代初期には食料も十分ではなかったので、まずは農業を振興する必要がありました。人々の優越感に働きかけることにより、農業人口を増やそうとしたのではないでしょうか。農業の次に重要になるのは工業であることを予測し、「工」をその次の階級にし、「商」は当分増やす必要はないと考えたのかもしれません。以上は単なる私の妄想に過ぎませんが、もしも江戸幕府が社会の発展形態を理解して「士農工商」を定めたとすると、恐るべき洞察力だと思います。
2009.12.21
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年末が近づき、節税売りを意識する季節になりました。私自身は 節税を意識しての売買判断には賛成しかねる のですが、他人の節税売りにより相場がどう影響されるのかは、意識に入れておく価値があるかもしれません。節税売りには、2種類の状況が考えられます。※ 以下では、源泉徴収しているという前提で書きます。1つ目は、年間で利益が出ている状況です。この場合には、含み損を抱えている銘柄を売却することにより、支払済みの税金を取り戻すことができます。2つ目の状況は、年間で損失が出ている状況です。この場合には、含み益の出ている銘柄を売却しても、過去の損失と相殺できるため、その時点で税金を払う必要がありません。すぐに買い戻せば、以前よりも買値が高くなることにより、翌年以降の売却時に支払う税金を安くすることもできます。市場への節税売りの影響を考える場合は、上記どちらのケースに該当する可能性が高いかを推測します。例えばその年が上昇相場であったならば、それまでの年間損益はプラスになっている人が多いでしょう。そうすると年末に売却対象になりやすいのは、含み損を抱えている可能性が高い、その年に下落した銘柄となります。逆にその年が下落相場であったならば、それまでの年間損益はマイナスになっている人が多いでしょう。このケースで年末に売却対象になりやすいのは、含み益の出ている可能性が高い、その年に上昇した銘柄となります。今年の場合はどうでしょうか。現在の株価水準を昨年末と比較すると、上昇率は異なるものの日経平均(昨年末8859), TOPIX(昨年末859)ともに多少上昇しています。ただし昨年後半はリーマンショック後の暴落があったため、年初を迎えた時点では、含み損銘柄を多数抱えた状態であったと思われます。したがって今年の実現損益は、マイナスの人が多いと推測します。その場合に節税売りをするとなると、利益の出ている銘柄になります。この仮説が正しければ、12月相場は最近堅調だった銘柄に利益確定売りが出て、下落しやすいという判断になります。ただし売却理由としては弱いものですので、個別に好材料があれば、そちらが優先されるでしょう。
2009.12.07
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今週は火曜日の昼休みに、日銀が臨時の金融政策決定会合を開催すると伝わってから、相場つきが一変しましたね。月曜日も大きく反発していましたが、これは前週に急落した反動(および月末のドレッシング買い)に過ぎません。現実に火曜日の前場は100円以上下落していました。それが昼休みを境に、突如として雰囲気が変わりました。実際に発表された日銀の政策については、当初期待はずれとの声が多かったのですが、その後も株式市場は上昇を続けています。何よりも円高がおさまり、週末には89円台まで反転したことが大きかったと思います。今週急上昇した銘柄には輸出関連株が多く、小売など内需系の小型株にさえないものが散見されたのが特徴的です。(不動産系は好調でした。)個人投資家の今週の成績は、日経平均に負けた人が多かったのではないでしょうか。政策効果は小さいという評価が多かったのにもかかわらず、これほど急反発した理由は、何なのでしょう。私は今回の日銀による政策効果自体よりも、政府・日銀の姿勢の変化を感じ取ったからではないかと思います。これまでの鳩山政権は、経済に悪影響を与える政策ばかりが目立っていました。経済成長や為替など資本市場の動向には、全く関心がないという印象を与えていました。そのため日本の将来に悲観的になり、日本の株式市場には売りポジションが積み上がっていたと推測します。また為替についても投機筋のやりたい放題で、急速な円高が進んでいました。そこに円高や株安阻止に向けた発言が出てきて、日銀とも政策協調をとりはじめました。これまで鳩山政権は、経済にとってマイナスだという投資家のコンセンサスができつつあった所に、資本市場や需要創出にも関心を持っているということが伝わったために、サプライズとして受け取られたのだと思います。私自身 前回のブログ では、鳩山政権ができてから初めて前向きな変化を感じ、短期的な強気に転じました。この動きを見て投機筋は、あわてて日本株売り/円買いのポジションを閉じたために、今週の株価急反発と円安がもたらされたと考えます。急激な変動は、損切りなど急遽撤退することにより、もたらされることが多いですよね。さて、この動きに持続性はあるでしょうか?私は今回の動きは、投機資金の手仕舞いが原因であり、持続性は乏しいように感じます。政府の姿勢に望ましい変化が現れたとはいっても、マイナスだったものがゼロに戻っただけであり、プラスになるのかは依然不透明です。子供手当の財源をめぐって、「地方や事業主にも負担を求める」などと菅直人副総理は言い出しました。さっそく北風政策に逆戻りです。オバマ政権の「雇用創出に貢献した企業には減税を検討する」という太陽政策を、少しは見習ってもらいたいものです。金曜日に発表されたアメリカの雇用統計が予想外に良く、ドル円も90円台まで戻しましたので、来週の週初は強い動きが続くかもしれませんが、そろそろ鳩山政権の本気度を見守るステージに入るのではないかと思います。このまま一本調子の上昇はないでしょうから、現在1割程度に減っているキャッシュポジションを高めていこうと思います。
2009.12.05
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昨日の株式市場は、前場は日経平均で100円以上下落する場面もありましたが(これは想定通り)、昼に日銀が臨時の金融政策決定会合を開催すると伝わったことから、後場は急騰しました(うれしい誤算)。最近になって、政権中枢から円高や株安を気にする発言が聞こえるようになってきました。有効な対策を打てるとは思えませんし、本気度もわかりませんが、「資本市場の動きなんて庶民には関係ない」 とでも思っているようなあの政権が、円高や株安対策を意識するようになったということ自体、私にとってはポジティブサプライズです。たとえ具体的な対策がなくても、マイナスになるような言動を慎んでくれるだけでもプラスだと思います。「新たな需要創出に向け、制度・規制などルールの変更に積極的に取り組む」という発言も出てきました。従来の、規制を強化して保護や分配一辺倒だった政策から、初めて規制緩和による需要創出(私の表現では太陽政策)に目を向け始めたようにも感じます。具体的な政策が出てくるまでは信用できませんが、良い変化だと期待します。急激な円高や株安(特に日本の独歩安)が、経済に興味のなかった民主党政権に、目を覚まさせるきっかけとなったのかもしれません。そう考えると資本市場の動きは、優秀な教育係に思えてきます。民主党が経済を無視したら思い切り株安にして落第点をつけ、対策を考え出したら株高のご褒美で応えてあげましょう。
2009.12.02
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