2012年06月の記事
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EURO2012の優勝は？
ドイツ、イタリア、スペインが勝ち残った。ポルトガルも躍進したがロナウドのエースが勝因であるが、やはりチームワークがかなめである。その中で、イタリアのサッカーが台風の目となり、イタリアの攻撃的サッカーが面白い。スペインは日本のサッカーのお手本になるり、ドイツのチームワークと底地力、層の厚さには脱帽であるが、個人的には、ドイツ新派であるが、今大会はイタリアに優勝させたい。
2012年06月28日
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脱原発の勢い
国内の事故が収束していないのであるから当然である。経済優位から生命重視政策へ世界にアピール！＜東京電力＞原発輸出事業から事実上撤退 事故対応を優先毎日新聞 6月28日(木)2時31分配信 東京電力が原発の輸出事業から事実上撤退する方針を固めたことが、２７日分かった。東電は、海外での原発の運転や保守点検などの事業を検討していたが、福島第１原発事故の対応で手いっぱいのため、日本の原発を新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」（東京都千代田区、資本金・同準備金２億円）が進めるベトナムでの原発建設計画への参加を断念する。東電の方針転換で、日本の原発輸出ビジネスは見直しを迫られる。 国際原子力は、ベトナム政府が計画する原発の受注を主な目的に、経済産業省主導で１０年１０月に設立。原発を持つ電力事業者９社と原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業、官民ファンドの「産業革新機構」が出資、社長は元東電副社長の武黒一郎氏が務める。東電は２０％を出資する筆頭株主で、原発の運転や保守を担う予定だった。 しかし、東電の広瀬直己新社長は毎日新聞の取材に「我々の原子力技術者は（福島第１原発の）安定化や廃炉を長い道のりでやらねばならない。そっちを放り出して（原発輸出）ということはあり得ない」と説明。国際原子力への出資比率は当面維持するが、技術者の派遣や助言業務は行わない方針だ。 日本勢は０９年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での原発受注で、日本より約２割安い価格を提示した韓国勢に競り負けた。地震国である日本の原発は、安全性を高めるコストがかさむとされる。このため経産省は、原発の建設だけでなく、技術者育成から運転、保守までを一体で売り込み、コスト面の劣勢を補う戦略を提唱。国際原子力のベトナム受注は成功例とされ、今後も東電が加わる形で原発輸出を続ける計画だった。 東電の撤退で、日本の優位性は失われかねず、政府内には「リーダー役を関西電力などに代わってもらう」（経産省関係者）との声もある。 しかし、態勢立て直しが遅れれば、条件の変更を理由にベトナム政府が契約を解消したり、他の新興国での受注競争に悪影響を及ぼす可能性もある。【宮島寛、和田憲二】 ★国際原子力開発 経済産業省の呼びかけで電力会社や原発メーカー、産業革新機構の国内１３事業者が出資し１０年１０月に設立。海外からの原発受注の窓口となり、建設だけでなく運転保守や人材育成まで一体で提案する。１０年１０月末にベトナムから原発２基を受注した。.
2012年06月28日
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＜福島産魚介＞タコと貝、震災以来１年３カ月ぶり店頭に
あれだけの莫大な放射能漏れすぁりが、サンプル検査は？不検出は放射能が「ゼロ」でないなど、福島県産は半世紀は食べたくないです。現在東京湾でもセシウムが大量に検出されているのであります。開発の３０％のリスクはつきものであるが、原発は１００％以上のリスクが伴う。従って「脱原発」しかない。＜福島産魚介＞タコと貝、震災以来１年３カ月ぶり店頭に毎日新聞 6月25日(月)11時33分配信 拡大写真 相馬沖の試験操業で水揚げされ、震災以来初めて店頭に並んだタコを手に取る地元の買い物客＝福島県相馬市のヨークベニマル相馬黒木店で２０１２年６月２５日午前９時３９分、木葉健二撮影 福島県沖の試験操業で県漁連が水揚げしたタコと貝が２５日、県内のスーパーで販売され、福島の魚介類が震災以来初めて１年３カ月ぶりに店頭に並んだ。２７日には３回目の試験操業を行い、県外にも出荷される。【「どんなに難しくても少しずつ前に歩む」】相馬沖で水揚げされたタコの放射能検査をする漁協職員 販売されたのは、相馬双葉漁協の漁船が２２日に取ったミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ（ツブ貝）の３種類。食品スーパーのヨークベニマル（本社・同県郡山市）が漁協の地元、相馬市の２店に並べた。県漁連の放射性物質検査ではいずれも不検出（検出限界値は１キロ当たり５～７ベクレル）で、店頭には検査結果と捕獲海域を示す地図も掲示した。 価格はミズダコ１００グラムで１４８円など震災前の３～４割安。開店と同時に買い物客が訪れ、試食した同市内の主婦、鎌田ひとみさん（４０）は「軟らかくてとてもおいしい。心配ないことはないけれど不検出なので安心できそう。子供たちにも食べさせたい」と、ミズダコをかごに入れていた。鮮魚担当の有馬善二・同社執行役員は「独自に検査もしたので安心して提案できる。福島県の漁業再生の第一歩なので私たちも協力したい」と話した。【高橋秀郎】.
2012年06月25日
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日本代表ＭＦ本田圭佑
日本代表ＭＦ本田圭佑が近視矯正のレーシック手術を受けたようですが、後遺症なないのでしょうか？心配です！！日本代表ＭＦ本田圭佑（２６＝ＣＳＫＡモスクワ）が極秘裏に手術を受けていたことが１９日、分かった。Ｗ杯アジア最終予選の第３戦オーストラリア戦（１２日、ブリスベーン）からの帰国後、国内で近視矯正のレーシック手術を受けた。手術前は両目とも０・４だった視力が２・０へと劇的に良化。優勝すると公言している２０１４年Ｗ杯ブラジル大会に向け、文字通り「視界良好」だ。 本田が手術を受けていた。ＦＫを蹴る直前に不可解な終了のホイッスルが鳴り１－１で引き分けたオーストラリアとの激闘から１３日に帰国。その後、分刻みのスケジュールの合間を縫い、近視矯正のためレーシック手術を終えた。もはやトレードマークともなったサングラスの奥のぎらついたひとみは、両目とも２・０に。ほぼ完璧な状態となった。 どんな試合でも最高のプレーを逆算しながら完璧な準備を進めるタイプ。圧倒的な活躍で日本代表をけん引したＷ杯最終予選の３試合は、試合２日前から報道陣の問いかけにも口を閉ざし、集中力を極限まで高めた。そんな中、ひとつの懸念材料があった。それが視力。欧州移籍後に視力の低下を感じるようになったという。本田は代名詞ともいえる無回転ＦＫを蹴る際、靴ひもの色やボールのデザインが違うだけでも気になる、と話す鋭敏な感覚の持ち主。これまで試合に悪影響があったことはないようだが、すべての情報を取り込む「目」のズレは、致命傷になりかねない大きな要素だった。 Ｗ杯最終予選の序盤３試合を終えたこのタイミングで、根本的な治療を決断した。親しい知人を通じ「新宿近視クリニック」での手術を選択。術前に精密検査を受けたところ、視力は両目とも０・４と思っていた以上に悪かった。本田の状態に合わせ細部をカスタマイズした最先端の施術方法で、視力は２・０に。新たな「目」を手に入れた。 手術後の経過は良好。本人も、ごく近い関係者に好感触を伝えているという。オーストラリア戦後は子どもたちにサッカーを通じて夢を持つことの大切さを説く活動に時間を割いている。１５日には自身が監修し、故郷大阪に開校したサッカースクールを電撃訪問。１６日には千葉・成田でのサッカー教室でプレーもした。 ロシアリーグは７月下旬に開幕するため、与えられたオフの期間は短く時間は限られている。他の日本代表選手のようにテレビ番組への出演などは一切せず、わが道を行く。極秘裏に手術という決断を下し、自身の不安要素も拭い去った。右膝のけがを乗り越え代表に戻ってきた５月中旬には「オレは常に前進している。（右膝を）手術したことで、その時点から新たな本田になり得た。新しい本田を、ここからつくっていく」と言い切った男。目の手術も受けた“ニュー本田”。公言するＷ杯優勝へ、文字通り視界良好となった。 ◆レーシック 視力を矯正する角膜屈折矯正手術の一種。目の表面の角膜にレーザーを照射し曲率を変えることにより視力を矯正する。電動メスのような刃物で角膜の薄皮１枚（角膜上皮）を、一部を残してめくり薄皮の下の角膜実皮を特殊なレーザーを当てて削り、角膜を変形させることで視力が矯正できる。一般的に目薬による麻酔で、日帰り手術が可能。手術に要する時間も短い。ゴルフのタイガー・ウッズら超一流アスリートもこの手術を受けている。 ◆本田の手術 プロ入り後、１度だけ右膝にメスを入れている。昨年８月２８日のスパルタク・モスクワ戦で右膝を痛め負傷交代。９月１日にスペイン・バルセロナの病院で膝の権威といわれる名医執刀のもと、右膝半月板の手術を受けた。 ◆本田の今後 所属するＣＳＫＡモスクワは本田や欧州選手権に出場していたロシア代表組を除き、既に１２－１３年シーズンに向け始動している。本田も近日中にモスクワに戻るとみられる。７月２２日のロストフとのリーグ開幕戦に向け、７月上旬にはオーストリアで合宿を張る。同地ではパリサンジェルマンなど複数クラブとの練習試合が予定されている。今夏に移籍が決まった場合は新天地でのスケジュールに沿って動くことになる。日刊スポーツより。
2012年06月20日
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「脂肪税」で肥満退治
肥満が新たな健康問題や社会問題として、各国で深刻化している。世界の肥満人口はついに飢餓人口を上回るまでになった。肥満が原因とみられる医療費は各国で増大し、その対策が重要な政治的課題になっている。肥満者を減らすために、デンマークやハンガリーのように、食品の脂肪や糖分の含有量に応じて税金をかける国まで現れた。この動きは欧米各国に広がりはじめた。世界的な不況のなかで、これを税収の増加に結びつけようという下心も透けて見え、議論をよんでいる。世界初の脂肪税 デンマーク政府は、世界ではじめての「脂肪税」を10月1日から実施した。課税の対象は、飽和脂肪酸が2.3％以上含まれる食品で、含まれる飽和脂肪1kgにつき16クローネ（1クローネ約14.4円）を課税する。たとえば、バター250gの値段は2.27クローネ値上げされた。 飽和脂肪酸は、多く摂取すると肥満だけでなく、動脈硬化などを引き起こす悪玉コレステロールが増加して心臓疾患などの原因になるとされる。政府は脂肪税の導入で飽和脂肪の摂取量を少しでも減らして、国民の健康を改善して平均寿命を10年で3年延ばすためと説明する。課税によって、バターなどの食品の消費量は約15％減少するが、約22億クローネの税収が見込まれる。 デンマーク食料経済研究院は「飽和脂肪酸の摂りすぎで国民の4％が早死にしている」と分析する。している。ただ、栄養学者の間からは増税だけで効果があるのかに疑問の声もでている。 実施直前には、バター、ピザ、肉、牛乳などを値上げ前に買い求める人々で、食品店はごった返した。スーパーの対象商品の棚はたちまち空になった。食品業界は「これで国民の健康が向上するとは思えない。政府の過剰介入だ」と非難の声明を発表した。食品輸出国と輸入国の対立に発展しかねず、欧州連合（EU）が調査に乗り出すという報道も流れている。 ハンガリーは「ポテトチップ税」 ハンガリーでも、9月1日からポテトチップなどの脂肪や糖分の多い食品に課税する法律が実施された。国民は「ポテトチップ税」と呼んでいる。脂肪や糖分の過剰摂取で健康を害する国民が増えていることから、課税によって消費を減らすことが狙いだ。 税額はポテトチップスが1?当たり200フォリント（約84円）、アイスクリームは同100フォリント（約42円）、砂糖の含有量の多いソフトドリンクは1Lあたり250フォリント（約105円）、スナック菓子1?あたり400フォリント（約170円）などだ。肥満防止のためスナック菓子や清涼飲料水など、塩分や糖分がとくに高い食品がターゲットだ。当初予定されていたファーストフードは、国民の反対で対象外になった。 3年前の金融危機以来、ハンガリーは経済の低迷がつづき、目的は健康増進よりも財政再建のための税収増あるという説もささやかれる。肥満が減ればそれだけ医療費も減り、社会保障支出も減る計算だ。世界保健機関（WHO）の統計によると、ハンガリー国民の肥満率は成人男性で26.2％、成人女性で20.4％とかなり高い。 こうした動きはフランスにも波及して、フィヨン首相は糖分の多いソフトドリンクへの「ソーダ税」の導入を議会で提案した。税率は3～6ユーロセント（約3～6円）。カロリーゼロのダイエット飲料には税金がかからない。さらに、学校給食のトマトケチャップとマヨネーズの規制も検討されている。 フランスはヨーロッパでは、肥満の問題が少ないとされてきたが、肥満と過体重を併せると2000万人を超え、過去14年間で倍増した。そのため、目の仇にされているのが、飲料の糖分だ。 この課税で年間約1億2000万ユーロ（約120億円）の財源になる、と期待している。その増収分は農業振興に回すという。首相は健康向上と食料増産の一石二鳥と自画自賛している。フランスはヨーロッパ3大肥満国のドイツ、フィンランド、アイルランドにも、同様の課税を呼びかけるという。アイルランドは早速、デンマーク方式の脂肪課税を近く実施する。 英国のキャメロン首相も、肥満は医療費を増大させ国民の寿命を削っているとして、デンマークにならって「脂肪税」の導入を検討していると発表した。ただ、そのまま実施すると低所得階層への影響が大きいので、なんらかの工夫が必要ともいう。 米国でもさまざまな取り組みがはじまっている。ニューヨークでは大手レストランチェーンに対して、メニューにカロリー表示を義務づけた。州議会では15％の脂肪税導入が議論されている。 子どもをジャンクフードから守れ 台湾では子どもの肥満対策として、ファーストフード店の「おまけつきお子さまセット」の販売を禁止する法案が、今年1月に法院（日本の国会）を通過した。ケンタッキーフライドチキンはおもちゃを中止して、その分、価格を下げて消費者に還元している。バーガーキングは正式に施行され次第、販売を中止する方針で、マクドナルドは反対の姿勢だ。 台湾では、おまけつきファーストフードが加熱気味で、以前からさまざまなおまけつきメニューを売り出して、店内でお絵かき教室やおはなし会、お誕生日会を開くなどの子ども戦略を展開してきた。親の間では、「おまけの多くは中国大陸製で安全が心配だった」と禁止には好意的だという。 同様の法律は昨年、米サンフランシスコ市議会でも決議され、おもちゃつきのセットを販売する場合は総カロリーを600キロカロリー以下に抑え、必ず野菜か果物を取り入れ、ドリンクも脂質と糖質を控えるよう勧告された。台湾はそれをさらに強化した。 WHOは世界の子ども人口のうち、約2割が肥満と推定している。欧州連合（EU）域内では、12歳以下で肥満児童は1400万人にのぼり、毎年50万人ずつ数が増えている。また、米国政府の調査でも、6歳から19歳の未成年者の間で、肥満の割合が80年以来3倍に増大した。 発展途上地域でも子どもの肥満は急増中だ。タイでは5歳から12歳の肥満児童は2年間で12.2％から15.6％に上昇した。砂糖や脂肪が多い食事や運動不足など、欧米諸国の生活習慣が途上地域に浸透してきたのが原因と考えられている。 世界各国で児童を肥満から守る運動が展開されている。子どもの肥満はそのまま成人肥満につながり、高血圧や糖尿病など成人病の発症率を高めることから深刻な社会問題だ。 米国では、子どもの肥満を防ぐために、小学校の自動販売機では水と果汁100％のジュース、中学校ではそれ以外にもカロリーや糖分が少ない飲料しか売らないことを飲料の業界団体が申し合わせた。数年来17の州で、学校からジャンクフードや甘いソフトドリンクの追放が進められている。 シンガポールでは、校内で揚げ物や炭酸飲料などの販売を制限する「Trim and Fit」プログラムを導入して以来、子どもの肥満が10年間で4％も減る成果を上げた。韓国も例外ではない。保健福祉家族部によると、2～18歳の肥満率が97年の5.8％から2005年には9.7％へと2倍近く増えた。ソウル市内の小中高生の肥満率は14％近い。成長期にインスタント食品をたくさん食べる食習慣の影響が大きい。 このため政府は2008年に「子ども食生活安全管理特別法」を制定して、校内の売店で「高カロリー低栄養」に分類された食品の販売を禁止した。そうした食品のテレビCMも、子ども対象の番組で禁止した。 文部科学省の調査によると、日本国内の12歳児のうち平均体重を2割以上上回る肥満児は70年代には6％代後半だったが、その後倍増した。子どもの肥満予防などの対策のために、2005年に「食育基本法」を施行した。様々な経験を通じて「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる国民を育てることをうたっている。 飢餓人口を超えた肥満人口 世界保健機関（WHO）によると、世界の肥満成人数は2002年の14億5000万人から2010年には25%増加して、19億3400万人に跳ね上がった。つまり、全人類の3～4人に1人は肥満ということになる。ついに世界の飢餓人口の約10億人を抜いてしまった。 肥満人口比のランキングをみると、順位は（1）ナウル、（2）ミクロネシア、（3）クック諸島。（4）トンガ、（5）ニウエ（ポリネシア）と、トップ10の8カ国まで南太平洋諸国で、あとの2カ国が米国（9位）、クウェート（8位）である。南太平洋の島国は遺伝子的に肥満者が多いとされ、肥満人口は7～8割を占める。 日本は統計のある179カ国中163位で、北朝鮮（132位）韓国（123位）中国（148位）などよりも低い。脂肪税を導入した国々の肥満人口比は日本と比べて、デンマークは6倍、ハンガリーは7倍、米国は20倍にもなる。中国の肥満人口も6000万人を超えた。 世界中でファーストフード店や24時間営業のコンビニが増加し、ソフトドリンクの自動販売機の普及で、いつでも簡単に飲食できる。乗用車の普及などで交通手段が変化し、運動する頻度が減っていることも大きい。WHOは「肥満はもっともありふれた問題だが、もっとも放置されやすい世界的な健康問題だ」と警告している。 日経ＢＰより
2012年06月19日
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飽食
「肥満は地球の脅威」＝人口爆発に匹敵―英論文時事通信 6月19日(火)8時40分配信 【パリAFP＝時事】人類の肥満化が米国民と同じペースで進行すれば、9億人以上相当の新たな食料需要が生じ、限られた地球の食料資源に重大な脅威となる―。ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院の研究チームがこんな警告を盛り込んだ調査論文をまとめ、18日、米電子ジャーナル、BMCパブリック・ヘルスに掲載された。 地球資源への主な脅威として、アフリカなど第三世界の人口爆発が指摘されるが、論文は、先進国にまん延する肥満も深刻であるとの見解を示している。 論文によれば、体重が重くなれば、食料から摂取するエネルギーの必要量も増大する。全ての国が米国並みの肥満者の割合になると仮定すると、平均体重の人に換算して世界全体で人口が9億3500万人増える計算になり、それだけエネルギー源が必要になる。研究チームは、2005年時点の世界の15歳以上の人口は推定46億人、平均体重を62キロとはじき出している。 .
2012年06月19日
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原発の無駄遣い
＜核燃サイクル秘密会議＞「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽毎日新聞 6月19日(火)2時32分配信 拡大写真３月８日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策 小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。 核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。 毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。 ３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。 ３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】 ◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ） 現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。
2012年06月19日
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日本沈没の可能性
＜核燃サイクル秘密会議＞「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽毎日新聞 6月19日(火)2時32分配信 拡大写真３月８日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策 小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。 核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。 毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。 ３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。 ３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】 ◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ） 現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。
2012年06月19日
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脱原発
生命とりも、物質文明と効率化を優先する結果となりました。国民に負担を要求し「脱原発」をして欲しかったのですが・・・政府 大飯原発の運転再開を決定 6月16日 11時37分関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、政府は、１６日、野田総理大臣と関係閣僚による４大臣会合を開き、福井県など立地自治体の同意が得られたなどとして、運転再開を決定しました。・ 政府 大飯原発の運転再開決定へ （6月16日 4時2分）・ 大飯原発 再開巡り１６日に大臣会合 （6月15日 17時48分）・ おおい町長 原発運転再開に同意 （6月14日 12時54分）・ 福井県知事"大飯原発の安全性確認" （6月12日 18時23分）・ 大飯原発運転再開 今週末にも正式決定 （6月11日 4時16分） ＮＨＫより
2012年06月16日
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新聞で見る脱原発
毎日新聞や朝日新聞は反原発志向であるが、産経新聞と日本経済新聞は原発推進である。日経は分かるが、産経新聞は、東電と利権の関わりが根深そう！
2012年06月13日
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脱原発を進めよう
＜大飯原発＞再稼働停止を求め、住民１３０人が国を提訴毎日新聞 6月13日(水)0時46分配信 福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題を巡り、福井県や滋賀県などの住民約１３０人が１２日、国を相手取り、関電に運転停止を命じるよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、３、４号機の海側の活断層２本、陸側の活断層１本が連動すると、原子炉の核分裂反応を止める制御棒の挿入が遅れる▽原発直下にある「破砕帯」は活断層の可能性がある－－などとしている。
2012年06月13日
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SPEEDI利用
測定地選定にSPEEDI利用＝原発事故時、非公表の一方で―文科省時事通信 6月11日(月)22時12分配信 東京電力福島第1原発事故で、福島県飯舘村など北西方面に放射能汚染が広がった昨年3月15日の夜、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の予測結果を利用して、放射線測定（モニタリング）の場所を選定していたことが11日、同省への取材で分かった。 当時、SPEEDIは原発からの放出源情報が得られず、文科省は「実際のデータに基づく予測と異なる」として公表していなかったが、同省自身はこの結果をモニタリング地域の選定に利用していたことになる。 .
2012年06月12日
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核燃サイクル原案
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利毎日新聞 2012年05月24日 02時30分（最終更新 05月24日 02時57分） ４月２４日の秘密会議（勉強会）に配布された報告書の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている 拡大写真 核燃料サイクルを巡る報告案（総合評価）の書き換え（抜粋）
2012年06月12日
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＜原子力委＞「新大綱の準備」明記…秘密会議のメール公開
＜原子力委＞「新大綱の準備」明記...秘密会議のメール公開毎日新聞 6月11日(月)20時11分配信 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は１１日、昨年１１月～今年４月、関係者に発信した電子メール２１本をホームページで公開した。このうち昨年１１月１４日分には、原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが改めて裏付けられた。 昨年１１月１４日のメールは、事務局を務める内閣府原子力政策担当室が電力１０社で作る「電気事業連合会」や高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」関係者らに発信した。「策定会議や小委の準備のため勉強会を設置します」と記され、１回目（昨年１１月１７日）の議題は「六ケ所再処理工場を止めた場合のデメリット」「フェードアウトシナリオ（将来原子力依存度をゼロにする政策）となった場合のデメリット」。現行政策を見直した場合の負の側面だけを議論する偏った内容だったことが分かる。 １回目を含め４回秘密会議に出席し、策定会議議長を務める近藤駿介原子力委員長（６９）は毎日新聞の取材を拒否した。拒否理由は明らかにせず、内閣府職員を通じて「メールの存在さえ知らない」と回答した。 小委員会は識者ら７人で構成され、核燃サイクル政策の見直しについて先月、取りまとめを終え解散した。この７人に近藤委員長ら２０人を加えた計２７人が策定会議のメンバーで、原子力政策大綱策定に向け幅広い議論をしていたが、秘密会議の発覚で次回開催のめどさえ立っていない。原子力委は発覚後「順次資料を公開する」とし、４日には出席者名などを明らかにしていた。【核燃サイクル取材班】
2012年06月12日
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尖閣諸島 領有明確化
＜尖閣諸島＞領有明確化に国会動くべきだ...衆院委で石原知事毎日新聞 6月11日(月)21時57分配信 拡大写真衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、尖閣諸島問題について発言する石原慎太郎東京都知事＝国会内で２０１２年６月１１日午後２時２９分、藤井太郎撮影 衆院決算行政監視委員会は１１日、東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入問題について集中審議し、石原慎太郎都知事らを参考人招致した。石原氏はこれまでの政府や国会、外務省の対応を厳しく批判し「都がやるのは筋違いだが、（国が動かないから）やらざるを得ない。国会も国政調査権を使って（国に議員の上陸を認めさせるなど）動くべきだ」と訴えた。【写真で見る・尖閣諸島】尖閣諸島の久場島の空撮写真 石原氏は、中国側が尖閣諸島を「核心的利益」と位置付けて領有権を主張していることや、中国漁船衝突事件を引き合いに出し「『強盗に入るぞ』と言われて戸締まりしない国がどこにあるのか」と指摘。「こんなことになったのはあなた方の責任、政府や国会の責任だ」と怒りをあらわにし、領有権を明確にするための対応強化を国に求めた。 一方、都が購入した後の島の活用方法については、動植物の固有種保存や魚礁の設置を例に挙げたが、踏み込んだ説明はなかった。 委員会では石垣市の中山義隆市長や山田吉彦・東海大海洋学部教授（海上安全保障）が石原知事に賛同する意見を述べた。【佐々木洋】
2012年06月12日
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アトピー慢性化の仕組み解明
アトピー慢性化の仕組み解明＝たんぱく質沈着が原因-佐賀大など時事通信 6月12日(火)1時7分配信 アトピー性皮膚炎がダニなどの原因物質を身の回りから取り除いた後もすぐに治らず、慢性化する仕組みを出原賢治佐賀大教授らの研究チームが解明し、米医学誌に11日発表した。 研究チームは、患者の皮膚を分析。アレルギーの原因物質が体内に侵入すると、免疫細胞が働いてかゆみが生じると同時に、たんぱく質「ペリオスチン」が大量に生成されることを突き止めた。 ペリオスチンが皮膚組織に沈着すると、免疫細胞がさらに刺激され、かゆみが生まれる悪循環が起きることも分かった。原因物質を取り除いてもペリオスチンの沈着が続き、症状が慢性化するという。 現在の治療法はステロイドの服用などで免疫を抑制しており、感染症にかかりやすくなる副作用がある。今回の発見で、ペリオスチンを狙い撃ちする副作用の少ない薬の開発が期待できるという。
2012年06月12日
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国家の信頼のメルトダウン
国会事故調委員長"再稼働"に疑問呈す日本テレビ系（NNN） 6月9日(土)3時41分配信 福島第一原発事故の原因を調査する国会の原発事故調査委員会の黒川清委員長は８日、野田首相が記者会見で、「国民の生活を守るために、大飯原発（福井・おおい町）３・４号機の再稼働が必要だ」と国民に理解を求めたことについて、「ぜひ国会から委託された独立した調査、その報告をしっかり見て、何も待たないで（再稼働を）やるのかなと。国家の信頼のメルトダウンが起こっているんじゃないのというのが私の感じです」と話した。
2012年06月09日
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脱原発の動向
管さんは「脱原発宣言」野田さんは「原発推進」その理由は医療機関のリスクと経済界のリスクを盾にとった。さすがに橋本さんも、弱気になってしまった。野田さんが「ＴＶを通して消費者に節電をして、国を挙げて宣言すれば原発の再稼働は防げたはず」しかし、その器はなかった。これで、次の選挙で民主党は消滅が確定。次期選挙はメルケルと同じように「脱原発」を掲げる政党が勝でしょう。はたして、結果は？
2012年06月09日
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春の目覚め
桜ちり青葉で忙しい小鳥たち！
2012年06月09日
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コンプリートガチャの返金請求
ユーザのコンプリートガチャの返金請求が可能になれば、携帯業界の低迷は避けられない。コンプリートガチャについてユーザーの返金請求は認められるのか弁護士ドットコム 6月7日(木)14時35分配信 はたして返金請求は認められるのか消費者庁は５月１８日、ＤｅＮＡやグリーなどが運営するソーシャルゲームに導入されてきた「コンプリートガチャ」は景品表示法にて禁じられている「カード合わせ」に該当するとして、同法の運用基準を改正し７月１日から行政処分の対象とすることを発表した。コンプリートガチャは景品表示法に違反するものではないかという批判は以前からあり、消費者庁が何かしらの規制を発表することは時間の問題と見る向きもあった。ＤｅＮＡやグリーなどのソーシャルゲーム運営会社は５月１８日の消費者庁の発表を待たず、自主的に５月末をもってコンプリートガチャを廃止することを発表したが、この対応にはコンプリートガチャに対する批判が広がる前に事態の沈静化を図った面もあると考えられる。ところが、コンプリートガチャを廃止したので話はそれで終わりかと思いきや、まだ大きな問題が残っている。それは、ユーザーからの返金請求が認められるかどうか、ということだ。もしコンプリートガチャについて、ユーザーと運営会社の間の契約が過去に遡って無効と判断された場合は、ユーザーはこれまで費やしてきた料金を運営会社に返金請求することが可能になる。これはユーザーからすれば良い話だが、ソーシャルゲーム運営会社にとっては経営に大打撃を受けかねず、まさに死活問題になる。現時点では返金請求が認められるかどうかについての公的な判断はされていないが、果たして、裁判でその可否が争われた場合、ユーザーからの返金請求は認められることになるのだろうか。消費者契約に詳しい秋山直人弁護士に見解を聞いた。「コンプガチャは、景品表示法３条、『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限（公正取引委員会告示）』で禁止されている『カード合せ（絵合せ）』に該当するとの見解を消費者庁が固めたようです。ただ、景品表示法での規制に違反したとしても、当然に、利用者と事業者の間の契約が無効になるわけではありません。」「景品表示法のような法律の禁止規定は、行政上の理由から一定の行為を禁止・制限し、その違反に対して刑罰や行政上の不利益を課す規定で、『行政取締規定』と言われています。判例上は、行政取締規定に違反した行為が、直ちに私法上も（契約当事者の間でも）無効になるわけではない、と考えられています。ですので、コンプガチャの利用者が運営会社に対して、これまでコンプガチャに使用した金額の返還請求訴訟を起こした場合、コンプガチャが景品表示法での行政取締規定に違反しているとして、その違反が、契約を無効にするほどのものかどうかが審理されることになると思われます。」「コンプガチャが利用者の射幸心をあおる程度、当選確率について利用者の誤解を生む可能性の程度、実際にどの程度の年齢の利用者がどの程度高額な利用をしているのかといった実態等をもとに、公序良俗違反（民法９０条）として契約を無効にするほどの違法であるか、という判断がなされると考えられます。従って、現時点では結論は分からないと考えますが、規制対象にあたるとの消費者庁の見解が出る前の利用については、裁判所はそう簡単に契約を無効とは判断しないようにも思います。」つまり、コンプリートガチャの実態が著しく公序良俗に違反すると判断されることになった場合には、契約は無効としてユーザーからの返金請求が認められる可能性が高まり、反対に、景品表示法には違反するものの、契約を無効とするほどまでには公序良俗に違反しているとはいえないと判断された場合には、返金請求は認められないと考えられる。この問題を考える上で注意したいことは、ユーザーが判断能力のある成人に限った話であれば、運営会社が確率操作など不当な行為をしていない限り、おそらく契約を無効とするほどの判断にはならないのではないかと思われるが、小中学生などのまだ判断能力が充分でないと思われる年齢のユーザーがコンプリートガチャに嵌り、数万円単位の多額の金額を費やしたという事例が報告されていることだ。もしこのような事例が多数存在するのであれば、その社会的影響などが考慮され、コンプリートガチャの実態は著しく公序良俗に反すると判断される可能性は否定できない。ソーシャルゲーム運営会社の高収益を支えてきたコンプリートガチャだったが、一転して大きな経営リスクを招きかねない状況になってしまったようだ。
2012年06月07日
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核燃料を再処理は税金の垂れ流しと環境破壊
原子力委員長代理が核燃料全量再処理「撤退を」読売新聞 6月5日(火)19時28分配信 内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は、５日に開かれた原子力委定例会で、原子力発電所からの使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する「核燃料サイクル」政策について、「全量再処理に積極的な合理性はなく、全量再処理から撤退することを明確にすべき」と述べた。 国の原子力政策は、全量再処理を前提に核燃料サイクルを進めるとしている。原子力委員が公式の場で、全量再処理からの撤退に言及するのは極めて異例。 鈴木代理は「（再処理後のプルトニウムとウランを利用する）高速増殖炉は実用化が不確実」とし、青森県六ヶ所村での再処理事業も継続するかどうか検証すべきと指摘。その上で、再処理と地中に埋める直接処分の併存策が合理的とした。
2012年06月05日
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太陽光発電
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2012年06月05日
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パン購入額 初めてコメを上回る
米の産地である、宮城県、福島県、岩手県など放射能の影響で売れ行きが良くない、このような影響でついに米よりも、パンが伸びてしまった。米は日本ぶんかであり、日本に適した生産がかのうで、環境に優しい。小麦は輸送量や外国での生産時に環境破壊を促進し、天災時の食危機管理が心配である。一方、米生産農家の雇用が減少している。もっと米を食べる啓蒙教育が必要である。
2012年06月03日
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2012年06月03日
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2012年06月03日
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外国人登録法違反容疑などで書類送検された在日中国大使館の李春光１等書記官
従来から公安当局はマークしていたはずです。どうして、今公表したのでしょうか？しかし、日本は堂々の外交官が違法行為をしていたのですから、日本は「スパイ天国」なのでしょう。中国書記官、アパート経営も...賃貸収入月３０万読売新聞 6月3日(日)9時51分配信 警視庁公安部に外国人登録法違反容疑などで書類送検された在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）が、千葉市内に中古アパート１棟を購入し、賃貸収入を得ていたことが関係者への取材でわかった。 アパートには６世帯が入居でき、毎月の収入は３０万円前後に上ったとみられる。警察当局は、外交官の商業活動を禁じたウィーン条約に抵触するとみて調べている。 関係者によると、李書記官は昨年夏、千葉市内の不動産会社の仲介で、同市花見川区の２階建てアパートを約４０００万円で購入した。アパートは築３０年以上で６部屋あり、１部屋あたりの家賃は４万～６万円。中国人らが入居し、現在は満室になっている。 毎月の家賃は、不動産会社の口座に振り込まれ、アパートを購入する際に李書記官が借りたローンの返済に充てられていた。ローン返済分を上回る家賃は、李書記官の利益になる予定だったという。
2012年06月03日
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小沢一郎の野田首相はまた平行線
益々、政治が混迷、明日の株かにも影響を、どうなる日本の政治！政界再編は？民主党と自民党が手を組み、小沢派をきるのか？
2012年06月03日
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脱原発で選挙
原発問題は日本をはじめ世界中に衝撃を与え、福島をはじめ、日本に甚大な影響を与えている。よって、ドイツと同じように「原発」問題を焦点にした選挙が必要である。この機会に日本の仕組みを構築しましょう。脱原発、衆参選挙の争点に＝25年までに全停止を-菅前首相時事通信 6月3日(日)0時21分配信 民主党の菅直人前首相は2日夜、静岡県湖西市で講演し、「脱原発を進めるかどうか、いつまでに進めるか、最後の判断は、国民投票がない日本では来年中にある国政選挙で決めることが重要だ」と述べ、来年夏までに行われる衆参両院選挙で「脱原発」の是非を争点にすべきだとの考えを示した。また、民主党としては「2025年までに全ての原発を停止させる」ことを目標に掲げるべきだと主張した。
2012年06月03日
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日本経済
ギリシアのEU脱退及びスペインなどの経済、中国、アメリカの雇用、日本政治の混迷など、世界不況が進行中、このままでは株価が７０円を下りそうな勢い。株価は異常な低迷です。日本の断固たる政策をうちだしてほしい！日本のききでもある。
2012年06月03日
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日本経済の行方
ギリシアの金融引き締めによるEU脱退の有無、スペインなどEUの動向が注視され、アメリカの雇用の悪化、中国の経済低迷、そして、野田政権の消費税の行方など世界的に経済が揺れています。この影響を受け、株価が信じられない位に降下中です。円が７０円を下る勢いです。政府は党内に政局よりも、力強い政策を打ち出して欲しいものです。橋本総理でないと、今の政治は打開できないのでしょうか？
2012年06月03日
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関電:大阪市に７２億５０００万円寄付 ８９～０８年度
? 関西電力（本店・大阪市北区）が８９～０８年度、大阪市立科学館（同市北区）の建設費や改装費として市に計約７２億５０００万円を寄付していたことが分かった。また、科学館の運営を受託する市の外郭団体の理事長に、関電の元社長が就任していることも判明した。 橋下徹市長は９日、「寄付が原発を推進するかどうかの判断をゆがめることはないが、見えないところで電気料金のコストになっているのは問題だ」と発言。電力会社が寄付する際には額や目的をオープンにするなど、一定のルールが必要との考えを示した。 同館は市制１００周年事業の一環で、８９年に開館。プラネタリウムを中心に、宇宙やエネルギーに関する資料を紹介し、原発の模型やパネルも展示している。運営は、市の外郭団体「大阪科学振興協会」が受託。石川博志理事長は関電の元社長で、１１年７月時点で市ＯＢや派遣職員が計１５人在籍している。毎日新聞 2012年05月09日より。
2012年06月01日
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浜岡原中部電力が停止中の浜岡原発 １４０万円の寄付 安全審査委員の教授に多額寄付
中部電力が停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波対策として建設している防波壁をめぐり、１１年度に安全審査の第三者機関委員を務めた名古屋大教授が０６～０８年度に、中部電の関連会社や団体から計１１４０万円の寄付を受けていたことが１１日明らかになった。法的には必要のない自主的な審査だったが、中部電は静岡県に「対策は安全」と説明する根拠にしていた。 寄付を受けていたのは名大大学院工学研究科の中村光教授（４８）。中部電子会社の電気設備業「シーテック」と「中部電力基礎技術研究所」（現中部電気利用基礎研究振興財団）から受け取っていた。中部電によると、公募した研究への助成や委託した業務への対価だという。 中部電は浜岡原発の津波対策で「地震予知総合研究振興会」（東京）に評価を依頼。同会は専門家による検討委員会を設置し、中村教授はメンバーの一人だった。委員会は昨年７月～今年３月に開かれ、対策は安全性が保たれていると結論。中部電は３月末に静岡県に伝えた。毎日新聞 2012年05月11日より。
2012年06月01日
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電事連と日本原燃と電力会社の悪行
電事連と日本原燃は多額の資金を原発関連に寄付しているが、このな所にも公金が流用されているようです。 青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力１０社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が１１年度、過去最多の約１３億７０００万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から９４～１３年度に計１２０億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が１０年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計１０億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修（中泊町、３０５０万円）▽ねぶた小屋整備（今別町、６２０万円）など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】 ◇むつ小川原地域・産業振興財団 青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない２５市町村のため、県が８９年に設立。電事連の当初寄付金５０億円と財団の借入金５０億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。当初は運用益の活用だけだったが、９４年度から電事連の寄付による助成を始めた。借入金の利子は日本原燃が寄付で補填（ほてん）。電力業界の寄付金の全県的な"受け皿"になっている。毎日新聞 6月1日より。
2012年06月01日
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