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米の高騰は来年も続くそうで・・・
スーパーの棚が空になり「令和の米騒動」と称されたこの夏のコメ不足は、新米が出回ってきたこともあって品薄は解消した後も価格は高止まりし消費者の負担感は増しているそうで、街の人 に「お米の値段ってどう」と聞くと 「高いので、お米なるべく食べないようにしています。麺類食べたりとか野菜が好きなので野菜ばっかり食べたりしています」という。また「全然違いますよね、めちゃくちゃ高いと思います。離乳食買った方が安いかもって言っていました娘が、値段がこのままならなんとかいけるけど上がるんだったら困る」という声も数多く聞くという。農林資産相よると9月末時点の新米の販売価格は60キロあたり2万2700円となっていて、前の年の同じ月と比べ1.5倍ほどになっているそうなのだ。 生産地のある米の販売店でも新米が入荷し品薄は解消されつつあるが、主力商品のひとつである県内産のブランド米は5キロが3000円で販売していて、夏から続くコメの高騰は収まっていないという。この店では農協などを通さず直接農家からお米を購入しているのだが、新米が出回っている今でもなぜ価格は高いままなのかというと、「うちらも買うのも競争になるんですよ。去年足りなかったじゃないですか。今年も足りんだろうという感じで、みんな業者が先に手を打って買っているような感じですね」と語っている。東京都中央区のスーパーでは売り場に並ぶ新米はどれも5キロ当たり税込み3000円を超えていて、近くに住む高齢者の主婦は「お米は高くても主食。味の質は落としたくない」と嘆いていた。 「とにかく安い店を見つけるだけだ」と話す消費者は仕事で他県を訪れた際に購入しているといい、「地方のほうが安いので。輸出向けのコメは増産と聞くが、一般消費に回せないのか」と疑問を口にしている。米穀店でもコメが消えて「米騒動」が叫ばれたこの夏に「お米は置いていますか」という電話が頻発し、地元住民以外の来店も急増したという。「今のところは、値上がりの影響よりも、『買えるなら』という安心感のほうが勝っている。仕入れ値も上がっているが、競合店が多く、あまり高値を付けられない。お客さんがなじめるのか見極めたい」という。池袋駅東口近くの大衆居酒屋では男性店長が「一般家庭ではせいぜい月数十キロの消費だろうけど、外食業にとっては致命的だ。特に、安さが売りの大衆店ではどうしようもない」とこぼしている。 9月以降はスーパー店頭に新米が出回っても価格は高止まりしており、総務省が発表した10月の東京都区部の消費者物価指数でコメ類は前年同月比で62.3％の上昇となり、比較可能な1971年以降で過去最大の上がり幅だったそうなのだ。生産コストの増加が価格に転嫁されたということのようなのだが、コメの生産量に作付面積はともに減少の一途をたどっており、元農水官僚によると今秋の新米は需要を先食いしており、来夏の端境期もコメ不足が深刻化し高騰する可能性があるという。しかも「生産量を減らすことで米価を調整する、今の生産者保護の政策では、需要に対し供給が不足しても手の打ちようがない。供給量が減れば、そのまま価格に転嫁される」として、政府の政策の転換が必要なのだという。 国による生産調整は廃止されたが政府はコメ需要を毎年10万トン減と見通しており、水田を畑に転換した農家への補助金制度などを維持してきた。事実上の減反政策として「予想された以上の高騰が続く。今こそ減反をやめて、米価を下げることが重要では。国民の負担は減り、価格が下がれば輸出増も実現できる」という。コメを生産する農家の状況も厳しく農林水産省のデータでは水稲の作付けを行う農業経営体のうち、個人経営は20年前に140万戸だったのが５年前には70万戸弱と半減しており、個人経営は経営体の大半を占め年齢構成をみても50歳以下が11.3％と高齢化が顕著となっていて、インバウンドの消費の分が増え続けていることなどからこの調子だと今年よりも来年の方が不足気味になるようだという。
2024年11月25日
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農協もブラック企業の仲間入りで…
日本経済の低成長が続く中で働く環境は厳しくなっているのだが、正社員と非正社員の賃金や処遇の格差など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みされている。日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからだとされている。もちろん時間を惜しまず仕事の質を追求するという正社員の文化にはいい面もあったのだが、これからの人口減少社会では人材の奪い合いになっていくことから、企業にとっても若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっているのだ。今までと違った方法で働き手の忠誠心を維持する必要があるというのだ。 そのような中で岡山県北部にある人口約１０万人の津山市は静かな地方都市で、この津山市にある農協で多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっているそうなのだ。起訴を起こしたのは正職員の３分の２にあたる２００人超で、求める残業代は約３億円にのぼるというのだ。訴えたのは津山市などを管轄する津山農業協同組合「ＪＡつやま」の職員で、職場は事務職のほか農家を指導する営農センターにガソリンスタンドのサービス員などで、いずれも津山農協労働組合の組合員なのだが、追加分も合わせると２２１人の未払い残業代だというのだ。労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めると請求額全体は６億円近くなっている。 提訴は岡山地裁津山支部だが金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになったというのだが、訴状などによると「ＪＡつやま」では長年サービス残業が常態化しており、執行委員長の矢野秀実氏は「４～５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならないと団体交渉をしてきたが抜本的な改善がされていない。やむを得ず法的手段に訴えた」と話している。原告代理人の則武透弁護士によると昨春ごろに労組から相談を受け、８月下旬に「ＪＡつやま」側にタイムカードや賃金台帳の開示を要求したところ２年分のデータを明らかにしたという。そこで労組は残業代を計算して支払いを求めたが応じなかったという。 訴状などによると一昨年の１１月には労働基準監督署が「ＪＡつやま」に対し、残業代を支払うよう是正勧告を出していることから「ＪＡつやま」側は一部の支払いに応じたが、昨年の３月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更したというのだ。労働機銃法の「管理監督者」には残業代を支払う必要はないがこれまでの裁判や行政通達では、「経営者に近い立場で働き方に裁量がある」とか、「十分な賃金をもらっている」などの条件が必要で、地位が高い管理職に限られている。原告の約１割が管理監督者扱いになっているが則武弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、とても管理監督者とはいえない」と指摘している。しかも「ＪＡつやま」側の主張は労組と対立しているというのだ。 岡山地裁で開かれた第１回の口頭弁論で「ＪＡつやま」は、未払いの残業代はないとして訴えの棄却を求めたというのだ。今後の裁判では「管理監督者」の範囲やタイムカードの記録が勤務実態と合っているかだけでなく、残業命令があったかなどが争点になるとみられているが、組合側も労働基準法上未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約２億５千万円も求めていることから総額は計約５億５千万円に上っているというのだ。この金額は弁護団によると残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模だそうで、岡山県北部にある人口約１０万人の津山市は静かな地方都市での賃金闘争で、企業も変わらざるを得なくなっているということを認識しておくべきだろう。
2016年07月02日
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住む人のないマンションより・・・
自然を残すことが重要視されていながら、東京都大田区の高級住宅地にあった自然林が、昨年末にマンション開発のため伐採されたというのだ。江戸時代からほぼ手つかずの「奇跡の森」を残そうと住民が立ち上がり、区も買収をめざしたが実らなかったというのだ。伐採されたのは大田区鵜の木１丁目の個人宅の敷地内の林で、環状８号線に面し田園調布に近接する好立地にかかわらず、約９千平方メートルのほとんどが樹木で覆われていたというのだ。地域住民からは地主にちなみ「天明（てんみょう）さんの森」と親しまれていたというのだ。大田区に特に多い名字の代表的なのが、「天明」・「平林」・「河原」だとされ、この名字が付く方の多くは古くから大田区に住んでいて地域の発展に尽くしてきたというのだ。 特に天明家は江戸時代には「鵜の木村(現在の大田区内）)で名主役を勤めた旧家で、今回伐採された森近くの旧宅は、正面に「千鳥破風（ちどりはふ）」を持つ主屋・長屋門・枯山水庭園など、高い格式がうかがえられていたというのだ。位置的な事情からだろうが大名が近くの多摩川で川遊びをしたときには、屋敷の西側部分（主屋完成後に増築された書院造りの建物）は本陣としての利用もあったそうなのだ。本陣に供されたのはそれなりのお方を迎えるためのしつらいになっていたというのだ。天明家は屋号を「へっついさま」といったそうなのだが、この「竃（へっつい）」とは今でいうかまどのことだが、どうしてそういう屋号が付いたかというのはわからないそうなのだ。 文政年間に編纂されたとされる史書の「新編武蔵風土起稿」によれば、「鵜ノ木は荏原郡の南にあり、村名の起こりは村内鵜ノ森明神の社あるによれり と土人は云えり」とある。ここで言う鵜ノ森明神社がどこに存在したのか現在となっては定かではないが、この一帯で昔は鵜が非常に多く住み着いており、豊かな森が広がっていた事からもそこから自然発生的に呼ばれた「鵜ノ森」から地名が来たと考えられている。また鵜の木に古くからある光明寺の記録によれば、鎌倉時代の正応5年には既に「鵜ノ木」の呼称が使われていたとされている。毎年7月下旬には日本全国の「鵜の木」という名の付く町と共同開催し、当地で行われるお祭には全国各地の名産品・特産品などが集められるそうなのだ。 その名家の一つである天明家の土地を278世帯のファミリー向け大規模マンションが開発するというのだが、環八沿いの鵜の木に存在する8,423平方メートルの広大な森は古くから地域住民に愛されてきたというのだ。大田区内最大とされたトチやイチョウなど幹の直径１メートルクラスの大木をはじめ、直径１０センチ以上の樹木が５８１本あるそうなのだ。不動産業者である東急不動産株式会社住宅事業ユニット首都圏住宅事業本部が行った説明会での話は、終始一貫、「現行法に基づき、関係各所に確認を取りながら進めているので何にも問題ない」ということから始まり、「住民説明会は住民の意見を頂戴して合意して計画する会ではないし、住民に『認めてもらう』とか『承認してもらう』ものでもない」という態度だったそうなおだ。 すぐに発言そのものは撤回されたそうなのだが、「昔からの住民がいつまでも変わらぬ住環境を望むのは暴論である」というスタンスだったそうで、「環境を破壊しているつもりはない、むしろ環境を再生している」とか、「準住居と第1種中高層住専地域であり、このような建物が建てられることをご理解いただきたい」とのことで住民との話し合いは終始平行線だったという。極論すると「適法に進めているから住民は文句言うな」・「住民説明会は設けないといけないから開催しているだけで、聞く耳は持たないよ」と聞こえたそうで、このような不毛な平行線の話し合いは大田区内全域で数多く見られ、この「天明（てんみょう）さんの森」も伐採されたことから、町会憲章等をもうけて自衛を図らないといけないという動きが出ているそうなのだ。
2015年01月23日
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兵庫県庁の闇というのは・・・
兵庫県庁内には斎藤元彦知事と「牛タン倶楽部」と呼ばれる側近グループがあるそうで、告発文書を出したことを理由に懲戒処分を受け今月に自死した元西播磨県民局長に斎藤知事は文書を「嘘八百」と断ずる以前に事情聴取自体をしていなかった疑いがあり、斎藤知事と兵庫県庁幹部が公益通報者保護法を無視し告発者をつぶしにかかったという。斎藤知事は外部への情報提供も公益通報になるとの指摘に対して「いろんな考え方はあると思う」と一蹴し、「今回は公益通報前に当該文書が配布された。文書の内容は明らかに核心的なところを含めて事実と異なる内容が多々含まれる。虚偽、誹謗中傷性のある文書だと捉えて調査をさせていただいた。内部調査の結果、そういった文書であると認定された」と繰り返し回答している。 斎藤元彦知事の側近グループである「牛タン倶楽部」がにらみを利かす県人事当局が「事実と異なる」と主張しても被疑者本人が否定しているというだけの状況なのだが、自死した告発者が不満をもっていたと言及した根拠を問いに斎藤知事自身も「私としては、当該文書っていうものが事実無根の内容が多々含まれているっていうことですから、それはやはり、様々な不満があるんだということを、あの、当然推定した、ということですね」と自分の創作であることを認めているそうなのだ。また「牛タン倶楽部」の一員である原田剛治産業労働部長が告発文とおりに企業からコーヒーメーカーを受け取ったという不正が発覚し、丸尾牧県議が県職員へのアンケートで斎藤知事のパワハラを含む告発文に沿った証言があったという。 大阪府と兵庫県が昨年11月に行った阪神・オリックスの優勝パレードだが、兵庫県でその実施準備の中核となった50代の県課長が今年4月に自死しているのだが、兵庫県は死去から約3ヶ月経ってようやくその事実を県職員たちに明らかにしており、それまで50代の県課長の自死は隠蔽を徹底するよう同僚にも圧力がかけられており、それは兵庫県中枢の一連の疑惑の本丸といえる問題に直結するからだと関係者は話している。それは告発文書の6番目に書いたのが「優勝パレードの陰で」と題した問題で、プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは県費をかけないという方針の下で実施することとなり、必要経費についてクラウドファンディングや企業から寄附を募ったが結果は必要額を大きく下回っていたという。 そこで信用金庫への県補助金を増額しそれを募金としてキックバックさせることで補ったというわけなのだが、幹事社は「〇〇信用金庫」だとされ具体の司令塔は片山副知事で、実行者は産業労働部地域経済課だったというのが告発文の内容だという。事実なら県補助金の違法支出や公金横領になる重い内容だが、この資金集めを担当したのが自死した50代の県課長Bさんだったと告発文は書いていて、「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中」だと綴られているが、疑惑のスキームの「司令塔」と名指しされた片山副知事は今月末に退任すると発表しており、そこに県の業務として携わった県課長が自死をしているというのだ。 こうなると労災である「公務災害」の可能性を探る必要が出てくるが、それが行われればどのような仕事をしていたのかが明らかになるため、そこで「牛タン倶楽部」と呼ばれる側近グループは自死したこと自体を認めない行動に出たという。職場の中核の一人だった課長職の急逝は隠しても隠しきれず皆が知るところになったが、彼のご遺族に遺児育英資金を送ろうという行動が起きなかったというのだ。遺児育英資金を送ろうという行動に待ったをかけたのが「牛タン倶楽部」に属する幹部かとマスコミがたずねると「そう理解していい」と兵庫県庁のOB職員は回答しているという。この件で「牛タン倶楽部」の一員は「守るべきはご家族のプライバシー。いろいろなアクションがないようにするのが我々の務めですから」と答弁しているそうなのだ。
2024年07月27日
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我が国でも検事総長人事で・・・
アメリカのトランプ次期大統領が司法長官に指名すると発表した、自らを強く支持する保守強硬派のマット・ゲーツ氏が指名直後に下院議員を辞職したそうで、ゲーツ下院議員は超党派の下院倫理委員会で17歳の少女に金銭を支払ってわいせつな行為をした疑いや、薬物使用の疑いなどについて調査を受けていたそうなのだ。ゲーツ議員はトランプ氏を強く支持する保守強硬派の議員として知られていてトランプ次期大統領は声明で「司法制度の党派的な武器化を終わらせることほど重要な問題はほとんどない」としたうえで、「ゲーツ氏が司法省に対するアメリカ国民の信頼を回復する」と強調したそうなのだ。 法務部に対する不信が大きかったトランプ次期大統領が法務部改革を実行に移す「執刀医」を選択したのだという。 「議会乱入事件」や「機密文書流出」等の疑惑でジャック·スミス特別検事の捜査を受ける過程でトランプ次期大統領は法務部に対する不信を育ててきたといわれるが、民主党のバイデン政権による「司法の武器化だ」と繰り返し批判していて、新政権の司法長官人事が注目されていたのだという。トランプ次期大統領は選挙運動の過程でも法務部と連邦捜査局）を改革するという意志を何度も示してきたそうで、ゲーツ下院議員の司法長官指名はアメリカメディアで驚きをもって受け止められているという。ニューヨーク・タイムズは「驚くべき、そして挑発的な動きだ。トランプ氏を起訴した司法省の職員に報復するというトランプ氏の公約を実行する立場、荒々しい人物を置くことになる」と伝えているそうなのだ。 ゲーツ氏は1982年のフロリダ州ハリウッドで生まれフロリダ北西部地域で育ったそうで、ウィリアム·アンド·メアリー法学部を卒業し法律事務所の弁護士として活動し法律事務所で勤務していたが２０１６年に下院議員に初当選したそうで、トランプ次期大統領に対する弾劾調査と「ロシアスキャンダル」の過程でトランプ次期大統領を積極的に弁護した人物に挙げられている。また司法省での勤務経験やいかなるレベルの政府でも検察官としての経験はなくマッカーシー下院議長の解任を主導したとされる人物で、ジョンソン下院議長はゲーツ氏が早速下院議員を辞職したと記者団に明らかにしており、共和党が僅差で多数派を維持するとみられる次期議会下院での自身の後任を探す作業を迅速に進められるようにしたという。 この人事にはワシントンの街の人からも驚きの声が上がっており、「マット・ゲーツは憎悪に満ちていて憎悪に満ちた話し方をする。この国の将来が怖い。子どもや孫のことを考えると」 というだけでなく、「ゲーツ氏がアメリカを偉大にすることはありません。アメリカの破滅を招くと思います。笑ってしまうけど、笑えない事態です。彼に資格はありません」といった意見が多いという。司法長官など閣僚の人事は議会上院での承認が必要だが、アメリカメディアによると同じ共和党の中からもゲーツ下院議員の司法長官への起用は承認できないと表明する議員も出ていて上院で承認されるかも焦点になりそうだという。また未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った事件では現在も議会下院の倫理委員会での調査が続いているという。 司法長官は連邦捜査局を所管し特別検察官の任命権限も持つ高い政治的中立性が求められるポストなのだが、忠実なトランプ派のゲーツ下院議員が実際に就任すればトランプ次期大統領の司法への影響力が強まりそうだという。トランプ次期大統領は選挙戦で自身が起訴されたことへの報復としてバイデン大統領ら民主党要人を「訴追する」と宣言しており、マット・ゲーツ下院議員に関しても超党派の下院倫理委員会で17歳の少女に金銭を支払ってわいせつ行為をした疑いや、薬物使用の疑いなどについて調査を受けているのだが、アメリカメディアは議員辞職によって調査が打ち切られ、これまでに行われた調査の報告書も公表されなくなる可能性があると伝えているそうなのだ。
2024年11月15日
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歩くために踵が注目されていて・・・
最近テレビや雑誌で60代だけではなく70代や80代にフォーカスした「豊かで有意義なライフスタイル」特集をよく見かけるのだが、ひと昔前は定年を迎えたり子育てがひと段落したりすると「あとはのんびりゆっくりすごしたい」という将来像をもっている人が大半だったという。ですが100歳まで生きることが珍しくなくなったいまでは趣味に打ち込んだり、精力的に仕事を続けたりすることで人生を余すことなく楽しみたいとイメージする人が増えてきたという。しかしいくら理想的な老後のプランを練っても病気になった、寝たきり生活になってしまったりすると元も子もなく、どうしたら死ぬまで自力で立ったり歩いたりしながら自分らしい毎日を送れるのかを知るには、「介護が必要になった主な原因」の統計にあるというのだ。 データによると「骨折・転倒、高齢による衰弱、関節疾患」が原因の35パーセント以上を占めているように、「関節の痛みがなく、丈夫で、転ばないからだづくり」こそが、寝たきりを回避し、健康寿命を延ばすポイントだといえるのだという。死ぬまで自力で歩きアクティブに生活しつづけるためには「関節の痛みがなく、丈夫で転ばないからだづくり」が大切なのだが、コロナ禍以降に「足がもつれてうまく歩けなくなった」とか「よく立ちくらみを感じるようになった」という人が増えたそうなのだ。外出や運動の機会が減ってからだの活動量が減ると首や背中が正しく伸びたバランスのよい姿勢が保てなくなり、筋肉が衰えて重い頭を支えきれなくなると、頭の位置が前方に下がっていき、次第に猫背になりからだ全体が前のめりに崩れていくのだという。 バランスの悪い姿勢で歩くと上半身の重みがつねに前方にかかりつまずいたり転んだりしやすくなるそうで、足底には脳に正しい姿勢を伝えるための神経伝達物質があって、足底の筋膜が十分に発達していないと脳への伝達がうまくいかず、立ち上がった際に頭のポジションをどこに置いたらいいかからだが一瞬混乱してしまい、頭がグラグラと不安定になって立ちくらみが起こりやすくなるそうなのだ。整体師は「靴底のすり減り方をチェックしたほうがいい。すり減り方に癖がある人はかかとの骨が歪んでいるため気づかぬうちに足腰に負担をかけてしまっている。老後も健康でいるためには『姿勢よくのびのび歩く』ことを意識してほしい」というのだが、かかとの歪みが解消させしっかりとした足底の筋肉ができて効果的に歩くことが重要だという。 人のからだは年齢に比例して老けていくわけではないが筋肉も骨もジワジワと衰えていくことは避けられず、だからこそからだに感謝をしながら、操や生活習慣でしっかりメンテナンスをすることが重要なのだという。関節に痛みがあっ、立つことすらつらいという人が地道に体操を続けていると、1歩踏み出せるようになり3歩歩けるようになりついには杖をもたずに外出できるようになったという事例も多いという。必要なのは頭を支えられる正しい姿勢のキープ力だが、それにはかんたんな体操や生活習慣の見直しで十分だそうで、転ばないフラつかないからだつくりをするだけでよいのだという。立っているときや歩いているときに正しい姿勢をキープできることこそがいつまでも健康で歩き続けるコツなのだという。 特にかかとはわたしたちのからだを支えている土台で、この土台が歪んでしまうと骨や関節が次第にズレてしまい全身のバランスはみるみる崩れてしまうそうなのだが、するとからだを支えるためにつねに余計な筋力を使うことになり立っているだけでドッと疲れてしまうのだという。かかとを整え一生歩ける足をつくるために、体操だけでなく爪や角質の手入れもいっしょに行うことも大切だそうで、足の爪は切りすぎもよくないし伸ばしすぎもよくないそうで、こまめにチェックして適切な長さに整えるとよいそうなのだ。靴のサイズが合っていないと巻き爪になるので購入の際はきちんとフィッティングしてサイズを確認すべきだし、骨や関節だけでなく足底の筋肉や筋膜を強化することもポイントになるのだという。
2024年11月23日
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