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2007年02月の記事
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またもや…
＜架空循環取引＞破たんのベンチャー、ＩＸＩが粉飾決算か 東証２部上場で今年１月に経営破たんしたＩＴベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ、大阪市淀川区、民事再生手続き中）が約５年間にわたり、商品を売買したように装う「架空循環取引」を繰り返して売上高を巨額水増しし、決算を粉飾していた疑いのあることが分かった。関係者によると、０６年３月期には年間売上高約４００億円のうち約３００億円が架空売り上げで、総額はさらに膨らむという。短期的な資金調達や好業績を装うのが目的だったとみられ、経営陣や幹部らによる背任や虚偽の有価証券報告書を提出した証券取引法違反にあたる可能性が浮上している。(毎日新聞)ここのところ、毎日粉飾決算の記事が新聞に出てきます。監査に携わる人間にとっては、本当に気の引き締まる思いです。
Feb 28, 2007
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ニッコウ
日航、補助翼部品付け忘れ 日本航空が中国の整備工場に航空機の整備を委託した際、工場側が補助翼の関連部品を取り付けていなかったり、燃料タンク内に紙片を置き忘れるなどのミスが発生していたことが24日、分かった。日航はいずれもミスに気づかないまま航空機を運航していた。 国土交通省はミスについて、日航に口頭で注意。同社は「運航に直接影響するトラブルではないが、中国の整備工場に再発防止策をとるよう要請した」としている。NIKKEI NETより最近世間をにぎわせている「ニッコウ」。今回は証券会社ではなくて、最近問題ばかりの航空会社の方です。この航空会社は、経営再建のために不採算事業の見直しを進めているので、長野県では松本空港の札幌線が危うく廃止になるところでした。いっそトヨタとかホンダとか、自動車メーカーの支援を受けての経営再建なんていうのはどうなんでしょうね。エンジンの供給や、空港へのアクセスの向上とか、とてもシナジーは多い気がします。単なる思い付きですが。現経営陣は役員報酬を返上して経営再建に取り組んでいるようなので、「親方日の丸」の官僚的組織がどのように変わっていくのか注目したいと思います。ちなみに私はプライベートでは、ANAしか乗っていません…
Feb 26, 2007
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みすず監査法人解体へ
大手監査法人のみすず監査法人（旧中央青山）は20日、今年7月をメドに監査業務を新日本、トーマツ、あずさの3監査法人に移管すると正式発表した。監査先企業の不正会計事件が相次ぎ、信用力が低下、監査法人として業務を継続することを事実上、断念した。今3月決算企業などの監査業務は従来通り実施し監査先への影響を抑えるが、企業側は来期以降の監査法人の変更など対応を迫られる。NIKKEI NETよりびっくりでした。日興の件がトリガーになってしまったようですね。移管先にあらた監査法人が入っていないのが印象的です。「裏切り者は許さん」ということなのでしょうか。J-SOXの大波で業界はてんやわんやですが、この一件でさらに混迷度は深まりそうです。
Feb 20, 2007
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日興の件について
日興コーディアルグループは1日、2005年3月期と06年3月期の決算数値を再び訂正したと発表した。企業の買収目的のために設立した特別目的会社（ＳＰＣ）をすべて連結するなど会計処理を厳格化した影響で、前期決算の連結経常利益は従来発表より191億円減少し、1497億円になった。 日興は同日、桑島正治社長をトップとする旧経営陣の責任追及委員会を設置した。記者会見した桑島社長は度重なる訂正について「失われた信頼回復のために、過去との決別を最優先して判断した」と語った。 日興では昨年末、投資子会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）がベルシステム２４を買収する際に傘下のＳＰＣを使って不正会計を行っていたことが発覚。過去二期の決算をいったん下方修正した。 同社はその後も監査法人と協議を重ね、他の投資案件を調査。先月末には特別調査委員会が不正会計が組織的に行われ、疑わしい取引がほかにもあったとの報告書をまとめた。 こうした調査を踏まえ、過去の会計処理を再度見直した結果、06年3月期にＮＰＩがＳＰＣ経由でベルに自社の株式を高値で買い取らせ、連結利益を押し上げた行為については、ＮＰＩがベルを実質的に支配していることを利用した不適切な会計処理だったと判断。売却益167億円を取り消した。 また、ＮＰＩが事業を本格化させた05年3月期の期初にさかのぼって、国内外にあるＳＰＣをすべて連結化。ＳＰＣを使って不適切に利益を取り込んだ事例についてはすべてさかのぼって利益を取り消した。NIKKEI NETより日興コーディアルの粉飾事件はとても迷走しています。僕が違和感があるのは、粉飾を修正してもかなりの利益を計上しているのに、なぜ粉飾に至ったのかという点です。歴史的に粉飾決算事件は多数ありましたが、その共通要素として「誘引が強く働いた」という点が挙げられると思いますが、今回の日興の件は、動機が今ひとつよくわかりません。何はともあれ資本市場の番人自らが犯した事件ですから、５億の課徴金だけでは済まされないと推測しています。仮に上場廃止だとか業務停止処分になってしまった場合、日興が主幹事で進めている株式公開の予備軍の企業の実務にどのような影響があるのか、個人的には非常に気になっています。
Feb 5, 2007
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