PR
Keyword Search
▼キーワード検索
Freepage List
Comments
2007.09.23
カテゴリ： 情報
*** 日経ネットより ***
日本郵政公社が7月末までの4カ月で、保有する日本株を約1兆1000億円売却したことが明らかになった。10月1日の民営化を控え、公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられる。郵政公社の大量の売却は株式相場の上値を抑える要因になってきた。ただ人材や組織など運用体制が整う民営化後は、一転して「買いが見込めそう」との見方が強まっている。
郵政公社の資金量は郵貯部門が約180兆円、簡保部門が約110兆円で、合わせて約300兆円。個人金融資産の5分の1を占める。大半をリスクの少ない国債で運用しているが、信託銀行や投資顧問会社に委託する「金銭の信託」という勘定で、株式も運用している。(07:01)
******
300兆円ですか。すごい資金量だと改めて感じます。
郵政公社の資金運用動向からは、目が離せませんね。
そこで、少し調べてみました。
民営化前に集めた資金は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれます。
「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案要綱」 の ３．業務 （１）業務の範囲 には、次のように書かれています。
１ 機構は、その目的を達成するため、次の業務を行うものとする。
イ 廃止前の郵便貯金法等の規定により郵便貯金の業務を行うこと。
ロ 廃止前の簡易生命保険法等の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。
ハ イ及びロの附帯業務を行うこと。
その運用方針ですが、 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年十月二十一日法律第百一号） の28条と29条に、運用可能な資産が記載されています。株式での運用は含まれていません。
すなわち民営化前までに、従来株式で運用していた資産は、売却しなければいけないことになります。これが冒頭のニュースにつながるのだと考えます。
（「最後の決算で利益を確保するのが狙い」という部分は、腑に落ちませんが）
８月以降も売りが継続していると推測されます。
今年の日本の株式市場は、海外と比べて低迷していますが、郵政公社による売却も一因になっていた可能性があります。
しかしそれも９月末で終了します。１０月からは需給が改善されると思います。
次に、民営化後の新会社の運用方針はどうなるのか興味があります。
上記の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の適用は受けずに、自由な運用ができるようです。
上記日経ネットの記事にあるように、「民営化後は、一転して買いが見込めそう」に期待したいところですね。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[情報] カテゴリの最新記事
-
確定申告：譲渡損失の繰越控除による、住… 2011.02.27 コメント(2)
-
日銀短観の読み方 －主要項目の特徴とクセ… 2010.11.15
-
みんなの党の支持率が第2位へ躍進！ 2010.01.24
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
