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銃口の前に政敵を絶たせるのは・・・
大統領選挙も最終盤になって米共和党のトランプ前大統領が同じ共和党だが「反トランプ派」の代表格リズ・チェイニー元下院議員に「銃口を向けてみよう」と述べ波紋を広げているそうで、過激な物言いは大統領選を来週に控え無党派離れにつながりかねずトランプ候補自身や陣営は火消しに走っているという。トランプ候補はアリゾナ州グレンデールでの選挙イベントで元司会者タッカー・カールソン氏と登壇した際にチェイニー元下院議員について「彼女は戦争好きの過激なタカ派だ。彼女にライフルを持たせてあそこに立たせ、９本の銃で銃撃してみよう」と発言し、「自分の顔に銃が向けられた時に彼女がどう思うか、見てみようじゃないか」と述べたそうで、中傷の言葉も浴びせ「大ばかもの」・「おろかな人間」・「まぬけ」と酷評したという。 チェイニー元下院議員はかつて下院共和党のナンバー３だった人物だが、最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」とか、「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」と公言しており、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員だったがアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れている。チェイニー元下院議員は「影の大統領」とも呼ばれたディック・チェイニー元副大統領を父親に持ち、知名度やその保守的な政治姿勢が評価され過去の選挙でも圧勝してきた有力議員だったが、前回の大統領選挙の結果に不満を持つトランプ候補の支持者らが議会に乱入し、選挙という民主主義の根幹を暴力で揺るがそうとした連邦議会乱入事件から反対派になったという。 リズ・チェイニー元下院議員は連邦議会議事堂襲撃事件へのトランプ候補の関与を最も声高に批判している共和党関係者で、議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会で主導的な役割を果たしていたそうなのだ。今回の大統領選挙でも共和党員ながら民主党のハリス副大統領への支持を表明しトランプ候補の落選を各地で呼び掛けていたそうで、「チェイニー元下院議員は銃口を向けられるべきだ」と示唆するトランプ候補の発言は、政敵に対する暴力的な言葉遣いが一段と過激化したことを示しており、大統領選を数日後に控え前回の選挙での敗北を認めていないトランプ候補は早くも国民の信頼感を損なう動きに出ているみたいで、数週間前には「内なる敵」と評する政敵に軍事行動を取ることも示唆している。 チェイニー元下院議員は夜になってトランプ候補の発言に「これは独裁者が自由な国を破壊するやり方だ」と述べ、さらに「独裁者は抗議の声を上げる者に死の脅迫を与える。狭量で執念深く、冷酷で不安定な独裁者志望の男に我々の国や自由を委ねるわけにはいかない」と表明したそうなのだ。トランプ候補の発言があった米アリゾナ州のメイズ司法長官はこのトランプ候補の発言が殺害の脅迫を禁止する州法に違反した可能性があるとの見方を表明し、「脅迫に該当するかどうかを分析するよう指示した」と述べている。一般的には政敵を小銃の前に立たせるのは独裁者であり、公の場で口にした内容は少なくとも脅迫だとさら、何かあれば暗殺教唆と評価される事案だと認定されるという。 この件に関してハリス副大統領は行記者団の取材に、トランプ候補の発言後にチェイニー元下院議員と会話していないことを認めつつも、こうした言葉を使う人物は「暴力的発言をする人物は大統領になる資格がない」と糾弾したうえで、「明らかに大統領に失格、不適格だ」と指摘したという。ハリス副大統領の反応も示すように政治家が暴力を暗示する発言をすることは倫理的にも問題視されるべきで、何処の国の首脳であっても同国の女性に銃口を向けるような事を言葉にする事は許されないことなのだが、当のトランプ候補は「彼女自らが最前線に行って、標的になったらそんなこと言えないだろという趣旨の発言をしただけで。彼女はタカ派なのに、自分自身が戦う勇気はないということを私は言っている」と弁明しているそうなのだ。
2024年11月05日
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今回は騙された国民も・・・
衆院選での「自公過半数割れ、立憲躍進」を受けて次の政権の枠組みがいまだに見えてこないとされているが、特別国会における首相指名選挙で石破首相と野田立憲民主党代表の決選投票になることが想定されているが、その場合でも「玉木雄一郎代表の名前を書く」方針を確認したという。役員会では異論が出なかったというから玉木代表が一人で暴走したわけではないらしいが、衆院選後に予定される特別国会では衆参両院の国会議員による選挙で首相が指名され、指名選挙では所属政党や連立政権を組む党の党首らに投票し与党が過半数を確保していれば１回目の投票で首相が決まるのだが、衆院規則は１回目の投票で投票総数の過半数に達する議員がいない場合は上位２人による決選投票を行うと定めている。 決選投票の候補者は、くまで最初の投票で誰も過半数に達しなかった場合の上位2人だけなのだが、「石破vs野田」の構図になった場合に「玉木」と書いた票は全て無効票になるのだ。首相を選ぶことは国会議員にとって極めて重要な仕事の一つで、なぜならその1票は個々の議員だけのものではなく首相指名選挙での1票とは「一人ひとりの国民に代わって、首相を選ぶ権限と責任を与えられた」1票なのだといわれている。そのような場で無効票になるとわかっている投票をあえて行うのはその議員に票を投じた国民の意思を無視する行為であり、国会議員としての職務放棄となる行為なのだ。にもかかわらず国民民主党は首相指名選挙という極めて重要な政治的選択を避けて逃げようとしているというのだ。 連合は立憲民主党と国民民主党が連携して自民党に代わる政権の選択肢となることを求めているのだが、今の国民民主党は所属していた議員の多くが立憲民主党に合流しそれを拒んだ議員によって作られた政党で、いまだに立憲と同規模の政党のように扱う向きがあるが今回の衆院選で立憲民主党と国民民主党の議席差は120議席に達している。そんな国民民主党が今さら立憲と協力するのは特に玉木代表にとっては過去の経緯を考えても難しいという。さらにややこしいのは国民民主党には「アンチ立憲」のネット右派に近いスタンスを持つ支持者が玉木代表個人のファンという形で増えつつあるらしいそうで、国民民主党が首相指名選挙で野田民主党代表に投票すれば新たな支持層が一斉に離れる可能性もあるのだという。 国民民主党の方針は「ステルス石破支持」なのだが、国民民主党の玉木雄一郎代表は国民民主から維新に合流した前原誠司衆院議員について、「もう維新の方なので、コメントは差し控えますが、まあ頑張って頂きたいですね」と言葉少なで、ストレートには取り合わずしこりを覗かせていたという。それだけでなく政治には政治が緊急に厳しい選択を迫られる場面が起こるとされるのだが、その中でも首相指名選挙という比較的簡単な政治判断さえもまともにできないのに、もっと厳しい局面が訪れた時に国民民主党が立ち往生して何も判断できないのなら、そんな政党が国民の生命と暮らしを守ることなどに全幅の信頼を置くことなどできないし、衆院選のさなかの「国民民主党に騙されるな」という言葉が真実味を帯びてくるのだという。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が定例会見でフリー記者から「なんで選挙中に『石破政権を延命させる』と言わないのか。石破首相の不信任案に賛成して『自公過半数割れを目指す』と言って連立入りしないとすれば、普通の有権者は、政権交代を目指すと思うじゃないですか、それは国民をだましたことになるんじゃないですか」と質問を受けると、榛葉賀津也幹事長は「我々はずっと『各党と等距離で政策実現』と言ってきた。政治を混乱させて、それが目的じゃない。政策実現です。早く国民の手取りを上げるのが目的で、選挙では国民民主党の議席数を伸ばすよう訴えたまでだ。『野田さんを総理にします』とは1回も言ってません」と反論したが、国民民主党の議員は保身のために首班指名という大事な選択肢を雑に扱っているのだという。
2024年11月04日
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選挙制度が改悪されていて・・・
前回の米国大統領選挙では新型コロナウイルス禍を受け郵便投票が奨励され、ドライブスルー形式の投票なども導入されたのだが、これらは結果的にマイノリティの投票権を守ることにつながったと同時に、民主党のバイデン大統領の勝利を後押ししたとみられた。ジョージア州では州の法律により高齢者やマイノリティなど一部の有権者が投票する権利を事実上制限されてしまう事態となっていまっている。前回の大統領選でジョージア州では1万1779票の僅差で敗れたトランプ候補の選挙直後の発言が問題を引き起こしたそうで、当時のトランプ大統領は「我々はジョージア州で勝っているはずで、得票差の1万1779票よりも1票多い1万1780票を見つけたいだけだ」としてジョージア州の幹部に選挙の敗北を覆すよう要求したのだ。こうした大統領選挙後には共和党の勢力が強い州を中心に投票権を制限する効果を持つ法案が可決されたわけだが、この動きに民主党は反発を強めていたとはいえ、対抗策を打ち出すのが難しい状況だったという。共和党員だが当時は州の副知事だったダンカン氏はトランプ前大統領から圧力を受けたが「不正はなかった」と断言している。結局はトランプ候補の要求は受け入れられなかったのだが、ダンカン前副知事は「彼も周囲も負けたことを知っています」としたうえで、「トランプ氏の嘘や陰謀論が次々と明らかになりましたが、ジョージア州議会の共和党議員は、本当にひどい法案を準備したのです」という。共和党はその後に数の力を使ってジョージア州の選挙制度を変更したのだという。 ３年前に成立した州の法律についてダンカン氏は「共和党がトランプ氏に都合のよいものにした」と批判しています。この法律では、投票しやすくするために作ったはずのバスの移動型投票所や期日前投票の屋外投票箱を取りやめたほか、郵便投票を申し込む際に免許証などでの確認を義務付けています。民主党支持者が多いマイノリティの中には、免許証や車を持てない人も少なくありません。この法律にはこうした人たちを投票から遠ざける狙いがある」と指摘されているという。投票所ボランティアのジェフ・ルーサー氏は「大きな困難に感じる人もいます。徒歩など、さまざまな移動手段の人や高齢者もいますから」と話しており、法律の施行後に行われた2年前の中間選挙の際に、権者を車で送り、投票を手伝ったという。 ニューヨーク大学法学部ブレナン司法センターは「各州における投票権制限の動き」という報告書を取りまとめたのだが、19州で33の投票制限法が制定されたという。中で、共和党の勢力が強い州でそうした動きが活発だそうで、各州で多く採用された投票制限としては郵便投票の受付窓口の制限や投票者の身分証明要件の厳格化など、投票の列に並んで待っている有権者に水を提供することを禁止する条項が盛り込まれており、その結果有権者名簿からの除外などがあるというのだ。ペンシルベニア州でも投票権を広範に制限する法案が州議会で一度は可決されたそうなのだが、しかし州知事が拒否権を発動して成立は防止できたが、現在でも30の法案審議が現在に持ち越されているそうなのだ。 それら法案の中には州知事の審査なしに州議会が制限的な投票法を成立できるようにする憲法改正案が含まれているというのだが、このような選挙制度改悪立法が目立つようになった背景には司法判断があって、連邦最高裁判所はアリゾナ州の投票制限強化について合法とする判決を下しており、これが各州の投票規制導入の追い風になったとみられている。このように投票の機会が制限される中でアメリカ自由人権協会のヤング氏は「若者や貧困層、有色人種などが投票しにくくなるルールが作られました。多くの国、例えばドイツでは投票権を失うことはありえません。日本も同じでしょう。でもアメリカでは誰が投票できるかが、問題になっているのです」として、一票を投じることの大切さを学生たちに伝えているという。
2024年11月03日
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さすがに違法だったみたいで・・・
米起業家のイーロン・マスク氏は11月の大統領選に向けて「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の有権者1人に毎日100万ドルを配ると発表しており、これは共和党候補のトランプ前大統領の支援を広げる狙いがあるのだという。合衆国の法律は投票や有権者登録の見返りに金銭などを支払う行為を禁止し、違反した場合は最高で1万ドルの罰金と5年の懲役刑が科されるという。報奨金はトランプ候補の政策に共鳴する人たちを投票に誘導する狙いとの見方が根強いがあくまでも請願書の署名者を対象としており、「違法性はない」とみる専門家がいる一方で、一部の法学者には「請願書の署名は口実で違法だ」との意見もあって、司法省もマスク氏側に連邦法違反の可能性を指摘していたという。 企画のルールでは当選者は激戦7州の有権者だけだとされていて、有権者登録をしていることが条件となっているが、当のマスク氏は「報奨金はどの政党に属していても、あるいは無党派であってもよく、投票する必要すらない。違法性を裁判で立証するのは難しい」と合法性を主張し、共和党の有権者登録者数が増えていることへの称賛をつづるなど批判を気にするそぶりはなかったという。大統領に返り咲けばマスク氏を行政改革の要職に起用する方針を示すトランプ候補は「私は関知していない」と語り、マスク氏の個人的な活動であることを強調している。一方でペンシルベニア州のシャピロ知事は「法執行機関の調査が必要。捜査される可能性がある」と訴えるなど、民主陣営は選挙違反との批判を強めていたという。 ところが米実業家イーロン・マスク氏の政治活動特別委員会が激戦州の有権者に１日あたり100万ドルを贈呈していることについて、ペンシルベニア州フィラデルフィア地区検察はマスク氏を相手取、「不法な懸賞」の差し止めを求める民事訴訟を州裁判所に提起したという。訴状によると政治活動特別委員会は懸賞を開始して以来９人に100万ドルの小切手を贈っており、このうち４人はペンシルベニア州に住んでいるという。クラズナー検事は「100万ドルの当選チャンスと引き換えに、フィラデルフィア市民に個人情報の提供と政治的な誓約を促す」ものだとしており、検察側は訴状で、宝くじは州が運営・管理することが法律で決まっていると指摘し、マスク氏の行為について「認可を受けておらず、違法だ」とした。 マスク氏が無作為に当選者を選んでいると説明していることについても「誤りだ。当選者はトランプ前大統領の集会の参加者だ」とし州の消費者保護法にも違反していると指摘している。マスク氏がこの懸賞に関して正式な法的措置に直面するのはこれが初めてで、マスク氏がこの懸賞を発表した当初から法律の専門家らは合法性を疑問視されていたという。ペンシルベニア州フィラデルフィアの司法当局はイーロン・マスク氏が有権者に報奨金を配布していることは「宝くじにあたる」とした上で、認可を受けておらず「違法だ」として、州の裁判所に対し差し止めを求める訴えを起こしたそうで、「人を欺き、あいまいで、あるいは誤解を招く」種類の混乱を引き起こしかねない声明を用いることで、マスク氏が消費者保護法に違反しているとしている。 また米司法省もこの抽選は「司法省によって民事または刑事裁判の対象となる可能性がある」と指摘したうえで、先週に連邦法に違反する可能性があるとしてマスク氏の政治活動特別委員会に警告文を送っているという。司法省の資料によると投票者を誘導するために金銭や酒のほか「宝くじ」を与えることも選挙犯罪と定義されている。選挙法に詳しいカリフォルニア大学ロサンゼルス校のリック・ヘイゼン教授はこの点を挙げ、「明らかに違法な票の買収」と指摘しているという。提訴を受けマスク氏の政治活動特別委員会の広報担当者は懸賞が継続中であることを指摘しただけだというが、それぞれ１００万ドルを受け取った男女は共和党の支持者でトランプ候補への投票を済ませたとしている。
2024年11月02日
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勝利で追い風になるか・・・
東西の名門同士による米大リーグのワールドシリーズは、熱狂的な野球ファンたちが2大都市のチームによる米ワールドシリーズをめぐって盛り上がっていたが、ドジャースが3連勝してヤンキースに王手をかけたがヤンキースも一勝していた。そしてドジャースは敵地で行われたヤンキースとのワールドシリーズ第5戦で逆転勝利し4年ぶりのワールドシリーズ制覇を飾ったという結果になった。一方で米国民の大きな関心事となっているのは大統領選挙で、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が激しい競り合いを展開していて、残り1週間を切って激戦州での熾烈なアピール合戦が行われている。そしてドジャースはロサンゼルスだしヤンキースはニューヨークと東西の大都市に本拠地を構えているのだ。 またカリフォルニア州出身のハリス副大統領は先日にメディアで「夫とドジャースを応援している」と公言している。一方のニューヨーク州出身のトランプ候補は先代オーナーのジョージ・スタインブレー氏と仲が良く長年のヤンキースファンでもあり、財界の大物でもある両者は互いを尊敬しトランプ候補は何度もスタジアムを訪れてともに観戦していて、「次期オーナーになるのでは」との噂も流れていたが、スタインブレナー氏の死去後は距離を置くようになったという。過激な発言が目立つことでスタンドに反トランプの横断幕が出され、大統領時代にはスタジアムでの始球式を発表しながら数日後に撤回するほか、北朝鮮最高指導者の金正恩氏の「ヤンキース戦招待計画」などをぶち上げるなど波紋を広げていたという。マーケットの違いもあって球団運営ではヤンキースのスタインブレナー氏に軍配が上がるとされているが、全米の野球ファンの人気を二分する両球団のオーナーは対照的だという。観客動員数は毎年ドジャースが1位でヤンキースは４位だがブランド力ではヤンキースの方が分はあるといわれてきた。ヤンキースはワールドシリーズ出場40回の優勝27回だが、ドジャースは出場21回の優勝7回と大きく水をあけられている。ドジャースのマーク・ウォルターオーナーは運営会社である「グッゲンハイム・ベースボール」の筆頭オーナーを務めていて、12年前に球団を買収するとア・リーグのお荷物球団だったレイズを強豪に押し上げたアンドリュー・フリードマン氏を編成トップに招き常勝球団の礎を築いたとされている。 マーク・ウォルターオーナーは本業の投資顧問会社をニューヨークやシカゴで経営していることもあって球団運営にはほとんど口を挟まず、昨オフに大谷選手との契約時に同席したようにスター選手と大型契約を交わす際にも顔を出す程度だという。一方のヤヤンキースのハル・スタインブレナー氏は何かと表に出てくるタイプで、運営企業「ヤンキー・グローバル・エンタープライズ」のトップとして自前のケーブルテレビ局を運営し、プロサッカーチームにも出資するなどビジネスを拡大している。業績は右肩上がりで経営者としては一定の成功を収めており、名物オーナーとして知られた父・ジョージ氏同様にカネは出すが口も出すタイプだという。主砲ジャッジとの交渉に自ら出馬し直々に主将に任命したといわれている。 また大統領選では「ドジャースとヤンキースのファン層は大部分が民主党を支持している」という調査結果もあるそうだが、「野球ファンは投票率が高い。前回のバイデンはロサンゼルス群で71％を獲得した」という。大統領自身の人物は関係ないが、2000年のヤンキース優勝後は共和党のブッシュ氏が大統領になったが、なぜか大統領選の年はナ・リーグチャンピオンがワールドチャンピオンになっていることが多いそうなのだ。米大統領選を控えるハリス副大統領がファンであるドジャースを「今シーズンの皆さんの圧倒的なプレーは世界中の何百万人ものファンを喜ばせました」と祝福したそうなのだが、前回のドジャース優勝の後は民主党のバイデン大統領となっていて、今回のドジャースの制覇もハリス副大統領にとっては良い展開になってきているのだという。
2024年11月01日
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投票されない声というのは・・・
選挙になると若者の「政治離れ」とか「投票率の低さ」がしばしば指摘されるが、なぜ若い世代の投票率が低いのか考えるサイトを見てみると、3年前に行われた前回の衆院選の年齢別の投票率では、20歳から24歳が最も低く26％台となっているそうなのだ。就職や結婚だけでなく子育てなどが待ち受ける世代で暮らしやすい社会を私たちの一票でつくることができるとされるが、国勢調査によると18歳以上の人口を見ると18歳から29歳の若い世代はおよそ11％しかおらず、世代の人口が少ないことは若い世代の投票行動とどう関係しているのかを聞いてみると、「どうやって投票すればいいかも、どういう人に投票すればいいかもわからない」といった、投票所への行き方や投票の仕方がわからないから投票しないという声が多いという。 大手新聞社の元政治部長で政治記者を長く務めてきた専門家は世代によって違う問題意識に注目しており、「若い世代は気候変動やジェンダー平等、アニマルライツなどに関しての関心が高い。ところが日本の選挙がその部分を争点にできているかというと、必ずしもそうではない。政治家や候補者の問題設定が若い世代の問題意識とずれてきているのではないか」 としたうえで、若者が選挙に行かない理由として「住んでいる地域で投票できない」・「面倒」・「忙しい」といった声が多く見られることから、20代前半は勉強や友人との時間が楽しい時期なので「選挙は大事なもの」とまだ思えていないようで、そこで投票に行くきっかけがなにかあるといいのではないかとしているそうなのだ。 誰もが政治の話になるとあまり幸福な顔をしないそうで、政治に関するニュースはあまり愉快ではない問題を常に眼前に突きつけてくるものばかりだからなのだが、税金の使い方の誤りや深刻な問題の放置に積年の社会課題の未解決だけでなく、大切な原則やルールのねじ曲げや未来に投影される不安の種など、こうしたものすべてに関するものが政治ですからそんなことに新鮮な意欲をもって向かい合おうとする人はあまりいないというのだ。そうなると政治はもっぱら「政治で生きている」人たちや「政治に依存している」人たちによってこね回され、公共的で大切なものが私物化されるゲームのように思われてきて、音のない諦めの入り混じった無関心かより強い反対バネを利かせてドロップアウトした人たちだらけとなってしまうという。 それではそうした政治への否定的な態度の人が残らず政治的に無関心であるかと言えば決してそんなことはなく、諦めの境地に至る人も何かきっかけが与えられると割と簡単に政治的にアクティブになる場合もあるのだという。例えば税金や物価など銭金の話になると政治への感度は上がり支持率などに即反映されたりもするし、ある特定問題に強い利益関心をもっている人々はもちろんそれに応じた投票行動を取りますし他者への呼びかけなどにも熱心なのだという。気になるのは投票や発言等政治的意思表明をする気持ちはあるのに、不満や怒りのあまり「あえて」行動することを止めて、「私はもう抜けます。この棄権や白票は、私の政治への強い抗議の意思表明です」と前のめりに後退する人たちなのだという。 政治という人間の営みにおいては思い詰めた気持ちや感情とは裏腹に、冷徹かつ当たり前の帰結が待っているものだともいわれており、それは政治的意思の中に含まれる重要な要素である「決める、選択する」というものがルールの中でどう判断されるのかということなのだが、政治の位相空間では明確にノーと示さなければ、すべて自動的に「私は今のままの世界でよいです」という意思なのだとしてカウントされてしまい、つまり「沈黙・棄権・白票」=「現状に不満なし」になってしまうのだという。棄権や白票投票に内心どのような気持ちを込めようと日本の政治家選びはこのように大半は「黙認」によってなされているのだという。投票されない声はそのまま今の世界を黙認しているものとして扱えるありがたい信任投票になっているのだという。
2024年10月31日
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東日本で初めて原発再稼働が行われたのだが・・・
東京電力の福島第1原子力発電所事故からも13年の歳月が経過し、震災の記憶は時間の経過とともに少しずつ薄れてきているといわれるが、13年経っても変わらないのは日本の原子力政策だそうで、岸田前首相は原発の新増設に言及し「原子力政策を転換した」と言われてきたとされるが、依然として原発のすべては民間企業である電力会社任せで国がリーダーシップを発揮するような変化は見られないという。その証に13年経っても東日本では原発は1基も再稼働していなかったのだ。東日本では西日本に比べて電力供給面の不安定さや電気料金の高さが指摘されてきたが、宮城県の東北電力の女川原発2号機が再稼働したそうで、東京電力福島第1原発事故以降で原発の停止が続く東日本で初の再稼働となったという。 武藤容治経済産業相は閣議後記者会見で女川原発再稼働に期待を示し、「東日本の原子力発電所としても福島第1原子力発電所と同じ国内の沸騰水型軽水炉としても震災後初めての起動であり、大きな節目となる」としたうえで、「今後、電力需要の増加が見込まれる中で、東日本における電力供給構造の脆弱性や電気料金の東西格差などの観点から、原発の再稼働は極めて重要である」と意義を強調したそうなのだ。「電気料金の東西格差」とは既に原発12基が再稼働している西日本に比べ燃料費のかさむ火力発電への依存度が高い東日本では電気料金水準が相対的に高くなっている現状をいうそうで、例えば標準家庭の電気料金は原発7基が再稼働した関西電力に対し東北電力は2割近く高いのだという。 女川原発が再稼働することで値下げにつながるかというとそう単純ではなく、東北電力は昨年の6月に多くの家庭が契約し国の認可が必要な規制料金を平均25％値上げしているが、今回の再稼働による一般家庭の負担減を月約150円と算定していて、その際に既に再稼働を織り込んでいるためだという。東北電の収支への影響はどうかというと、試算によれば電力供給を主に担ってきた火力発電の稼働が減ることで燃料費を約260億円削減できるとされてはいるが、これまでの安全対策工事にかかった費用約5700億円の減価償却も始まるため収支改善効果は差し引き130億円にとどまるという。また東北電力は2基の原発を保有しているが、いずれも原子力規制委員会の審査を通過しておらず再稼働の時期は未定となっている。 この2基が稼働すれば燃料費は抑制できるが再稼働には規制基準に応じた安全対策工事が必要で工費は上振れする可能性があるし、仮に再稼働が進んだ場合も電気料金や経営への影響は見通せないとして試算は出していないという。女川原発は西日本で再稼働が進む加圧水型軽水炉とは違い福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉で、この炉の再稼働も原発事故以降では初めてとなるというのだ。沸騰水型軽水炉の再稼働は12月に中国電力の島根原発2号機が続く予定となっているが、その後は原発事故を起こした東京電力の原発再稼働が実現するかどうかに注目が集まっており、柏崎刈羽原発は規制委の審査を通過しているが女川や島根とは異なり地元の同意を得ておらず再稼働時期は未定となっているという。 再稼働した東北電力女川原発2号機の立地自治体や福島県の住民からは「やむを得ない」とか「複雑な気持ちだ」などとさまざまな声が聞かれているそうなのだが、石巻市の老婦人は「できれば動かしてほしくないけれど、今の電力状況を考えると原発は必要だと思う」と話し、東京電力福島第1原発事故を念頭に「同じようなことが起きないことを祈るだけだ」と付け加えている。福島県双葉町の会社役員は「リスクがある以上やめてほしいが、やむを得ないと感じる部分もある」としているが、政府は女川原発の再稼働が「脆弱」とされる東日本の電力供給の安定につながると期待していて、柏崎刈羽原発についても東日本にある原発として「再稼働が極めて重要」との立場を示しているそうなのだ。
2024年10月30日
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選挙報道を比べると大統領選のほうが・・・
共和党のドナルド・トランプ候補は最近の演説で話し始めてから1時間ほどがたった頃、民主党のカマラ・ハリス副大統領が大統領に当選すれば「われわれの国全体がデトロイトのようになってしまうだろう」と述べたそうだが、ハリス陣営の副代表を務めるロブ・フラハティー氏は陣営内部のテキストメッセージのスレッドについて「誰かがメッセージを送っているのを見た。何のことかと調べてみると、そのことだった」と話している。そして「トランプがデトロイトでデトロイトを侮辱したなんて信じられないという感じだった」としたうえで、ハリス陣営はそれを政治的な贈り物と受け止めたそうなのだ。その翌日にはハリス副大統領の陣営は地元で人気のあるスローガン「デトロイト対世界」を「デトロイト対トランプ氏」に変えた広告を発表したという。 大統領選の投票日まで2週間余りとなった時期で激戦州ミシガンでのほとんどの世論調査でトランプ候補とハリス副大統領の支持率はほぼ互角だといわれており、両候補はミシガン州最大の都市デトロイトとその周辺を含む州内各地を駆け回ったという。ハリス副大統領はジャケットの下に「デトロイト対世界」のロゴが入ったシャツを着ていたおり、民主党支持を象徴する「青い壁」を守るための戦略の一環としてデトロイトで民主党支持者の投票率を上げようとしているそうなのだ。ハリス陣営はトランプ氏の「われわれの国全体がデトロイトのようになってしまうだろう」という発言について、何十年にもわたる都市部の衰退を経て復興を続けていることを誇りにしている地域で有権者の心を逆なでするものだと考えているそうなのだ。 ミシガン州でトランプ陣営の選挙運動に携わる人々はトランプ候補がデトロイトを開発途上国になぞらえたことについて無遠慮だが正直だと話しており、トランプ候補の発言は黒人が80％近くを占める都市部の支持獲得にはマイナスだとしても、トランプ候補の支持者とりわけミシガン州の農村部や郊外に住む労働者階級の白人有権者の心には響く可能性があるというが、トランプ候補の発言は選挙期間中に行ってきた多くの演説とほぼ違いはなかったという。トランプ候補が不安定な振る舞いを見せた集会は通常より観客の数は少なくエネルギーに欠けていた。この集会の直前には想定外の状況が続いていたそうで、予約した会場が満員にならず演説はマイクの技術的な問題で中断されてしまったという。 トランプ候補は演壇のそばで所在なげに修理が終わるのを待ち音響システムを納入した業者への支払いを拒否したそうで、トランプ候補の発言はデトロイトの産業界で話題になっており、市民団体や企業のリーダーが怒ったり困惑したりしているという。それでも共和党員の中にはデトロイトにはまだ改善の余地があるというトランプ候補氏の指摘は正しいと言う人も多く、デトロイトの一部住民も犯罪は依然として懸念材料だと話している。ハリス陣営はミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー氏など州および地元のリーダーの発言を活用しスポット広告を編集・制作しており、そこでは「ここは勝者の都市であり、有望な人材、創造者の都市だ。このモーター・シティは、より大きく、より良い街になっていく」としている。 この広告は大リーグのデトロイト・タイガースのプレーオフとナショナル・フットボールリーグデトロイト・ライオンズの試合中継中に流されたそうなのだが、ハリス陣営は「彼は今回の大統領選に決定的な影響を与え得る都市についてコメントしている」と述べたという。トランプ候補は「彼女が大統領になったら、国全体がデトロイトのようになってしまうだろう」としたうえで、「めちゃくちゃになるだろう。彼女はサンフランシスコを破壊した。この国に対して同じことはさせない」と語っている。州務長官室によるとミシガン州では既に９４万４０００票を超える期日前票が投じられているが、これは同州の有効な登録有権者の１３％に当たり、両陣営が狙いを定めるのはミシガン州で投票する見込みの特定の有権者層だという。
2024年10月29日
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「裏金」がキーワードの選挙だったが・・・
自民党が派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に対し2000万円を提供したことが判明したのだが、「政治とカネ」の問題が最大の争点となった選挙戦で政治資金がつじつまの合わない使われ方をしたことになっていたという。石破茂首相は当選後の追加公認を示唆しており、身内の論理優先で裏金事件の「けじめ」を付けられない党の体質が改めて浮き彫りとなったといわれていた。森山裕幹事長は非公認候補が代表を務める政党支部への支出について「候補者に支給したものではない。組織として党勢拡大してもらいたいとの趣旨だ」などと釈明する短いコメントを発表したのだが、政党支部を巡ってはかねて政治家の「財布」との指摘があることから「けじめ」には程遠いという指摘がなされていた。 今回の資金提供は公認候補と同額とされていて、党関係者は「非公認となった不利益をカバーする『見舞金』の位置付けだ」と認めている。石破首相らは裏金事件に関係した前議員らへの対応で一時「原則公認」に傾斜しており、臨時国会の党首討論でも非公認候補が当選した場合の追加公認の検討を明言していて、いわゆる衆院選での「みそぎ」を済ませたいとの本音が透けてみえるという。森山幹事長は選挙期間中に講演で裏金事件に触れ「それだけが選挙で議論されるのは間違っている」といら立ちをあらわにしたが、党勢拡大が目的だと説明しただけで記者団が求めた取材対応には応じておらず、自民党の中堅幹部も「仲間を支えて文句を言われる筋合いは一切ない」と開き直って反省などしていない態度だったという。 自民党の規約では公認候補には公認料分500万円で活動費分1500万円の合計で2000万円と明記されており、支部への支給とはいえそれと同額では説明が付くわけがないという。「偽装非公認」や「裏公認料」などといわれても仕方ないところなのだが、野党各党は一斉に反発したそうなのだ。立憲民主党の野田佳彦代表は「非公認と言いつつ事実上の公認だ。たちが悪い」と批判していたし、日本維新の会の藤田文武幹事長も「国民をだませると思っているならあり得ない」と強調していたという。共産党の田村智子委員長は街頭演説で「どこまで国民をばかにしているのか」と厳しく指弾し、国民民主党の玉木雄一郎代表も福岡県新宮町で「『ステルス公認』だ」と断じていたそうなのだ。 裏金事件を巡り石破茂首相が「ルールを守る自民党を確立する」としており、「政治とカネ」の問題が問われた今回の衆院選では裏金問題に関与した候補の当落が焦点だったが、自民党から重い処分を受けた萩生田氏ら9人は非公認として厳しい戦いを強いられ、一部は公明党との選挙協力が成り立たない事態になったという。自民党公認を得た34候補も政治資金収支報告書に不記載があったことを理由に比例代表の重複立候補が認められず、選挙戦終盤には党本部から非公認候補側に2千万円の「活動費」が支給されていたことが明らかになり、自民党執行部も非公認候補も批判を浴びただけでなく、2千万円は公認候補への支給と同額だったことから野党は「裏公認料だ」と攻勢を強めていたという。 投開票された衆院選で自民党派閥の裏金問題に関与した候補者46人のうち、萩生田光一元政調会長ら18人が当選し下村博文元文部科学相ら28人が落選したわけだが、そんな中で和歌山2区では自民党の参議院幹事長などを務め、今回は無所属で立候補した世耕弘成氏の初めての当選が確実になったという。和歌山2区には二階・元幹事長の政界引退を受けて三男の二階伸康氏が自民党の公認を得て立候補し、世耕氏との間で保守分裂の激しい争いとなっていたが実績のある世耕氏が選ばれたという。今後は裏金問題で非公認となり当選した候補の追加公認に注目が集まっており、石破首相は「有権者の判断は重い」と追加公認に前向きだが厳しい選挙結果を受けて手続きの難航も予想されているそうなのだ。
2024年10月28日
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亡霊にでも取り付かれたように・・・
石破茂首相は広島市での街頭演説で裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補が代表を務める政党支部に自民党本部が公認候補と同額の2000万円の活動費を支出したことについて初めて言及したそうなのだが、自民党は公認候補の支部に公認料500万円と活動費1500万円の2000万円を振り込んでいるが、非公認とした8人の候補が代表を務める支部にも党勢拡大のための活動費として選挙の公示直後に同額の2000万円を支給したという。この2000万円という大金は政党交付金から支給されており、石破首相は支給された2000万円について「自由民主党の公約、自由民主党の政策を分かってもらいたい。その思いで、政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではありません」と弁明している。 この「党勢拡大のための活動費の2000万円」は政党交付金から支給されていてその原資は国民の税金なのだが、「選挙には使わない」と断言する石破首相の説明をそのまま受け取る国民がどれほどいるかは疑問で、政党支部はかねて政治家の財布とも指摘されていて野党からは「事実上の公認料」とか「もはや国民を騙しているに等しい」などと批判が強まっているという。そのうえ「報道に誠に憤りを覚える」などと語気を強めた行為に関しても、「石破首相のこの逆ギレはタチが悪いですね。非公認は自民党の支援が受けられないという話だったのに、このタイミングで2000万円を、非公認候補が代表の支部に出すのは事実上の支援と考えるのが普通でしょう。だから石破首相は信用できません」といった批判も強いという。 さらに石破首相愛知県で行った演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あのころのことを覚えている人はずいぶん減った」としたうえで、「『あんな人たち』にこの国を任せるわけにはいかない」といった発言をしたそうなのだ。「悪夢のような民主党政権」は7年前の都議選の応援演説で自らに批判的な聴衆に向けて故安倍晋三元首相が放った言葉なのだが、安倍元首相がかつて使用したフレーズで野党批判を展開した石破首相だが、かつて安倍元首相が使った「悪夢のような民主党政権」という言葉について石破首相は「過去に終わった政権のことを引き合いに出して『自分たちが正しいんだ』というやり方は危ない。国民が求めているのは民主党に対する批判ではない」と批判的に語っていたというのだ。 危機感の表れから一転したと受け取れる石破首相の今回の発言には反発も大きく、「民主党政権を悪夢と言うのであれば自民党政権は惨劇」とか、「悪夢の民主党政権は3年間。極悪の自民党政権は30年」などの声が挙がっているという。発表されている世論調査では内閣支持率は28．0％と発足時では2000年以降の歴代内閣で最低を更新しており、裏金事件での議員の処遇や衆院選の解散時期など総裁選での発言を数々後退させていて、就任後の「変節」への批判も大きく響いているそうなのだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「『悪夢の民主党』などという批判は石破総理らしくない。かつては、ご自身も批判されていたではないか。また変わってしまったのか」と疑問を呈しているという。 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「権力という魔物に取りつかれると、人間はここまで駄目になるという典型例。正直ここまで絶望的な総理とは思わなかった。石破内閣は始まる前にすでに終わっている」と厳しい言葉で非難している。タレントの松尾貴史も「まるで人が変わったように『そんな人たち』『悪夢の民主党政権』と、何かが憑依したかのような醜態」と皮肉を込めてつづっているそうで、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「非公認のおわび行脚をしながら、資金を出していたとすれば国民に対して嘘をついていたことになる。党執行部全体の問題であり、石破総裁も知らなかったでは済まされない。選挙戦後半に発覚したことで、有権者の投票行動に変化を与えるのではないか」と語っているそうなのだ。
2024年10月27日
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日本では感えられない選挙運動で・・・
米実業家のイーロン・マスク氏が米大統領選の激戦州で有権者への報奨金配りを加速させているそうで、民主党陣営と共和党陣営が最重視する東部ペンシルベニア州などでは来月５日の投開票日まで、保守的な主張を盛り込んだ文書に署名した人の中から毎日１人に１００万ドルを贈与すると発表している。イーロン・マスク氏自身が支持する共和党候補のトランプ前大統領を側面支援する狙いがあるが、ただトランプ候補への投票を直接的に呼び掛けてはいないものの「違法行為」と指摘する声も上がっている。マスク氏は激戦の７州で「憲法が定めた言論の自由と武器所持の自由を支持する」との文書に署名する有権者を紹介した人に４７ドルを支払うと発表しており、ペンシルベニア州では先週から１００ドルに増額しているという。 ペンシルベニア州で集会を開き最初の「当選者」の男性に１００万ドルの小切手を手渡したそうなのだが、マスク氏によると激戦州の署名者が対象で嘆願書は言論の自由と銃所持の権利を支持すると誓約する内容だが、署名活動でつながった有権者をトランプ候補支援に動員する狙いが明白で、お抱えの最強弁護士のお墨付きがあっての戦略だという指摘もあるが、違法性を指摘する声が出ている。経済誌フォーブスの世界長者番付で首位に立つマスク氏は自身が立ち上げたアメリカＰＡＣにこれまで７５００万ドル以上を献金しており、接戦とみられる大統領選に財力を使って影響を及ぼそうとしているといわれている。またマスク氏は「アメリカＰＡＣ」のイベントで参加者に期日前投票を行うよう促しているそうなのだ。 有権者は「この件当然選挙違反にならない、誰々に投票したらというと問題だが、有権者登録したらって事なので法には触れない筈だ。イメージを落としたい民主党とすればことさら問題にしたいんだ」とか、「マスクらしいやり方で賢いね。有権登録で共和・民主どちらでもいいし、実際行くかもわからない。話題なって宣伝効果もあるしな。訴えられるよりもメリットの方が上回ると判断しただろう」といった肯定的な意見も多いが、「マスクが取った行為は選挙法違反、大統領選後に捜査のメスが入るのは間違い無い。アメリカ史上最悪の政治とカネ問題に発展する可能性もある」といった反対の意見も多いという。ペンシルベニア州のシャピロ知事は違法性の有無について明言を避けたが「法執行機関の捜査対象になり得る」と指摘している。 ペンシルベニア州のシャピロ知事は「マスク氏には彼の意見を表明する権利はあるが、今回のような資金を政治に使うことは合法性について深刻な疑問を生じさせる」と指摘し、有権者に金銭を配る考えなのは「深く憂慮すべき」ことであるとしているが、マスク氏が設立した政治活動委員会は11月の大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持するために新たなキャンペーンを開始しており、ペンシルベニア州10月22日から11月5日の投票日まではペンシルベニア州を含む激戦7州の登録有権者が対象になるとしている。連邦法では投票や有権者登録と引き換えに金銭を授受することは禁止されており、米メディアによるとマスク氏の活動の合法性については専門家の意見も割れているという。 これとは別にジャーナリストのナターシャ・ストイノフと年金暮らしのジェシカ・リーズが出演する動画広告が話題を呼んでいて、2本の動画広告は「サイコパスに対抗する政治活動団体」を自認する「Psycho PAC」が公開したものだが、なにしろ米大統領への返り咲きを狙って現在選挙運動真っ最中のドナルド・トランプから受けた性的暴行を告発する内容なのだという。アメリカのメディアによるとこの2つの動画広告はアメリカの複数のチャンネルでも流れる予定で、そのなかには全米規模の「フォックス・ニュース」だけでなく、スポーツ専門チャンネル等も含まれているそうなのだ。そしてトランプ候補は現在までに少なくとも26人の女性から程度の差こそあれなんらかの性的暴行で訴えられているそうなのだ。
2024年10月26日
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選挙の報道にも変化があって・・・
選挙報道期間真っただ中だがここのところニュース・情報番組の誤報が相次いでいてとても不安になっているそうで、ある報道番組でも三原じゅん子大臣に関するインタビューとして、村上誠一郎大臣に対する論評を誤って放送したのは話題になったが、そのあとも候補者の写真を取り違えたり情報を間違えたりと細かいものも含めればいろいろと間違えまくっているという。 選挙報道に限らずそもそも誤報はダメですから気を引き締めなければならないのだが、そうは言っても「たぶん防ぎようがないよなあ」というのが番組の現場を知る人間としてつくづく思い当たっていると関係者は嘆いている。というのもスタッフの人材不足でレベルが本当に低下してしまっているそうで、それでびっくりするような凡ミスが多発して頭を悩ませているというのだ。 各局ゴールデンタイムを除けば朝から晩までニュースと情報番組ばかり放送しているが、優秀なスタッフはそもそも取り合いになっていて経験値と能力の高いベテランはそもそもそんなにおらず高齢化してどんどん業界を去っていっているという。そもそもTV業界なんて不人気でそんなに優秀な若手が入ってこないそうで、最近よく「働き方改革の影響で職人が育たないから」という理由で洋菓子店や高級レストランの廃業が増えているというが、TV業界もそれと似たような感じなのだという。もちろん労働環境の改善は必要なのだが、あまり働かせることができないから業務経験をなかなか積ませることもできず、ミスをしても「パワハラが怖くて」叱ることもできないうえに、注意すればすぐ辞められてしまうという悩みが業界では話されているという。 「情報発信側」として「伝統メディア（放送・新聞など）」に対しては「信頼できるコンテンツの発信」が求められ、この10年ほどの間に政党からの選挙報道へのクレームが強くなったとの噂があるそうで、元々選挙報道で各政党をどれだけ伝えたか秒単位で測って自党が少ないと政党がクレームをつけることはあったという。そのためNHKでは秒を超えてフレーム単位で計測して揃えていたとの話もあるが、そして10年前には自民党が各テレビ局に選挙期間中の報道の公正中立を求める文書を出したことが明るみになり、それ以降TV局は萎縮し選挙報道を控えるようになったと言う人もいるという。「信頼」とは確かな情報を届けることもあるが、頼りにされるか当てにしてくれるかもあり、正しければ信頼されるかといえばそうでもないのだという。 また都知事選挙はテレビよりYouTubeを信頼する層が選挙結果に大きな影響を及ぼした最初の選挙だったのだといわれているが、都知事選後に行われた世論調査でもインターネットを通じた候補者の選挙運動を「大いに参考にする」が13.9％の、「ある程度参考にする」が46.4％と約6割に上ったそうで、「あまり参考にしない」は20.7％の「全く参考にしない」18.1％だったという。都知事選で「台風の目」となった石丸伸二氏は公式YouTubeで公約の説明や街頭演説の様子を積極的にアップしていたが、TVの選挙報道がこのまま委縮し特定の候補者に集中していくのであれば、候補者たちが自ら発信できるYouTube等を活用しようと思うのは当然で、今後の選挙ではネットが「主戦場」になっていく可能性があるのだという。 選挙権は18歳以上なので選挙への影響で言うともちろん17歳以下を削らねばならないが、これまで少数派だったネット世代が日本社会ではっきり力を持ちつつあるそうで、ネット世代にはテレビよりYouTubeが信頼されていて、YouTubeは毎日使うし自分に適した映像の探し方も知っているというのだ。選挙では誰が自分にとって好ましい候補者か自分で見出すことができるとされ、TVは正しい情報を伝えるのかもしれないがそもそも見ないため、アテにするのはYouTubeとなってしまい、見ないメディアは信頼の対象にさえならないのだという。少数派だったネット世代がどんどん数を増し多数派になっていくことから、選挙では有権者にとってそして候補者にとっても役に立つのはYouTubeだという時代がもう始まっているという。
2024年10月25日
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国家反逆罪的な行為でも・・・
アメリカ大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は、タウンホール・イベントに出演した中で自分の支持者たちが連邦議会を襲撃した2021年1月6日のことを、「愛の日」と呼んだそうなのだが、フロリダ州マイアミで開かれたイベントでトランプ候補はこの日に大勢が首都ワシントンに集まったのは「選挙が不正選挙だと思っていたから」だと述べたという。この集会の会場から多くの支持者が議事堂へ行進し議員たちがジョー・バイデン氏の当選を認定している最中に暴徒と化して議事堂を襲撃したわけだが、 トランプ候補はこの時の選挙には大規模な不正があったせいで自分は負けたのだと虚偽の主張を何年も続けていて、アメリカ世論は今も議会襲撃をめぐって分断しているといわれている。 トランプ支持者などによるこの行動は反乱・騒乱罪・自国産テロリズムであるとされており、議事堂とその敷地の保護を担当する議会警察は約2000人いたはずだが、ソーシャルメディア上の複数の動画には、群衆に向かって1列に並んでいた少人数の警官がほどなくして圧倒される様子が映されており、群衆の中には武装したり、武器やスプレー剤を振り回したりする者もいたといわれている。警察の準備不足と手際の悪さが目立ち当時の様子をとらえた複数の写真や映像からは、市民が議事堂内を自由に歩き回れる状況になっていたことが分かるという。侵入したトランプ支持者たちが米民主主義のシンボルを荒らしたり、破壊する様子を写真に収めたりライブストリーミングする姿が映像に映されている。 トランプ候補は「問題のあることは、何もなかった」としたうえで、「あそこに銃はなかった。我々は銃を持っていなかった。他の連中は銃を持っていたが、我々は持っていなかった」と語り、議事堂に向かった人たちに自分を含めて「we（我々）」と発言したという。そうして「私が言う『我々』とは議事堂へ歩いて行った人たちのことだ。全体のごくごく少数で、誰も見ていないし、誰も、誰も見せない。でもあれは、愛の日だった」とトランプ候補は続けたそうなのだ。さらに議会襲撃の直前に自分がホワイトハウスの外で行った演説について「何十万人もの人々」に向かって話していたのだとしたと詭弁を弄して、「あの人たちは、私のために来たのではなく、選挙のために来た。選挙が不正選挙だと思ったから来たのだ」と述べたそうなのだ。 トランプ候補は前回の大統領選挙結果を覆そうとした複数の罪で起訴されているが、罪状の詳細は司法省の特別検察官が提出した書類で公表されている。担当のジャック・スミス特別検察官は裁判所に提出した申立書の中で、前回の大統領選挙の結果がどうなろうとトランプ候補が勝利を宣言するつもりで計画していたことや、投票日に先駆けて投票結果を争う準備を固めていたことを詳細に説明しているという。スミス検察官はまた申立書でトランプ候補が2021年1月6日にワシントンに集まった支持者たちと一緒になってバイデン氏の勝利を否定しようとした際に、それに協力しないマイク・ペンス副大統領と決裂したことにも触れている。ただし前回選挙を覆そうとした罪状で被告人として法廷に立つことはないという。 また米共和党の副大統領候補であるバンス上院議員は、前回の大統領選でトランプ前大統領は敗北していないと思うと明言したそうなのだ。これまでこの問題について何週間にもわたり回答を避けてきたが、東部ペンシルベニア州で開いたイベントで記者団に改めて見解を問われるとバンス氏は、「２０年の選挙については何度も直接答えてきた。ノーだ。２０年の選挙を巡っては深刻な問題がある」としたうえで、「トランプ氏は２０年の選挙で敗北したのか。私が使う言葉ではそうではない」と述べたという。トランプ候補は２０年大統領選で自身が敗北したのは大規模な不正投票が原因だという虚偽の主張を続けているといるのだが、バンス氏も選挙結果についてはテクノロジー大手によるオンライン検閲が原因だと非難している。
2024年10月24日
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我が国の選挙は最終版を迎えており・・・
終盤には選挙後の各党の対応がテーマとなっているが、石破首相率いる自民党は15年ぶりに単独過半数）を割り込む可能性が指摘され、ある討論番組で司会者が石破首相に「今回の目標は自公で過半数ということですが、当然、過半数を獲れない場合は何らかの責任を取るということでしょうか」と質問したところ、厳しい表情で聞いていた石破首相は「自公で過半数を目指して、明日から本当に死にものぐるいで、全身全霊で戦う時に、もしこうなったらなぞということは、考えません」と強い口調で答えたそうなのだ。そのうえで「有権者の、主権者の厳粛な審判に従うのは当然のことですが、明日から選挙という時に、そのような事は申しません。有権者の審判にはきちんと謙虚に向かい合わなければならないのも当然です」と述べたという。 自民党に逆風が吹くなか連立政権を支える公明党も正念場を迎えていて「なかなかシビアな数字が出ている。もともと厳しい戦いになるとは思っていたが、これほどとは」と、公明党関係者は言葉を失った。埼玉14区では石井啓一代表が比例に重複立候補をせずに小選挙区に勝負を賭けているが、「落ちたら終わり」の背水の陣でまさかの接戦を強いられている。今回が小選挙区としては初陣となる石井代表は初当選以来比例代表東京ブロックや北関東ブロックで当選を重ねているが、連立を組む自民側としては選挙区を譲った格好となっている。その合意に至るまでには両党での激しい駆け引きがあったそうで、公明党関係者の脳裏に浮かぶのは当時の代表が「討ち死に」をした15年前の悪夢だという。 公明党や支持母体である創価学会の関係者らの脳裏に浮かぶのは民主党旋風が吹き荒れた15年前の衆院選での波乱で「当時の太田昭宏代表が選挙区で、民主党の新人の青木愛氏に敗れた。当時は政権交代の機運が盛り上がり『小沢チルドレン』と呼ばれた青木氏のような新人候補が大量に当選しており、太田さんは重複立候補を辞退し東京12区のみでの出馬だったため比例復活もできず、国交相も務め党内での人気が高かったため選挙区での敗北は党の内外に波紋を広げたが、何より現役の代表が落選するという衝撃は大きかったという。今回は石井代表も重複立候補をせずに小選挙区で勝負をかけているが、池田大作創価学会名誉会長が亡くなってから初めての衆院選でもあって真価が問われているという。 このような情勢下で自民党は衆院選で逆風が強まっているとみて危機感を高めていて、情勢が厳しくなる中「重点区」を設定し自民・公明両党での過半数獲得に向けて組織をフル稼働させる構えだという。石破首相ら自民幹部は党本部で約１時間協議し、小選挙区の「重点区」を絞り込んだそうなのだが、関係者によると２０都道府県の４０選挙区と大阪府の「全選挙区」が選ばれたという。終盤戦に向けて党幹部が集中的に応援に入る予定を組んでいるが、報道各社の情勢調査では自民・公明両党で過半数割れする可能性も取りざたされており、石破首相は陣営向けの党の緊急通達で「死にもの狂いで全国を駆け回る」と切迫感を示し、特に大阪等の関西地区では選挙区を駆けずり回りながら街頭で訴え続けているという。 演説内容も野党批判が色濃くなっていて石破首相は愛知県豊田市での演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あの頃のことを覚えている人は随分減った」と指摘し、続いて行った愛知県小牧市での街頭演説では「あんな人たちにこの国を任せるわけにはいかん」とボルテージを上げていたという。「悪夢のような民主党政権」のフレーズは安倍晋三元首相が多用したことで知られているが、小泉進次郎選挙対策委員長も栃木県小山市で「無責任な野党に政権を渡すわけにはいかない」と強調している。また自民内では選挙後を見据えた発言も数多く出ているそうで、森山幹事長はTVの報道番組で自公連立の枠組みを広げる可能性を問われ、「協議は前向きにしていくべきだ」と否定しなかったという。
2024年10月23日
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日本でも選挙やってたんですね・・・
接戦が伝えられる米国の大統領選挙に比べて盛り上がりの欠く我が国の衆議院選挙だが、東京は永田町の自民党本部前に火炎瓶が投げ込まれた事件を受け、警察当局や陣営が衆院選の街頭演説時の警備に神経をとがらせているそうで、石破首相らの演説会場には金属探知機が投入され、安全確保が優先されているのだという。青木一彦官房副長官は記者会見で「選挙は民主主義の根幹。暴力に屈することがあってはならない」と事件を非難し、要人警護などに万全を期すよう全国の都道府県警に指示したことを明らかにしており、石破首相は安倍元首相が襲われたのと同じ奈良市のＪＲ奈良駅前の演説の冒頭に「離れたところから話をするがお許しください」と断り、自民候補への支持を呼びかけたそうなのだ。 石破首相が乗った選挙カーはロータリーの壁側に止め背後と足元には防弾用の壁が設置されており、聴衆には金属探知機による手荷物検査があっただけでなく車から約３０メートル離れた場所で演説を聴かされていたという。立憲民主党の野田代表も札幌市で街頭演説したというのだが、同じように建物の壁を背に立ち側面には防弾用の黒いスクリーンが設けられていたそうなのだ。９月の代表就任後は警視庁の警護員が配置されており、この日は聴衆とフェンス越しに握手したそうなのだ。その後に野田代表は訪問先の秋田市で記者団に「有権者との距離が遠くなり、残念」と述べたというが、衆院選でこのような厳重な警備が敷かれるのは国内外で要人の襲撃事件が相次いでいるためだという。 報道各社が実施した電話やインターネットによる調査結果などによると、自民・公明両党を合わせて「与党で過半数」の議席を獲得できるかどうかが焦点となっており、衆院の解散時勢力は自民256の公明32で計280議席を超している。石破政権発足直後となった今回の解散・総選挙は自民党派閥による政治資金収支報告書の不記載問題の影響で、与党は「大逆風」にさらされているとされている。「一から出直すつもりで臨む選挙」は議席減をどこまで食い止めるかの勝負となっている模様で、与党で過半数を占めるかどうかが一般的な勝敗ラインと目されている。衆院選での与党の獲得議席数を指す数字のそれぞれが意味するのは、その議席数になったときの選挙後の「政権の安定度の違い」であるからだという。 石破政権は発足時から不記載問題を引き継ぐことを余儀なくされいわば「マイナス」の状態からスタートしたといわれるが、自民党議席の「減り幅」が大きければ党内で政権批判を招きかねず獲得議席数は「石破おろし」が起きる確率を左右するという。一方で党内からは「本当にお金をかけない政治を実現する機会としてほしい」との声も聞かれており、石破首相は北海道岩見沢市内で演説し「反省と謝罪」を訴えたそうなのだ。与党にとって情勢は厳しく前半戦の段階では自公で過半数獲得がやっとの状況のようだともいわれるが、選挙を戦う自民党前職の一人は「前職議員であっても、既に野党候補に大差をつけられて、応援しようにも救いようがなくなったような人がいる」などと政治資金問題の影響の大きさを語っている。 与野党幹部は全国各地で政策立案や実現能力を巡って舌戦を繰り広げているが、石破茂首相は自民・公明両党が伸び悩んでいるとの報道各社の情勢報道に危機感を示し、野党の政策への批判を強めているそうなのだ。石破首相が遊説で入るのはどこも接戦区で特にここ数日はやや相手候補に離されているような選挙区に入っているといわれるが、石破首相は日本維新の会が強い関西地方で街頭演説しており、大阪府寝屋川市で維新の社会保障制度改革案では高齢者の負担が増すと指摘し「そんな政治を許してはならない。われわれは高齢者が安心して生きられる制度を守る」と訴えたという。無役の時も全国を行脚してきた石破首相らしいのだが地方重視の姿勢とは裏腹に自民党は都市部で苦戦しているという。
2024年10月22日
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マンション管理費の値上げが・・・
光熱費をはじめ身近な食料品にまで値上げの波が押し寄せる中で家計のやりくりに苦慮するご家庭は多いが、さまざまな物の価格が上昇せざるを得ない中で住居に関わるコスト「マンション管理費」もやむを得ないといわれている。マンションの管理費は管理組合の「管理費会計（一般会計）」に組み込まれ、これは一般家庭でいうところの家計として日常の出費にあたる部分となっており、毎月の光熱費・通信費・食費や教育費などの支出を担う部分となる。この管理費会計とは別に積立金会計（特別会計）があって、これはマンションの劣化に伴う修繕・メンテナンスの費用支出を行う会計区分で、一般家庭にたとえると自宅の修繕リフォームや老後資金に備えた蓄えなど比較的大きな支出が必要な場合に備える部分にあたるとされている。 日常の出費にあたる管理費会計では管理費以外にも収入源があって、駐車場やバイク・駐輪場などの使用料だけでなく、専用庭・ルーフバルコニーの専用使用料に集会スペースの使用料などの収入が得られることが多いという。支出項目については管理会社に支払う管理委託費共用部分の電気水道料に、それから火災保険料と管理委託費に含まれない保守メンテナンス費に小修繕費などの項目が挙げられる。小修繕費は大規模修繕とは別の比較的小規模な故障修理や修繕に関する支出のことで、例えば共用部の電球交換や給水ポンプなどの不具合対応が当てはまるという。比較的低コストで収まる場合が多く予算範囲内で行うケースが多いため、管理費会計は原則「値上げはない」という前提で運営されている。 ところが東京カンテイが新築・中古のマンションでそれぞれ毎月発生する管理費や修繕積立金の合計額であるランニング・コストを分析したところ、ランニング・コストは70平方メートル換算で首都圏では新築・中古ともに合わせておおむね月額3万円を超えているという。一般的に20階以上のタワーマンションの方が通常のマンションよりも管理費や修繕積立金が高いといわれているが、タワーマンションには多様な共用施設が備えられ24時間常勤管理など充実した管理サービスが提供されることが多く、タワーマンションの施工方法が一般のマンションと違い特殊になっていることで日常の管理費が高くなるそうなのだが、多くのマンションで10年間のうちに管理費や修繕積立金を値上げしているという。 管理費の値上げや管理組合の理事長や管理会社への不満などに関する相談はここ5年で増えているといい、公益財団法人のマンション管理センターによると分譲マンションの住民、管理組合等から寄せられた相談数は昨年度が過去最多となったそうで、相談の多くは「管理費の値上げについて臨時総会が開かれるが、通知書に具体的な値上げに関する金額の説明がない」とか、「管理費の値上げを理事会が検討しているが、節約を考えないで管理会社の言いなりだ」 や「管理費会計が赤字となり、管理費の値上げを考えているが、マンションの管理費の平均額などを調査した資料はないか」に「管理費の値上げを理事会決議で決めてしまった」などトラブルの背景にあるのがマンション管理費の値上がりだという。 不動産コンサルティング企業が過去7年間で新築マンション管理費の平均値が3割以上値上がりしているという。物価高に伴い警備や清掃など様々なメンテナンスにかかる人件費が高騰しているためだが、マンション管理コンサルタントの土屋輝之氏は「管理会社が清掃・警備などを業者に発注する時には手数料を上乗せするので費用が割高になり、住民らが理解を示さず、トラブルになるケースが最近、多い」と話している。そうして管理会社は管理委託費の内訳などを明朗会計にする努力も必要とアドバイスしたうえで、「管理委託費を少しでも安くしたいのであれば、管理組合が自主管理するという手もある。マンションの質を保つには相応の管理コストがかかる。住民側と管理会社がよく話し合い互いに歩み寄るしかありません」という。
2024年10月21日
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ビジネスでの関係が深いそうで・・・
アメリカ大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領がロシアによるウクライナ侵攻について「この戦争は負け戦だ」と発言しているそうで、トランプ前大統領はポッドキャスト番組のインタビューで「ゼレンスキー大統領はロシアとの戦争を始めさせるべきではなかった。この戦争は負け戦だ」と述べ戦争の責任がウクライナのゼレンスキー大統領にあるとも受け取れる発言をしたそうなのだ。また「ゼレンスキー氏は今まで見た中で最も偉大なセールスマンだ。彼がアメリカに来るたびに我々は1000億ドルを与えている」と非難し、「自分が大統領だったらあの戦争は決して起こらなかった」と従来の主張を繰り返し、批判の矛先を民主党のジョー・バイデン大統領に転じウクライナ紛争を「扇動」のは杯ダン大統領だと非難したという。 共和党のトランプ候補はインタビューの中でゼレンスキー大統領を助けたくないという意味ではないと強調しつつ「戦争を始めるべきではなかった。負け戦だ」と発言しており、ロシアが侵攻を始めたことを否定する発言とも受け取れることから物議を醸しているそうで、トランプ候補はこれまでもウクライナへの巨額の軍事支援を批判し、ウクライナ領土を一部割譲した和平案などを示唆している。トランプ候補が当選したらアメリカはウクライナにこの案を確実に提示するとされていて、そもそも戦争を始めたのはロシアだという大前提すらすり変わっていて、必然的に大幅譲与してロシア大勝利の結果で戦争は終結するという。こうなると中国も「弱い国は攻めたもの勝ち」だと捉えて台湾への軍事作戦を始める可能性が一気に高まるという。ロシアによる侵攻開始から2年以上が経過する中でウクライナ側は、国民の士気低下を懸念して戦死者数をほとんど公表していないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが先月報じたところによればウクライナ紛争の死傷者数は両国合わせて100万人を超えているという。米国はウクライナの主要支援国の一つで侵攻開始以来641億ドル以上の軍事支援を行っているそうなのだが、トランプ陣営はトランプ候補がウクライナ紛争の責任について非難したのはゼレンスキー大統領ではなく「明らかにバイデン氏だ」と釈明している。トランプ候補はロシアのプーチン大統領を高く評価していてウクライナへの軍事支援に消極的で、大統領選挙で勝利すればアメリカのウクライナ政策が大きく変わる可能性があるといわれている。 トランプ候補はカマラ・ハリス副大統領とのTV討論で「ウクライナがロシアとの戦争で勝利しなければなければならないと考えるか」と司会者から繰り返し受けた質問に、即答を避けながら「私は戦争が止むことを望む」と答えているが、出版された著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の本『戦争（Ｗａｒ）』では、トランプ候補が大統領在任当時に新型コロナウイルスの検査キットを秘密裏にロシアのプーチン大統領に送り、ロシア指導者との「プライベートな電話」のために側近に部屋から出るよう命じたそうで、大統領退任以降も少なくとも７回電話をしたという内容が暴露されるのど、ウクライナ戦争侵略者であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領を擁護する修辞パターンがますます高まっていると報じられている。 今回の暴露はトランプ候補が「米国民が連邦政府の許可なく外国の高官と通信したり、アメリカと対立する外国政府の措置や行動に影響を与える行為を禁じたりする法」であるローガン法に違反していたとの疑惑を示している。この疑惑はトランプ候補が前々回の大統領就任以前から側近を通じてロシアと接触していたという指摘にも通じるもので、米大統領選の投票日まで1カ月を切るなかでトランプ候補とプーチン大統領の関係だけでなく、ビジネスや財政面でのトランプ候補とロシアとのつながりをめぐる不穏な疑惑を再燃させているという。ちなみにトランプ候補が大統領選に出馬するよりもっと前から、経営する企業が経営不振に陥ると、資金面でロシアや旧ソ連圏の国々への依存の度を深めていたといわれている。
2024年10月20日
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年金制度の見直しを「連合」が提案したが・・・
労働組合の中央組織である連合は中央執行委員会で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認したそうで、3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組みとされ、連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めてだという。3号は厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で年収130万円未満の人が対象なのだが、約700万人の3号のうち98％は女性でもともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう導入されたという。ところが家族の形態や働き方が多様化し人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあったという。 これまではパートやアルバイトなどの短時間労働者では、週の労働時間が20時間以上などの条件を満たした人の社会保険の適用として、従業員数が101人以上の企業で適用されていたのだが、これがこの10月からは従業員数51人以上の企業にも拡大されることになったそうなのだ。厚生労働省の試算によると今回の見直しによる社会保険の新規加入者は約20万人になると見込まれているそうで、社会保険に加入すると病気やケガをした時に手厚い保障を受けられ、後にもらえる年金額も増えることになる等のメリットは大きいのだが、制度改正を手放しで喜ぶ人ばかりではないといわれていて、社会保険の適用対象になると給与から保険料が天引きされるので目先の手取りは減ってしまうからだという。 労働者の保険料を折半する企業側の負担も増えるため、社会保険が適用される「年収の壁」を超えないように労働時間を調整してあえて「適用逃れ」をするケースもあるという。企業や団体に雇用されている賃金労働者は勤務先の健康保険や共済組合などに加入することになっているが、賃金労働者のすべてが、被用者保険に加入するわけではないのだ。正規雇用の場合は就職すると同時に勤務先の被用者保険に加入するが、パートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用、原則的に労働時間などの条件を満たした場合に被用者保険に加入することになっており、一連の制度改正が行われる前までは短時間労働者で強制加入の対象になるのは1週間の労働時間と1カ月の勤務日数が正規雇用の人の4分の3以上となっていた。 連合の廃止案はまずは将来的な廃止を明示し、扶養の基準を年収130万円から縮小し完全に廃止するまで段階を踏むという案で、10年程度の経過期間を設け第1段階として新たな3号にはできない制度にし、既存の3号のうち「配偶者の年収が850万円未満」や「子を養育する親」などの受給要件を満たす人を3号に、それ以外は国民年金に加入する「第1号被保険者」とするにだという。同時にパートら短時間労働者の厚生年金への適用拡大を進めた上で第1段階のプロセスでも3号に残った人を1号に区分して廃止するが、3号の期間があった受給者の年金は減額せず過去の3号の加入期間に基づく基礎年金も減額せず、自営業者ら1号の所得補塡の仕組みや基礎年金の国庫負担割合の引き上げを検討していくという。 連合の芳野友子会長は記者会見で「女性がどんな生き方を選択しても、社会保障制度は公正平等であるべきだ。共働き世帯が主流となり、超少子高齢化でもある。負担と給付の公平性を考えれば、もうバランスは崩れている」と廃止提起の意義を強調したそうなのだ。本来は社会保険料に関してはその人の経済的な負担能力に応じて決められるもので、本当に労働者を守る制度にするためには「収入の壁」をなくさなければならないが、そのためには少しでも収入のある配偶者は「被扶養者」制度から除外し、所得に応じた保険料を本人が負担するといった大胆な見直しも検討する必要があるといわれている。ただ厚生労働省が今回の公的年金制度改革で3号の廃止について具体案をまとめるのは難しい状況だという。
2024年10月19日
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これが「オクトーバーサプライズ」になるのか・・・
「選挙戦最終盤の10月には魔物がいる」といわれ、たった一発で流れを変えてしまうようなサプライズが起きるというが、もう何十年も前からアメリカの大統領選に挑む人たちはそう思い腹をくくっていたのだが、共和党のトランプ候補と民主党のカマラ・ハリス副大統領の対決となった今回は暑い夏からサプライズ続きで、米国では「これ以上に劇的な出来事など、あり得るのだろうか」といわれているという。今年6月までの選挙戦は退屈で、前職トランプ候補と現職ジョー・バイデン大統領の再戦に新味はなくどちらの支持率も低迷していた。世論調査をやれば有権者の多くは「2期目を狙う高齢の男2人以外なら誰でもいい」と答えていた。流れが変わったのは6月で早々と開かれた恒例のテレビ討論会だったという。 わずか90分で81歳の現職バイデン大統領は醜態をさらし半世紀に及ぶ政治生命に事実上の終止符が打たれ、これでは次の4年間は任せられないと与党内からも厳しい声が上がったが本人はまだ続投の強い意欲を示していた。その2週間ほど後にトランプ候補はペンシルベニア州での選挙集会で銃撃されたが無事だった。銃弾は耳をかすめただけで彼はすぐに立ち上がり、ぶしを振り上げてみせた。そのシンボリックな写真は世界中に流れ民主党内にも「トランプの勝ちだ」という悲観論が広まったという。だがその1週間後にまだ包帯姿のトランプ候補が共和党大会で正式に指名されてから、今度はバイデン大統領が流れをひっくり返し、自ら撤退を表明し代わりにハリス副大統領を推薦し前代未聞の候補交代を行ったという。 アメリカ大統領選挙の共和党候補トランプ候補が10月にペンシルベニア州で開いたタウンホールミーティングで40分近く音楽を流し続けたとされているが、タウンホールミーティングは候補者が参加者からの質問に答えるイベントで、その日のイベントでは参加者2人が倒れる事態が発生してその度に中断したという。 トランプ候補は会場が暑すぎるせいだと不満を口にしたものの「個人的にはこの暑さが好きなんですけれどね、痩せるから」と発言し、 「これで4～5ポンドは痩せられるかもしれない」と会場の暑さを冗談にした後、「もう質問はやめて音楽を聴きましょう。もう質問を聞きたい人なんていないでしょう」 と語ったという。トランプ候補は頭を揺らしたり手を動かしたりして踊り音楽を楽しむ様子を見せ質疑応答をやめると宣言したという。 最終的に音楽を流し始めて40分近く経った頃にトランプ候補は、参加者に手を振、拳を築き上げてステージを後にしたそうで、このタウンホールミーティングの内容に満足したようで「通常とは違うが、素晴らしい夜になった」と語たてという。ところがトランプ候補氏の行動は「言葉がない」とか「オクトーバーサプライズか」などと突っ込まれ、民主党の大統領候補のハリス副大統領氏も「彼が大丈夫だといいのですが」とコメントしている。 アメリカ大統領選挙では民主党候補だったバイデン大統領は名前の言い間違いなどを何度もメディアや共和党に追及されていたのだが、しかし11月の党開票日が迫るにつれトランプ候補不明瞭な発音や、名前や場所の言い間違い、まとまりがない冗長なスピーチなどが指摘されるようになっているという。 多くの民主党員が敵対的な報道姿勢や解説からＦＯＸニュースへの番組出演を避けるなか、民主党の大統領候補ハリス副大統領がＦＯＸニュースの番組に初めて出演して正式なインタビューを受けたそうで、ハリス陣営によれば二つの狙いがあるという。ＦＯＸニュースの高い視聴率を挙げて一部の民主党員や無党派の有権者などまだ投票先を決めていない有権者がたくさん視聴していると指摘されてはいるがハリス陣営の報道官は「率直に言って、たわごとを聞かされていることが多い」と述べ、ハリス副大統領がそうした人々に対して自分自身から直接話を聞いてほしいと考えているとも語っている。最近は報道番組「６０ミニッツ」への出演を撤回したほか再討論も拒否しているトランプ候補を批判したという。
2024年10月18日
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虚偽発言を繰り返していても・・・
米共和党大統領候補のトランプ前大統領はコロラド州デンバー近郊で開いた集会で、不法移民が米国を占拠していると訴え民主党の移民対策が不十分だと批判した。トランプ候補はベネズエラ人のギャング集団が関与した殺人事件が集会会場のある町で今夏に起きたことに触れ、「不法移民は第三世界の刑務所などから来ている」と主張し、危機感をあおった上で自身が大統領に返り咲けば、人残らず強制送還し、米国人を殺害した場合は「死刑にする」と言い放ったそうなのだ。州都デンバーは移民に寛容な措置を取る「聖域都市」として知られ毎月、４万人超が流入したといわれているが、移民に寛容とされたバイデン政権は事実上の「国境閉鎖」を可能とする大統領令を出して方針を転換しているという。 メキシコ国境沿いで唯一の激戦州となっているのがアリゾナ州で、これまでは共和党の牙城として知られていたそうなのだが、前回はわずか1万票差で民主党が制しているというが、勝因は有権者の4分の1を占めるヒスパニック系からの支持だったと言われていて、メキシコ国境付近で拘束された不法移民は３０万人を超えたが、今年８月には約１０万人まで減少しているそうで、トランプ候補はこうした点から有権者の目をそらすため極端な主張をしているとみられている。そして１１月５日の投開票日を「解放の日」にすると宣言し自身への支持を呼びかけといえるそうなのだ。ヒスパニック系の人々は従来なら民主党寄りと言われていて、多くの人も前回は民主党員として選挙を支えていたそうなのだ。 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領は西部コロラド州オーロラ市で集会を開き、ベネズエラから来た不法移民に乗っ取られていると主張した。米政府が長年にわたり南部のメキシコ国境の管理対応を迫られる中でトランプ候補は移民による「侵略」が進み、米国人が殺害されると主張して懸念を煽っていて、「彼らは第三世界の刑務所や精神科病院から来た」と根拠を示さず訴え、大統領に返り咲けば来年１月の就任と同時に強制送還すると約束している。主要争点になっている中南米からの不法移民対策を巡り、民主党候補ハリス副大統領の責任を追及する狙いで「ハリス氏は不法移民の暴徒や犯罪者を大量に入国させ、巧みに地域に定住させて罪のない米国民を食い物にしている」と話すと聴衆は大歓声で応えたという。 デンバー郊外にあるオーロラ氏は武装した中南米系移民がアパートで暴れ回る場面を捉えた動画の舞台となっており、動画は右派メディアで繰り返し報じられ拡散しているが、この出来事によりオーロラ市は中南米系移民に脅かされているという虚偽の話が広まり、トランプ候補が大統領選で掲げる米国が「野蛮人」や「動物」に侵略されているという主張に拍車を掛けている。トランプ候補は民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を「犯罪者」と中傷し、コロラド州ではベネズエラ系ギャングが警官に発砲する許可を受けていると虚偽の主張を展開しただけでなく、さらに「内部の敵」に言及し「米国を憎むくずどもに対処しなければならない」と訴え、ハリス副大統領が大統領選で勝利すれば「2億人が流入し、この国は終わる」とも主張したという。 米国が「野蛮人」や「動物」に侵略されているとの主張を繰り返しているトランプ候補だが、も共和党候補に選出されたドナルド・トランプ前大統領が集会を終えた直後の会場の写真に批判が上がっているそうで、演説後の会場で撮影された1枚の写真を見るとひとけがなくなった会場には無数のゴミが散乱しており、写真は「集会後に撮影されたもの」とつづられているそうなのだが、集会があったこの日は会場には約2万4000人の観衆が集まったとみられているそうなのだが、集会に参加した人に対して「トランプ氏の集会はだいたいこうだ」とか、「環境への配慮がまったくない」といった声のほか、「これでどうやって『アメリカを再び偉大な国に』するというんだ」という指摘も寄せられているそうなのだ。
2024年10月17日
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米は決して高くないそうで・・・
今年の8月初めに米がスーパーや小売店から消え、わたし自身スーパー等に米を買いに行ったが棚は空っぽ近くになっており、「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった品種の精米された米はまったく置いてなかったし、スマホで米を売っているサイトを見ても当時は「入荷待ち」の表示ばかりとなっていた。どうやら全国のスーパーやドラッグストアでも同じように白米は品薄だった模様で、その頃からマスコミは「令和の米騒動」と決めつけて報道を始めだしていた。しかし米騒動とはいくらなんでも大げさだったわけなのだが、今夏に起こった米の品薄の原因で最も大きいのは、全国的な高温障害と水不足によって昨年度産米の品質が悪かったことで、玄米30キロを精米すると例年27キロになるが全国的に25～26キロしかない状態だったという。 そしてインバウンド客の増加により米の消費量が増えたことだけではなく、パン・パスタといった小麦を使った食品の価格が高騰し割安感のある米に消費がシフトしたことに、夏は前年に収穫された米と新米の端境期となるため需給が逼迫したこともあるのだという。日本農業新聞は「産地や卸を含め民間が抱える米の在庫量の適正水準を検証すべきだ。6月末の民間在庫量は、産地の適正生産量を設定する上での指標となり、近年の適正水準は180万～200万トンだった。ところが今年や来年はともに150万トン台になる見通しで、農林水産省は『米の需給は逼迫していない』との考えを示してきたが、民間在庫が少ない中で今夏のような需要増が重なれば、今後も市場に混乱が生じる」とし、これがもっとも真髄をついている理由だという。 今月になって新米の流通が進みスーパーの店頭から消えていたコメが棚を埋め始め、スーパーでもやっと購入制限を終了するなど「令和のコメ騒動」は収束に向かっているが、ただ店頭価格は5キロ入り1袋が3000円を超え前年より1000円以上高くなっているという。今春以降の品薄に苦しんだ流通事業者らによるコメ争奪戦が価格を押し上げているわけだが、今年の民間在庫量は例年よりもかなり少なかったのだが、そこにインバウンド客の需要などが増えたから逼迫したのだという。そして来年もまた民間在庫量は少ないとわかっていることから、来年もまた夏になれば米は品薄になるだろうといわれている。コメ価格の上昇を受け外食チェーンはライスのメニューを値上げし、パックご飯各社も相次いで商品の値上げを公表している。 コメ産地でも異変が起きていて「異常な状況だ。これまで取引のなかった業者まで次々にやってくる」と驚くのは新潟県のある生産者で、集荷業者がコメを確保しようと高値を示して各地を奔走しているのだという。日本ではコメの需要が減り続けており、減反とそれに続く政策によって生産量を抑えてきたが、価格を維持するためだがそれが一転して「消えたコメ」に「高いコメ」がクローズアップされ政策の行き詰まりが浮き彫りとなっているもだという。日本一のブランド米の産地である新潟県の魚沼でも「今年は魚沼のスーパーでも7月末から8月は米が品薄でした。魚沼で米がないなんていうのは僕が米作りしてから初めてのことです。去年までは日本中、米が余っていたのですからね」と農家に人が語っている。 減反政策は2018年に廃止され現在は主食米以外を作付けすると補助金がでる政策に切り替わっているが、魚沼の米農家に「政策はこのまま続くのか、生産農家にとってはいいことなのか」を聞いたところ、「今後、どうなるのかそれはわかりません。でも、生産調整は続くのではないですか」と答えたという。米が高くなったというが1本の稲には80粒から200粒の米粒が生れそして15本から20本の稲が集まったものが一株の稲束となるが、6株の稲束の米を集めるとご飯茶わん一杯分になるそうで、魚沼産コシヒカリは白米5キロで4000円だが茶わん1杯（150グラム）当たり120円で、米はプロ中のプロが作ったとしても1年に一度しか作れないし、それが茶わん1杯で120円というと「決して高くはない」ということのようなのだ。
2024年10月16日
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大型イージス艦が建造されていて・・・
防衛省が取得を進める新艦種「イージス・システム搭載艦」の新たなイメージ画像が公開されているのだが、イージス・システム搭載艦は配備が中止された陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代わりとなるもので、従来のイージス艦は対空レーダーとしてSPY-1を搭載するのに対し、イージス・システム搭載艦は「イージス・アショア」用だった「SPY-7」レーダーを搭載することが特徴だという。従来のイージス艦は弾道ミサイル防衛だけでなく警戒監視や海上交通の防衛などほかの護衛艦などと同様に様々な任務を担当しているが、「イージス・システム搭載艦」の任務は弾道ミサイル防衛がメインとなり、発表された内容を鑑みると艦首にソナーを備えるなどこれまでの計画よりも既存のイージス艦に寄ったものになるという。 防衛省が明らかにしたイージス・システム搭載艦の概要は基準排水量が1万トン台前半で、速力は約30ノットの乗組員は約200人以上になるという。荒天時の運用も想定した耐洋性や居住性を向上させた艦として設計するとされており、主要装備は弾道ミサイルや極超音速滑空兵器への対処能力を持つ「SM-6」対空ミサイルだけでなく、将来的にはアメリカのミサイル防衛庁が開発中の対HGV新型迎撃ミサイルなども運用できるよう拡張性が確保されるという。対潜能力や対水上戦闘能力も付与されるため国産の「12式地対艦誘導弾能力向上型」の艦対艦ミサイル仕様や機関砲などの近接武器やソナーなども備える予定で、防衛省は予算にイージス・システム搭載艦の整備費用として2208億円を計上するという。 1番艦は三菱重工業の2番艦はジャパン・マリンユナイテッドと建造契約を締結しており、乗組員は約240人となる見込みでこれまでのイージス艦より20％以上の省力化が図られており、イージス・システム搭載艦が2隻そろうと、これらが主に日本近海でBMDを担当することで、イージス・システム搭載艦の導入に伴う体制整備として陸上自衛隊の定員の269人分を海上自衛隊に振り替えることで必要な人員を確保する方針が示されているという。就役後は西側で最大の水上戦闘艦となる見込みなのだが、ドローンによる飽和攻撃に対処する高出力レーザーなども装備する見込みだという。既存のイージス艦8隻は南西諸島方面の洋上侵攻阻止に振り向けることが可能になると防衛省は説明している。 防衛省が取得を進める新艦種「イージス・システム搭載艦」の主要装備は「SM-3ブロックIIA」弾道ミサイル迎撃誘導弾や、極超音速滑空兵器への対処能力を持つ「SM-6」対空ミサイルなどを想定しており、各種能力が向上するため垂直発射装置は現時点で最新となり、「あたご型」の設計を基本としている「まや型護衛艦」の96セルから128セルに増強されている。船体が大型のため拡張性にも優れており、特に本型は長期間の洋上任務を前提とすることから乗員の居住性向上が図られることになっており、ベッドの上下にパーテーションを設けて擬似的に個室化することになっているそうなのだ。また敵の脅威圏外から攻撃が可能な「12式SSM能力向上型」や「トマホーク」巡航ミサイルなどを搭載する予定となっているという。 また自艦防衛を優先して砲艦は従来の「イージスDDG」が搭載している5インチ砲にかえて中口径もしくは小口径の速射砲を搭載する予定となっており、将来的には無人航空機対処能力強化の一環として開発中の高出力マイクロ波照射装置や艦艇用レーザーCIWSも実用化されれば搭載される予定となっている。日本政府は「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」と題する閣議決定を行なっており、イージス・システム搭載艦を2隻建造しそれらを海上自衛隊が運用すると決定している。来年度予算の概算要求では「イージス・システム搭載艦の整備に伴う関連経費」として808億円が計上されており、今後は装備の実射試験を含む各種試験の準備を進める方針が示されている。
2024年10月15日
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イスラエルへの対応が焦点になっていて・・・
レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師が暗殺されイスラエルはレバノンへの地上侵攻を開始しているが、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの次期指導者と目されていたサフィエディン師を殺害したと明らかにした。イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートを空爆しており、サフィエディン師を標的にしたと報じられていた。ネタニヤフ首相はレバノン国民に向けたビデオ声明で「ヒズボラはレバノンを武器の貯蔵庫とヒズボラを支援しているイランの前線基地に変えた」と批判したうえで「ヒズボラは弱体化している。ガザ地区のような破壊と苦しみにつながる長い戦争に陥る前に、レバノンを救う機会が来ている」と呼びかけたという。 ロイター通信などによると、ヒズボラの副指導者カセム師TV演説を行い、後継者について「間もなく選出する」と語っているが、イスラエルが殺害したというサフィエディン師の安否については触れなかったという。また「我々の戦闘能力は問題ない。イスラエル軍の苦痛は増している」と主張し、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を条件にすることなく公に休戦を支持するとしており、政治的な動きを「支持する」とも述べ停戦交渉があれば応じる姿勢を示唆しているという。ただしレバノンやパレスチナ自治区ガザ地区では激しい戦闘が続いており、イスラエル軍はベイルートを空爆しヒズボラの幹部を殺害したと発表しているし、ガザ地区では北部ジャバリアで子供や女性を含む少なくとも15人が戦闘により死亡したとされている。 ヒズボラの戦闘への関与から１年を記念した演説で レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのナイム・カセム副政治局長は「我々は停戦合意の旗印のもと、ベッリ国会議長が主導する政治的取り組みを支持する。停戦が堅固に確立され、外交がそれを実現できれば、他のすべての詳細は協力的に議論され、決定が下されるだろう」と述べ、演説はイスラエルが先月末にヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師を暗殺して以降で２度目だが、イスラエルはその後にレバノン南部への限定的な地上侵攻を行っており、ヒズボラはイスラエル北部へのロケット弾攻撃を続けている。またヒズボラと友好関係にあるシーア派有力政党アマルの党首ベッリ氏は西側諸国が仲介する停戦交渉における重要人物だといわれている。 今年の春以降にイスラエルはイラン革命防衛隊の幹部らを殺害しており、さらにイランの首都テヘランではハマスの政治局長をパレスチナ自治区ガザではハマス軍事部門の司令官を暗殺しただけでなく、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対しては今月になって驚くほど手際のいい攻撃を行っている。イランがイスラエルへの大規模な報復攻撃に踏み切ったがイスラエルの軍事的な優位が再確認される結果に終わっていることもあって、イスラエルのネタニヤフ首相が言うように「今後の中東地域のパワーバランス」を有利に展開させつつあるとされている。イスラエルはガザのハマス掃討とレバノン国内のヒズボラの無力化に力を入れており、イランの指導層や核開発計画の阻止まで含めてイランの政権打倒を狙っているという。 イスラエルのタカ派であるナフタリ・ベネット元首相は「イスラエルは今、中東情勢を変える50年に1度の大きなチャンスを手にしている」として、「わが国には正当な理由があり、手段もある。ヒズボラとハマスの機能は麻痺し、いまイランは無防備だ」として、イスラエルにとってイランの核開発計画への攻撃は戦略的に不可欠だという考えも示している。しかもネタニヤフ首相は以前から公然とバイデン大統領を軽視し、アメリカからの自制の要請を繰り返し無視したりアメリカが提案するガザ停戦案に同意すると見せかけて結局は拒否したりしている。今後はイスラエルが何をするにせよ「かなり大規模なものになる」と予測されており、より大規模な戦争が勃発するのかの答えは今後数週間のうちに明らかになるという。
2024年10月14日
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たかが暴露本だといっても・・・
アメリカのトランプ前大統領が大統領を退任した後もロシアのプーチン大統領と7回にわたって電話で会談した可能性があると報道されたそうで、ワシントン・ポストによると著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏は発売する書籍の中で「トランプ氏がプーチン氏と今年、2024年の初頭に電話で会談していた」と伝えているそうなのだ。会談の内容はわかっていないということのようなのだが、共和党のトランプ大統領候補はフロリダの邸宅マール・ア・ラーゴで電話していて、側近の話によるとトランプ候補は大統領を退任した後にこのほかにも6回合計で7回もロシアのプーチン大統領氏と電話で会談した可能性があるということのようなのだ。トランプ候補とプーチン大統領の関係は大統領選の遊説や集会で注目を集めているという。 ウクライナとロシアの間で現在も行われている戦争について、トランプ候補はウクライナの勝利を望んでいるとは決して言わず、今度の選挙で勝って大統領に就任する前にウクライナでの戦争を終わらせるという主張を繰り返しているが、驚くべきことにトランプ候補は先月にロシアのプーチン大統領の当面の敵であるウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領の隣に立ちながらプーチン大統領との「非常に良好」な関係を自慢したそうなのだ。また米情報機関によるとプーチン大統領が戦術核の使用を真剣に検討しており、ロシアはウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使用する準備を進めていると主張し、戦略核戦力の演習を実施するなど核兵器使用を辞さない姿勢を示し緊張が高まっているとしている。 トランプ前大統領の対露外交は以前から融和的だと指摘されてきたが、書籍の中で大統領在任中にロシアのプーチン大統領に当時は世界的に不足していた新型コロナの検査機器を個人用としてひそかに送るなど、親密な関係を築いていたと明らかにしたそうなのだ。プーチン大統領は検査機器を受け取ったうえで「誰にも言わないでほしい。人々があなたに怒るからだ」とトランプ候補に検査機器を送ったことを明らかにしないよう求めたとしている。こうした中トランプ候補の陣営は声明でウッドワード氏の新著に書かれた疑惑を否定しており、トランプ陣営の広報担当者スティーブン・チャン氏は「ウッドワード氏によるこれらの作り話はどれも真実ではない」とし、ウッドワード氏は偏見を持っていると批判している。 ところがロシア大統領府のペスコフ報道官はこのことに関する質問に対する書面の回答で、トランプ候補が大統領在任中にプーチン大統領に検査機器を送ったことを認めている。またトランプ候補が南部フロリダ州の自邸からプーチン大統領と私的な電話をするために側近に席を外させたこともあったそうなのだ。これに対してバイデン大統領はペンシルベニア州選出のボブ・ケーシー上院議員の資金集め集会で新著の内容について新型コロナに感染しているかどうかを調べる検査キットが不足していたため、トランプ氏は親しい友人であるプーチン氏に電話をかけた。冗談ではなく、プーチン氏が検査キットを手にすることを確実にするためだ」とし、「この男は一体どうしたのか」と述べたそうなのだ。 ハリス副大統領も「当時、どれだけ多くの人が検査を受けられず、何とか検査機器を手に入れようとしていたか覚えていると思う。入院者は家族にも会えなかった。トランプ氏はアメリカ国民が毎日、何百人も亡くなっていて、助けを必要としている時に、敵対国に密かに手を貸していた。彼はすべてのことに間違った対応をした」と厳しく批判している。ウッドワード氏は1972年に民主党本部に侵入して盗聴器を仕掛けようとした容疑者らが逮捕された「ウォーターゲート事件」を粘り強く取材し、当時のニクソン大統領の再選委員会の関与をあぶり出したジャーナリストで、その後も歴代米政権の内幕を描く著書の出版をライフワークにしていて、米政治の内幕を描くことに定評があるだけに大統領選への影響に神経をとがらせているという。
2024年10月13日
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実質賃金の減少は続いていて・・・
暮らしを直撃する物価高が収まらない模様で、8月の全国消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いて前年同月比2・8％上昇しており、円安ドル高で海外から輸入する原材料の価格が高騰しているほか、今年の春闘での大幅な賃上げを受けて人件費の上昇分を商品の値段に転嫁する動きが強まっているため値上げの秋が避けられないという。円安ドル高が急速に進んだ上にコメの価格高騰や電気・ガス代の値上げも重なり、消費者物価の上昇率は5月から再び拡大局面に入っており、10月は企業にとって半年に1度の価格改定の時期に当たり食料品を中心に値上げの動きが出ていて、約50品目の納品価格を上げる日本ハムは原材料価格の高騰で「コスト上昇分を吸収することが極めて困難な状況」としている。 厚生労働省は8月分の毎月勤労統計調査を公表したが、物価変動を加味した実質賃金は前年同月より0・6％減っており、6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたがわずか2カ月で下落に転じ3カ月ぶりのマイナスとなったという。実質賃金は5月分まで26カ月連続のマイナスで比較可能な1991年以降過去最長を記録しており、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていたが、ボーナスの影響でプラスに転じたものの長くは続かなかったという。名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は前年同月比3・0％増と32カ月連続で前年を上回ったが、原材料費の高騰や円安の影響で食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数は同3・5％上昇していて実質は減少しているという。 ６月と７時に実質賃金がプラスに転じたのはボーナスを支払う企業が増えるなど「特別に支払われた給与」が大きく伸びたためで一時的な要因によるものなのだが、パートタイム労働者は実質賃金もプラスになっているとはいえ、基本給である所定内賃金の伸びは物価の伸びを下回っていて実質賃金は依然としてマイナス基調で推移しているという。岸田政権のもとでは「賃金と物価の好循環」は実現せず国民の実質的な購買力を引き上げることはできなかったということなのだが、今後は実質賃金が徐々にブラス基調になるとみられるが、２年以上の長い期間にわたって実質賃金のマイナスが続いたことで実質賃金の水準は大きく落ち込んでおり、国民の購買力が高まって消費が増えてくるまでには相当の時間を要するとみられている。 毎月勤労統計調査では「1人あたりの現金給与総額」と「実質賃金」が注目され、６月と７時に実質賃金がプラスに転じたのはボーナスが反映していて急速に改善しているのだが、ようやくプラスに転じた実質賃金が来月以降もプラスを維持できるかについては課題が残されているように思われていたのだ。賃金と物価の好循環が安定的に実現するにはボーナスなど変動の大きい要因を除いた基調的な給与がインフレ率を上回る姿が望まれているのだ。しかも6月についてみると所定内給与の伸びは前年同月比で2.3%増だったというが、インフレ率は消費者物価指数に生鮮食品等の値上げ率や帰属家賃等を加味すると3.3%上昇であったことから、実質ベースではマイナスとみられ庶民の生活は楽になっていないのだという。 赤澤経済再生担当大臣は「明らかによい知らせではない。実質賃金はプラスが続かないと間違いなく国民生活は苦しくなると認識している。各都道府県で実施される最低賃金の改定で非正規雇用の労働者や中小企業に賃上げの波及が期待されるので引き続き注視し、将来の経済のパイを拡大する施策を集中的に強化することで物価上昇を上回る賃金の増加を実現していきたい」と述べたそうなのだ。厚生労働省の担当者も今後の見通しについて「物価の上昇も高水準が続いており、見通せない」としているが、その中でもパートタイム労働者は実質賃金もプラスになっているとは言われているのだが、ハローワークで提供される求人情報と実際の待遇が異なり、トラブルになるケースが相次いでいるそうなのだ。
2024年10月12日
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マスメディア対応も対極的で・・・
米大統領選の民主党候補であるハリス副大統領はメディア露出を強化しているそうで、TVやスマホや、パソコンなどのデバイスで音声コンテンツが楽しめるサービスであるポッドキャストなどに出演し11月５日の大統領選を前に重要な有権者の取り込みを目指しているという。ハリス副大統領は人気ポッドキャスト「コール・ハー・ダディ」にも出演し、人工妊娠中絶の権利を支持すると強調するとともに「学生ローン救済のために闘い続ける」と約束したそうで、今回の出演は選挙結果の鍵を握る若年層の有権者とのつながりを重視していることを反映していると選挙陣営は説明している。「コール・ハー・ダディ」は女性視聴者が多く、女性有権者層はトランプ候補よりハリス副大統領に好意的であることが世論調査で示されている。 民主党のハリス副大統領はこれまで消極的だった主要局のインタビューに加え政治に関心の薄い有権者を意識しポッドキャストやテレビのバラエティー番組にも出演しており、投票まで1カ月を切った最終盤に入ってあの手この手で票の掘り起こしを狙っているが、人気ポッドキャスト番組「コール・ハー・ダディ」では人工妊娠中絶の権利や女性の経済的自立に関しより自由に信念を語っているが、「コール・ハー・ダディ」の視聴者は女性が70％で35歳未満が76％を占めハリス副大統領が獲得を目指す若い女性有権者を意識したもようだという。民主党のマーサ・マッケナ氏はポッドキャストについて、「より自分らしさを表現できる機会であり、投票する可能性は高いが政治的な情報を求めていない人々」に訴えかけられると述べている。 また視聴率が米国の報道番組で最高の部類に入る報道番組「60ミニッツ」で、大統領候補へのインタビューを放映し民主党のハリス副大統領が中東情勢や経済について語っており、ハリス副大統領の「60ミニッツ」のインタビューは放映されていて、自身の経済政策や民主党の国境安全対策だけでなくロシアとウクライナの戦争などについて長時間にわたり厳しい質問を受けたという。報道番組「60ミニッツ」は大統領選前の恒例となっている放送だが、当初両候補が同局とのインタビューに同意した後にトランプ陣営が出演を取りやめたと明らかにしており、共和党のトランプ前大統領は出演を取りやめ対応が分かれているが、ハリス副大統領はインタビュー出演を撤回したトランプ候補のことを批判したそうなのだ。 報道番組「60ミニッツ」のインタビューで驚いたのはハリス副大統領が拳銃を所持していると明かしたことなのだが、記者に銃の種類について問われ「グロックを持っている。ずっと以前から」と語ったそうなのだ。グロックはオーストリアの銃器メーカーで、米国では最も売れている拳銃の一つとされ警察で広く使用されているという。ハリス副大統領は「私は法執行機関出身だということだ」とし、実際に撃ったことがあるかとの質問に対しては「もちろんある。射撃場で。イエス。もちろんある」と笑いながら答えたそうなのだ。またハリス副大統領はハリケーン「ヘリーン」による被害を受けた南部フロリダ州の被災地対応を話し合おうと共和党のデサンティス州知事に電話したが、会話を拒否されたとして「全く無責任だ」と不満をあらわにしたという。 両候補の間で今後の討論会が予定されていないため「６０ミニッツ」のインタビューは、大統領選前に有権者が主要なテレビ番組で両候補を目にする最後の機会の一つとなっていた。共和党の大統領候補のトランプ前大統領や副大統領候補のバンス上院議員らは、ハリス副大統領がインタビューを敬遠していると批判していたが、今回はトランプ陣営が当初フロリダ州にあるトランプ候補の自宅でのインタビューを予定に組み込みながらそれを撤回したという。それでも共和党のトランプ前大統領も保守系のTVやポッドキャストで頻繁にインタビューに応じているという。形式は多様ながらトランプ候補は自身に友好的なメディアへの出演が中心となっており、両極化時代を反映したPR戦略と言えそうだといわれている。
2024年10月11日
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被災者も政争の具にされていて・・・
「カテゴリー5」となったハリケーン「ミルトン」は勢力をさらに強める見通しで、現在はメキシコのユカタン半島を北上していて米フロリダ州に上陸するとみられている。フロリダ州は死者２００人以上を出したハリケーン「ヘリーン」の被害を受けたばかりなのだが、米国立ハリケーンセンターは「ミルトン」がフロリダ州西部のタンパベイ地域付近を直撃する可能性が高いと予測しており、フロリダ州を西から東へ横切って大西洋に抜ける見通しだという。勢力が５段階のうち最強の「カテゴリー５」から「カテゴリー４」に弱まったとはいえ、極めて危険なハリケーンとしてフロリダ州に上陸すると、数日間に及ぶ停電など甚大な被害が発生する恐れがあることから、フロリダ州ではミルトン上陸に備えて１００万人以上に避難命令が出されているという。 米大統領選が11月5日に迫る中でこれらのハリケーン災害の政府対応を巡り、共和党候補のトランプ前大統領と民主党候補のハリス副大統領が激しい批判合戦を繰り広げていて、トランプ候補は災害対応が遅いと政権側のハリス副大統領を攻撃し、ハリス副大統領はトランプ候補の主張は「偽情報だ」と反論しているという。トランプ候補はバイデン・ハリス政権が災害対策資金を不法移民への支援に使用したため、南部を直撃したハリケーン「ヘリーン」への連邦緊急事態管理庁の対応が遅れたなどと主張し批判してきたのだが、それに対してハリス副大統領は連邦緊急事態管理庁のハリケーン対応に関するトランプ候補の批判について「多くの誤った情報や偽情報が流布されている」と指摘しているそうなのだ。 共和党候補のトランプ前大統領が南部一帯に大きな被害をもたらしたハリケーン「ヘリーン」を巡るバイデン政権の対応について不正確な情報発信や主張を連発させ批判を受けており、トランプ候補には民主党のハリス副大統領と争う大統領選に向けて民主党への悪印象を有権者に植え付ける狙いがあるとみられるが、自然災害をも「政争の具」とすることへの懸念が噴出した形となっている。トランプ候補はペンシルベニア州での支持者集会において、ハリケーンで住む場所を失った人に連邦政府が「750ドルしか支給しない」と主張し、「それなのに外国には何百億ドルも支援している」と政府による他国への軍事支援などを批判しているが、主張を信じた人が「受給資格がないと思い込んで補助金を申請しない恐れがある」と指摘されている。 ハリケーン「ヘリーン」による死者は230人に達し大統領選の勝敗を左右する接戦州である南部のノースカロライナ州やジョージア州などでは多くの家で停電が続いているが、これに対し災害対応を主導する連邦緊急事態管理庁は「750ドルというのは被災直後の当座資金を融通するためで、被災者は今後の生活再建のためにさまざまな補助金制度を利用できる」と説明しており、ハリス副大統領も「連邦緊急事態管理庁には利用できる多くの資金がある」と説明しトランプ候補の「偽情報」による主張は「非常に無責任だ」と非難している。この件では共和党選出のティリス上院議員が「予算は十分にあるので、今はどうやって届けるかを考えるべきときだ」とし災害を選挙戦に利用すべきではないとの考えを示している。 ほかにもトランプ候補はハリス副大統領が連邦緊急事態管理庁の予算を「盗んで」不法移民に支出していると主張しているだけでなく、被災地である南部ノースカロライナ州のクーパー知事と連邦政府が共和党支持者の多い地域を意図的に救援対象から外したとの情報があるとも投稿しているという。トランプ候補はこうした主張の真偽についての記者団からの質問には「自分で確かめろ」などと述べ明確な回答を避けているという。災害対応への不満が高まれば接戦州で大きく票を失う恐れがあるためハリス陣営はトランプ候補の批判にも神経をとがらせており、ハリス副大統領も女性や若者に人気の番組をはじめ安全運転を重視し控えてきたメディア露出を強化して、政治への関心が薄い無党派層の取り込みに奔走しているという。
2024年10月10日
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投票まで1ヶ月を切ったが・・・
米国は人口密度の高い大都市で権力を有する高学歴のエリート層と、地方で生活し製造業などで働く労働者階級に二分されているそうで、前者の新自由主義的な政策が後者を抑圧し労働者の政治的な発言権は確保されていないというが、前回の大統領選で勝利したバイデン大統領が獲得した郡の数は520でトランプ候補の2564を大きく下回っているが、それぞれ獲得した郡が国内総生産に占める割合は、バイデン大統領が全体の71％を占めトランプ候補はわずか29％だったそうなのだ。つまり投資家や専門技術者といったエリート層は富を独占し、政治資金で民主党だけでなく共和党をも支配しており、彼らは過去四半世紀にわたり経済のグローバル化等を推し進め地方の中堅労働者がその犠牲になってきたのだという。 米大統領選挙まで残り1か月になったが選挙の展開は依然として霧の中だとされ、「マジックナンバー270名」を確保するための最後の戦いがアメリカ全土で勃発しており、マスコミ各社の最新分析では現在ハリス副大統領は538名中最低225名の選挙人を確保しているといわれ、一方でトランプ前大統領が確保した選挙人は218名となっている。TVの各種世論調査を総合分析した結果を見ても、ハリス副大統領は225名でトランプ前大統領は219名の選挙人を確保しているとされている。7つの激戦州の選挙人が93名あることを考えると今回の大選の流れを決定づけるのは結局また激戦州の行方であることは間違いがないが、全国支持率ではハリス候補の支持率が49.9％でトランプ前大統領を4.6％ポイント上回っているという。 選挙が接戦となる中で双方の陣営はスイング・ステートの無党派層有権者を獲得するために総力戦を展開しており、サンフランシスコ中心街に位置する民主党サンフランシスコ大選本部臨時事務所も同様で、ここにいる数人のボランティアは有線電話を使って有権者にハリス副大統領の政策を紹介し続けているという。そのボランティアの一人であるアンジェリーナ氏は「ハリス候補がこのカリフォルニア州の法務省長官を経て上院議員として多くの仕事をしてきたと伝えた」と述べ、さらに別のボランティアたちは接戦州の無党派層に送る手紙を書き「遠く離れた接戦州には行けないが、手紙を書くことは自分がハリスのためにできる最高のことだ」と説明し、ハリス副大統領が生まれ幼少期を過ごしたオークランドでも非常に強く支持しているのだという。 全国支持率ではハリス副大統領の支持率が49.9％でトランプ前大統領を4.6％ポイント上回っているが、米政治専門誌は「8月4日以降、ハリス候補が全国単位の支持率でトランプ候補を上回って以来、一度も逆転を許していない」と伝えている。米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の陣営は激戦州の１つである中西部ミシガン州のある工場で選挙集会を企画したそうなのだが、側近が事前に通知していた演説の議題はこの地域が物価高騰に打ちのめされた点を踏まえた地元経済に関するものだったというが、いざトランプ候補の演説が始まると冒頭から２５分間にわたって聴衆は国境の安全と移民流入の問題を耳にすることになり、しかも終盤に突入する中でトランプ候補の言い回しが次第に過激さを増しているのだという。 トランプ候補は何年も前から移民を侵略者で犯罪者のように描写し、大統領任期中は合法・違法を問わず世界各地からの移民受け入れを厳しく制限しており、今回の選挙戦でも当選すれば米国史上で最大規模の強制送還を行うと公約している。実際にはバイデン政権が移民の新規流入を厳しく制限する措置を実施しているし、そもそもトランプ候補は議会における超党派の国境警備強化法案の成立阻止に加担した経緯があるにもかかわらず、何百万人もの移民が流入してくるのではないかという共和党員の恐怖につけ込もうとしているのだという。そして支持率が低いとされているトランプ候補は、選挙権を持たない不法移民による大量の投票で、自身が敗北しかねないとの「予防線」も張り始めているという。
2024年10月09日
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虚偽情報を信じやすいのは・・・
大統領選挙の投票日が近づく中でソーシャルメディア上にはあらゆる立場の政治的コンテンツが溢れかえっているそうなのだが、自身が左寄りであろうと右寄りであろうとユーザーは膨大な量のニュースや意見・主張にさらされ、残念ながら誤情報に遭遇する可能性も高いという。 そこで見過ごせない疑問は政治的事実と虚構を見分ける能力はリベラル派も保守派も変わらないのかということになるのだが、実験心理学の専門誌に先ごろ発表された研究論文では米共和党員と民主党員の「メタ認知の非効率性」を測定することで、この疑問に答えようと試みているそうなのだ。この「メタ認知能力」とは基本的に「思考について考える」能力のことで、自分がどれだけ正しいかを客観的に評価する精神的なプロセスだというのだ。 いくら自信があってもその自信が判断の正しさを正確に反映していない場合には、自信満々で判断を誤ったり正しくないことを信じてしまったりするそうで、要するに私たちの自信のほどは本当に自分の判断の正誤を示しているのかということのようなのだ。これを「メタ認知感度」というのだが「メタ認知バイアス」と「メタ認知感度」の相互作用により心理学者が「メタ認知の非効率性」と呼ぶ状態が生じ、そしてこの非効率的な「思考についての思考」は日常生活において思いのほか頻繁に起こるとされている。メタ認知能力はとりわけ政治的な文脈において事実に基づく情報と誤った情報を区別するのに極めて重要な役割を果しており、情報が現実と一致しているかどう自信を持って評価する能力も含まれているそうなのだ。 さまざまな政治的志向を持つ米国人を対象に広く流布している政治情報について事実に即した内容か誤解を招く内容かを参加者に評価させ、虚実を見分ける能力を測定したところ、右派も左派も正確な情報と誤った情報を区別する能力についてはおおむね自覚していることがわかったが、共和党員や保守派の人々は民主党員やリベラル派に比べて「メタ認知的洞察力」が著しく低く、問題となっている情報が自分のイデオロギー的信念に反するものである場合かこの傾向は顕著だったという。この研究結果では平均的にみて保守派の人々が自身の判断に対して持っている自信は、対象となる情報が本人の政治的見解と対立する場合に真実性の評価の点で正確さに欠ける可能性があることが示唆されているというのだ。 保守派のほうが自分の信念を過信する傾向が強いとするとその信念が間違っていたとしても誤った情報を信じて共有しやすい可能性がある。そんなこともあってか共和党では虚偽情報が溢れているようで、米国極右活動家ローラ・ルーマー氏は「テレビ討論当時、ハリスが着用したイヤリングは無線イヤホンに似ている」と主張しているそうで、今回の討論会では一切の資料も持参が禁止されていたためルーマー氏のパールのイヤリングに見えるようにデザインされたイヤホンを利用していたという主張が広がっているそうなのだ。トランプ支持者は関連記事をリツイートしハリス副大統領が着用したイヤリングとイヤホンを比較した写真をシェアするなど該当の疑惑を拡散しているが、このイヤリングはティファニーのパールイヤリングだという。 ハリス副大統領はミシガン州ウェインで行われた集会や今年の６月ホワイトハウスで開催されたコンサートでも、同じイヤリングを着用したことが確認されていて全くの虚偽情報だという。トランプ候補はインタビューでハリス大統領が討論会の質問を事前に入手していたと非難し、討論会を主催したABCニュースが「不正なショーを行った」と根拠を示さずに主張しており、今回のルーマー氏の虚偽報道に対して「自由な魂」と言って肩を持っているそうなのだ。そしてトランプ氏は「多くの人がそうであるように、ルーマーは私の支持者」とし「私はルーマーを統制しない。ルーマーは自身が言いたいことを言うべきだ。彼女は自由な魂」と話してうえで、あわせて「私はルーマーに何かをしろとは言わない」と付け加えているという。
2024年10月08日
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さすがに「お咎めなし」にはならないようで・・・
石破茂首相は自民党派閥裏金事件を受けた議員の衆院選挙対応を表明したそうで、衆院選公示に向け森山裕幹事長や小泉進次郎選対委員長と前日に続き党本部で協議したという。政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員を原則公認した上で、比例代表への重複立候補は認めない方針となっていて、影響のある候補者は40人程度に上る見通しだという。非公認の対象は4月の党処分で「選挙での非公認」より軽い処分の一部議員にも広げており、非公認は旧安倍派幹部だった下村博文氏や西村康稔氏・高木毅氏だけでなく、国会の政治倫理審査会に出席していない旧安倍派の萩生田光一氏に三ツ林裕巳氏・旧二階派の平沢勝栄氏が含まれていて世論の逆風を踏まえて厳しい基準としたという。 石破首相は記者団に「国民の不信や怒りにきちんと対応することが必要だ。有権者に説明を尽くし、一票一票を積み重ねていく努力を求める」と強調しており、党選挙対策本部を開いて正式決定するそうなのだ。「選挙非公認」より軽い戒告処分の議員についても、説明責任が十分果たされず地元理解が進んでいないと判断した場合は非公認とする予定だが、都道府県連の意向や選挙情勢を考慮するとみられている。裏金問題に対する世論の反発が収まらない中で石破首相は、全ての裏金議員の公認も検討していたそうなのだが選挙への悪影響を考慮し、厳しい対応を打ち出しましたという。さらに説明責任を果たさず地元の理解が進んでいないと判断された議員についても今後、非公認となるという。 次期衆院選で東京24区に立候補を予定する自民党の萩生田光一・元政調会長の地元となっている東京都八王子市で萩生田氏と長く活動を共にしてきた自民関係者は、党本部の方針転換に驚きを見せつつ「八王子にとって必要な人。いずれにしてもちゃんと支えていく」と強調し引き続き応援すると語っている。旧安倍派で「5人衆」と呼ばれる実力者の一人だった萩生田氏は政治資金収支報告書への不記載額が2728万円もあり、萩生田氏は次期衆院選に備えこの日も八王子市で各種行事に出席しており、市出身の医師を顕彰するイベントではマイクを握る場面もあったが裏金問題には触れないまま退席しているが、不記載額は現職で3番目に多かったものの衆院の政治倫理審査会には出席していないという。不 記載額が1817万円で萩生田氏と同様に「役職停止1年」の処分を受け非公認となる平沢勝栄氏の事務所がある東京都葛飾区では地元の人の反応はさまざまで、無職の高齢女性は「今回も応援するけど、裏金のことはしっかり説明し、返金するなり対応してほしい」と注文を付けていたそうなのだ。商店を営む男性は「裏金自体は昔からあったことなのだろう」としつつ「平沢さんはもう年だし、引退してよいのではないか」と冷めた様子だったという。自営業の高齢男性も「平沢さんは面倒見が良く人気がある。公認がなくても勝てるだろう」とみており、そのうえで「野党は裏金問題で自民が追い込まれているのに、対抗する政策もなくバラバラのまま。この状況が続けば、自民に票を入れることになる」と話している。 また石破首相は自身を含めた党四役も重複立候補しない考えも示しているが、自民党神奈川県連では次期衆院選に立候補を予定している神奈川4区の山本朋広元防衛副大臣と9区の中山展宏元国交副大臣について、比例南関東ブロックの重複候補から外して党本部に公認申請することを決めたという。これまで重複立候補をしてこなかった県連会長の小泉進次郎・選対委員長のほか、自民党の「73歳定年制」の対象になる1区の松本純元国家公安委員長と2区の菅義偉副総裁だけでなく、10区の田中和徳元復興相や20区の甘利明元幹事長も重複の申請をしないという。閣僚経験者は「郵政解散で党内が割れたときは刺客を立てたので減った議員数を補充できたが、今回はかなりの議席を減らすのではないか」と語っている。
2024年10月07日
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支持率の回復は難しそうで・・・
衆院選に向けて自民党最大の懸案事項になっているのが「派閥裏金議員の公認問題」であることは言うまでもないのだが、自民党内で裏金が判明した現職議員は82人でそのうち衆院議員は51人もいてさらにその中で処分を受けた議員は25人となっている。石破茂自民党総裁は派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員らの公認問題について、森山裕幹事長ら党幹部と党本部で協議したが結論を持ち越したという。協議後に「何も決まっていない」と述べ衆院選公示に向け再協議するそうなのだ。自民は都道府県連の意向に沿って原則公認する案を検討しているそうだが、石破茂自民党総裁は旧安倍派議員への聴取も調整していて、その結果次第で一部を公認から除外する余地も残しているという。 石破首相は総裁選への立候補表明時に「自民候補として公認するにふさわしいかどうか、議論は選対委員会で徹底的に行われるべきだ」と厳しい姿勢を示していたが、党内からの反発にあって総裁選挙の翌日には「新体制になって決めること」とトーンダウンしてしまい、さらにその後の記者会見では「選挙区でどれくらいの支持を得ているかを把握しながら、公認するか否かを決定する」と語るなど二転三転してしまっている。公認問題は岸田政権の積み残しでその時の処分が甘かっただけでなく調査もずさんだったってことの負の遺産なのだが、機関として自民党という組織が処分を下した以上は公認しないとかいう選択肢はあり得ず、基本全員公認が自民党としては当たり前で審判を受けたらいいというのが党の方針だという。 新しい総理大臣として所信表明演説に臨んだ石破茂首相の国会演説では裏金問題に対する「深い反省」が言及されたが一方で対応は不十分なままで、次の選挙では裏金議員にも原則として公認を出し比例代表との重複立候補も認める方針だとされているのだが、それどころかまさかの石破首相自身にも裏金問題が降りかかる事態となっていて、石破首相は総裁選では裏金問題について厳しい姿勢を打ち出していただけにその変節ぶりには批判の声が挙がっている。自民党関係者は 「裏金議員を非公認にすると、そもそも選挙における自民党の候補者が大きく減ってしまい、代わりの候補者を立てる時間的猶予もないため、公認しないという選択肢は初めからなかった」と語っている。 石破茂総理大臣は「本当に自民党というのは、国民の不信・不満・怒り・憤り、これにきちんと対応していることを、まずお示しをしなければならない」 としたうえで、自ら裏金議員にヒアリングを行うことに意欲を見せ、再発防止策を書いた誓約書を出してもらうことで幕引きを図りたい考えだといわれている。自民党としてもすでに裏金議員に対しては党の役職停止などの処分をしているのも公認する根拠だという。それでも「処分はすでにしているという理論的なつじつまが合っていても、『みんな公認します』となると、国民の感情は収まらないだろう。国民の納得を取るか、党内に配慮するかの板挟みだろう」という意見もあり、比例代表との重複立候補を認めない案や認めた場合でも比例代表の順位に差をつけるなどの案も取り沙汰されていた。 重複立候補ができなければ小選挙区で落ちた場合に比例復活することができず、国民の審判はより厳正に行なわれることになるからなのだが、しかし裏金議員が続出した旧安倍派などの保守系議員からの反発が大きく最後は比例復活を認める従来通りの対応を取ることで落ち着いてしまったというのが実際のところだという。 石破政権では保守系議員が閣僚・党役員人事で冷遇されていることからすでに党内には亀裂が走っており、これから総選挙に臨んでいくうえでこれ以上の対立の激化は避けるべきと判断されたのだろうという。裏金議員に対して厳しい対応を取るどころか自身の裏金疑惑まで浮上してしまった石破首相では、裏金問題への対応を見ている限り残念ながら勇気も真心も感じることができないといわれ始めているといしじりつのかいふくは
2024年10月06日
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情勢変えるサプライズはメタニヤフかも・・・
米大統領選挙まで1カ月以内となって１年近く続いているガザの衝突は米大統領選挙に影響されていて休戦と人質の解放は難しくなっているという。イスラエルだけでなくイラン等の当事者達、米大統領選挙へのそれぞれの思惑から時間稼ぎに終始しているが、その分中東情勢は危険な状況となっているというのだ。少し前まではイスラエル・レバノン国境での衝突は低下していて、これはヒズボラが明らかに現実的で報復も抑制的だったとされているが、イスラエルが空爆や暗殺でイラン側のレッド・ラインを犯してもイラン側は抑制的な報復しているので、イスラエル側はより大胆になっていつかはやり過ぎてしまうということは危惧されていたのだが、どうやらそれが現実のようになってきているというのだ。 バイデン政権はその任期が満了する前に中東外交の成功としてガザの停戦を実現しようと努力を集中しているとされていて、バイデン大統領は大統領再選から降り色々な政治的な配慮をしなくても良くなったが、大統領選挙で僅かにリードしているハリス副大統領に悪影響があることを恐れて依然としてネタニヤフ首相に本気で圧力を掛けることをためらっているという。トランプ前大統領は中東の混乱した状況を引き継ぎたく無いのでイスラエルに対して戦争をさっさと片付ける様求めている一方で、トランプ前大統領とイスラエル首相府は否定しているが、ネタニヤフ首相に対して大統領選挙で民主党を有利にするので休戦協定に合意しないよう求めたとも伝えられ、大統領選挙前には休戦や人質問題を解決させないようにしているという。 米大統領選挙が近づくにつれて当事者達がそれぞれの思惑から、少なくとも米大統領選挙が決着するまで様子見をしているという指摘なのだが、その間もガザや南部レバノンで人道的危機が続いていることは残念ながら概ね正しいように思われている。つまりガザの衝突の関係当事者全員が時間稼ぎをしているわけなのだが、現実には彼らは結果をコントロール出来ると信じて危険な賭をしているのに過ぎないとされていて、2カ月間という期間は米大統領選挙では問題ではないが、ガザや南部レバノンの一般市民やイスラエル人の人質にとっては生死を分ける問題なのだということを忘れてはならないという。ネタニヤフ首相はガザの休戦についてはバイデン政権が本気で自分に圧力を掛けることは出来ないだろうと読んでいるのだという。 イスラエル軍は７月にナスララ師の側近の司令官を空爆で殺害し緊張が高まっていた中で、ヒズボラ戦闘員らが使用しているポケベルなど通信機器を一斉に爆発させ、37人を殺害、約3000人に失明などのけがを負わせている。しかもイスラエル軍はその後も攻撃の手を緩めずヒズボラの拠点などレバノン全域の2000カ所以上を大規模爆撃しており、これまでに戦闘員だけでなく市民ら約1000人を殺害しているという。要人排除を仕掛けて敵対勢力の壊滅を図るのはイスラエルの常とう手段だというが、イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師を首都ベイルート南郊で実施した空爆で殺害しており、ネタニヤフ首相は国連総会の一般討論演説で「イスラエルに選択肢はない」と熱弁を振るっている。 米国は今回のベイルート空爆を事前に知らされていなかったとされ、メタニヤフ首相は米国の停戦提案を事実上無視したのだという。ネタニヤフ首相がバイデン大統領を軽んじているのは大統領の任期が４カ月を切りすでにレームダック状態にあることが大きいが、その背景には米国がイスラエルへの武器支援を止めることができないと高をくくっているからだという。メタニヤフ首相はガザ戦争が終わればガザの武装組織ハマスの越境攻撃を防げなかった責任を追及されて辞任せざるを得ない状況だとされていて、ガザ戦争に終わりが見えたのでヒズボラを新たな敵対勢力として戦闘を続けようというのだ。もっとも戦争の拡大と長期化はイスラエルの国力を衰退させず、ネタニヤフ首相の思惑は大きく外れる公算が強いといわれている。
2024年10月05日
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サプライズはゼロだった討論会
11月5日の米大統領選に向けて、民主・共和両党の副大統領候補によるテレビ討論会が東部ニューヨークで行われ、ギクシャクした雰囲気で始まった大統領候補の討論会とは異なり中西部ミネソタ州のウォルズ知事とバンス連邦上院議員は冒頭で互いに歩み寄って握手し、相手の主張をしっかり聞いた上で反論する討論会となっていたという。2人はダークスーツに身を包みウォルズ氏は濃紺でバンス氏はピンク色のネクタイ姿だったそうなのだが、序盤から議論は白熱したが非礼な言葉遣いはみられなかったという。ウォルズ氏はバンス氏の発言中はメモをとりバンス氏もウォルズ氏を「知事」と呼んで敬意を示したというが、ウォルズ氏は民主党のハリス副大統領には「安定した指導力がある」と訴え続けていたそうなのだ。選挙キャンペーンでは互いを激しく攻撃してきたが冒頭に握手を交わして、両者は外交などを巡って激しい応酬を展開していたのだが、両陣営の最後の直接対決で論戦の結果は選挙の行方に影響を与えそうだは言えないという。選挙戦は残り1カ月余りで一部の州では既に期日前投票が始まっており、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領による大統領候補討論会は終了していて次回の開催予定はないという。討論会はイランによるイスラエル攻撃を受け外交政策から議論が始まったのだが、ウォルズ氏は「われわれはイスラエルと共に攻撃を阻止した。着実な指導力が必要だと示した」と強調すると、バンス氏は「トランプ氏が効果的な抑止力で世界に安定をもたらしたのを忘れてはならない」と指摘していた。 最も緊迫したやり取りがあったのは討論会の終盤近くで、前回の選挙結果認定に賛成票を投じなかっただろうと発言しているバンス氏が、今年の選挙でトランプ氏が敗北した場合に異議を唱えるかという質問を避けた時だった。 ウォルズ氏はこれに対しバイデン氏勝利認定を阻止しようとした議会襲撃事件は不正投票に関するトランプ氏の虚偽の主張があおったと非難したうえで、「彼はまだ選挙に負けていないと言っている」と述べ、バンス氏に目を向けて「彼は２０２０年の選挙に負けたのか」と質問を投げかけていた。するとバンス氏は再び質問をかわしハリス氏が反対意見に対するオンライン検閲を進めていると非難し、進行役の制止を振り切って発言を続けマイクの音声が切られる場面もあったそうなのだ。 副大統領候補者討論会は「一般的に選挙結果を変えることはない」と多くの政治アナリストは指摘しているが、副大統領候補による討論会で民主党のウォルズ・ミネソタ州知事が終盤に「今夜の討論を楽しんだ。共通点も多くあった。失言に関しては同情する」と述べると、共和党のバンス連邦上院議員が「私もだよ」と笑顔で応じる一幕があったそうで、過去2回の大統領候補の討論会と比べて両者が敬意を表す場面が多く「礼儀正しく、政策に焦点を当てる討論会」と評されたという。討論会はおおむね紳士的に行われたそうなのだが、TVで視聴していたトランプ候補は討論会の間に時には１分間に２回も投稿して、TV局の司会者を攻撃しウォルズ氏を「哀れでＩＱが低い」などと批判し続けていたという。 討論会の前にもトランプ候補は「今回は有利だ。J・Dはまぬけと対決する。完全なばかだ。ハリスがウォルズを選んだのは信じられない。そして、それは大きな要因だと思う。あの男は何かがおかしい。彼は病んでいる」と述べていたという。そうして以前ハリス副大統領と再度討論することはないと発言していたトランプ候補は、２回目の討論会は遅すぎると考えていると繰り返しながら「むしろ討論会をしたい、もう一度やりたい」と主張し、「前回は３対１の討論会だった。私はバイデンと討論したが、ＣＮＮは非常に公平だったと言わざるを得ない。そして、別の討論会でのＡＢＣは完全に不正だった」とし、ハリス副大統領との討論会中にトランプ候補の発言の事実確認を行ったＡＢＣの司会者に再び不満をあらわにしていたという。
2024年10月04日
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前座の討論会では無いようで・・・
米大統領選に向けて民主党と共和党の副大統領候補によるテレビ討論会が東部ニューヨークで開かれるのだが、選挙戦が終盤を迎える中で両陣営の「直接対決」は今回が最後になる可能性があり、討論会では移民政策やインフレだけでなく人工妊娠中絶など内政の争点となるといわれているが、緊迫する中東情勢も議題に上る可能性があるという。接戦州での支持の上積みを意識した論戦が予想され、討論会は90分間の予定で民主党の中西部ミネソタ州のティム・ウォルズ知事と共和党のJ・D・バンス連邦上院議員が参加する。CBSニュースが主催し「聴衆なし」の「発言要領の持ち込みなし」などのルールは大統領候補の討論会と同様だが、今回は相手の発言機会中もマイクがオンになるという。 ウォルズバンス両氏はともに中西部出身の白人だが、ウォルズ氏にはバンス氏の過去の失言という格好の攻撃材料があって、ハリス氏らを「子なしの猫好き女性」と侮辱したり「ハイチ移民がペットをさらって食べているという報告がある」と陰謀論を公言したりしたことは、穏健派には不評なことから、言動や指導者としての資質に疑問符を付け浮動票を引き寄せる戦術をとるとみられている。バンス氏はウォルズ氏が知事として「急進左派の政策を実行した」と批判していて「過激なリベラル」とレッテルを貼ることで、極端な政策を嫌う無党派層にアピールする狙いがあるといわれている。トランプ氏が9月のハリス氏との討論会で具体的な政策を十分説明できなかった経緯があり、バンス氏にはこうした面を補う役割も求められるという。 ウォルズ氏は温厚さを演出するのがうまくバンス氏は理知的で弁が立つとされており、討論を通して有権者にどういうイメージを与えられるかも重要になるという。バンス氏は討論会を前に「トランプ氏の成功とハリス氏の失敗について、簡潔かつ直接的に米国民に訴える」と強調し、一方でウォルズ氏は「バンス氏は名門のエール大法科大学院出身だ。十分に準備してくるだろう」と身構えているそうなのだ。ティム・ウォルズ・ミネソタ州知事は８月に大統領候補のカマラ・ハリス副大統領に自分は討論が下手だと警告したときと同じくらい共和党の副大統領候補Ｊ・Ｄ・バンス上院議員と対決することに緊張していると周囲に語っており、 ウォルズ氏と話した複数の人々によると緊張の度合いはおそらくそのとき以上だという。 現代の大統領選挙史上初めて１０月１日に行われる副大統領候補討論会が、選挙日前の最後の目玉イベントになる可能性が高いためプレッシャーはさらに高まっているウォルズ氏は、バンス氏がトランプ氏に合わせるために自身の立場を何度も変えたことについて心から軽蔑し困惑しているそうなのだが、ウェルズ氏はバンス氏がイエール大学で鋭い討論者になることを学んだことを不安視する一方で、ウォルズ氏を初当選以来知っている上院議員はウォルズ氏を議論に強い弁護士タイプではないと評している。討論会本番の計画はバンス氏をほぼとばしてトランプ氏を直接攻撃すると同時に投票先を決めかねている有権者へのアピールと、トランプ氏を満足させるという難題にバンス氏を挟み込むというものだという。 伝統的に副大統領候補は攻撃犬の役割を担うとされているが、ウォルズ氏らの懸念は、バンス氏がウォルズ氏のユーモアあふれる人柄を骨抜きにし、間抜けか怒り狂った人物あるいは常軌を逸したリベラルが別の常軌を逸したリベラルを保証しているような人物とさえ見せようとしているのではないかという点だという。ウォルズ氏のスタッフもハリス氏もウォルズ氏が討論会で大きな変化をもたらすとは考えていないそうで、側近らは討論会の９０分間で何よりもただウォルズ氏に喜びと安心感を発しつづけてほしいと願っているという。そしてまれにみる激戦だといわれている大統領選挙で、トランプ対ハリスの「五分と五分」の戦いは、意外にも副大統領候補で明暗を分けるのかもしれないというのだ。
2024年10月03日
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いくら前座の討論会だといっても・・・
１１月に行われる米大統領選に向けて民主党の副大統領候補のティム・ウォルズ・ミネソタ州知事と、共和党の副大統領候補のＪ・Ｄ・バンス上院議員による９０分間の討論会がＣＢＳの主催で行われるのだが、討論会のルールはＣＢＳによると冒頭の発言はなくスタジオには観客もいないという。候補者のマイクを消音にする権利を留保するとており、ウォルズ氏が画面の右にバンス氏が画面の左に位置となっており、与党の候補者としてウォルズ氏が先に登壇し、質問を受けた候補者の回答時間は２分間で、さらにもう一人の候補者が２分間で返答するという。各候補者には追加で反論するための時間が１分間与えられており、また司会者の裁量により議論を続けるための追加の時間が与えられる場合があるという。 討論会の司会は「CBSイブニングニュース」のアンカー兼編集長のノラ・オドネル氏と、「フェイス・ザ・ネイション」の司会でチーフ外国特派員のマーガレット・ブレナン氏が務めるといわれており、各候補者は休憩中にスタッフと接触することはできないうえに、ペンとメモ帳に水が提供されるが小道具や事前に書かれたメモは認められずＣＭ休憩は２回となっている。討論会は10月1日の東部時間午後９時からニューヨーク市で行われるという。テレビ討論会は多くの有権者が視聴し選挙戦の流れを変える一大イベントとして注目を集めるそうで、副大統領の討論会は大統領討論会に比べて前座的な意味合いが強いがウォルズ氏とバンス氏の辛辣な発言は大きな注目を集めており、直接対決は有権者の興味を引くことになりそうだという。 トランプ候補とハリス副大統領による大統領候補討論会はハリス氏が優勢だったとの見方が強いとされており、そのためバンス氏にはプレッシャーがかかっているようだといわれている。ベストセラーとなった回顧録「ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち」の著者であるバンス氏は、オハイオ州スプリングフィールドでハイチ移民がペットを食べるという作り話を積極的に取り上げる理由や、中絶に対する強硬な姿勢について説明を求められるだろうといわれており、ウォルズ氏はミネアポリスで起きたジョージ・フロイドさん暴行死事件をきっかけとした暴動に州知事としてどう対処したかを追及される可能性が高い模様で、バンス氏はウォルズ氏が穏健派を装った左派と位置付けようとしているのだという。 ウォルズ氏の軍歴についても批判する見込みで、ウォルズ氏は州兵を２４年間務め下院議員選挙に立候補するため退役している。共和党のストラテジストのロン・ボンジャン氏はウォルズ氏に軍歴について尋ねるのは正しいとしながらも、無党派層を引き付けるには、トランプ政権が日常生活の問題をどう解決するかに焦点を当てるべきだと述べている。クリントン元大統領の側近だったポール・ベガラ氏は、有権者は副大統領候補ではなく大統領候補を基準に選ぶため、バンス氏がウォルツをやり込めたとしても選挙戦の行方にはほとんど影響はないとの見方を示しているという。関係筋によるとバンス氏はミネソタ州選出のトム・エマー下院議員やジェイソン・ミラー上級補佐官を相手に模擬討論を行ったそうなのだ。 ウォルズ氏について関係筋はバンス氏と同じ中西部の田舎町出身のブティジェッジ米運輸長官やバイデン政権関係者が協力していると明らかにしているが、12年前の大統領選でロムニー上院議員の陣営に加わった共和党のマット・ゴーマン氏は、当時の副大統領候補による討論会に言及し、共和党の副大統領候補は政策通のライアン元下院議員で、民主党は対人能力に優れるバイデン大統領だったそうなのだが、ゴーマン氏は「ライアン氏は正しく、効果的に反撃したが、バイデン氏は彼を打ち負かした」と振り返り、「もしウォルズ氏が勝つとすれば、そう戦略を取るからだろう」と語っている。そして今月に行なわれた世論調査の結果ではウォルズがバンス氏をリードしているそうなのだ。
2024年10月02日
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船出は厳しそうだというが・・・
自民党総裁選で逆転勝利した石破茂氏だが、ようやく念願がかなっただけに喜びもひとしおだろうがそう浸ってもいられない模様で、次の政権運営に向けた人事にとりかからなければならないが悩みどころは今回の総裁選に出馬した候補者の処遇だという。党員党友票の見立てとして高市氏が想像以上に高かったが、決選投票では石破氏が勝つのは事前の取材で明白だったという。高市氏は右派の中でも先鋭的なのだが、立憲民主党の野田氏は穏健な保守・いわゆる中道右派だとされ、この2人が議論になったら同じ保守なら穏健保守の野田氏にしようという動きが出てきてもおかしくないというのだ。安倍派の若手議員は「高市さんが総裁になったら保守票の半分くらいが立憲にいく可能性がある」と危惧していたそうなのだ。 総裁選の決選投票では岸田文雄首相が率いる旧岸田派と菅義偉前首相に近い無派閥議員の大半が石破氏を支持しこれが勝利の原動力になったといわれているが、今後の注目は人事では論功行賞で一つのポイントとなるのは岸田派に対してだといわれており、総裁選に出馬した林氏や上川氏をしっかり入れることになればその現れだということになりそうなのだ。そして総裁就任の記者会見で幹事長に求める資質に関し「選挙に強いこと」に、「党内を掌握すること」の2つを挙げていたのだが、該当する人事として党幹事長に森山裕総務会長を起用する意向を固めたそうなのだ。年内に想定される次期衆院選や来年夏の参院選に向け選挙対策に通じ連立政権を組む公明党とのパイプがある森山氏が適任だと判断したそうなのだ。 自民党総裁選に勝利した石破茂新総裁は当選直後に党本部で記者会見し、内閣改造・党役員人事の見通しについて「白紙だ。能力を最大限発揮する人事にしたい」と述べた上で、立候補した他の8人に関しては「立派な識見、立派な政治姿勢を持っている。ともに戦った人を最もふさわしい役職にお願いするのは当然だ。高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相も考え方は同様だ」と語っていたのだが、岸田政権の林芳正官房長官を続投させる方針を固めたみたいで、幅広い分野の政策に通じ高い答弁能力を誇る外交・安全保障の勉強会を開くなど石橋とは近い関係で、また麻生副総裁に変わって党副総裁には菅義偉前首相をあてる調整を進めていて菅氏本人の意向を踏まえて最終判断するそうなのだ。 また総裁選で争った小泉進次郎元環境相を党選対委員長に起用する方針を固めており、小泉氏は総裁選で党員・党友票が伸び悩み３位にとどまったが、決選投票では石破氏を支持したもようで、国民的人気は高く石破氏自身と共に「選挙の顔」となるのを期待したのだという。赤沢亮正財務副大臣の入閣で調整しているそうで、沢氏は石破氏側近で知られており、赤沢氏と同様に総裁選で石破陣営の中核を担った橘慶一郎元復興副大臣と青木一彦元国土交通副大臣を官房副長官とする方向で検討しているそうなのだ。高市氏は決選投票で石破氏と争い２１票差で惜敗したのだが、石破氏は総裁選候補について「それぞれの最もふさわしい役職にお願いする」と述べているが、ただ高市氏は「一国会議員として支える」としているという。 また石破氏が創設を目指す「防災省」について「地震や大雨などに備えるためにあったほうがいい」と指摘はされているが、「ただ、石破氏一人だけではできない。これからどんなチームを作って取り組むか、しっかり見届けたい」といわれている。そのような中で元日の能登半島地震に続き記録的大雨で甚大な被害が出た石川県輪島市の被災者からは早期復興を求める切実な声が次々と上がっているし、復興推進を求める声は東日本大震災の被災地からもあがっていて、宮城県南三陸町ののり販売店で働く男性は「津波で自宅を流された。震災後も能登半島など全国各地で大きな災害が続くことを念頭に「石破茂氏には災害に強い国づくりを進めてほしい」と求めているが、官僚は防災省といった1つの役所には反対しているという。
2024年10月01日
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日本では考えられない罵詈雑言が・・・
ハリス副大統領はアリゾナ州のメキシコ国境の町ダグラスで演説し、１１月の大統領選で当選すれば不法越境者の亡命申請は認めない考えを表明したそうで、不法越境者について条件付きで亡命申請を認める措置を取る現在のバイデン政権よりも国境管理を厳格化する姿勢を鮮明にしたという。移民問題は大統領としての優先事項だとし超党派でまとめた国境対策の法案を議会で阻止したのは共和党のトランプ候補だと批判し、国境警備を強化しつつも合法的で人道的な移民の受け入れが両立できるよう現在の移民制度を改革する必要があると訴えたそうなのだ。ハリス副大統領は「国境を閉鎖し続けるための更なる措置」として、不法越境者を国外に退去させ５年間は再入国を禁止する方針も示している。 米メディアによるとハリス副大統領が大統領候補になって以降にメキシコとの国境地帯を訪れるのは初めてだとされ、ハリス副大統領は「米国は世界中から来た多くの移民によって豊かになった」とした上で「多くの人々が米国を目指すのは理解できる」と強調したが、ただ「システムには秩序と安全が必要だ」として不法移民に厳しく対処する姿勢を示している。またハリス副大統領は討論会で言及した国境警備隊の人員増加などの強化策も改めて取り上げ、返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領が「これを潰した」と非難している。アリゾナ州はメキシコとの国境地帯では唯一の接戦州だが、各種世論調査の集計によるとトランプ候補の支持率は48・9％でハリス副大統領は46・9％だったとしている。 共和党のトランプ前大統領は就任当初は移民に寛容な姿勢を示したハリス副大統領への攻撃材料とし「ハリスはなぜ４年前にこの演説をしなかったのか。遅すぎる」と指摘した上で、ハリス副大統領は責任を取って辞職し大統領選の出馬もやめるべきだと訴え、自身が大統領に返り咲いたらアメリカ史上最大の不法移民の強制送還に踏み切ると改めて強調している。米国議会法案で不法移民が一定数に達した場合に国境を封鎖できるようにする法案がだされたが、 一部の共和党議員が反対に回りこれを否決しており、移民問題が解決して一番困るのはトランプ候補だったという。それでも米国の税関・国境警備局によると南部国境の1カ月当たりの不法越境者はその後バイデン大統領が受け入れ制限を発令し減少傾向にあるとしている。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は激戦が予想されるウィスコンシン州で演説し不法移民を激しく非難したそうなのだが、民主党候補のハリス副大統領を「精神障害者」「知的障害者」と呼び個人攻撃をエスカレートさせたという。 トランプ候補には珍しく演説のほとんどを不法移民に費やし、凶悪な罪を犯した移民を「モンスター」とか「冷徹な殺人者」などと呼んだそうなのだが、演説するトランプ候補の背後には「移民犯罪をなくせ」とか、「不法入国者を即刻国外退去させろ」といったスローガンが書かれていたという。そればかりか極右として知られるルイジアナ州選出のクレイ・ヒギンズ下院議員がトランプ候補らの広めた人種差別的な脅迫をして同僚議員らから非難を浴びているという。 トランプ候補は激戦州での演説でハリス副大統領について「ハリス氏が私たちの国境を消し去った」と述べただけでなく、「ジョー・バイデンは精神障がい者となった。ハリスは生まれつきそうだった。彼女は生まれつきなんだ」などと述べ批判が集まっているそうなのだ。一連の発言の中でハリス副大統領が「精神障がい者でなければこのようなことが起こることを許すはずがない」などと根拠のない主張を繰り返したことに対し、ワシントン・ポストは「虚偽の攻撃だ」と非難しているそうで、ニューヨーク・タイムズも「攻撃的な発言を好む候補者だとしても、これはぎょっとするような発言だ」と厳しく指摘しているという。ハリス陣営は「トランプが国民に提供できるものは鼓舞するようなものではなく暗さだけだ」と非難する声明を発表したという。
2024年09月30日
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取引だけで事態が収まるとは思えないのだが・・・
国連総会に出席するためアメリカを訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領は、TVの単独インタビューに応じ「我々が思うよりも和平に近づいていると思う」としてうえで、「我々は戦争の終わりに近づいていると思う」と述べるとともに早急な支援強化の重要性を訴えたという。アメリカのバイデン大統領に説明するいわゆる「勝利計画」について、詳細は明らかにしなかったものの「ウクライナを強化するものだ」としたうえで、「プーチンに戦争を止めさせることができるのは強い立場に立つことだけだ」と述べたという。そしてゼレンスキー大統領はロシア領内を攻撃するために射程の長い兵器の使用を認めるようアメリカなどに訴えていて、ロシアとの和平交渉を有利に進めるためにも、こうした支援の重要性を指摘したものだという。 ニューヨークの国連本部で国際協力の強化を目指す「未来サミット」の2日目の会合が開かれウクライナのゼレンスキー大統領が登壇したのだが、演説では「国際の平和及び安全を維持する」ことなどが記された国連憲章に「反対し、結束を弱めようと動き回る人がいる」と指摘し、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「世界の未来を奪うことは決してできない」と述べ、ウクライナへの支援強化を訴えたそうなのだ。約3分半の短い演説では「今こそアフリカの声を聞くことが重要だ」と強調し、アフリカ諸国で影響力を拡大するロシアに対抗し自国への支持拡大を呼び掛けたという。サミットで採択された「未来のための協定」の採決直前にロシアが北朝鮮やイランなど6カ国を巻き込んで修正案を提示したことを批判している。 ゼレンスキー大統領は会議の前日に米国に到着しその足でバイデン米国大統領の出生地である東部ペンシルベニア州スクラントンを訪れ、ウクライナに供与する砲弾を生産する工場を視察したそうで、アメリカはウクライナに対し地上戦の要となる155ミリ砲弾をこれまでに300万発以上供与していて、「このような場所でこそ民主主義が勝利できることを実感できる」とアメリカへの感謝を示ししたという。ホワイトハウスでバイデン大統領氏と会談する予定だというが、米メディアによるとその場で「勝利計画」を提示する予定でハリス副大統領とも会談するという。ゼレンスキー大統領はかねて返り咲きを狙うトランプ前大統領との会談も希望しており、トランプ前大統領は週内に「たぶん」会うことになるとしているが日時は不明だとしている。 そのトランプ前大統領はウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカを訪問することで巨額の軍事支援を得ているとして、「今、ゼレンスキーがアメリカに来ている。ゼレンスキーは史上最高のセールスマンだと思う。彼がアメリカに来るたび600億ドルを手にして帰っていく」と語り、政府や議会の関係者らと会談することで巨額の軍事支援を得ているとして、連邦議会が可決したウクライナ支援の予算額であるおよそ600億ドルの数字を挙げて「史上最高のセールスマンだ」と揶揄したそうなのだ。トランプ前大統領はゼレンスキー大統領が11月の大統領選でハリス副大統領の勝利を望んでいると主張したうえで、「私は違ったやり方をする。選挙に勝利したらまず、ゼレンスキーとプーチン大統領に電話し取引するのだと言うつもりだ」と話している。 最近トランプ政権やブッシュ政権など過去の共和党政権で勤務した元外交安保当局者１００人がトランプ候補のライバルである民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領に対する支持を宣言するなど、トランプ政権の対外政策をめぐっていわゆる内部者の造反が続いているが、トランプ政権時にマイク・ポンペオ国務長官の首席補佐官を務め、トランプ政権でブラジル大使を務めるなど米国務省で３７年間勤務したベテラン外交官のマイケル・マッキンリー氏は、「北大西洋条約機構に対するトランプ氏の取引的接近方式は米国に対する信頼を落とした」としたうえで、「欧州と東アジアの主要同盟国は米国と緊密な関係を持続できるかについて再考し始めている」として、「深刻な否定的な結果もあった」と主張したそうなのだ。
2024年09月29日
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初めてのシャンパンファイトは・・・
メジャーリーグでは９月後半から１０月末まで狂乱のシャンパンファイトが繰り広げられるが、これはまずは「プレーオフ進出決定時」から始まり、「ワイルドカードゲーム勝利時」に「地区シリーズ勝利時」と「リーグ優勝シリーズ勝利時」と続き、最後は「ワールドシリーズ勝利時」に行われるそうなのだ。歴史は１９５７年に現在のアトランタ・ブレーブスの前身であるミルウォーキー・ブレーブスがワールドシリーズを制した時に初めてシャンパンファイトが行われこれが習慣化したそうで、それまでは「ビールかけ」でシリーズの勝利を祝っていたという。大半の球団は使用本数を１２０～１３０本に抑えており、「シャンパンは各選手２本まで」というガイドラインを設けているからだが、「コーチ、選手の家族、球団役員らの分も必要」というチームもあるという。 最近はどの球団もノンアルコールのシャンパンを大量に用意しているが、通常のシャンパンは「クラブハウスに設営された会場の中でしか使用できない」というルールがあるためで、ノンアルコールの方は会場外でも使用可能で、グラウンドで待つ家族やスタンドのファンと乾杯する選手もいるそうなのだ。シャンパンが目に入ると角膜上皮剥離を引き起こすことがあるため目の周囲を広く覆うことができるスキー用のゴーグルは必需品で、ゴーグルが初めて使われたのは２００３年のことで、第１号となったのはたオーランド・カブレラだという。ただゴーグルの普及はいいことずくめではなく、それまではどの選手も周囲の選手の目に入らないよう節度を持ってやっていたが、ゴーグルの普及後は狂乱のシャンパンスプレーが当たり前になったという。 大谷選手の所属しているロスアンジェルス・ドジャースは本拠地でのパドレスに7-2で勝利し地区優勝を決めたわけだが、私もTV観戦をしていたのだが大谷選手は本拠でのパドレス戦に「1番・DH」で先発出場し、勝てば3年連続の地区優勝が決まる首位攻防3連戦最終戦で7回に決勝の適時打を放つなど3安打1打点の活躍し、猛追する2位パドレスをかわしてチームはレギュラーシーズンのホーム最終戦に勝ち3年連続でナ・リーグ西地区優勝を決め、大谷選手にとっては悲願の初優勝となったという。7回にスミス選手が同点2ランを放ち先発マスグローブ投手をKOすると、なおも1死一・二塁で大谷選手に打席が回ると左腕スコット投手に対し2球目のスライダーを右前に運び価値ある勝ち越し打を放って勝利に貢献している。 大谷選手にとってはメジャー7年目で初となり試合後にはロッカーでシャンパンファイトが行われたのだが、大谷選手は大興奮で歓喜の美酒を浴び「今日ホームで決められて最高です。ずっとやりたいなと思っていたので、今日できて幸せな気持ちです」と話していた。大谷選手が試合を決めた場面では何度も雄叫びをあげていた。続くベッツ選手も右前2点打で続きスミス選手の同点2ランを合わせて一挙5得点で試合を決めるビッグイニングになったという。2試合連続の決勝タイムリーで地区2位のパドレスの息の根を止めたわけだが、優勝が決まると大谷選手は選手全員とタッチとハグを交わしただけでなく、デーブ・ロバーツ監督とは笑顔でがっちりと抱き合っていたが、大谷選手は驚異の勝負強さを発揮していたというのだ。 試合後には大谷選手がグラウンドに愛犬デコピンを連れて登場し、真美子夫人と3ショットで記念撮影する場面もあったそうで、大リーグ公式サイトに真美子夫人が自らの携帯電話で大谷とデコピンの3ショットを自撮りする動画を投稿していたが、写真を撮る際はなかなかデコピンがカメラに目線を向けず2人で見つめ合って笑う微笑ましい光景もあったという。シャンパンファイトを終え取材に応じた大谷選手は「今日決めるんだという気持ちで球場に来ましたし、凄くうれしいです」とコメントしたうえで、初のシャンパンファイトは「最高でした。まだまだ何回もできるように、今シーズンまだあるので頑張りたいと思います。シャンパンが目に入りちょっと痛かったです。今後に影響がないくらいにやりました」と充実した表情で話したという。
2024年09月28日
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前哨戦は激しさを増していて・・・
岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は投開票が近づいてきていて、第28代総裁が選出されるわけだが、過去最多の9人が立候補した混戦の中で1回目の投票ではいずれの候補も過半数を獲得できず上位2人による決選投票となるのは確実な情勢で、決選投票を見据えた動きが本格化しているという。その中で麻生太郎副総裁は麻生氏率いる志公会は河野太郎デジタル相や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、複数の党幹部によると麻生氏は1回目から高市早苗経済安全保障担当相に投票するよう同派議員に指示を出しているという。各種世論調査などによると9人のうち小泉進次郎元環境相と石破茂元幹事長に高市氏の3人が支持を集めており、このうち2人による決選投票となる公算が大きいという。 フジテレビの高田圭太政治部デスクによると「議員票の今の情勢を見ると、小泉氏が60人前後でトップ、石破氏と高市氏が40人前後、小林氏、林氏が約40人、茂木氏が30人台半ば、河野氏が20人台半ば、上川氏、加藤氏が約20人となっています。ただ、まだ40人が投票先を決めていない状況です。議員票と党員票を合わせると、最初の投票では誰も過半数を取れず、石破氏・小泉氏・高市氏の3候補のうち、2人が決選投票に進むことが確実な見方となっています」としたうえで、決選に残らなかった陣営の大物がキーパーソンとなります。特に、仲間に事前、あるいは直前に呼びかけてまとまった票を動かすことも可能な、岸田首相、菅前首相、麻生副総裁、茂木氏、世耕氏の動向がカギを握ります」と分析している。 各候補者や党内有力者らは決選投票の組み合わせを想定した動きを活発化させているが、こうした総裁選では党員による地方票の367票の重みが増すことになるどうで、各候補者には国会議員の推薦人20人がついていて国会議員票の367票が分散されるためで、すなわち各種世論調査で上位の政治家で派閥に依拠していないことが強みとなる石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相に高市早苗経済安保相を軸にした戦いとなっているという。政治評論家の田崎史郎氏は報道各社の世論調査を紹介し、小泉進次郎氏と石破茂氏に高市早苗氏の三つ巴でうち２人の決選投票となることが濃厚な情勢を伝えたうえで、石破氏は決選投票に進んでも勝利することは「可能性は低いと思います」と述べたそうなのだ。 高市氏については裏金問題があった安倍派の議員が多く支持している一方で石破氏には「安倍派の色がない」が、石破氏は麻生氏だけでなく菅義偉前首相や二階俊博元幹事長と相次ぎ面会し、石破氏は首相在任時の麻生氏に退陣を要求して関係が悪化していたが、小泉氏との決選投票も念頭に今回は支援を求めたもようだという。関係者によると小泉氏も岸田首相を官邸に訪ねて支援要請したそうなのだ。総裁選は本日午後1時過ぎから議員による投票が行われ党員票とあわせて開票されるが、過半数を得た候補者がいない場合は上位2人による決選投票となり2位が複数いた場合はくじ引きで1人に絞るという。決選投票の前には2人の候補が各5分ずつ演説する予定で新総裁は同日夕に記者会見することになっている。 政治評論家の田崎史郎氏は「選挙を考えたとき、誰なら勝てるかって考えたとき、好き嫌いハッキリしているし、石破さんは必ず決戦で負ける。国会議員と一般の方、どうしてこんなに感覚が違うのだろうと見てきた思いもある」と、国民には人気がある石破氏の議員票が伸びずに負け続けていることを指摘している。小泉陣営の大物推薦人の菅氏は小泉氏を支援する前には石破氏のことも評価しており、小泉陣営の票のうち菅氏に近い票や選択的夫婦別姓などの改革に賛成の人は高市氏と石波氏の決選投票になると石破氏に流れる票が多いという。現在リードする3陣営は上位2人に残るため他陣営からの引き剥がしを活発化させており、最終盤も候補者の活発な動きが続いているそうなのだ。
2024年09月27日
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弱り目に祟り目というけれど・・・
能登半島に記録的な大雨をもたらしたのは日本海から東北沖にかけて停滞する秋雨前線の活発化で、気象庁によると大陸側の高気圧に沿って北から湿った風がこの前線に流れ込んでいた一方で、南からも太平洋高気圧に沿って断続的に湿った風が流れ込んで北寄りの風と南寄りの風がぶつかり前線を活発化させたという。さらに影響したとみられるのがマリアナ諸島沖で発生した台風14号で、沖縄上空を通過した後に東シナ海を北西に進み一度は日本列島から遠ざかっていたが、中国大陸に上陸すると偏西風を受けて進路を急旋回し温帯低気圧のなったとはいえ黄海を東向きに進んだのだ。そして東側に南から暖かく湿った空気が入り込み前線を活発化させ能登半島上空に積乱雲が発達し線状降水帯が発生したというのだ。 線状降水帯というのは次々と発生した積乱雲が50～300キロ程度の長さで帯状に並ぶ現象なのだが、同じ場所に長時間激しい雨を降らせることから300人以上が犠牲となった西日本豪雨など各地で大きな被害をもたらしており、気象庁は事前に身の安全を守ってもらうため線状降水帯の発生を半日前に知らせる「半日前予報」を発表してきたが、今回の能登半島への天気予報は発表されなかったという。記録的な大雨により各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生し住民たちは「災害が続き、心が折れそうだ」と訴えている。特に輪島市門前町の中屋トンネル付近で突然、斜面が崩落した。工事関係者の男性によると、現場には約５０人の作業員らがいたそうで、約３０人はトンネル内に避難したが身動きが取れない状態になったという。 元日に発生した能登半島地震では奥能登地方を中心に大きな被害が出たのだが、４市町合わせて死者は３３６人の全壊などの住宅被害は２万５００８棟に上るという。屋根瓦の上にブルーシートをかぶせて応急処置をした家屋も残っているところに猛烈な雨はそこに降り注いだそうなのだ。地震で準半壊となった能登町の女性宅は、壁のひびから雨水が入り込み床上まで浸水し「自宅前は海のように水が広がった。地震もあったのに最悪だ」と声を震わせていた。 輪島市の漆芸家の男性は父親の工房に滞在していたときに山の方から押し寄せてくる濁流を見たというが、辺り一帯が４０センチほど浸水し父親の工房から３０メートルほど離れた場所にある自身の工房は床上まで水に浸ってしばらく使えなったと落胆していた。 石川県奥能登地方の交通の大動脈の国道249号など幹線道路の多くで土砂崩れが発生し通行できない状況が続いており、停電や通信の途絶もあって正月の能登半島地震発生時と同じ状況に陥っている集落が多数あるという。石川県のまとめでは奥能登地方で100カ所以上が孤立している状態だし、地区中心部の低地に県の肝いりで造られた木造長屋型の仮設住宅に今夏ようやく入居できた人も「危ない。高い所に行こう」と声を掛け合い高台の小学校跡地に向かったが仮設住宅の基礎部分まで浸しただけでなく、停電して断水に電話はつながらないといった元日と同じ眠れぬ夜になったという。道路の寸断は数え切れないほどで5月にようやくつながった輪島市街地への道は土砂崩れで再び途絶えたという。 輪島市議は新聞の取材に応じ「自宅がある門前町はあちこちで冠水、河川の土砂崩落が起きている。ひどい状況だ」と語っており、土砂崩れなどで道路の通行止めが多く「市の中心部に行く手段がない」という。能登半島地震でも大きな被害が出た門前町では住民たちが公民館に次々と避難してきているそうで、その市議によると「市役所周辺も大きな被害が出ていると聞いている。せっかく復興が進んでいたのに、積み重ねてきたものがゼロになってしまったところもあるだろう。本当に悲しい」と声を詰まらせていたという。輪島市の輪島崎地区長も「正月に震災で大きな被害を受けて今度は大雨被害。金沢市のみなし仮設アパートは引き払ったけど、もう一回借りなあかん。なぜ能登だけがこんな目に遭うのか」と嘆いているという。
2024年09月26日
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挑戦者は決まったが、チャンピオンのほうが・・・
早期の衆院解散が取り沙汰される中で元首相の再登板が決まった立憲民主党だが、新代表に選ばれた野田佳彦氏は記者会見で派閥裏金事件を念頭に「有権者に選択肢を与えて、自民党にペナルティーを与えられるような環境をつくるのが使命だ」と対決姿勢をあらわにしたうえで「政権取りの先頭に立つ」と力を込めていた。私もTVの中継を見ていたのだが、1回目の投票では過半数に及ばず決選投票で、党の「創業者」として支持する向きも多かった枝野幸男前代表との一騎打ちを制し、会場で結果が発表されるとその場で立ち上がって頭を下げ拍手に応えていた。代表選挙直後のあいさつでは「結果が出たらノーサイドだ」と語り、敗れた3候補一人一人と握手して党内の団結を強調してみせていた。 民主党政権下で首相を務めた野田佳彦氏なのだが会見で、党人事や野党間連携に物価高対策などに対する質問によどみなく答え安定感をのぞかせたが、自民党との違いについて問われると選択的夫婦別姓や世襲政治などに対する姿勢を挙げ「全然違う」と声を張り上げる場面もあったそうなのだ。枝野氏は投開票後に自身を支持した議員らの集まりに参加して「私の力不足に尽きる」と敗戦の弁を述べ、一方で「やれることは最大限やった」と振り返り野田氏のもとで「一兵卒としてしっかりと頑張っていきたい」と述べていた。現職の代表ながら1回目投票で敗退した泉健太氏は「くやしくないといえば嘘になる。自分自身の力足らず、修行不足だ」としたうえで、「経験や実績というものを十分に伝えられていなかった」と後悔を口にしていた。 唯一の女性候補となった吉田晴美衆院議員は当選1回ながら出馬にこぎつけたことに「ありがたい。全く知名度のない新人が挑戦をできた」と語っていた。また立憲民主党の新たな執行部人事をめぐり党運営の要の幹事長に小川淳也前政調会長を起用するなどの人事案が浮上していることがわかったそうで、関係者によると執行部人事の骨格について浮上している人事案では、幹事長には小川氏に政調会長には中堅・若手議員が所属するグループ「直諫の会」を率いる重徳和彦衆院議員を起用し、国会対策委員長は笠浩史国対委員長代理を昇格させるみたいで、いずれも代表選では野田氏を支持し党内では中堅議員にあたるという。代表代行には辻元清美氏を留任させるとともに長妻昭政調会長を再び起用する方向だという。 自民党内では立憲民主党の新代表に選ばれた野田佳彦・元首相への警戒感が高まっているそうなのだが、野田氏は論客で知られ野党の中では保守の立ち位置にあるためで、自民総裁選では各候補の衆院解散戦略や国会対応があらためて注目されそうだという。総裁選に出馬している石破茂元幹事長は東京都内で記者団に「弁論の雄だ。決して甘く見てはいけない。非常に手ごわい相手になる」と述べて表情を引き締めたという。自民内では野田氏の代表就任で臨時国会は新総裁にとって最初の高いハードルになるとの見方が出ており、野田氏は弁が立つだけでなく元首相として経験も豊富だとされていることから、自民ベテランは「新首相が答弁に詰まり失言が出たりすれば、いきなり支持率を落とす可能性もある」と指摘している。 そこであらためて注目を集めそうなのが自民党創生選挙候補の解散時期への考え方で、 小泉進次郎元環境相はまずは政治不信を招いた自民に対する国民の審判を仰ぐべきだとして「できるだけ早期」の解散を明言しており、総裁選によって上昇した党支持率は数カ月で下落するのが通例で国会審議が長引けば解散の時機を逸するとの声が念頭にあるとみられていることから早期の解散総選挙を模索しているのだという。一方で他の候補はおおむねある程度の国会論戦を通じて新内閣の方針を国民向けに示すべきだとの考え方で、石破氏は「予算委員会、場合によっては党首討論もある」と言及し、高市経済安全保障相も「与野党から質疑を受けるのは当然だ」と述べているそうなのだ。
2024年09月25日
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「支持しないと」と脅かす行為は・・・
アメリカのトランプ前大統領は今年の大統領選挙で敗れたら「イスラエルは消滅する」と訴えユダヤ系アメリカ人の支持を求めたそうで、首都ワシントンで開かれたユダヤ系団体のイベントで演説し「イスラエルは、地球上で最も偉大な国の一つ、あるいはおそらく最も偉大な国の一つです。そしてユダヤ人は素晴らしいです。私はユダヤ人の最高の友人であり、大統領としての任期中ずっとイスラエル国家の防衛と保護に取り組みます。私以上にユダヤ人を愛している人はいません。私が選挙に勝てなければ、イスラエルは2年以内に消滅するだろうと私は考えています」と語ったという。トランプ候補は大統領在任中にエルサレムをイスラエルの首都と認定するなどこれまでもイスラエル寄りの姿勢で知られているのだ。 トランプ候補はユダヤ系団体のイベントでの演説で世論調査を引用して、「私が当選すれば、イスラエルは安全な国となり、反ユダヤ主義がアメリカや世界に広がるのを防ぐことができる」としたうえで、ユダヤ系アメリカ人の6割が対立候補である民主党のハリス副大統領に投票しようとしていると指摘したそうなのだ。トランプ候補は自らが選挙で勝てなければ「イスラエルは消滅する」と述べ「ユダヤ系の人々は多くの責任を負うことになる」と支持を迫まっただけでなく、アメリカの大学などで相次いだ抗議デモを念頭に反ユダヤ主義が爆発的に増加しているのはハリス候補が放置しているせいだと非難したそうなのだ。こうした発言はユダヤ系米国人にイスラエル国家への忠誠心を強要していて再び論争を引き起こすリスクがあるのだという。 反ユダヤ主義と闘う趣旨の会合で登壇したトランプ候補は自分イスラエルを支持しているのに「正当な扱いを受けていない」と不満をぶつけた模様で、「負ければそれは大いにユダヤ系の人々のせいだ、というのが私の意見だ」とし、トランプ候補は共和党に献金するミリアム・エーデルソン氏が主催したイベントでは「私の得票率が40％ということはあり得ない。私こそが、あなたたちを守っているのに」と訴えたという。発言したそうなのだ。「それはひとえに民主党があなたたちを押さえ込み、あるいは呪いをかけているからだ」と続けた。同氏は自分がイスラエルを支持していることを根拠に、ユダヤ系米国人からもっと政治的な支援を受けても良いはずだと繰り返し示唆。ユダヤ系米国人とイスラエルという国家を混同する発言もあった。 先日行われたTV討論会ではパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を続けるイスラエルへの対応をめぐって応酬がなされ、トランプ候補はイスラエルとどう交渉するかを問われると「私が大統領だったら戦闘は起きなかった」と根拠のない主張を行い、ハリス副大統領について「イスラエルを嫌っている」とか「彼女が大統領なら、2年以内にイスラエルは存在しなくなるだろう」などと一方的に述べていた。これに対しハリス副大統領は「まったく正しくない。私はイスラエルとイスラエルの人々を支持してきた」と反論したうえで、イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルに自衛権があるとの考えを繰り返したほか、ガザでの戦闘で「あまりにも多くの罪のないパレスチナ人が殺害された」とも語り停戦への動きを支持する考えを示していた。 ハリス副大統領の夫であるダグ・エムホフ氏は「ドナルド・トランプはまたしてもユダヤ人に罪をなすりつけ、スケープゴートにする言葉遣いで、反ユダヤの炎をあおった。しかもこうした暴言は反ユダヤ主義と闘うイベントで行われた」とし、「私たちは脅しに屈することなく、ユダヤ人として堂々と胸を張って、恐れずに生きていく」と述べている。ユダヤ公共問題評議会のエイミー・スピタルニック最高経営責任者も「トランプ氏は以前から、自分を支持しないユダヤ人に裏切り者でクレージーとのレッテルを貼ってきた。トランプ氏とイスラエル国家両方への忠誠を求め、選挙に負ける可能性をユダヤ人のせいにするのは危険なやり口だ」としたうえで、トランプ候補のやり方は「反ユダヤ主義の過激思想」を正当化していると非難したという。
2024年09月24日
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外人から見た日本のマナーは・・・
訪日する外国人が日本の街の清潔さやマナーを重んじる日本人に感銘を受ける一方で、ルールの多さに不満を感じることもあるといわれているが、そうした状況についてフランス人のオレリアン・プダさんは日本で見つけた驚きや感動について発信しているそうなのだ。日本語の「いってきます」の真の意味を汲み取って素晴らしいあいさつだと心酔しているのだが、この「いってきます」諸説あって私たちがこの言葉を使うようになったのは明治以降のことだという。それまでは意味を同じくして「行って参ります」を使っていたそうで、それが変化して「行ってきます」と言うようになったそうなのだ。正しくは「行って来ます」と書き「行きますが、必ず帰って来ます」という言葉を省略したものだといわれている。 また送り出す側は「いってらっしゃい（無事に行って帰っていらっしゃい）」と言うことで、相手の誓いに対して思いを重ねていたそうで、挨拶を通じての祈りのようだったという。またお寺のお掃除ボランティアで日本に根づく意識や伝統を学ぶなど日本の文化を深く理解しており、そんなオレリアンさんが「心に秘めていた本音」として語ったのは日本の素晴らしさとその背景にあるルールや考え方についてだという。オレリアンさんのご両親がフランスから日本へ訪れたときに「日本では、若い人たちも伝統を大切にしているのだね」言っていたそうで、その理由は「街を歩くとデートで浴衣を着ている人がいる。着物や浴衣を着て写真を撮っている若者がたくさんいる」からで、このことが「すごく心が動かされたよ」と感動していたそうなのだ。 私を含めて伝統衣装である和服を普段着としては着る人は少なくなってきているが、七五三や成人式といった通過儀礼や卒業式など節目の儀式で着物を着用する人は少なくなく、また夏の花火大会や盆踊りなどを浴衣で楽しんでいる人をよく見かけるし、観光スポットへ行けば手ぶらで着物体験ができる施設も数多く残っているといわれている。「『伝統を古臭いもの』とするのではなく、現代と織り交ぜて生かし、新しい形で伝統への敬意を表している姿がとても素敵だったと言っていました。『日本人はこの素敵な景色に気づいているのかしら。これは素晴らしいことよ』と言う母」と両親の言葉を代弁したオレリアンさんは、日本人に「気づいているといいなあ」と投稿した動画を結んでいるそうなのだ。 そのうえで「素晴らしい国」と「ルールがある」は表裏一体で切り離せないと語っていて、たとえば日本の街中がきれいで掃除が行き届いている魅力の裏側には日本人の「礼儀や常識を大切にする人間性」とか「働き方の意識がある」と説明し、そのため「この裏の部分をなくすと表の魅力もなくなってしまう」と危惧しているのだという。一方でいろいろな外国人に話を聞くと「厳しいのは無理だけど、街はきれいなままにしてほしい」といった声もあるそうで、そんな意見にオレリアンさんは「都合のいい魅力だけを残すなんて無理」と自身の考えを示しているという。日本の魅力を享受するにはその背景にあるルールやマナーに従うべきという姿勢のようで、「外国人は覚えておかないといけないと思います」と提言しているそうなのだ。 そんなオレリアンさんの「本音」の的確さに共感や感謝の声が殺到しており、「あまりに自然なことで自分自身ではわからないことを、客観的に見てわかりやすく説明してくれる。なんとありがたいことだ」などの声が上がっているという。礼儀とは人間関係や社会の秩序を維持するために人が守るべき行動様式のことで、特に敬意を表す作法とされ人に対する「尊敬」の意味が込められたものだという。一方のマナーとは行儀・作法のことであり、これは「こういう場面ではこうあるべき」という動作一般に関する約束事を指し、マナーにも「尊敬」の意味が込められている場合もあるが人と接する際の態度に限ったものではないとされている。マナーには文化によって大きな違いがあって日本特有のマナーを守ることが大切なのだということのようなのだ。
2024年09月23日
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台風の進路予想は難しいとされていて・・・
一般的には台風が低気圧になると大したなくなると思われがちだが、大雨によって大きな被害が報告されていて、気象庁が発表している台風の情報を社会のニーズに合わせて見直そうと専門家などからなる検討会の初会合が開かれ、台風の特徴を細かく伝えることなどを議論していくことになったという。気象庁で開かれた検討会の初会合には台風の専門家やメディアの関係者など8人の委員らが出席し、はじめに海外の事例として半年前からいくつ発生するか予報を出したり、7日先の発生を予測したりする情報が紹介されたそうなのだ。台風情報は発生の２４時間前から発表が始まり中心の位置や気圧だけでなく、予想進路といった内容を経路図などの形で示しているが、台風の強度に関する予測精度があまり向上していないという課題もあるのだという。 検討会では鉄道の計画運休など台風接近前の防災対応が広がる中で、半年前からいくつ発生するか予報を出したりするのだというが、現行より早い段階からの注意喚起と強風や高波などに関する詳細な情報の提供を目指すそうなのだ。海外の先進事例も参考にしつつ来年６月ごろをめどに具体案をまとめる予定だという。また台風の情報に関してどのようなニーズがあるか気象庁が事業者に行った調査結果が紹介され、建設業界からは「1か月以上前から情報があれば作業工程を検討できる」といった意見があったほか、鉄道業界からは「2日前に計画運休の可能性を公表するため、予測精度が落ちると大きな影響が発生する」といった声が寄せられたそうで、台風の特徴を細かく伝えることなどを議論していくのだという。 検討会の後で委員が意見を交わし「台風10号のように台風から離れた地域でも大雨となったことを踏まえ、どのような被害が起きるおそれがあるか詳しく伝えることが必要だ」とか、「1か月前から情報があれば、旅行などのスケジュールを立てる際に役立ち、計画運休の影響が少なくなるのではないか」といった意見が出たという。検討会の座長で横浜国立大学の台風科学技術研究センターの筆保弘徳センター長は「台風に備えるために、余裕がある時間からどれだけの情報をわかりやすく伝えることができるのか、今後検討していきたい」と話しているが、気象庁の担当者は「大幅な見直しになる可能性があり、技術開発や周知期間も必要だ。実際に情報が変わるのは、段階的に数年から10年程度先になるだろう」としている。 台風の進路予想図は当初は扇の形をしていて方向だけを表示していたのだが、予報円が導入されたのは1982年で方向に加えて速さも表示されるようになり、その後も見直しが進められ1986年に予報円に暴風警戒域が加わり、2007年からは暴風警戒域の全体を囲む現在の表示になったのだという。予報の期間は当初の「24時間先」から順次延長されたほか、24時間以内に台風に変わる見込みとなった場合は、熱帯低気圧の段階から進路などの予報を発表するようになっている。現在の運用では「中心の位置や強さ、それに5日先までの進路を予報円で表示した図」のほか、「暴風域に入る確率を地図や地域ごとにグラフで示した情報」に、「雨や風など防災上留意が必要な内容をまとめた気象情報」が発表されているという。 気象庁によると予報の精度のうち進路は長期的にみて向上したということなのだが、検討会では1週間や1か月前にも情報を出せるようにすることや台風の特徴に応じて風や波の細かい情報を出すことなどが議論されているそうなのだ。それに対して「結局台風がどういう動向を示すかまだわからないのにそんな情報って必要なのだろうか。不安を助長させるだけじゃなかろうか、それよりむしろ台風になってからしっかりと現状を伝えることと動向の解析、台風と他の気象条件との関係の解析の方が急がれる。なんでも早く伝えといてあとはどうなるかわからないからとにかく可能性があるなら気をつけてというのは不要だ」とか、「台風10号の進路予想では諸外国の台風予想の方が良く当たっていた」などの意見もあったそうなのだ。
2024年09月22日
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事件にはおかしな報道がつきもので・・・
米南部フロリダ州のゴルフ場でプレー中だったトランプ前大統領を警護していた大統領警護隊が発砲したのだが、トランプ候補が銃で狙われていたためで連邦捜査局は暗殺未遂の可能性があるとみて捜査しているという。事件が起きたのはトランプ候補がフロリダ州ウエストパームビーチに所有するゴルフ場で、警護官が銃を向けている容疑者に気付いて４～６回発砲したというが容疑者が銃撃に及んでいたかどうかは不明で、容疑者は車で逃走したが地元当局が発見し高速道路上で拘束したそうなのだ。バイデン大統領は声明を出し警護隊の働きを称賛した上でトランプ候補が無事だったことに「安堵している」と語り、大統領選でトランプ候補と対決するハリス副大統領も「トランプ氏の無事に感謝する」と表明し政治的暴力を非難している。 トランプ前米大統領の暗殺を試みた容疑で逮捕された容疑者は数回にわたってトランプ候補を批判する発言をしており、ウクライナ支持のために活動した前歴があると現地メディアが伝えているそうだが、容疑者はたびたび政治的な意見を述べ時折トランプ前大統領を批判していたと伝えている。容疑者はロシアがウクライナに侵攻した後にロシアに向けた暴力的な発言を投稿したこともあるとされており、容疑者は「ポーランドのクラクフに飛んでウクライナ国境に行って戦って死ぬ用意がある」と書いている。容疑者の息子はTVの取材に対して父親が暗殺を試みるような人物ではないと主張しており、「すべてが、ただ誇張されたことであれば良いと思う」とし、「父は父らしく暴力的なことはしない」と述べたという。 トランプ候補が所有するゴルフ場で暗殺を試み拘束されたのはノースカロライナ州出身で現在ハワイ在住のライアン・ウェズリー・ラウス容疑者で、麻薬所持や無免許運転・交通違反だけでなく無保険での運転など数々の逮捕歴があるし、大量破壊兵器所持という重罪やひき逃げ逮捕に対する抵抗に武器の隠し所持などの軽罪で起訴されていたとも報じられている。ハワイに移住後はホームレス向けの簡易住宅の建設会社を立ち上げているそうなのだ。ノースカロライナ州選挙管理委員会によると、ラウス容疑者はノースカロライナ州予備選挙では民主党に投票したが無所属の有権者として登録されているという。ウクライナを支援する活動も熱心に行い2年前には数ヶ月間もウクライナに滞在していたようだという。 このトランプ銃撃未遂事件に関して米実業家イーロン・マスク氏は未遂事件を受け「誰もバイデン大統領やハリス副大統領を暗殺しようとすらしない」と投稿しているそうなのだが、大統領選の民主党候補ハリス氏の暗殺を望んでいるかのような危険な発言だとの批判を浴びている。 マスク氏は共和党候補のトランプ氏を支持していて問題の投稿は「なぜ彼らはトランプ氏を殺害したがるのか」との別の人物の書き込みに返信する形で行われたという。投稿について多くの非難が寄せられたそうで、トランプ候補と決別した共和党のキンジンガー元下院議員は「常軌を逸している」と非難しており、ホワイトハウスの報道担当者も「暴力は非難すべきで、助長したり、冗談にしたりしてはならない。無責任だ」とする声明を発表しているという。 米実業家イーロン・マスク氏が対抗馬である民主党のハリス副大統領らの暗殺を望むかのような発言に批判が殺到し間もなく削除したというが、マスク氏はフォロワーの「何で彼らはトランプ氏を殺したがるのか」との書き込みに反応する形で問題の投稿を行っているが、ナチス・ドイツ擁護者が出演したTV番組を「見る価値がある」と投稿したばかりか、７月にはハリス副大統領の偽動画も広めていて、利用者からは「危険で不穏な挑発行為」とか「これは扇動だ」などとマスク氏を非難する声が上がっており、マスク氏は投稿を削除後に「ジョークは、人々が文脈を理解しない場合、それほど笑えないことが判明した」と改めて投稿したが、謝罪の言葉はなく読み手の受け取り方に責任を転嫁しているという。
2024年09月21日
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やっぱりジョークとは呼べないのでは・・・
トランプ前大統領をめぐっては所有するフロリダ州のゴルフ場で暗殺未遂とみられる事件が発生したのだが、実業家のイーロン・マスク氏はメリカのドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂とみられる事件が起きたのを聞いて、その何時間か後にマスク氏による投稿があってジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領に対しては暗殺を「誰も試そうとさえしない」とに投稿したそうなのだ。アメリカ政府がこの投稿を非難したほか大統領ら要人の警護に当たるシークレットサービスも「認識している」とするなど物議を醸している。テクノロジー企業を所有する富豪のマスク氏はトランプ前大統領と関係が近く、トランプ前大統領は再選されればマスク氏を「政府効率化委員会」の運営に参加させると公言しているという。 マスク氏の今回の投稿に対しては多くの人が眉をひそめる絵文字をつけて批判しており、大統領と副大統領への攻撃を扇動するものだと主張する人もいるそうで、ホワイトハウスは声明では「この発言は無責任だ」と投稿を非難し、「暴力はいかなる場合も非難されるべきで、決して奨励されてはならず、冗談にされるべきではない」としており、「政治的なものだろうと、どのようなものだろうと、暴力は私たちの国では認められない」と付け加えている。 シークレットサービスはこの投稿を「認識している」としているが「私たちは慣例として、警護に関連する情報が絡んだ問題にはコメントしない」としたうえで、「しかし、シークレットサービスとして警護対象者に関わるすべての脅威について調べているとは言える」としているそうなのだ。 マスク氏はこの投稿を削除後に「あるグループに何かを言い、笑いを誘ったからといって、それが投稿として愉快なものになるとは限らない。それが教訓の一つだ」としており、さらに「ジョークは、人々が文脈を知らず、平易な文章で書かれた場合、そんなに笑えないことがわかった」と投稿しているが謝罪等は行っていないという。米国のバイデン大統領はホワイトハウスで記者団に対し、トランプ前大統領の暗殺未遂事件を受け、シークレットサービスに「さらなる支援が必要だ」と述べ、同様の事案を防ぐためにシークレットサービスの増員が必要になる可能性に触れ「人員が必要なら、議会はそのニーズに対応するべきだ」とも語っている。ハリス氏もトランプ候補が無事で感謝していると発言し政治的暴力を非難するとしている。 トランプ候補はインタビューでバイデン大統領や大統領選に立候補しているハリス副大統領が自身を批判していたことが事件の原因になったと一方的に主張しており、容疑者が「両氏の発言を信じ、それに従って行動した」との見方を示し「彼らの言葉のせいで私は銃撃された」と訴えたという。トランプ候補氏は「彼らのレトリックのせいでこの国を救おうとしている私が銃で狙われた。彼らこそ内外から国を破壊しようとしている」と続けている。７月にペンシルバニアで発生した銃撃でトランプ候補が負傷した時も同様の議論が起こっており、これに対し米大統領府のアンドリュー・ベイツ副報道官は「暴力は非難されるべきものであり、決して煽られたり冗談の対象になったりしてはならない」と非難しているそうなのだ。 米共和党の副大統領候補のバンス上院議員は共和党の大統領候補のトランプ前大統領を狙ったとみられる先週末の暗殺未遂事件について、ジョージア州アトランタでのイベントでリベラル派の言説に原因があると非難しているそのうえでジョージア州アトランタでのイベントでは、自身の属する保守派が常に完璧で常に正しいと言うつもりはないとしつつ、保守とリベラルの間には大きな違いがあると指摘し、具体的には同じ数カ月の間に民主党の大統領候補のハリス副大統領を殺そうとした者はいないのに対しトランプ候補は２人の人物に命を狙われたと述べたそうなのだ。トランプ候補が暗殺未遂を招いた原因として民主党に批判の矛先を向ける背景には選挙戦の「リセット」を狙っていることがありそうだという。
2024年09月20日
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立浪、監督辞めるって・・・
私は中日ドラゴンズのファンで毎日TVを見ながら応援しているのだが、立浪和義監督が今季限りでの辞任を決断したというが、CS進出の可能性が消滅、3年連続Bクラス入りが決定したことで表明したそうなのだ。試合後に「3年目で今年、結果を出せないといけないところで、結果を出せなかった。自分自身で責任を取って、けじめはつけます。結果がすべての世界なので、これは監督が責任を取るのは当然なので」と自ら辞任を切り出したという。この件で加藤宏幸球団本部長が取材に応じ「今日の試合後、監督から『成績の不振の責任を感じている。今季限りで身を引きたい』ということだった。われわれの方からは最終戦まであと9試合は指揮を執ってほしいということで了解してもらいました」と説明したそうなのだ。 今年のペナントレースもいよいよ最終盤を迎えているが明暗が分かれる形となったのが日本ハムと中日で、日本ハムは新庄剛志と中日は立浪和義という大物OBが3年前から指揮を執りともに昨年までは最下位に沈んでいたが、今シーズンは日本ハムがAクラス入りをほぼ確定させた一方で中日は３年連続の最下位という状況になっている。これはもちろん立浪監督だけでなく球団全体の問題といわれており、福谷浩司投手が契約更改の場で球団のビジョンを問い答えられなかったということが話題となったが、その後もビジョンは見えないままの状態が続いているという。立浪監督就任後の中日はそこまでフロントが補強に熱心ではなく、現有戦力を引き上げることができなかったのが低迷の原因だという。立浪監督の監督生活は3年で終焉を迎えることになったわけで、昨季球団史上初の2年連続最下位に終わり「待ったなし」で迎えた勝負の年も低迷しており、監督がやりたいことと選手ができることの溝が最後まで埋まらなかった結果となったのだ。その最たるは就任会見で「打つ方はなんとかします」と宣言した打撃部門で、「形」にこだわりトップダウンで指導を続けたがそれを選手が実践できるかどうかは別問題だったということなのだ。9試合を残しての「白旗」にファンの声も厳しく「外から野球をみて第二次政権があれば頑張ってほしいです」と温かい労いの声がある一方で、「京田選手や根尾選手筆頭にチームをめちゃくちゃにした結果しか思い浮かびませんね」との意見もあり、無策なフロントの責任を問う声も多いという。 その中でちょうど今オフが節目になるのが元エースの大野雄大投手で、昨季は左肘の手術で登板1試合のみに終わったが、当初の3年契約プラス1年の4年契約となっていたためにオフは3億円プラス出来高5000万円でサインするとともに今季の復活を誓っていたが、シーズン初登板試合で勝ち投手となったのは良かったがその後は成績不振が続き、ここまで4度の登録抹消の末に登板9試合の2勝6敗で防御率4.87という成績となっている。大島洋平外野手も昨季に2000本安打を達成したヒットマンで、昨オフは2億5000万円プラス出来高でサインし今季が2年契約2年目だったが、ここまで75試合で打率.198の0本塁打に5打点という成績で、プロ15年目で自己ワーストのシーズンとなっている。 今季の本拠地動員は好調で平均約3万3000人が入場し落合政権時の動員力を復活したこともあって、3位浮上への可能性もあった8月までは続投の可能性も残していたという。立浪監督の辞任に当って次期監督には井上一樹2軍監督らが有力候補としてリストアップされている模様だとされているが、井上2軍監督は今季のウエスタン・リーグで自身が監督を務めた11年以来の13年ぶりの優勝に向けてチームを率いている。来季からの新指揮官の選定について加藤宏幸球団本部長は「これから本格的に検討するということになる。今年の戦いぶりとか、過去2年も含めて検討して、どうするかというのを早急にまとめて、どういう人材を充てるかを考えないといけない」と言及しているそうなのだ。
2024年09月19日
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嘘を言うのは政治家の常套・・・
米国の選挙戦で相手候補の権威と信頼を崩し自分に不利な問題は論点をぼかして避けていく代表的な技術が「嘘つき」の烙印を押すことだといわれているが、「世紀の対決」と呼ばれたカマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領によるテレビ討論で目を引いたのは、両候補が約束でもしたかのように互いに嘘つきだと追い込む場面だったという。共和党のトランプ候補の発言に関してファクトチェックした結果１６件が「嘘」と判断されたそうで、政府機関に対しても「嘘」攻撃を浴びせていたという。トランプ候補が移民急増の深刻性に言及し「彼らは住民の犬や猫を食べる」と主張したが、司会者に「ＦＢＩは犯罪が減少していると言っている」と指摘されると「ＦＢＩの詐欺」と語ったが具体的な根拠は示さなかったという。 トランプ前大統領の虚偽や誇張を「リアルタイム」で正す場面が目立った討論会だったが、現実主義の国際政治学者としてよく知られているシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は為政者が「恐怖助長」や「戦略的隠蔽」のようなタイプの嘘をついてばれたら、取り返しのつかない失敗を迎える危険が大きいと警告しており、米国民６７００万人あまりが視聴したテレビ討論で明確な論拠なしに自分に不利な話を嘘と決めつけたり事実関係を歪曲したりする虚偽の主張を並べ立てるのなら責任ある国家指導者の姿ではないという。権威あるメディアがテレビ討論で発言を一つ一つファクトチェックするのはそのためで、このようなファクトチェックの結果と大統領選挙の間にどのような相関関係があるのか非常に気になるところだという。 アメリカ大統領選挙のテレビ討論会でトランプ氏が「移民がペットを食べている」と発言した背景に女性インフルエンサーの存在を指摘する声が出ているそうで、テレビ討論会の当日に会場となったペンシルベニア州フィラデルフィアの空港に到着したトランプ候補の自家用機から降りてきた側近の中にローラ・ルーマー氏の姿があったという。ルーマー氏は陰謀論や反移民や反イスラムの思想を広めることで知られる極右インフルエンサーで、過去にはイスラム教徒を「野蛮人」と呼ぶだけでなく移民の死亡事故を喜ぶコメントを投稿したこともあるそうで、危険な人物とみなされて複数のソーシャルメディアアカウントを凍結されたが、イーロン・マスク氏の買収後にアカウントは復活し、現在120万人を超えるフォロワーがいるそうなのだ。 ルーマー氏は民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領が勝利すれば「ホワイトハウスはカレーの匂いがするようになるだろう」と人種差別的なコメントを投稿していて、このコメントはハリス副大統領が幼少時にインドの祖父母を訪ねた時の写真に対する反応だったというが、トランプ氏を支持する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員からも批判されている。ルーマー氏は共和党の議員として立候補したこともあるが当選はしておらず、過去に同時多発テロ事件はアメリカ政府の陰謀によるものだと唱えたり「反移民」・「反イスラム」的な投稿を繰り返したりしているそうなのだが、トランプ候補は自身の支持者であるルーマー氏を称賛していて大統領選挙を前に距離を縮めているように見えるという。 ルーマー氏がさらに注目されたのはトランプ候補の討論会でのこの発言で、オハイオ州の町で「不法移民がペットの犬や猫を連れ去り、食べている」と繰り返し主張したが地元の行政当局は「根拠がない」と否定している。ルーマー氏は討論会の前日までこの町で移民が住民のペットを食べているという情報を多数投稿しており、ホワイトハウスのジャン・ピエール報道官は「嫌悪すべき発言だ。非アメリカ的な発言であり、憎悪と分断をあおる非難すべき発言だ」と反発している。アメリカメディアによると共和党内からはトランプ候補が討論会でこの話題を持ち出したのはルーマー氏の影響もあるとみて、トランプ候補からルーマー氏を遠ざけるべきとの声が上がっていると伝えているが、いまだに影響を与えているのではないかという。
2024年09月18日
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人の生活を壊してまでも・・・
大統領選テレビ討論会を機に米国のハイチ系住民の間で身の危険を感じるとの声が広がっているそうで、共和党候補のトランプ前大統領がオハイオ州で暮らすハイチからの移民について中傷的で虚偽の主張を繰り返したためだという。トランプ候補はオハイオ州スプリングフィールドの移民が近隣住民のペットを食べていると虚偽の発言を繰り返しており、ハイチ系米国人社会の指導者らはこれによってハイチ系の人びとの生命が脅かされ、地元地域の緊張をさらに高めかねないと警告している。スプリングフィールドは近年経済振興のためにハイチから移民を多数受け入れており、スプリングフィールドでハイチ系住民のためのコミュニティーセンターを統括するビレス・ドーセンビル氏は複数の脅迫電話がかかってきたと明かしている。 アマゾン・ドット・コムの倉庫で働く友人の１人は職場でのハイチ系に対する扱いやひどい言動を理由に退職を考えているそうだと話しているが、「オハイオにやってきた連中は犬や猫を食べている」というトランプ候補の発言はこれまでの移民に関するうそ八百の１つで、共和党副大統領候補のバンス上院議員もソーシャルメディアで同じような虚偽の主張を発信している。スプリングフィールド市の広報担当者は誰かが住民のペットを食べたとの信ぴょう性のある報告は寄せられていないと述べているが、しかし報道によるとスプリングフィールドのハイチ系市民の一部は子どもを学校に行かせられなくなり、ソーシャルメディアで人種差別的言動が増幅される中でいじめや攻撃・脅しなどにさらされるケースも出てきているという。 移民がペットを食べているという嘘は実業家イーロン・マスク氏が広めているが、ハイチ系米国人の権利擁護団体を率いるゲアリン・ジョセフ氏は何とか討論会までにこのうわさを沈静させようと努力していたが、トランプ候補の発言で「どん底の気分になった。これが全米のどこでも繰り返されるうそになってしまった」と嘆いている。移民の権利擁護団体でアナリストの仕事をしているタイシャ・セインティル氏はトランプ候補の発言を聞いてフロリダの小学校に入学した時の罵詈雑言を浴びたつらい記憶がよみがえったと打ち明けている。米商務省国勢調査局によると現在米国には約１１０万人のハイチ系市民が住んでおり、その約半分が移民で最近は仕事を求めてノースカロライナやカリフォルニアなどにも移民が広がっているそうなのだ。 昨年に州の免許を持たないハイチ系住民が運転する車がスクールバスに衝突した事故で、１１歳の男子１人が死亡し２６人が負傷する事故が起きているが、事故で亡くなった男子の父親はトランプ候補とバンス氏が息子の死を利用していると批判している。トランプ陣営は事故死した少年の写真をソーシャルメディアで使いハリス候補を攻撃するだけでなく、バンス副大統領候補が「ハイチ移民に子供が殺された」と投稿している。少年の父親であるネイサン・クラークさんは市役所の会議でトランプ陣営によるこうした投稿のせいで自分たち家族の傷が再び開いてしまったと述べ、「トランプ陣営らは私の息子の名前と、息子の死を政治的利益のために使った。こんなことは直ちにやめるようにするべきだ」と求めているという。 クラーク氏は「うちの息子は殺されたのではない。ハイチからの移民による事故で過失によって死んだ」のだと言い、「違法移民や国境の危機について、あるいはペットが移民コミュニティーの人によって傷つけられて食べられているなどというでまかせについても、連中が好きなだけ憎悪を吐きまくるのは好きにすればいい」としたうえで、「しかし連中がオハイオ州スプリングフィールド出身のエイダン・クラークの名前を口にするのは許さないし、今までもまったく許していない。ひたすら憎悪をまきちらす連中にかまわれることもなかったのに」と強調している。トランプ陣営は「息子を失ったクラーク家の人たちに、深くお悔やみを申し上げる」としているが、スプリングフィールドにいるハイチ系の人々を直接脅かしている事態を変えていないという。
2024年09月17日
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