2023年03月の記事
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令和の宇宙大作戦 宇宙作戦群は宇宙飛行士への新たな道
中国、ロシアをはじめ、宇宙空間において自国の軍事的優位を確保するための宇宙開発競争は激化の一途をたどっている。現状、宇宙における軍事利用についての明確な国際的ルールは確立されていない。即ち、地球のための宇宙空間の平和利用について、相応の技術力を有する日本が果たす役割は少なくなさそうだ。 2022年5月18日、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」が新編された。自衛隊初の宇宙領域専門部隊である宇宙作戦隊は、大臣直轄部隊として航空自衛隊府中基地（東京都）に隊員20名で発足、「宇宙」職域も新設された。 主な任務は、日本の人工衛星にとって衝突などの脅威となる宇宙ゴミ（スペース・デブリ）や不審衛星などを監視する「宇宙状況監視」としている。2023年からの本格的な「宇宙状況監視」システムの運用開始に向けて、「宇宙領域における部隊運用の検討」「宇宙領域の知見を持つ人材の育成」「米国との連携体制の構築」などが進められる。 航空自衛隊の「宇宙作戦群」が募る人材とは。宇宙を目指す新たな選択肢sorae.jp 2023年3月21日 11時0分 2022年、航空自衛隊は東京都府中市の府中基地で新たに「宇宙作戦群」を編成しました。この部隊は2020年に発足した「宇宙作戦隊」の上級部隊として、宇宙領域の作戦における指揮系統を担います。 宇宙作戦群が担う役割は、衛星放送や測位などで利用される人工衛星の安全を確保するための「宇宙状況把握（SSA Space Situational Awareness）」です。同群はJAXAや海外機関とも連携して、急増するスペースデブリ（宇宙ゴミ）などの接近といった衛星に危険を及ぼしかねない状況の情報収集・処理・共有を行います。 世界の衛星を活用した観測市場は年々増加しており、それに比例して今後は宇宙状況把握のミッションも増加すると予想されます。そこで、宇宙作戦群では人材面での補強にも力を入れており、2023年現在、宇宙人材の募集を行っています。宇宙領域専門部隊配属へのキャリアマップとして公表されているのは「技術航空幹部」「一般幹部候補生」「一般曹候補生」「自衛官候補生」の4コースです。 技術航空幹部は、経験や資格を持つ人材を採用して宇宙業務の幹部自衛官育成をめざすとされるコースです。入隊後は幹部候補生学校で学んだ後、書類や面接での選考を経て宇宙領域専門部隊に配属されます。このコースを志望するには、官公庁、大学、民間企業で宇宙領域の実務経験3年以上が必要です。 一般幹部候補生は、多様な職種を採用して幹部自衛官の育成をめざすとされるコースです。入隊後は幹部候補生学校で学んだ後、航空自衛隊などで現場の経験を積み、書類や面接での選考を経て宇宙領域専門部隊に配属されます。このコースでは指揮官および指揮官を補佐する幕僚として必要な能力も養います。 一般曹候補生と自衛官候補生を採用するコースでは、現場の要となる人材育成をめざすとされています。入隊後は航空教育隊で学んだ後、航空自衛隊などで経験を積み、現場のプロフェッショナルとして階級をステップアップした後に書類や面接での選考を経て宇宙領域専門部隊に配属されます。 これら4つのコース以外でも、宇宙作戦群は人材育成に力を入れています。研究や新技術の開発をめざす理・工学部等の一般大学・大学院専攻者には、選考の上で「技術貸費学生」として学資金が貸与され、就学サポートも実施されています。 2022年の発足後、宇宙作戦群では世界各国との防衛交流や海外研修を実施しており、情報処理を行うオペレーションセンターでのデータ解析シミュレーション、クルー員の連携といった教育訓練が行われてきました。防衛省は山口県に宇宙状況監視レーダーの設置を進めており、今後も地上設置型レーザー測距装置の導入や、宇宙設置型の光学望遠鏡SSA衛星の打ち上げなど、さらなる宇宙監視体制の構築が進められる予定です。 ― 引用終り ― 宇宙活動の有望な道は、国内でJAXAに航空自衛隊宇宙作戦群が付け加わった。 宇宙空間の整備、宇宙空間での安全保障も大事だが、単純に宇宙空間から収集できる地上の情報も国土防衛に大いに役立つことが分かっている。 宇宙作戦群が宇宙自衛隊になる日も近いと思われる。 宇宙作戦群のトップページは昔のSFチック、特撮物のタイトルバックみたいでいいな。 航空自衛隊 宇宙作戦群公式サイト
2023年03月31日
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レジャー施設も値上げ…遊園地、動物園、水族館
2023年3月22日、政府は、「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開き、低所得世帯への現金給付など2兆円超の追加策を決定した。財源は、2022年度予算の予備費。 2兆円のうち、1兆2000億円を、自治体が裁量で使い道を決められる地方創生臨時交付金とする。そのうち7000億円をエネルギー高騰への対策枠とし、LPガス利用者などの支援にあてる。 残りのうち5000億円は、「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯を想定して3万円を支給する。 交付金と別枠で、国費から2000億円を、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する。 アベノミクスで低所得世帯を増やした自公連立政権は、資源を含む輸入物価上昇による物価高で生活を脅かされる人々を支えようと必死だ。「バラマキだ」と批判を繰り返した、民主党政権時代の子ども手当の復活も真剣に考えている。 コロナ禍で地方経済・雇用への影響が大きいことに気が付かされた、観光・娯楽は、生活必需とは考えられていないので、物価高抑制策は及ばない領域となっている。 レジャー施設、36％が値上げ 動物園など電気料金、餌代高騰で共同通信 2023年3月25日 16時28分 国内の計190のレジャー施設（遊園地・水族館・動物園）のうち、36.8％に相当する70施設が、入場券などを昨年4月1日時点と比べ値上げしたことが25日、帝国データバンクの調査で分かった。入場券の値上げ率は平均5％で、電気代や餌代の高騰が要因だ。 70施設のうち、入場券値上げは62施設、別途購入が必要な乗り放題券などを値上げしたのが8施設だった。入場券や乗り放題券などは据え置き、駐車場代や場内で提供する食べ物を値上げした施設も複数あった。 平日の入場券平均価格は、前年比85円（5％）上昇し1739円となった。うち水族館が128円上昇の1863円と値上げ幅が大きかった。餌の魚代の値上がりが響いた。動物園は72円上昇の1293円、遊園地は61円上昇の2211円だった。 ― 引用終り ― コロナ禍による緊急事態宣言による苦境を経て、各施設の存続がかかっているようで、利用者数が本格的に復活する前の値上げとなった。レジャー施設が乱立したバブル後を凌いできたレジャー施設が、さらなる篩にかけられる時代となったようだ。 地方自治体に支えられてきた多くの動物園、水族館は、人口減少により財政に余裕がなくなっおり収支の改善が求められている。 緑と野生動物に満ちた日本の復活も近いのかもしれない。
2023年03月30日
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韓国国防相、火器管制レーダー照射事件を認めず
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事件とは、2018年年12月20日午後3時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属P-1哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事件。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは極めて危険な行為。 この件について、2019年1月21日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自P-1哨戒機が探知した音が公表された。 防衛省は、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めた。 韓国の文前政権だけでなく、韓国軍が日本を敵国とみなして対応していることが明確になっている。 これについて2023年3月23日、現政権の韓国・国防大臣が下記の記事にあるような見解を述べた。 この見解は、韓国の主たる敵国は日本であることに政権交代しても変わりないことを示している。 韓国、自衛隊機の飛行は「威嚇」国防相、レーダー照射問題共同通信 2023年3月23日 12時42分 韓国の李鐘燮国防相は23日、文在寅前政権時代に日韓関係が冷え込む一因となった2018年の韓国海軍艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り「（自衛隊機の飛行が）威嚇的だったのは事実だ」と国会で説明した。韓国政府の従来の見解を改めて示した。 韓国は「韓国軍によるレーダー照射はなかった」との立場。李氏は日韓で意見の相違があるため「事実関係の確認が必要」と主張し、日韓関係が改善する中で解決に向けた協議が進むとの見方を示した。16日の日韓首脳会談では議論しなかったとも明らかにした。 ― 引用終り ― 韓国とは米国を介して共同して安全保障上の様々な取り組みをする関係であるとはいえ、日本を敵国とみなし、威嚇的とする軍隊と共同作戦を展開することを強いられる自衛隊は、きわめてつらい状況と言える。 経済関係で仕方なく日本に接近している韓国であるが、日本側としては油断してはならない相手と心得て対処すべきだ。何らかの利権が絡んでいるのか、自民党の中に不自然なくらい韓国との関係改善を図ろうとする動きがある。妙に中国寄りの議員もいる。スパイ対策以前に政権を利して利益の算段をする輩が多く、国の安全保障について極右、極左、共産党ばかり対象としてる公安は、与党内の動きについてあまりに無力だ。国際法を遵守しない点において、韓国はプーチンのロシアや、習金平の中国と同列。 国の守りを担う自衛隊は、気の毒な限り。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（最終見解）平成31年1月21日防衛省 昨年12月20日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機（厚木）への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。 防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。 本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。 ― 引用終り ―
2023年03月29日
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見せかけの日韓融和
2023年3月6日、徴用工訴訟問題について韓国政府は、訴訟原告への賠償金を韓国財団が支出する解決策を正式に発表した。 3月16日、17日の尹錫悦大統領の訪日、岸田首相との対話を経て、3月20日、韓国外務省の報道官は、広島市で5月に開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）への尹大統領の招待を「歓迎する」と表明した。 2023年2月10日、韓国の元慰安婦女性を支援するための寄付金を私的に流用したなどとして、詐欺や業務上横領の罪に問われた元慰安婦の支援団体前トップで国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告（58）に対し、ソウル西部地裁は罰金1500万ウォン（約156万円）の判決を言い渡した。 尹被告は、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の前理事長。検察は1月、「市民の募金を小遣いのように使い、罪は重い」として懲役5年を求刑していた。検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事に懲役３年を求刑した。 2020年5月に元慰安婦女性の一人が「寄付金が元慰安婦のために使われてこなかった」と告発した後、数々の疑惑が浮上した。 尹被告は慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の破棄を迫るなど、反日活動の急先鋒に立ってきたが、事件の発覚を後、尹被告らの慰安婦問題を巡る活動について韓国国民の不信感が広がった。 元慰安婦への賠償金、寄付金は、元慰安婦の手に適切にわたることはなかった。 したがって、徴用工訴訟問題についての弁済措置が計画通りに履行されるかが焦点となる。 また、共に民主党の文在寅前政権は慰安婦問題に関する日韓合意が反故にされた経緯もあり、世論の反発による「政権交代リスク」も懸念される。 政府に反発する原告側も訴訟の長期化を図る方針を示すなど、国際法を考慮しない韓国司法判断など国内事情が今後の行方を左右することが予想される。 韓国で評価二分経済界は歓迎も原告側は「売国」と反発2023年3月6日 産経ニュース 韓国政府が6日に発表した、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を巡り、韓国内では評価が二分した。日韓関係悪化の影響をこうむってきた経済界が歓迎の意と関係改善への期待を表明したのに対し、原告の支援団体や最大野党は「売国行為だ」などと激しく批判。日韓の歴史問題に絡む国内対立の根深さを浮き彫りにした。 韓国の全国経済人連合会（全経連）など主要経済団体は6日、政府の解決策発表を歓迎し、「韓日関係改善と経済協力のさらなる拡大を期待する」との声明を共同で発表した。2018年に徴用工問題で日本企業への賠償を確定させた最高裁判決の翌年、日本政府が対韓輸出管理を厳格化すると韓国内で日本製品の不買運動が起きるなど、経済界は悪影響を受けてきた。 声明は今回の解決策について、最高裁判決や国際法、日韓関係など「諸般の事情を考慮した最善の選択だ」と評価。北朝鮮の核・ミサイルに対応する日米韓の安全保障協力だけでなく、日韓の「経済交流の活性化にも役立つ」と強調した。経済界としても、日韓の経済協力強化に向けて一層努力すると表明した。 一方、原告の各支援団体は6日、ソウルや南西部の光州（クァンジュ）で記者会見し、「判決を無力化した司法主権の放棄だ」「民族の尊厳を投げ捨てた売国行為」などと強く非難。原告男性も「カネは受け取らない」と拒否する立場を示した。ソウル中心部では、左派系団体による抗議デモも行われた。 最大野党「共に民主党」も、被告となった日本企業への「免罪符」であり、「屈辱交渉だ」と批判した。同党は、李在明（イジェミョン）代表が過去の都市開発を巡る汚職疑惑で捜査を受けており、不利な政局を打開するため、国民の反日感情に訴えかける反政権キャンペーンを展開していく構えだ。 ただ、韓国国民の間では日本旅行や日本映画の一大ブームが起きており、20～30代を対象にした最近の世論調査では、71％が日韓関係改善の必要があると答えている。旧態依然の反日攻勢が国民にどれだけ響くかは不透明な状況だ。 ― 引用終り ― 20～30代の年齢層は、反日活動による経済的利益を受けていないのだろう。反日活動が利益の源泉になる限り、韓国の反日活動は続く。謝罪しようが、賠償しようが、歴史認識を韓国よりに改めようが関係ない。 韓国には近代法、国際法順守の基盤がないので、司法判断も含めて、今、間違っていると判断すれば、過去に遡って取り決めを含むすべてを間違いとしてひっくり返す。国内法は言うまでもなく、国家間の条約もひっくり返すのを当然としている。したがって韓国への謝罪と賠償は、一回で十分となる。複数回賠償金を払えば、日本はただの金蔓となるだけだ。尹大統領だって、経済立て直しのためだけに日韓融和を唱えているとみることもできる。 「以和以貴」の考え方は現代の韓国で多数派ではないと見受けられる。国民性も教育もあるのだろうが、自分たちの「正義の貫徹」、時代の想いの「正義の貫徹」の支持が高い国になっている。自分たちの他にも正義もあれば、正当性もあるということに韓国世論が気づく日は遠そうだ。 それらのことに気付いた若者たちは、韓国の主要敵国である日本を含む海外に流出している。かくして韓国の人口減はすすみ、GDP縮小のカウントダウンは早まる。 反日を貫いてほしいと考えている韓国を好きではない日本人の思いと関係なく、コロナ禍明け、訪日韓国人は急速に増加。冷静な韓国人も多いのだろうが、韓国の世論が声が大きい者たちに引き回されているという構造がみえる。事あるごとに、時には事がなくても、理不尽な反日が復活するということだ。 触らぬ神に祟りなし。
2023年03月28日
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牛乳の値段 決め方、上げ下げの要因
米国ではプラントベースのミルク（豆乳、アーモンドミルクなど）の消費が急増し、牛乳の消費量が大きく減少しているという。 日本でも、学校の長期休暇、コロナ禍による緊急事態宣言下などで、日々搾乳する牛乳が余っていると報道されている。 牛乳が余っているにも関わらず、輸入飼料の高騰で牛乳は値上げするという。 一方、乳価の問題は別として、需給緩和のためになる製品であるバターは、クリスマス時期に毎年のように不足してる。 余っているのに値上げし、「酪農家が大変だ」、酪農家維持のために牛乳を積極的に消費しろという。国家資本主義あるいは、社会主義ならぬ会社主義の日本では、アダム・スミスが唱える価格決定の見えざる手は一切働かないらしい。 資本主義経済らしからぬ牛乳の価格決定、バターの供給量決定のメカニズムが下記の記事に表されている。 牛乳は捨てるほど余っているのに､なぜ値上げなのか…平均所得1000万円超の｢乳牛農家｣をめぐる深い闇2023年3月8日 プレジデントオンライン 輸入飼料の高騰で「酪農家が苦境にある」との報道が相次いでいる。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「酪農家の平均所得は2015年から2019年まで1,000万円を超えて推移している。もっとも高かった2017年は1,602万円、100頭以上をも つ乳牛農家は北海道で4,688万円、都府県で5, 167万円だった。数年前まで輸入飼料は安く、 酪農経営はバブルだった。バブルがはじけたからといって、 国民に助けを求めるのはフェアではない」という――。 ■捨てるほど余っているのに、なぜ値上げなのか「酪農家が大変だ」としきりに報道されている。 国際的な穀物相場が高騰してエサ代が上昇しているうえ、乳製品（脱脂粉乳）が過剰になって余った生乳を廃棄したり、減産せざるを得なくなっているというのである。1月23日のNHKクローズアップ現代は、「牛乳ショック、値上げの舞台裏で何が」と題して報道していた。しかし、生乳は捨てるほど余っているのに、なぜ乳価は上がるのだろうか？ 供給が多ければ価格が下がるというのが経済学だ。これについて、クローズアップ現代は、何も答えていない。経済の基本原理に反した動きがあるときは、必ず人為的な力が働いている。それを明らかにしなければ、問題の真相に切り込んだことにはならない。 ■牛乳（加工乳）＝水＋バター＋脱脂粉乳 問題の真相を理解するには、まず「牛乳」という商品について知る必要がある。 牛乳は面白い商品だ。水を取るとバターと脱脂粉乳ができる。できたバターと脱脂粉乳に水を加えると、元の牛乳に戻る。これは“加工乳”と表示されているが、牛乳と成分に違いがあるわけではない。 生乳からバターと脱脂粉乳が同時にできる。これが生乳と乳製品の需給を複雑なものにする。2000年に汚染された脱脂粉乳を使った雪印の集団食中毒事件が発生して以来、脱脂粉乳の需要が減少し、余り始めた。脱脂粉乳の需要に合わせて生乳を生産すると、バターが足りなくなる。2014年のバター不足の根っこには、この需給関係がある。 ■バター不足を招いた農林水産省による輸入制限 当時、日本ではバターが足りなくなったが、世界では余っていて価格も低迷していた。国内の不足分を輸入しようと思えば、安い価格でいくらでも輸入できた。 それが輸入されなかったのは、制度的にバター輸入を独占している農林水産省管轄の独立行政法人農畜産業振興機構（ALIC）が、国内の酪農生産（乳価）への影響を心配した農林水産省の指示により、必要な量を輸入しなかったからである。なぜ農林水産省はALICに輸入させなかったのだろうか？ バターを間違って過剰に輸入して余らせると、それを国内で余っている脱脂粉乳と合わせて加工乳が作られる。牛乳市場で加工乳を含めた供給が増える。これだけでも価格の下げ要因となる。 さらに、問題を複雑にするのは、農林水産省の制度によって、生乳価格は一物一価ではなく、バターや脱脂粉乳の原料となる「加工原料乳」の価格は「飲用牛乳向け」の価格より33％も安いことだ。このため、もともとは加工原料乳を原料とする加工乳のコスト・価格は飲用牛乳より安くなる。安い加工乳が多く出回ると、飲用牛乳の価格も下げざるをえない。 当然乳業メーカーは乳価の引下げを酪農団体に要求する。そうなると、酪農団体や農林族議員は農林水産省にバターを輸入しすぎたせいだと批判する。かれらの気分を害すると出世できなくなることを恐れて、役人は十分な量のバターを輸入させない。酪農団体も乳製品の輸入に反対し続けてきた。 ALICではなく自由な民間貿易に任せていれば、十分な量が輸入され、バター不足は起きなかった。結果的に多く輸入されても、バターや生乳の価格が下がるだけで消費者は困らない。 ■「生乳廃棄」は酪農団体が自ら招いた問題 脱脂粉乳の在庫が増大し、生乳を廃棄したり、生乳生産を減少したりしなければならなくなったことを、酪農家は国の場当たり的な政策のせいだと言う。 バター不足の後、農林水産省は、バターの供給が足りなくならないよう、酪農団体に生乳生産増加を指導した。バターの需給が均衡すると、脱脂粉乳が過剰になり在庫が増大した。そこで今度は減産を指導している。 脱脂粉乳が過剰にならないようにすれば、国産ではバター全てを供給できないので、不足分を輸入すればよい。しかし、輸入には酪農団体が反対する。このため、農林水産省がバターを全て国産で供給できるよう生乳生産増加を指示した結果、脱脂粉乳が過剰になったのである。 酪農家なら、乳製品の需給関係も理解すべきである。増産と減産を繰り返したくないなら、一定量のバターの輸入を認めるしかない。自らの政治活動が生乳廃棄、減産を招いたのだ。 … 引用終り … 輸入飼料で作る、高価な国産牛乳の価格を維持するために、政管の庇護のもと、乳業メーカーと生産者団体とは量を調整している。 政管とは、農林族議員と農林水産省を指す。 誰のためにやっているのかよく分からない価格と需給の不自然な決定方式が、時期により必要ないもの（牛乳）が高値で余り、時期により必要なもの（バター）が定期的に不足する。 海外の飼料に依存する生産者団体は、税金の投入なしに存続し得なくなり、政管を頼らざるを得なくされている。 米の食管制度は、日本の農業の自立を助ける意味で理解できるが、海外の飼料と燃料と税金によて成り立っている酪農は、どうしても日本に必要なのだろうか？ この後には、酪農家の高齢化で廃業が増えて後継者不足になり、国産の乳製品の供給不安が生じると思われる。現在の構造が維持されれば、乳製品の供給不足は続き、物価は上昇する。
2023年03月27日
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宗教の中国化＝宗教の中国共産党化
中国・習政権は今年の全人代で、「宗教の中国化」を推進する政策の強化を打ち出した。 チベットは制御下に置いたようで、新疆ウイグル自治区などのイスラム教徒についての統制・管理強化を続ける方針を明らかにした。 彼らの主張する「宗教の中国化」とは、宗教を中国共産党の統制下におくことを意味する。 中国全人代「宗教の中国化」強調少数民族の管理強化継続へ産経ニュース / 2023年3月6日 … （略） … 習政権は、信仰よりも共産党指導を優先させる「宗教の中国化」を加速している。宗教施設での国旗掲揚を進め、クリスマスなど宗教に関するイベントへの規制を強化。特に、新疆やチベット自治区といった少数民族が多い地域では、そうした方針を徹底させようとしている。宗教活動が反体制運動に発展することを警戒しているためだ。 習国家主席は昨年７月、新疆を約８年ぶりに視察した際に「イスラム教の中国化の方向性を堅持し、宗教を社会主義社会に適応するものにしなければならない」と強調した。 ― 引用終り ― 歴史的な中華思想は、文治を重んじた。 現代の中国共産党の文治は、共産党の方針に従えということだけだ。毛沢東思想を受継いだ彼らに「文治」という発想はない。暴力による強制でも、相手に言うことを聞かせればよいとされている。 「同じ中国」なのに中国共産党に従わない台湾（中華民国）はトンデモナイ存在。 海外諸国も誤った各国の方針を止めて、中国共産党の指導する方針に従えということになる。 中国「日本は歴史の行為反省を」 外務省報道官が会見共同通信 2023年3月6日 中国外務省の毛寧副報道局長は6日の記者会見で、日本の政治家が中国新疆ウイグル自治区や香港の人権状況を問題視していることへのコメントを求められ「日本は人権を語る前に自国の歴史上の犯罪行為を深く反省し、慰安婦や強制労働など残された歴史問題を解決すべきだ」と述べた。 毛氏は「かつて日本は軍国主義に足を踏み入れ、侵略戦争を起こし、人道に対する深刻な罪を犯した。地域や世界に災難をもたらした」と批判した。新疆や香港に関することは「中国の内政であり、外国に干渉する権利はない」とも強調した。 ― 引用終り ― 毛沢東は史上最大の虐殺者だとの指摘もある。 中国共産党にとっては国際法も、国際的な取り決めも一切関係ない、という彼らの現状認識をあらわにしている。 経済的に大きくなった中国がどこに向かうのか、共産党指導部も分からないのではないか。これは、国境を接するアジアだけでなく世界情勢にとって、とても危険なことである。 敵（米国）の敵は味方と、中国はロシアと急速に親密度を高めている。大中国にとってロシアなど大した力（国力・軍事力）ではないと考えての振舞だ。「困ったちゃん」のロシアを宥めて、米国がまとめられない世界に君臨しようとしている。 習主席がロシア訪問、侵攻後初 ウクライナ「建設的役割果たす」共同通信 2023年3月20日 中国の習近平国家主席は20日、ロシアの首都モスクワを公式訪問した。22日まで3日間の日程で、習氏のロシア訪問は昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後初めて。プーチン大統領と首脳会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。対話による解決を訴える中国がどこまで関与を強めるかが焦点だ。 ― 引用終り ―
2023年03月26日
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EV普及急減速 中国・理想汽車、EV販売、2022年12月期通期増収減益、赤字拡大
中国で大人気のEVメーカーの理想汽車が2023年2月27日に2022年12月期通期の決算を公表した。増収赤字拡大。 理想汽車は2015年に北京で設立された、小鵬汽車（XPeng Motors）、 蔚来汽車（NIO）とともに中国新興EVメーカーの「御三家」の一つとされる自動車メーカー。 2019年12月、初の量産モデルであるPHEVのミドルサイズSUV「理想ONE」が、納車開始された。2021年10月、この車種のみで生産台数10万台に中国新興EVメーカーで3社目の到達となった。 2021年、販売不振で過剰設備となった北京現代自動車から北京の工場を買収し、増産体制を整えた。 理想汽車、22年12月期通期は70％近い増収も赤字が大きく膨らむサーチナ 2023年3月1日 9時34分 中国の新興電気自動車（EV）メーカーの理想汽車（0215／香港）が2月27日、2022年12月期通期の決算報告を発表した。売上高が前期比で70％近く増加した一方で、赤字額が6倍以上にまで膨らんだ。 22年12月期の売上高は452億8681万元で、前期の270億977万元から67.67％増加した。このうち車両販売の売上高は441億643万元で前期比68.80％増だった。22年7〜9月期に納品を開始した理想L7シリーズが売上を大きく後押しした。一方、売上総利益は87億9045万元（同52.57％増）に留まり、売上総利益率は前期の21.3％から19.4％と1.9ポイント減少した。 また、研究開発費は従業員および従業員報酬の増加、新車種と技術の開発活動活発化によって前期の32億9000万元から2.06倍の67億8000万元にまで増加した。運営支出、事業支出も大きく増加しており、当期の純損益は20億3234万元の赤字となって前期の3億2145万元から赤字額が6.32倍に増えた。 ― 引用終り ― コロナ禍明けの2023年の春節で、多数のEVが帰省などで遠路、地方に向かい電欠に苦しんだ。「EVは使えない」と考えた者も多いのだろう。 韓国では2022年に起きた、事故による発火事件、自宅での充電中の発火事件により、2023年初のEV販売が急速に衰えている。 電気料金が高騰しているEUでは、2035年のエンジン車禁止、全面EV（BEV）化にドイツが異を唱えている。2023年3月現在、EU加盟国で構成する理事会による正式承認が延期され、法案が宙に浮いている 運転制御システムに関連するリコール問題、サプライチェーン問題、中国・上海工場の閉鎖により生産台数が落ち込んでいるテスラは、総じて順調に生産を拡大しているものの、2023年1月に入り株価は下落。最高値と比較すると約70%の株価となっているが、まだまだ法外な高値との指摘もある。 現行のバッテリーによるEVはかなり高価で航続性能の限界の低い道具であることを再認識した結果だろう。 これに現状のBEVが、ライフサイクルコストならぬライフサイクルCO2排出量が低くない認識が加われば、EVの急速な普及は潰える。
2023年03月25日
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暗黒の安倍政権 官僚の劣化を加速
安倍内閣は首相と菅官房長官で官僚を人事で縛り、コントロールした（つもりになった）。 長時間労働などの労働環境の悪さ、不毛な労働の多さと将来性のなさから、東大生の官僚離れが加速しているといいう。 公僕から与党政治家の下僕となった高級官僚は、自公連立政権与党の政治家の顔色をうかがって仕事をすすめるようになった。 公文書の偽造、破棄など悪行の証拠隠滅に手を貸し出世する者もあらわれた。 こんな「ブラックな職場を選ぶ理由はない」と学業成績優秀な東大生が、あるいは東大生から、世のため、人のためにならない不毛な高級官僚の道を選ばなくなった。 自公連立政権は、適法性のチェックも碌にしない（できない）事務官僚が増えて、政権運営が楽になったことだろう。 かくして、少子高齢化の日本国の劣化は加速する。与党の親中派、親韓派の買弁政治家たちは喜ぶことだろう。 “東大生の官僚離れ”が加速…早慶の学生にも避けられ、厚労省若手キャリアの半数がMARCH卒レベル？ 「過酷すぎる労働時間」「ヒラメ幹部に嫌気」「スキルが学べない」のは本当か？2023年3月1日 集英社オンライン 「東大生の官僚離れ」が叫ばれるようになって久しい。さらに近年は早慶生にとっても官僚は目指す職業ではなくなりつつあるという。過酷な長時間労働、外資系企業に比べて少ない給料、「森友・加計」問題で明るみになった政治家への忖度……。優秀な学生たちに避けられた結果、懸念される問題点とは…？ 「正直、聞いたことがない大学の卒業生も…」 厚生労働省の東大卒若手官僚は3年ほど前、キャリア官僚として入省してくる内定者リストを見て驚いた。 「東大生の官僚離れが進んでいたとはいえ、ほんの少し前までは東大生が3～4割はいた。それがこの1〜2年で一気に1～2割までに減っている」 ― 引用終り ― 国の将来を担ってきた官僚の道が、政治の下働きと化したため、高級官僚への王道である東京大学文科一類の難易度が低下したという。 劣化した政治家に、劣化した官僚でそれなりにバランスが取れているようだ。 官僚として徹夜で働いたり、労働時間や仕事のハードさに見合った年収が得られないのは過去も同じことで、最近はじまったことではない。最近の若者が社会性に欠け、事故の利益ばかり追求するようになったという話も聞かない。 官僚の仕事内容のブラック化が、未来ある、志の高い学生に忌避されているとみるべきだ。 ブラックな組織体は、ブラックな人材を育てる。東大生など優秀な学生は、お先真っ暗（真っ黒）な職場を選ばない。
2023年03月24日
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「中華の鉄人」陳建一氏死去 享年67歳
テレビ番組『料理の鉄人』で「中華の鉄人」として有名になった四川飯店グループ会長の陳建一（本名：東建一あずま・けんいち）氏が2023年3月11日、間質性肺炎のため都内の病院で死去した。東京都出身。 葬儀は近親者のみで行った。後日、お別れの会を開く予定。 陳建一氏は、敗戦後、日本の家庭に中華料理を広め「四川料理の神様」と呼ばれた故陳建民さんの長男。 大学卒業後、建民さんが経営する赤坂四川飯店で修業を始め、1990年に跡を継ぎ同店の社長に就任した。 「中華の鉄人」陳建一さん死去67歳 四川飯店グループ会長2023/3/14 毎日新聞 四川飯店グループ会長の陳建一（ちん・けんいち、本名・東建一＝あずま・けんいち）さんが11日、間質性肺炎のため死去した。67歳。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会を後日開く。 「四川料理の神様」と呼ばれた故・陳建民さんの長男。父が経営する赤坂四川飯店で修業を積み、1990年に社長に就任。2代目オーナーシェフとして四川料理の普及に努めた。人気テレビ番組「料理の鉄人」に中華の鉄人として出演したほか、日本中国料理協会会長などを歴任した。 ― 引用終り ―
2023年03月23日
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宇都宮のLRT 西側延伸「軌道基本設計」に着手
栃木県宇都宮市で導入されるLRTは、地上式の次世代型路面電車「ライト・レール・トランジット」と称する路面電車。 日本で路面電車の廃止は多かったが新設は極めて珍しく、宇都宮市議会選挙、市長選挙で重要な争点となった。 宇都宮のLRT「西側延伸」ついに本格化「軌道基本設計」に着手へ 2030年代の開業目指す2023年3月7日 乗りものニュースJR宇都宮駅の「新幹線と在来線の間」を高架ですり抜ける計画です。2026年の工事着手に向け軌道の基本設計に着手 今夏の開業をめざし工事が進む鉄道新線「芳賀・宇都宮LRT」。その延伸事業として、JR宇都宮駅からさらに西側エリアへ向かう計画が加速しそうです。 宇都宮市は2023年3月2日（木）、LRTの駅西側整備に向けた「軌道基本設計業務」の委託者を決定するための公募型プロポーザルを公告しました。この業務では、軌道施設の基本設計、道路予備設計、高架構造の予備設計などを実施。履行期間は2024年3月までとなっています。 宇都宮市は、LRTの駅西側延伸について、2024年に軌道事業の特許申請、2026年に工事着手、2030年代の開業を目指しています。今回、延伸に向けた具体的な動きが明らかになり、今後は事業化に向けた動きが加速するものと見られます。 宇都宮LRTの駅西側延伸をめぐっては、まずはJR宇都宮駅東口停留場～宝木町1丁目・駒生1丁目付近（教育会館付近)までの5キロを着実に整備する「整備区間」とし、そこから先の大谷観光地付近までは「検討区間」としています。整備区間には、主に、二荒山神社、東武宇都宮駅、桜通り十文字、護国神社などの付近に停留所が設置される計画です。 焦点になるのが、JR宇都宮駅の横断方法です。先に発表されているイメージ図では駅の北側へ高架で迂回し、ホテルメッツの北側あたりで新幹線高架をくぐる形で在来線を横断することを想定しています。 さて、先行開業となるJR宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの優先整備区間約15キロは、ことし8月の開業を予定で工事が大詰めを迎えています。2022年11月からは試運転が開始されています。 ― 引用終り ― 宇都宮のLRTは、第三セクター方式で栃木県の宇都宮市と芳賀郡芳賀町を結ぶライトレール（LRT）路線で、2015年11月に設立された宇都宮ライトレール株式会社が運営する。 計画は下記の通りだった。 2023年8月、優先整備区間の開業。 2024年内、宇都宮駅西側区間の軌道事業の特許申請。 2026年、宇都宮駅西側区間着工。 2030年代前半、宇都宮駅西側区間（宇都宮駅東口～宇都宮駅西口～栃木県教育会館前）開業。 宇都宮駅西側区間が順調にすすむかが、宇都宮のLRTの成否判断のカギ。 https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kotsu/lrt/index.html芳賀・宇都宮 LRT公式サイト
2023年03月22日
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「世界肥満デー」にデブを考える
3月4日は「世界肥満デー」だった。 一人当たりGDPが高い先進国では太りすぎ・肥満対策が大きな課題になっている。OECD加盟36か国中、日本の肥満比率は最下位で韓国の下。 その日本で、肥満は、食欲を抑制できない意志の弱い人、運動をしたがらない怠惰な人がなるというイメージが色濃く残っている。 2019年のOECDの報告書、「肥満という重荷－予防の経済学(The Heavy Burden of Obesity – The Economics of Prevention)」によると、OECD加盟36カ国中34カ国では人口の過半数が太りすぎで、ほぼ4人に1人が肥満であるとし、肥満に起因する疾病により、今後30年間にOECD諸国で9000万人以上が死亡し、余命がほぼ3年縮まるとし、肥満とそれに関連する症状により、OECD諸国のGDPは3.3％下落、1人当たり年間360米ドルという重い負担が個人のしかかるとされている。 食と健康 ホントの話 肥満は「怠惰な人がなる」は大間違い「個人のせいにせず社会としてどう取り組めるか」 女子栄養大学特任教授・津下一代医師に聞くzakzak by夕刊フジ / 2023年3月13日 6時30分 肥満とは、ただ単純に体重が平均値より重いだけではなく、体脂肪が過剰に蓄積した状態だ。BMI（体格指数）でいうと日本では25以上を指し、放置すると高血圧や高血糖（糖尿病）、脂質異常など、いわゆる生活習慣病の指標となる数値が上昇する状態だ。 新型コロナウイルス感染症との関係でいえば、基礎疾患をもつ人は重症化リスクが高いことはご存じだろう。この基礎疾患に、BMI30以上の肥満が含まれる。 肥満と肥満症は地続きだが、治療が必要な「肥満症」はBMI25以上で、かつ「肥満」に起因ないし関連し、減量を要する健康障害があるか、または内臓脂肪蓄積がある場合に診断される。欧米などではBMI30以上が肥満とされ、25以上は「過体重」とされているが、アジア人は欧米人よりも肥満による健康リスクが高いためにこのような指標になっている。 … （略） … 「ご存じのように肥満にはいろいろな要素が関わっています。たとえば食事や遺伝などの生物学的な背景、そして環境、仕事の仕方、睡眠や精神的な健康などさまざまな要因が関わっています」 同じようなものを同じ量食べて同じくらいの運動量でも、ある人はスリムでもある人は体重が増えることはよくあることだ。食生活が乱れても、影響を受ける人もいれば受けない人もいる。米国ではかつて「肥満の人は出世できない」と言われていた。自分の体重も管理できない人は仕事もできないと考えられていたからだが、それは昔の話。今ではそうした偏見が、肥満改善や治療への道を閉ざすとして、肥満症である本人だけでなく、そうでない人の意識変革も求められている。 「ある肥満症患者さんには、食生活が乱れているという現実はあるかもしれません。けれどもそれで意志が弱い、やる気がない、無関心だと決めつけてしまう見方が、肥満症患者さんの行動にブレーキをかけているかもしれません。患者さん本人が劣等感を持つ、あるいは誰かに言われるということもあります。世間はもちろん、医師までも肥満症の人を否定的にとらえていると感じると、助けを求めないことにつながってしまいます」 食べ過ぎてしまう人や運動が嫌いな人でも、そこに食べ物がなかったら、そこに車がなかったら、肥満にはならない。江戸時代の人や、現在でも一部の低所得国家において肥満が少ない理由はこのためだ。また、出張や留学で米国に1年以上滞在した人がふっくらして帰ってくることも。そのため、個人の性格や体質だけではなく、現代の環境、暮らし方の中にある、自分自身が決めていないけれどもそうなってしまう要因が非常に大きいと津下教授は話す。 「肥満になることを個人のせいにせず、社会としてどう取り組めるか、を考えていかなければいけないと思います」 ― 引用終り ― なんだ「肥満」は社会のせいなのか、と肥満者は安心してはいけないと、自戒を込めて思う。 健康で人生を過ごしたいなら、肥満の多くは「食べ過ぎ」「摂取熱量過多」であることを、忘れてはならない。 痩せていることが健康・長生きというわけでもなく、疫学的にBMI25～30が最も長命なゾーンとされていることも念頭に置いてよいと思う。
2023年03月21日
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アベノミクスは大成功だったのか失敗だったのか
最近、ロシアによるウクライナ侵略戦争などによる資源価格の上昇、低金利・円安による輸入品価格の上昇により、物価は急速な伸びを示している。賃金が伸びず、売価にコスト増を反映できていなかった日本経済の物価は、幅広い分野で急上昇し、賃金の上昇が物価上昇に追いついていない。 このような状況から「アベノミクス」が経済政策として失敗だったのではないかという意見が出ている。 「アベノミクス」は何のための、誰のための政策だったのかを考えず、ことの成否を論じても、無駄な気がする。「アベノミクス」は政治家と同じく、今だけ、金だけの選挙民の多数派の目をくらます政治政策の観点から成否を考えるのが適切だろう。 実質賃金4.1％減 物価に賃金追いつかず10カ月連続の減少に「アベノミクス失敗としか言えん」SNSで広がる悲鳴SmartFLASH / 2023年3月7日 18時50分 3月7日、厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同月比4.1％の減少。消費税率8％への引き上げの影響で物価が上昇した2014年5月以来、8年8カ月ぶりの下落率となった。 実質賃金のマイナスは10カ月連続で、1月としては、遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価の急速な伸びに賃金が追いついていない状況が続いている。 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、0.8％増の27万6857円。13カ月連続のプラスだった。ただ、上昇率は2022年1月以降でもっとも小さかった。 給与総額のうち、所定内給与は0.8％増の24万7153円、残業代は1.1％増の1万8647円だった。 実質賃金のマイナスをめぐって、厚労省は、賃金の水準が低く、労働時間も短めのパートタイム労働者比率が31.86％と、0.46ポイント上昇したことも要因に上げた。 … （略） … 「アベノミクスは失敗ではありません。もし失敗して経済が悪くなっているんだったら、我々、とっくに選挙に大敗して政権を失っています。安倍政権の間、6回の国政選挙に我々はしっかり勝たせていただいていますし、とくに支持率などを見ると、若い人からの支持が非常に高い。これはやはり、若年層の雇用を大幅に改善した。私はそういう意味で、アベノミクスは成功だったと思っています」 ― 引用終り ― 変化が急激だったので騒ぐ者が増えただけであり、アベノミクス開始以来、雇用は不安定化して増え、賃金（時給）は下がり続けた。不景気の続く原因が雇用の不安定化による低賃金により内需が伸びないことに「悪夢の安倍政権」もようやく気付き、官製談合ならぬ財界と一体となった官製春闘で賃金を上昇に向かわせようとしていた。 多くの選挙民が、緩やかに低賃金に押し込められ、自分を取り巻く状況の変化に気づかず自公連立政権を支持してきた。大企業は内部留保を大いに増やした。なので、「上級国民」にとって、アベノミクスは大いに成功だった。アベノミクスの「成功」により中小事業者を多く含む、中・下層国民は、いっそう下層に集まり、経済格差は拡大し、より絶対化した。 多くのネット民、未来への想像力に欠ける選挙民は、会社が潰れそうになってから労働組合を結成するような人々と同じで、苦しくなってからしか備えることをしない。ありそうもないことに備え、想像することを自ら避けている、十分ありそうな現実に備えない。 何度でも政権与党にだまされる構図は、戦後一貫して自民党と農協に騙され続けた農民と同じであろうから、政権交代により自公連立政権に揺さぶりをかけることもないだろう。 閣僚人事と言い、経済と言い、火中の栗を拾わされた（拾いに行った）岸田首相は、気の毒な限りだ。 安倍元首相回顧録に波紋 「コメントしかねる」予算委答弁苦慮 安倍氏の財務省批判に「官僚への復讐か」 2023年2月13日 カナロコ by 神奈川新聞 故安倍晋三元首相の回顧録（中央公論新社）が国会審議に波紋を広げている。財務省を「省益のためなら政権打倒も辞さない」と名指しで批判するなど内閣のあつれきを暴露したからだ。13日の衆院予算委員会では野党からの確認に鈴木俊一財務相らは「コメントしかねる」「所管外」と言葉をにごすばかり。15日には岸田文雄首相出席の予算委集中審議が組まれているが、関係省庁からは「答弁が用意できない」と悲鳴が上がり、「官僚への安倍氏の復讐（ふくしゅう）」との声も聞かれる。 この日は河野太郎デジタル相（15区）も標的にされた。北方領土返還交渉で「トップ級の協議は順調だったが、閣僚・次官レベルに下りたらロシアが先祖帰りした」などの記述を巡り、立憲民主党の本庄知史氏から「当時の外相として事実か答えてほしい」などと迫られた。河野氏が「所管外です」と12回にわたり答弁を事実上拒むと、立民の後藤祐一氏（16区）ら野党の予算委理事から「不誠実だ」と怒号が上がった。 ― 引用終り ―
2023年03月20日
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戦車不足とロシアの誤算…T-72を巡って
ロシアのウクライナ侵略軍の主力戦車はT-72。性能向上型のT-80、T-90や最新型のT-14などいろいろな機種が存在するが、圧倒的に多く使われているのはT-72であるとの見解が多数。 ロシアのウクライナ侵攻が始まって1年が経過した。英シンクタンクの国際戦略研究所など複数の海外機関は、この間に、ロシアが主力戦車T-72のおよそ半数を失ったとするリポートを公開した。 米ワシントン・ポスト紙は同機関によるリポートを取り上げ、もともと2000両あったロシアの主力戦車T-72のうち、約50％が失われたと報じた。 プーチンはロシア軍の実力を見誤った…この1年で｢主力戦車の半分｣を失ったロシアの大誤算2023年3月12日 プレジデントオンライ ■主力戦車T-72のおよそ半数を失った ロシアのウクライナ侵攻が始まって1年が経過した。この間にロシアは保有する主力戦車の最大半数を失った、と海外情報機関が分析結果を公表している。 英シンクタンクの国際戦略研究所など複数の海外機関は、ロシアが主力戦車T-72のおよそ半数を失ったとするリポートを公開した。 米ワシントン・ポスト紙は同機関によるリポートを取り上げ、もともと2000両あったロシアの主力戦車T-72のうち、約50％が失われたと報じている。同紙はT-72を「ロシアの戦車の中で圧倒的に多く使われている戦車」だと指摘する。 国際戦略研究所の分析によると、これ以外の型式を含めても、戦車全体の40％近くをロシアが喪失した可能性があるという。同研究所はリポートを通じ、開戦からの過去1年間でロシアの兵器庫が「著しく」変化したと指摘している。 ■調査報道グループの分析も同様の結果に 英経済誌のエコノミストは、調査報道グループ「ベリングキャット」から派生したオープンソースの防衛分析サイト「オリックス」による分析を基に、ロシア側が1700両の損失を記録したと報じた。ウクライナ発表の3250両には及ばないが、それでも目を見張る数字だ。 オリックスは、ネット上などに公開されている写真や動画を基に情勢を分析するオシント（OSINT：オープンソース・インテリジェンス）の手法を活用し、昨年2月24日の侵攻以来、ウクライナで確認されたロシア軍の損失を分析している。 米CNNは同サイトによるリポートを取り上げ、少なくとも1000両の損失が明確に確認されたと報じている。このほか、ロシア戦車544両がウクライナに鹵獲(ろかく)され、79両が部分的に損傷し、65両が放棄された。 同サイトに寄稿する軍事アナリストのヤクブ・ヤノフスキ氏は、この数はオリックスが映像から確認できたものだけを計上したものであり、実際の損失は2000両に近いとの推察を明らかにしている。 ヤフノスキ氏は「ロシアは開戦時、稼働できる戦車を約3000両保有していたことから、その半数を失った可能性が高い」と指摘した。 大規模な喪失により、ロシアの攻撃ペースが鈍化するのではないかとの読みも出ている。同誌は、「ウクライナ戦で優位の確保に失敗したロシアの戦車だが、装甲車両による満足な支援なしには、ロシア軍が再び大規模な攻勢をかけることは困難となるだろう」との見通しを示している。 ■ロシア紙「月20両しか戦車を作れない」 ただしこの事態は、ロシアが直ちに戦闘不能になることを意味するものではない。ワシントン・ポスト紙は、「喪失にもかかわらず、ロシアは相当な数の旧型戦車を保有しているため、戦力を維持することが可能とみられる」と分析している。 とはいえこのままでは在庫は尽きる。戦闘継続のためには戦車の増産が欠かせないが、経済制裁下のロシアは自動車の製造にも困窮している。戦車の製造ペースは思うように向上しないのが現状だ。 ― 引用終り ― 正常化バイアスにより、戦力が低下することでロシアのウクライナ侵略が早期に終結するとの見方もでているが、多くの独裁的な権力者は背水の陣となっても諦めない。プーチン大統領もそうであろう。 ロシアは、不足しているデジタル部品を代替物で補って戦車を新造し、多数保管している旧式戦車を改造して戦場に送り出す。ロシアの独立紙『ノーヴァヤ・ガゼータ』は、ロシア唯一の戦車工場の生産能力が月産20両にすぎないと報じたが、それがロシアの戦車生産の全てである保証はない。 英・エコノミスト誌はロシアメディアによる報道を基に、戦車製造のウラルヴァゴンザヴォド社がこうした古い戦車を月間8両のペースで再整備しているほか、その他の修理工場で17両を再生していると報じた。 同じく戦車が不足しているウクライナからの度重なる要請を受け、米国はM1エイブラムス、ポーランドはドイツ製レオパルト2、イギリスはチャレンジャー2の供与を決定した。ウクライナにとっての戦力維持の「鍵」とする見解が多いが、確かなのは戦争を長引かせる「鍵」であること。 極地戦の長期化で最も潤うのは、各国の軍需産業。ドイツはメルケル前首相の時代に軍隊・軍備とともに軍需産業を極小化しており、緊急かつ旺盛な需要に対応できない。 危機感を強めたポーランドは、国防費を大幅増額し、多数の韓国製の戦車、自走砲などの購入を決定した。いくら安いとはいえ、使い物にならない可能性の高い兵器をとりあえず購入したのは、自国の工業力の高さを信じて、導入後改良して使用することを考慮しての決断かもしれない。 今後米国の軍産複合体は、バイデン政権を通じて、韓国に対してより厳しい要求を突きつけることが想定される。 西側諸国の支援を得てウクライナが反転攻勢に出ている現状、地上戦の主力となる戦車の不足は、プーチン大統領の誤算とされるが、全て戦争の長期化に起因する事象。長期化を除くと、ロシアにとって想定外の誤算は、主力輸出産業である兵器市場でロシア製の信頼が地に落ちたことだけかもしれない。
2023年03月19日
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「高齢者は集団自決すべき」…暴論、炎上
米イェール大学助教授の成田悠輔氏は「高齢者は集団自決すべき」とYouTubeで繰り返し述べ炎上。 イェール大学は、「大学の見解を代表するものではない」と公式HPに注釈。 経済学者、エコノミストの類は「現在からみた近未来」しかみようとしない人が多い。 高齢化社会の日本の問題の解決策として、構成比の多い日本の高齢者が集団自決したら、日本は空洞になるだけだ。 成田悠輔氏は、若い自分を評価しない日本が滅びればよいと思っての発言に違いない。 「高齢者は集団自決すべき」成田悠輔氏の発言に養老孟司氏ら“平均84歳”知識人が喝！「問題にする気も起きない」SmartFLASH / 2023年2月21日 6時0分 こんな過激な主張の発言者は、経済学者で米イェール大学助教授の成田悠輔氏（38）。 東大時代、きわめて優秀な卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、最近は個性的なメガネをトレードマークにバラエティ番組にも引っ張りだこ。マスコミがもてはやすスター学者が、冒頭のような主張をABEMAの番組やYouTubeで繰り返し述べ、大騒動になっているのだ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」（2月12日付）が一連の発言を「このうえないほど過激」と報じると、イェール大学は公式HPの成田氏のプロフ欄に「大学の見解を代表するものではない」と、わざわざ注釈を入れた。 では、自決や切腹を求められた側はどう受け止めたのか。まずは東京大学名誉教授で『バカの壁』（新潮新書）著者の養老孟司氏（85）に聞いたーー。 「彼の発言にはいろんな背景があると思いますが、ひとつは、社会は“順送り”だから仕方がないという感覚が消えてしまっているんですね。 今の若い人は、自分たちの世代ばかりが損をしているという感覚になっているんじゃないか。ウザくて邪魔な年寄りが大勢いるせいで、若い人が割を食っていると思っている。でも実際は、世代間で順送りになっているんです。 僕は、定年前にさっさと大学を辞めてしまいました。大学ってのは、若い人が下に溜まっている場所なんです。「終活」をしている人も、子供に迷惑をかけたくないという思いがあるのでしょう。これも順送りの考え方です。 しかし、今は長い目で世の中を見ることができない人が増えた。今だけ、カネだけ、自分だけしか見えない。 そりゃ、“今”という断面で切ったら、不公平はいっぱいありますよ。しかし、長い目で見ると、結局は順送りになっているんだということが、彼にはなかなか想像がつかないのだろうけど。 … （略） … 元日本赤軍メンバーで、安倍元首相を銃撃した山上徹也被告をモデルにした映画『REVOLUTION+1』を監督して物議を醸した足立正生氏（83）も取材に応じた。 「耳目を集めたくて言ってるだけなんだろうけど、それなら、なぜ若い世代に向けて発言しないのか。年寄りに何かを求めるんじゃなくて、若者に「集団蜂起せよ」って呼びかければいいんだ。 俺の世代が「集団自決」と聞いて思い起こすのは、沖縄戦であり、バンザイクリフだよ。この言葉にはそういう意味がある。この男は日本の歴史を知らないのか。あるいは想像力が欠如しているのか」 ― 引用終り ― 養老氏の「今は長い目で世の中を見ることができない人が増えた」という意見には賛同できる。 しかも若い人から高齢者まで、行く末を考えない発言を公的な場でして平気な人たちが増えた。 成田氏は、ハラキリ、自決、特攻が欧米でどう見られているかさえ考えず発言している。それらの集団的自殺は、ナチスの民族浄化と同様に、狂気以外何物でもないと思われている。社会性に欠ける経済学者は、多くの人の信用を得られないことだろう。 人間的未成熟が世間に露見しないように、成田氏は経済学の分野でだけ頑張るとよいのだろう。
2023年03月18日
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ゆうちょ銀行株売却
2023年2月21日、日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが報じられた。同時に、規模は１兆円を超える可能性がある、年度内の売却を想定し近く是非を判断すると報じられた。 3月4日、ゆうちょ銀行の株式売却が決まったことが報じられた。 ゆうちょ銀行の流通株式は11％で、東証プライムの上場要件（時価総額の35％以上）を満たしていない。特例扱いで上場が認められているが、流通比率を高める必要があり、今回の売却で上場要件の35％を超える。 ゆうちょ銀行株式を売却の狙いの一つは、国民資産の切り売りではなく、東証プライムの上場要件を満たし、上場を維持することにある。 日本郵政によるゆうちょ銀行株売却、その狙いは?財経新聞 2023年3月4日 ●日本郵政がゆうちょ銀行株を売却 日本郵政は2月27日、ゆうちょ銀行株の一部を3月に売却すると発表した。出資比率は現在の89％から65％未満になる見込みとしており、売却価格は未定だが、規模は1兆円程度になる可能性がある。 発表を受けて、ゆうちょ銀行株は一時5％近く上昇する場面もあった。対して、日本郵政株は軟調だった。鳴り物入りで2015年に上場した郵政3社だが、株価は右肩下がりで、期待を裏切っている。 日本郵政のゆうちょ銀行株の狙いはなんだろうか？●日本郵政とゆうちょ銀行 2005年に郵政民営化法案が可決され、2007年から民営会社として日本郵政はスタートした。現在は日本郵政の傘下として、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社がある。 傘下の3社は、2015年11月に東証1部（当時）に上場した。売り出し額は3社で1兆4000億円に上り、時価総額もソフトバンクを超える12兆円と、21世紀最大の新規上場案件とも言われた。 ゆうちょ銀行の総預金残高は約190兆円で国内1位となっている。だが1999年代のピークからは3割近く減少している。 2021年からは日本郵政グループと楽天グループが資本・業務提携をしている。 ― 引用終り ― 楽天モバイルへの先行投資で財務体質が厳しくなっている「楽天グループへの出資」はないか。 3月3日の終値1220円で試算した売却総額は約1兆3200億円。売却規模は10年以降の公募・売り出し案件で4番目の大きさ。80％を国内、20％を海外で売り出す。 これに応募するため投資家の既存銘柄の換金売りなどで株式需給バランスが崩れ、株価指数が下落する公算もあるとみられている。行く先のない投資資金の避難場所になるのだろう。
2023年03月17日
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幸運の方程式、不運の悪循環を断ち切るための「視野拡大アクションリスト」
「棚から牡丹餅」を座右の銘にする私は、運よく人生を渡ってきた（と思っている）。人生こんなもんと心得ている。 最高、最上を求めるならば、たぶん全く同じ境遇にあっても、「私はついてない、不幸だ」と思う人もあるだろう。 幸運な人は幸運、ラッキーなことの“察知力”が高い。運が悪い人は、運の悪さを注視し、不運を次々と招きこんでいるという。 不運の大アクションリスト」をメモした。アクションリスト」をメモした。 幸運な人は“察知力”が高い…｢私､雨男･雨女だから｣と答えてしまう人が誤解していること2023年2月18日 プレジデントオンライン 「運が悪い人」と「幸運な人」にはどんな違いがあるのか。『運の方程式』（アスコム）を書いたサイエンスライターの鈴木祐さんは「海外には運に関する多くの研究論文がある。それを読み漁ると、不運と幸運の違いは、身の回りで起きたポジティブな出来事に気づく察知力にある」という――。※本稿は、鈴木祐『運の方程式』（アスコム）の一部を再編集したものです。■世の中は「どうにもならない運」であふれている 親ガチャ、上司ガチャ、配属ガチャ、才能ガチャ……。最近、よく聞かれるようになった「○○ガチャ」という言葉。 自分ではどうにもできない“運任せ”の出来事を、カプセル式のおもちゃに例えたインターネットスラングですが、いまやネットの世界を飛び出して、2021年には流行語大賞のトップ10に入るなど、良くも悪くもホットワードとして注目されています。 事実、周囲を見渡せば、世の中は「どうにもならない運」であふれています。代表例を見てみましょう。 ●あなたの収入はルックスに影響される 生まれつき見た目がいい人は、総合的に見て収入と人生の満足度が高い傾向があります。経済学者のダニエル・ハマーメッシュらの調査では、ルックスがいい者ほど収入が高く、平均で美女は8％、美男は4％ほど平均的な見た目の人たちより稼ぎが良かったとのこと（1）。逆にルックスが下位15％と判断された女性は、平均的な見た目の女性より収入が4％低く、男性の場合は同じ数値が13％も低下しました。 ■人生で成功できるかは運次第、なのか…●あなたの収入と地位は生まれつきの数学力で決まる 約5000人のアメリカ人を対象にした研究では、子どものころに数学の成績が良かった者ほど、35年後に地位と収入が高い傾向がありました（2）。具体的には、13歳の時点で数学の成績が上位1％だった人は、35年後に有名な学者やCEOになる確率が高く、数学が苦手な人より400％も業績が高かったそうです。同じような現象は世界中で確認されており、人生の成功に数学の能力が及ぼす影響はかなり大きいと言えるでしょう。 ●あなたの名前が人生の成功に影響する あなたが生まれ持った名前も、人生に影響を与えます。ニューヨーク大学などの実験では、ランダムに選んだ弁護士500人の名前の発音のしやすさと好感度を評価するように参加者へ指示。このデータを分析したところ、弁護士の成功の約1.5％は、名前の発音のしやすさが影響していました（3）。この現象は、大半の人は読みやすい名前を好むため、無意識のうちに発音しやすい名前に好感を持つのが原因だとされています。あくまで小さな差ですが、親がつけた名前によって人生の成功に有意差が出てしまうのは、やはり注目すべきポイントだと言えるでしょう。 ■旅先で雨が降る…「自分は他人より不運だ」と考える人の共通点 このほかにも、人生の成功を左右する“運”は山のように存在し、持ち前の性格、運動能力、両親の学歴など、すべてを数え出したらきりがありません。 まさに人生は“運ゲー”だと言われる所以でしょう。 さらに世の中には、どうにもならない運とともに、「自分は他人より不運だと感じている人」がかなり存在しています。少なくとも「自分は他人より幸運だ」と感じている人よりも多いことは容易に想像できます。 旅先では雨に降られ、職場では嫌な相手とペアを組まされ、有名店の行列に並んだら自分の手前で商品が売り切れる……。この不運が起きる人の特徴のような現象は、はたして、特定の人に集まるメカニズムでも存在するのでしょうか？ この問題について、中国科学院のチームがおもしろい実験をしています。 研究チームは、参加者が過去に交通事故を起こしたかどうかを聞き、そのあとで全員に複数の写真を見せて脳波の反応スピードを調べました。使われた写真の種類は3つで、「ポジティブな写真（喜ぶ人々など）」「ネガティブな写真（泣き叫ぶ子供など）」「ニュートラルな写真（町の風景など）」といった画像が80枚用意されたそうです。 そこでわかったのは、過去に人身事故のように大きな事故を起こした人ほど、悲観的な情報に反応しやすいという事実でした。■交通事故を起こした人ほど、ネガティブな感情に敏感 事故が少ないドライバーは、ポジティブな写真とネガティブな写真の両方に等しく注目したのに対し、事故が多い人は、悲惨な写真に長く意識を向けたのです。つまり、事故が多いドライバーほど、ネガティブな情報に敏感だったことになります。 … （略） … ■マイナスの体験がさらなる不運を呼び込む こうした現象を、専門的には「ネガティビティ効果」と呼びます。肯定的な情報よりも否定的な情報に関心が向く心理のことで、この傾向が強い人は、人生の悪い所ばかりが気になり、それゆえに視野が狭まってしまうわけです。 ネガティビティ効果と交通事故の関係は何度も確認されており、アイルランド国立大学などの報告では、この心理傾向が強い人ほど余計なことに気を取られ、やはり重大な事故を起こしやすかったとのこと。英オープン大学の実験でも結果は同じで、ネガティビティ効果にとらわれた人は一度にひとつのことしか意識を向けられなくなり、目の前の重要な情報を見逃す可能性が高まりました。 問題なのは、こういったマイナスな体験の積み重ねが、さらなる不運を呼び込む点です。いったん「私は不運だ」との印象が脳の奥に根づくと、あらゆる場面でネガティビティ効果が発動しはじめます。 ■不運の悪循環を断ち切る方法ネガティビティ効果の罠を逃れ、広い視野をキープし続ける。この目標に挑むために使ってほしいのが、「視野拡大アクションリスト」です。50種類の行動で構成されたリストで、ネガティビティ効果をやわらげるために開発されたものです。50のリスト表の一部1：感情が不安定になったら、立ち止まって何度も深呼吸をする2：少なくとも5分間、意図的に笑顔を作ってみる（ひとりでいるときでも、何かをしているときでもよい）3：ほかの人に感謝の気持ちを伝える（例／友人に感謝の気持ちを伝える、良い働きをしてくれた部下に感謝するなど）4：何か心配なことがあったら、それを自由に紙に書き出してみる5：目が覚めたら5分以上の瞑想(めいそう)をする6：決断に不安を感じたら、それぞれの選択肢の長所と短所をリストアップする7：見返りを期待せずに、ほかの人に親切なことをする8：少なくとも10分間、スマホで自分が幸せだと感じる写真を探してみる9：最低でも15分は運動してみる10：今日1日のなかで、少なくとも5つのポジティブなことを思い出す（例／「今日は空がきれいだ」「今日は友人に会えて良かった」「このソファは座り心地がいい」「川の音がすばらしい」など） 南メソジスト大学による実験では、50のアクションを実践した被験者は、4週間ほどで有意な改善が見られました。具体的には、全体的にネガティブな感情を体験する回数が減り、神経質な人はよりおおらかになり、怒りやすい人には余裕が生まれ、ポジティブな気分が増大したのです。 リストの使い方は簡単です。まずすべてのアクションをざっと確認したら、「これならできそうだ」と思えるものを選び、週に1～4つずつ、4週間ほど続けてください。いずれのアクションも「心に余裕がある人」の行動をシミュレートしており、どれだけネガティビティ効果が強い人でも、続けるごとにメンタルが穏やかになっていくはずです。 … （略） … ■幸運な人は“察知力”が高い このような、視野に入ったはずのものに気づけない現象は「非注意性盲目」と呼ばれ、1990年代から何度も確かめられてきた心理メカニズムです（8）。 私たちの心理に非注意性盲目が備わった理由は、脳の処理能力に限界があるからです。もともと、ヒトの脳は、周りの景色、音、匂いなどのデータをつねにとり入れ、「これは役に立つ情報か」を判断しています。この機能がなかったら、あなたは新しい情報の存在に気づくことができません。 脳が1秒あたりにスキャンできるオブジェクトの数は平均で30～40個ほどでしかなく、それなのに外界からのインプットをすべて処理していたら、ほどなく神経系はオーバーワークですり切れてしまうでしょう。 この問題を防ぐために、ヒトの脳は、不要なデータを次々と捨てるように進化しました。私たちが「金の生る木」に気づけないのは、紙幣の情報が目から入ってきても、「木にお札などついているはずがない」と判断した脳が、すぐにデータを消したからなのです。 要するに、非注意性盲目は私たちを情報過多から守ってくれる大事なシステムなのですが、同時にこの機能は、私たちを運から遠ざける副作用もあわせ持ちました。 ― 引用終り ― 「不運な人」は身の回りに起きた幸運に気づかなず、幸運な人は“察知力”が高いという。幸運を呼ぶ「青い鳥」は自分の家に居たというやつだ。 ついてない、不運だと思う人は、察知力を高めるための深い思考、高い観察力が必要だという。 何事も実験だけでは分からないのではないか。幸運な人は、知らず知らず「運」の良いときに運のよい選択をしている、との占い師の見解もある。
2023年03月16日
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トヨタ、日産、ホンダのEV量産取組本格化
EVのラインナップの字面に踊らされる世界のエコノミストたちと、内燃機関好きの日本のモータージャーナリストたちは、日本の自動車メーカーのEVの取組が世界からひどく遅れていると評されてきた。 日本の自動車メーカーは、より完成された製品と、量産に適切なサプライチェーンの構築に努めていただけである。発火するEV、不備な運転補助システムを市販するメーカーの早すぎる販売時期を問題と関連づけることはしない。 日本の自動車メーカーからEVの完成車組立工場、駆動用電池量産工場の具体的な量産計画が明らかにされつつある。 トヨタ、米工場でEV生産へ＝需要拡大にらみ、欧・アジアでも2023年2月21日 時事通信 トヨタ自動車が、米国や欧州、アジアの工場で電気自動車（EV）の生産を検討していることが21日、分かった。トヨタは日本と中国の工場でスポーツ用多目的車（SUV）「bZ4X」などのEVを製造してきたが、環境規制の強化でEVの需要拡大が見込める他の地域でも生産体制を整え、ライバル各社を追撃する。 米国ではケンタッキー州の工場でSUVタイプのEVを生産する方針で、開始時期は2025年から26年ごろになる見込み。同国では既に、グループの豊田通商と組んでノースカロライナ州に電池工場を建設する計画を進めており、25年にも稼働させる予定。この工場で造る電池は、ケンタッキー工場で生産するEVに使う計画だ。 ［時事通信社］ ― 引用終り ― バッテリーの危険性と、冷間時の性能低下について、数々のトラブルを聞き、モータージャーナリストたちは、市販されたBEVが内燃車ほど便利ではないことを思い知った。長期連休などで遠出して、中国人や欧州人は、現在のBEVが長距離走行に全く不向きであることを知り、ハイブリッド車（HEV）を見直した。 バッテリーの生産工程、処理工程から、EUはBEVがCO2削減の救世主ではないことに気が付いた。 どれも今更の思いのある問題だが周知されたこともあり、思いのほか急速に拡大したEV需要は、利便性の不足とあわせ、今後、需要の伸びが鈍りそうだということになった。 日産、日欧で電動化目標上げ＝米でEV部品調達強化2023年2月27日 時事通信 日産自動車は27日、日本と欧州で電動化目標を引き上げると発表した。電気自動車（EV）にハイブリッド車（HV）を加えた電動車の販売比率を2026年度に日本で58％（従来55％）に、欧州では98％（同75％）にすることを目指す。EV購入で税優遇を受けられる米インフレ抑制法への対応については、26年以降に適用要件を達成する方針も示した。 30年度までにEVのモデル数を従来計画の15車種から19車種に増やす。日欧以外では、中国でEV需要が想定より伸び悩むとみて、26年度の電動車販売比率を35％（同40％）に下げた。米国は30年度までにEVのみで「40％以上」とした。 米インフレ抑制法では、北米でのEV生産を求め、部品に使用する重要鉱物の調達先を事実上制限する。日産は、新たに米テネシー州の工場でEV向けモーターなどを生産。2億5000万ドル（約340億円）を投じ、現地調達比率を高める。アシュワニ・グプタ最高執行責任者は説明会で、「最大の課題は（レアメタルなどの）鉱物だ。米当局が5月末に発表する予定の詳細を待っている」と述べた。 ― 引用終り ― ホンダとLGエナジーソリューションは、合弁によるEV用リチウムイオンバッテリー生産工場を、米国オハイオ州の州都に建設することを2022年10月11日に発表した。約2,200人の雇用と投資総額44億USドルとなる見通し。 また、「CR-V」をベースとした新型燃料電池車（FCEV）の生産について、2024年から米国オハイオ州メアリズビルの四輪車生産拠点パフォーマンス・マニュファクチュアリング・センター（PMC）にて開始すると、2022年12月1日に公表済み。 充電インフラの整備の遅れと補助金等の不足から、日本国内でVは普及していない。政治・政策のせいで各国に比べてインフラ整備が進んでいないため、日本ではEVの販売が拡大せず、生産の取組が進んでいない。自動車メーカーの開発力が劣っていたり、遅れていたりするのではない。日本車のシェアが高い米中で、EV量産体制の整えは、EV専業メーカーには後れを取っているものの、世界の既存内燃自動車メーカーの中では後れを取らず進んでいる。 日本のモータージャーナリスト、エコノミストは、欧米中の新しい流れ、電動化に「日本国」がついていけてない、遅れている現実・理由を問題として指摘すべきなのだ。
2023年03月15日
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｢節税保険｣に金融庁のメス…マニュライフ生命、エヌエヌ生命、明治安田生命
2023年2月17日、金融庁はエヌエヌ生命保険に業務改善命令を出した。節税ニーズに応えるために、経営陣の関与の下、組織的に「節税保険」を開発・販売していたため、経営体制の見直しを含むガバナンス態勢の抜本的な強化などを求めた。金融庁が「節税保険」で業務改善命令を出すのは、2022年7月のマニュライフ生命保険以来2件目。 「節税保険」とは、低解約返戻金型逓増定期保険という商品を利用した「名義変更プラン」と呼ばれる租税回避行為。 金融庁､エヌエヌ生命保険に業務改善命令発動へ ｢節税保険｣で組織的な不適切販売を問題視 2023年2月10日 東洋経済オンライン 金融庁は2月中にも、外資系のエヌエヌ生命保険に対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入った。金融庁は法人向けの「節税保険」をめぐる不適切販売について問題視しており、2022年2月に報告徴求命令を出したほか、同年9月からは立ち入り検査に踏み切って実態を詳しく調べていた。 保険の「節税売り」に鉄槌 金融庁が問題視しているのは、低解約返戻金型逓増定期保険という商品を利用した「名義変更プラン」と呼ばれる租税回避行為だ。 同商品は契約から5年が経過すると、契約者が受け取る解約返戻金が大きく跳ね上がる仕組みになっている。また契約名義を法人から個人に移すと、解約返戻金は税制上一時所得の扱いとなる。そうした仕組みを利用して、5年目を迎える直前に名義を法人から個人に変更して契約を譲渡することで、税負担を一時的に大きく軽減するというものだ。 節税保険をめぐっては、金融庁や国税庁が2019年以降、不適切販売について取り締まりを強化している。こうした名義変更プランによる租税回避行為は、2021年6月に国税庁が実施した所得税基本通達の改正によって封じられたほか、通達改正以前の過去の契約についても、さかのぼって節税を不可能にする厳しい措置を講じていた。 過去の契約にもさかのぼることで影響を受ける契約者が多いという重大性を踏まえて、金融庁は名義変更プランの売り込みに汗を流していた一部の生命保険会社に対する監視を強化。調べを進める中で、2022年7月には外資系大手のマニュライフ生命保険に対し行政処分を下している。 ― 引用終り ― 2月20日、金融庁が、国内生命保険大手の明治安田生命保険に立ち入り検査に入る方針を固めたことが報じられた。 同社は営業職員による着服などの不祥事を昨年公表しており、こうした職員への管理体制を中心に調べる。節税対策などに使われる中小企業の経営者向け保険の販売についても問題がないかどうか確認する。 【速報】金融庁、明治安田生命への立ち入り検査開始2023年03月04日共同通信 金融庁が、明治安田生命保険への立ち入り検査を始めたことが4日、分かった。営業職員による保険料の着服などの事案を受け、管理体制を調べる。 ― 引用終り ―
2023年03月14日
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作家、大江健三郎氏死去 享年88歳
ノーベル文学賞を受賞した作家の大江健三郎氏が3月3日未明、老衰のため死去した。 後日お別れの会が開催される予定。 愛媛県出身。東大仏文科在学中の57年、『奇妙な仕事』で文壇デビュー。「飼育」（1958年）によって、当時最年少の23歳で芥川賞に選ばれた。 その後も性や政治を主題とした先鋭的な作品を相次ぎ発表し、脚光を浴びた、後年、反核や障害を抱えた息子との共生といったテーマを追究し続けた。 ノーベル文学賞、大江健三郎さん死去…88歳2023年3月13日 読売新聞 現代の人間の生きる形を見据え、戦後民主主義世代の旗手として活躍したノーベル文学賞作家の大江健三郎（おおえ・けんざぶろう）さんが3日、老衰で死去した。88歳。 1935年、愛媛県大瀬村（現・内子町）生まれ。幼少期を過ごした森の谷間の村のイメージと、終戦とともに学校教育が、軍国主義から民主主義的なものに切り替わった体験が文学上の原点となった。 ― 引用終り ― 1958年、『飼育』で芥川賞を受賞。 1967年、『万延元年のフットボール』で、当時最年少で谷崎潤一郎賞受賞。 1973年、『洪水はわが魂に及び』で野間文芸賞受賞。 1983年、『「雨の木（レイン・ツリー）」を聴く女たち』で読売文学賞（小説賞）受賞。 1990年、『人生の親戚』にて第1回伊藤整文学賞受賞。 1994年、「詩的な想像力によって、現実と神話が密接に凝縮された想像の世界を作り出し、読者の心に揺さぶりをかけるように現代人の苦境を浮き彫りにしている」として、日本人2人目のノーベル文学賞を受賞。 1994年、朝日賞受賞。 2002年、フランス・レジオンドヌール勲章（コマンドゥール）受賞。
2023年03月13日
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カナダ、中国の選挙干渉を調査…外国による世論形成
3月2日、カナダ議会の委員会は、外国による選挙への干渉を巡る疑惑について正式に調査を開始するよう政府に求める決議案を可決した。外国とは中国を指すようだ。 中国もロシアもSNSの活用を含め、特定の対象国の時刻により有利な世論形成を行っているとみられる。中国は一帯一路の対象国と環太平洋の諸国。ロシアはもちろん旧ソ連国。 カナダ議会委員会外国による選挙干渉疑惑への正式調査を要求2023年3月3日 ロイター カナダ議会の委員会は2日、外国による選挙への干渉を巡る疑惑について正式に調査を開始するよう政府に求める決議案を可決した。 決議は拘束力を持たないが、トルドー政権に対する真相究明への圧力が強まる。 中国などが2019年と21年の総選挙に干渉しようとしたとの疑惑が浮上しているが、中国の秦剛外相は「完全に虚偽でナンセンスだ」と否定した。 カナダ安全情報局（CCIS）のビグノー局長は議会で証言し、19年と21年の選挙結果は損なわれていないとの調査結果を支持すると述べた。 同氏は中国による選挙への干渉を巡る報道の内容を確認せず、情報を漏えいした人物を調査していると説明した。 ― 引用終り ― 米国の反中国政策に穴をあけるため、中国からの移住者の多いカナダに、中国政府は目を付けたのだろう。 一時期激しく中国寄りとなったオーストラリアは、政府高官だけでなく、既に世論形成を含め選挙干渉を行っているに違いない。共産党独裁の中国政府は、普通選挙を民主主義国の弱点とみている。 秘密警察出身のプーチン大統領のロシアが、かつてのソ連邦諸国や少数民族問題について、マッチポンプ的な諸政策で侵略をすすめた経緯をつぶさに分析したのだろう。 米英と情報（インテリジェンス）連携の巧みなカナダであればこそ、外国の選挙干渉に早い段階で気づいたのだろう。 日本を支配しているのは米国だけではない。 日本ではいまだウクライナの不当性、ウクライナのNATO加盟の不当性を主張しロシアを擁護する政治家、評論家がマスコミに登場している。ロシアによる日本の内政干渉も中国に負けていないといったところか。問題はロシアの武力侵攻にあることに目をつぶって、帰ってくる気配のない北方四島返還を訴え、いい気なものだ。 政府自民党の有力政治家も、中国に弱みを握られている者が多いと噂になっている。赤字財政を続けながら、外国人による土地所有を規制しないなど、文字通り売国的な政策を継続する所以だ。公安はたいした力のない左翼、新左翼を追いかけ、右翼は共産主義叩きで日本が保たれるとの幻想にすがっている。公安は、公安の秩序に大きな影響を及ぼしつつある中国、ロシアの活動について、米国と同様に両目をつぶっている。
2023年03月13日
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習金平独裁と中国経済…2023年全人代以降の中国
1978年、中国は改革・開放政策を開始し工業、商業が経済成長がすすんだ。2000年代、中国は「世界の工場」と称されるようになり、世界経済を牽引車となった。人民が豊かになった習近平政権期の中国は、強国を目指し、国際社会にとって政治、経済、軍事、領土問題の脅威となった。 習政権は国内政治で「行き過ぎた民主化」「行き過ぎた経済発展」を是正すべく統制を強化し、外交面ではは「戦狼外交」を展開し、領土的野心をむき出しにしている。 中国の経済発展に最も貢献してきた米国や民主主義国は中国を警戒するようになり、貿易、技術協力の余地は減少している。 2022年10月に開催された中国共産党党大会で選ばれた中央委員（党序列上位の205人）の名簿には、李克強首相（67）ら4人の政治局常務委員の名前がなく、最高指導部から引退することが確定した。 李克強氏はエリート党員の育成機関、共産主義青年団（共青団）の全国組織トップを務め、同じく共青団出身の胡錦濤前総書記（79）を継ぐ最高指導者候補として早くから注目されていた。党大会での人事は共青団をしめだした形となった。習近平総書記、異例の3期目入り決め閉幕 党規約改正でさらに習氏へ権力集中をはかった。 2023年3月5日、全国人民代表大会の第１回会議が、北京の人民大会堂で開幕。退任が決定している李克強首相による政府活動報告が行われた。2023年のGDP成長率の目標を「5.0％前後」に設定した。事前の予想よりも低く、2022年の「5.5％前後」より低くかった。 中国政府の予想よりも、全体主義化が与えた経済への悪影響は大きかったと見える。 コラム：中国「5％前後」成長目標は容易か、深刻な問題反映By Pete Sweeney2023年3月6日 ロイター 中国は2023年にGDP（国内総生産）を「5％前後」成長させることを目標としている。これは昨年実績の3％がここ数十年で最も低いパフォーマンスであったことを考えると、低く見えるかもしれない。しかし、5日に出てきた演説や政策文書を総合的にみると、深刻な問題が垣間見える。 ― 引用終り ― 政府による企業活動の抑制、「ゼロコロナ政策」による経済の低迷、各種の人権抑圧などによる経済社会の変貌を予測してか、中国の超富裕層がシンガポール移住が活発化している。中国の富裕層の間では習近平国家主席が格差縮小を旗印に『共同富裕』という目標への懸念があるとされている。 「一帯一路政策」を含め、中国の資本・富は海外流出を続けた。ここにきて人材も流出を始めた。今更「共同富裕」を取り下げ、人権抑圧を緩和しても、流れ出た人は戻ってこない。中国の経済社会が開放的であることが、経済成長回復のカギとなるハズ。 中国の渡航緩和策で富裕層のシンガポール移住が急増その理由とは？ 2023年3月6日 Record China 台湾メディアの中時新聞網はこのほど、中国政府が新型コロナウイルス感染症対策として実施していた海外渡航の厳しい制限を撤廃したことで、中国の富裕層の海外移住が急増しているとして、移住先やその理由を紹介する記事を発表した。人気の移住先の一つはシンガポールという。 記事によると、中国人富裕層が特に多く移住しているのはシンガポールという。南アメリカに拠点を置き世界のトップクラス富裕層とその消費パターンを研究するニュー・ワールド・ウェルスによると、2022年には約1万800人の中国人富裕層が中国を離れ、多くの部分がシンガポールに殺到した。シンガポールでは高級住宅価格の高騰や高級自動車の販売増、ゴルフクラブの外国人会員の会費の大幅上昇が発生したという。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国政府が自由な出入国を再開したことで、中国人富裕層が家族ぐるみで海外に移転する現象が発生した。シンガポール政府は新規居住者の国籍データを公表していないが、富裕層移民についてのコンサルタントは、シンガポール定住を求める人の中で中国人は大きな割合を占めており、その割合は上昇しつつあると説明したという。 シンガポールの不動産調査会社であるオレンジティー・アンド・タイによると、22年にはシンガポールの住宅価格が8.6％上昇した。同社が22年10月に発表したリポートは、外国人がシンガポールのマンションを購入した事例では、中国人によるものが最も多いと指摘した。 セントーサゴルフクラブの外国人会員の年間会費は、新型コロナ感染症発生前は約25万シンガポールドル（約2500万円。23年3月5日現在の為替レートによる。日本円換算は以下同じ）だったが、現在までに84万シンガポールドル（約8500万円）にはね上がった。シンガポール政府の統計よると、高級車の登録台数も大幅に増加した。 ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国人富裕層がシンガポール移住に魅力を感じる理由として、アジアの金融センターであること、税率が比較的低いこと、中国や香港に比較的近いこと、中国語と英語が普及していること、質の高い教育が存在すること、資産管理業務に力を入れる金融業者が存在することを挙げた。 ― 引用終り ― 習金平政権の中国統一への動きは強まっているとみられている。 2023年3月6日、台湾の邱国正国防部長（国防相）は、台湾海峡の軍事的緊張が高まる中、中国軍による台湾海岸線に近い接続水域への「突然の進入」に警戒する必要があると発言した。 中国は台湾の総統選に向け、与党・民進党に厳しく対応しつつ、中国との対話を主張する国民党を側面支援する見通し。中台統一に向けた動きを加速させることには変わりなく、台湾工作を担う国政助言機関のトップに就任する見通しの共産党序列４位の王滬寧（ワンフーニン）政治局常務委員を中心に、統一の具体案が策定されるとの見方がある。
2023年03月13日
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遊園地・テーマパーの脱マスク…3・13マスク着用緩和
コロナ禍の制限は人が集まるレジャー施設にも激しい爪痕を残した。 緊急事態宣言下、不要不急の施設である遊園地・テーマパークは閉園した。 緊急事態宣言が終了しても、人が集まる施設であることから、運営者は利用者のマスクの着用を求め、従業員はマスク着用を継続した。 チケット予約サービスの「アソビュー」が行った調査によると、観光客のマスク緩和を認める施設は半分、従業員側の脱マスクは3割弱で、着用緩和はまだ先という結果となった。 3月13日以降どうなる？ レジャー施設の“脱マスク” 7割超は従業員のマスク着用継続か2023年3月4日 FNNプライムオンライン 3月13日からマスク着用を「屋内外を問わず、個人の判断に委ねる」と変更する政府の方針を受け、各企業で判断が分かれている。特に気になるのは多くの人が集まる、遊園地や水族館などのレジャー施設。チケット予約サービスの「アソビュー」が行った調査では、5割の事業者が観光客のマスク緩和を認めるとしたものの、7割以上が従業員のマスク着用の緩和は考えていないと答えた。 5割が「お客様の緩和認める」も、7割以上が「従業員は緩和しない」 アソビューが行った調査は、535の遊園地、水族館などのレジャー施設や、陶芸教室などの体験施設などの観光事業者を対象としたもの（2月16～21日調査）。事業者のうち5割が「お客様のマスク着用ルールを緩和」と回答。うち7割が「屋内外問わずお客様の判断に任せる」としている。 一方で、従業員については「緩和する」は26％にとどまり、「緩和しない」「分からない」が7割を越えている。 また、マスク緩和にあわせて、観光客が触ったり、使用したりするものの消毒、パーテーション、換気などの対策についても「緩和する」は3割にとどまり、「緩和しない」「わからない」が7割を越えた。対策を継続する理由は「安心・安全の提供」とする事業者が一番多かった。次に「顧客の満足度」があげられている。 観光客のマスク緩和を認める施設は多いものの、従業員側の脱マスクはまだ先であると言える。 観光客側は「屋内外問わずマスク着用する」が多数 また、観光客（「アソビュー！」会員）6902人も対象にしたアンケートでは、マスク緩和によって「外出意欲が高まる」と回答したのは26％だった。7割弱が「変化がない」としている。また、15％が「緩和が嬉しい・楽しみ」と答えている。 一方で、観光施設でのマスク着用については、屋内外問わず「着用継続する」と答えた人のほうが多かった。特に屋内の施設については「マスク着用する」と答えた人が83％にのぼり、密閉空間でのマスク着用意識は依然として高いと言える。 ― 引用終り ― 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、政府は2023年5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針が決定した。 従業員のマスクの着用について、コロナ禍以前は、接客部門の従業員にマスクの着用を原則として認めなかったところが多いはず。現時点は、日和見、世間の様子を見ながら決めるといったところだろう。ゴールデンウイーク明けの5月8日以降にハンドドライヤーの使用の緩和、アクリル板の使用の緩和とともに、従業員のマスクの着用についての大勢が決まるのだろう。
2023年03月12日
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理想的な睡眠時間とは あるいは、常識のウソ
多くの動物が睡眠時間を必要としているが、なぜ睡眠が必要か、睡眠でおこることの機序はいまだハッキリしていないようだ。 時間の使い方が問題になるとき、何もしていない時間として睡眠時間が取り上げられることも多い。「寝る間を惜しんでやり遂げた」などの表現はよく目にした。「4当5落」、「3当2落」などの表現で、睡眠時間を削って受験勉強に専念することが推奨された時代もあった。眠ることへの自虐的な表現として「惰眠を貪る」との表現もよく目にした。高度経済成長時代、ナポレオンが3時間しか寝ないことがよく語られ、バブル期には「24時間戦えますか」のCMが世を賑わせた。 睡眠時間を０にすると精神に異常をきたすらしいことは知られているが、眠ることは無駄だという精神がいまだ日本人の意識の基盤にあると見受けられる。 一方、適切な睡眠時間が必ずしも8時間ではないことを示した記事は、たまに見かける。即ち、適切な睡眠時間が8時間であるとの幻想が、いまだ続いているということだ。 理想的な睡眠時間は8時間ではない…20年前とは決定的に違う"快眠"の新常識2023年2月21日 プレジデントオンライン 仕事のパフォーマンスを高めるには、どのくらい睡眠を取るのが適切か。スリープコーチの角谷リョウさんは「日本人に多い『寝ないで頑張ることが美徳』という考え方は危険だ。質より量が仕事の成果に直結した時代は、睡眠時間を削ることに合理性があった。しかし今の時代は集中力や想像力、コミュニケーションが重視される」という――。※本稿は、角谷リョウ『働くあなたの快眠地図』（フォレスト出版）の一部を再編集したものです。 … （略） … ■無料で頭の中のゴミを出し、 メンタルや体を回復させる しかし、今では知識はオープンになり、誰にでも手に入るようになりました。ある程度のレベルの仕事はAI（人口知能）やコンピュータがしてくれるのが当たり前の時代です。 そのような状況において最も重要になってくるのが「仕事をしている時の状態（集中や想像がしやすい良好な心身状態）」や「仕事をチームで行う際の良好なコミュニケーション」です。このジャンルは睡眠の最も得意分野となります。 ご存じな方も多いと思いますが、睡眠は無料で頭の中のゴミを出し、記憶を整理し、メンタルや体を回復させてくれます。今の時代のビジネスに最も必要な要素を、睡眠はタダで毎日作り出してくれるのです。 以前は寝ている時間を「無駄」な時間と捉えている人が多かったのですが、海外では「トレーニングの時間」「パワーチャージの時間」と捉えるのが普通になってきています。 何よりもともと人は寝ることに幸せを感じる生き物です。寝ること自体を楽しみ、さらに寝ることでたくさんの効果が得られるので、本当に良い睡眠は取らないと大損なのです。 ■「8時間眠れていないので不調」は 大間違いである 私は睡眠セミナーをするとき、必ず「厚生労働省が推奨する睡眠時間はどれくらいでしょうか？」という質問をするようにしています。いつも5択の選択式で行うのですが「8時間」と答える人が半分以上です。 実際にいろんな研究でよく出てくる中央値は7時間から7時間30分くらいですが、おそらくマスコミの影響で多くの人が「8時間が最もよい睡眠時間だ」と思っているようです。 ところが実は、厚生労働省が推奨する睡眠時間は「人それぞれ」です。これは厚労省がいい加減なわけではなく、研究調査を重ねて出た答えが「人それぞれ」だということなのです。 基本的に人間は個体差がありますから、必要な食事量や体重などあらゆることが人それぞれです。しかしそうは言っても基準がないと困るので、一応平均値や安全範囲を決めているのです。睡眠時間も最初は基準を決めようという話もあったそうです。 ところが調べてみると、睡眠に全く問題のない健康な人の睡眠時間は、なんと3時間から10時間以上と7時間以上も幅があったのです。 このような事情から、厚労省は推奨睡眠時間や範囲を決めないほうが良いと判断しました。とはいえ、世の中では「8時間睡眠がベスト」と思っている方が多いので、「8時間眠れていないので不調」ということになるわけです。 … （略） … ■日本人は「睡眠時間を削って頑張ることが美徳」 と思いがち 寝ずに頑張ることが美徳という文化が日本ではまだかなりあるように感じます。 さすがに徹夜を賞賛するような風潮はなくなりましたが、ビジネスパーソンの睡眠相談では「夜もつい仕事をして、眠れなくなる」「仕事をして家事や育児をしていたら睡眠時間が4時間しか取れない」などの相談が最も多いくらいです。 実際にそういった相談をされる方々が忙しいのは事実なのですが、それ以上に「睡眠時間を削って頑張ることが美徳」という固定概念が強いのがカウンセリングから透けて見えてきます。 日本人はなぜか、遺伝なのか風土なのか「頑張らないと生きている資格や価値がない」と思い込んでいる人が多いように感じます。私も（かなりマシになりましたが）かなりその傾向が強いです。 そうなると一番分かりやすいのが「寝ずに頑張る」というやり方です。 しかし、このやり方は実は危険で、睡眠が足りていないことを理由に、たとえ失敗しても「こんなに頑張ったから仕方がない」と諦めて改善しない傾向があるそうです。 ― 引用終り ― 寝ずに頑張る、休まず頑張る、では長期戦は戦えない、あるいは途中で脱落する。 頑張っても駄目だったから、人生から脱落する（自殺する）の心も日本人の心情に潜み続けているようだ。 物事の始まりの時間や納期・提出期限を守る、睡眠時間・休みを削って頑張る日本人の心根は、コロナ禍を経ても、デジタル化が進展しても変わってない気がする。 頑張って「快眠」に努める、というのも、「ゆとり豊かさ」をを怠けている、悪徳と感じるような心の傾向かもしれないな。
2023年03月11日
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ロシア流の民主主義とプーチン大統領の人気
ロシアの独立系の「レバダセンター」は毎月、ロシア全土のおよそ1600人を対象に世論調査を行っていて、2022年1月の結果を2月1日に発表した。その調査結果で、「プーチン大統領の活動」に対しては82％が「承認する」としていて、12月の調査から1ポイント上昇した。一方で、「承認しない」と答えた人は16%で12月の調査から1ポイント減った。依然としてプーチン大統領は、戦争が長期化しているにもかかわらず国内で高い支持率を得ている。 ロシアでプーチン大統領が人気理由は、好調な経済によるシロビキの政権支持を前提として、大きく5つの要因が考えられる。・強いプーチン＝世界に対して強いロシアのイメージづくり・クリミア編入成功で偉大なるロシア（ロシア帝国）の復活を示唆・SNS、フェイク・ニュースなどを駆使し世論を形成・メディアを掌握し、世論調査の結果を操作・国内のライバルを失脚、投獄、暗殺し、独裁的体制を確立 日ごろから問題解決の早さ、的確さをPRして、プーチンでなければ「ロシアを発展的に管理することはできない」という大衆的支持基盤と、正義の味方・プーチンのイメージ作り継続される。 ソ連時代から公式発表と権力の正当性が信じられていない国なので、プーチンの不人気、政権への不満は公式的に覆い隠されている。 ルーブル安の持続、ロシア国内経済の低迷が続くと、プーチン大統領の基盤の前提であるシロビキの支持は揺らぐ。健康とシロビキ内での力関係だけが、プーチン大統領の将来を左右できるのだろう。 露の苦戦反映か、戦果触れずプーチン氏演説2023年2月21日 産経ニュース ロシアのプーチン大統領は２時間近くに及んだ21日の年次教書演説で、前線での戦況や軍事作戦の見通しに触れなかった一方、軍事作戦に従事する兵士や家族らへの社会支援の拡充を強調した。プーチン氏は米欧側の制裁に対抗できるよう経済改革を進めていく方針も表明。演説からは、プーチン氏が軍事作戦の長期化を見据え、国民理解の維持に腐心している様子が強くうかがわれた。 … （略） … プーチン氏が演説で戦況への言及を避けたのは、露軍の苦戦の表れだとみられる。プーチン氏は楽観的な見通しを示した後に露軍が後退に追い込まれた場合に自身の求心力に傷がつく事態を警戒したもようだ。 一方でプーチン氏は、来年１月から月額の最低賃金を18％以上引き上げ、約1万9000ルーブル（約3万4000円）とする方針を表明。タス通信によると、最低賃金の引き上げは昨年以降、3回目となる。戦死した軍人の遺族を支援する基金を創設するとしたほか、退役軍人への再就職支援や子供を持つ家庭への税制優遇措置の拡充などを行うと表明した。 各種の露世論調査によると、現在も露国民の7割以上がウクライナでの軍事作戦を支持している。ただ、「和平交渉の再開」と「軍事作戦の継続」のどちらを望むかとする設問では、「和平交渉の再開」とする回答が50％に上った。プーチン氏は社会支援の拡大により、軍事作戦が長期化して国民に倦怠（けんたい）感が広がることを防ぎたい構えだ。 プーチン氏はまた、国内の産業育成を進める考えも表明した。ハイテク企業を対象とした税制上の優遇措置や、国産のハイテク機器を導入した企業に法人税を減免する措置を導入するとしている。国民が貯蓄を投資に回すことを奨励するプログラムも近く開始するとした。 米欧の経済制裁を受け、ロシアでは米欧に依存してきた高性能の半導体やハイテク機器の不足が深刻化しており、国産化を進める方針を示している。ただ、短期間での不足解消は困難だとの見方が支配的だ。 ― 引用終り ― ウクライナ侵略戦争の長期化により、ロシアは「戦時体制」へと社会、経済が移行しつつある。ロシアの死傷者は20万人との観測も出されている。 ロシア、中国、北朝鮮などの全体主義国家で、「国民世論が爆発する」ということがあるのだろうか。 モノ言えば、唇寒し……。
2023年03月10日
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中国・大型飛行艇 AG600M 初飛行
2022年5月31日、中国の水陸両用機｢AG600｣が、広東省珠海市にある空港で初飛行を実施した。 AG600は災害対応を目的に開発したとされるが、兵士の捜索救助、島嶼部の基地への部隊や補給品の輸送などの軍事目的での利用もあるのではとの憶測を呼んでいる。 AG600の全長約37ｍ、翼幅約39ｍで、旅客機ボーイング737に匹敵するサイズで、水陸両用機としては日本の飛行艇US－2などを上回り世界最大。ターボプロップエンジン4基に6枚羽根のプロペラを装備する。 2023年2月25日、AG600M が広東省珠海市で初飛行した。 水陸両用機「鯤竜」AG600M 耐空証明取得テスト飛行へ―中国2022年2月26日 Record China 航空工業集団によりますと、中国が自主開発した4機目の大型消火・水上救助水陸両用機「鯤竜（こんりゅう）」AG600Mが25日、広東省珠海市で初飛行に成功し、耐空証明取得のためのテスト飛行に入りました。 AG600M機は午前8時9分、珠海金湾空港から離陸し、空中を17分間安定して飛行し、既定のテスト飛行科目を終えた後、8時26分に着陸しました。機体状態は良好、操縦システムも正常で、各システムともに安定していたということです。 「鯤竜」AG600型機は中国の緊急救助システムと国家自然災害防止対策システム構築の需要を満たすために開発された大型水陸両用機です。最大離陸重量60トン、最大積載水量12トン、航程4500キロで、安全性、投入水量、航続距離、耐波性などいずれも従来のものより優れています。（提供/CRI） ― 引用終り ― 米軍は、冷戦終結前に最後の飛行艇を退役させた。現在、中国の海洋進出の強化により紛争の可能性が取りざたされる中で、水陸両用機への関心が再燃している。 海上自衛隊は、飛行艇・新明和｢US-2｣を、捜索救助目的で運用している。 2022年2月、日米豪3カ国による共同訓練｢コープ・ノース22（COPE NORTH 22）｣では、US-2が北マリアナ諸島のテニアン島付近海域で人道支援、災害救助、防空戦闘訓練に参加した際に、米・空軍の高官が同機を視察し軍としての関心を示した。米・空軍は、性能よりもUS-2 のユニットコストの高さ（100億円）に驚いたかもしれない。 米・空軍特殊作戦コマンドは、主力機の｢MC-130J｣に｢着脱可能な水陸両用フロートを追加する改良｣に向けて、ラピッドプロトタイピング（高速試作）を開始しているが、波の高い外洋、港外での運用能力は無きに等しいと思われる。 飛行艇の性能のキーポイントは離発着時の対波性で、実用性を大きく左右する。US-2は3mの波高でも離発着水可能で離発着できる水面の範囲が大きい。 AG600M の機体、機体底部は 対波性が優秀なUS-2 の拡大コピーのように見える。開発当初、最大離陸重量53t、航続距離4500km、最大123時間の飛行が可能で、最高速度500km/h、耐波性は波の高さが2mの条件下でも着水が可能としていた。US-2より大きく、開発過程で重くなった AG600M は、当初に想定した2mの波に耐えられるだろうか。 US-2 諸元 全長 3.25m、全幅 33.15m、全高 10.06m 最大離着水重量 - 43t エンジン - ロールスロイス AE2100J ターボプロップ×4 出力 4,591shp×4 最大速度 約580km/h 航続距離 4,700km（約2,500海里） 巡航高度 20,000ft（約6,100m）以上 離水滑走距離 280m、着水滑走距離 310m
2023年03月09日
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2024年 宇宙遊覧飛行の時代到来
日本の宇宙ベンチャー企業「岩谷技研」が、2024年3月までに気球を使った成層圏での遊覧プロジェクトを発表した。 気球は、2時間かけて高度25kmの成層圏まで上昇し、1時間ほど遊覧して、往復4時間で宇宙空間や青い地球を一望できるという。 気球と客室には、気密性や安全性を確保するため、気温や気圧の変化などに強い特殊なプラスチック素材を使用し、ロケットのように急激に加速しないため、乗員・乗客に重力がかからないため、特別なトレーニングを必要としない。4時間だと、トイレの心配ぐらいか。 打ち上げ用ロケットを使用しないので、コストが大きく抑えられたであろう。 1人あたり約2,400万円(税込)で2月21日からJTBにてツアーの募集された。 初就航は、2024年3月の予定。 2400万円で「宇宙遊覧」、23年度にも開始…気球で成層圏へ2023年2月21日 読売新聞 国産宇宙ベンチャー「岩谷技研」（札幌市）は21日、気球を使って高度25キロ・メートルの成層圏で「宇宙遊覧」を体験できる有人遊覧旅行を2023年度中にも始めると発表した。費用は1人2400万円ほどで、同日から第1期の搭乗者5人の募集を始めた。 成層圏は地上から約10〜50キロ・メートルにある大気の層。80〜100キロ・メートル以上の宇宙空間に近い位置から地球を見下ろすことができる。16年設立の同社は「気球による宇宙遊覧」を目指し、ガス気球や気密キャビンを開発。これまでに無人キャビンの成層圏への打ち上げや、高度100メートル超の有人飛行に成功した。 気球は地上からの無線とパイロットの操縦で制御する。プラスチック製のキャビンは直径1.5メートルの球体で、パイロットと乗客が並んで座る。真空状態に耐えられる設計により地上に近い環境を維持できるため、宇宙服のような装備や特別な訓練は不要という。 計画では、約2時間かけて高度25キロ・メートルまで上昇。1時間ほど滞在した後、約1時間かけて海上に降りる。早ければ12月に北海道十勝地方での打ち上げを予定している。 搭乗者の募集は8月末まで。岩谷圭介社長は記者会見で「たくさんの人がより手軽に宇宙に触れることができる機会を作りたい」と話した。 ― 引用終り ― 1961年にソビエト連邦のボストーク1号によって人類初の有人宇宙飛行が行われた。石川県羽咋市にある「コスモアイル羽咋」にある、乗組員用の再突入用モジュール（再突入カプセル）は赤茶けた丸い鉄球。 宇宙時代には、ギリシャ時代に完全な形とされた、球体が活躍するのだろうか。 先日謎の球体が、静岡県浜松市の海岸に漂着した。宇宙用だろうか、深海用だろうか？ 「見たことがない」静岡の海岸に“謎の球体”が漂着立ち入り禁止で爆発物処理班も出動…解析結果は2023年2月22日 FNNプライムオンライン 2月21日朝、静岡・浜松市の海岸で謎の物体が発見された。 波打ち際に漂着したとみられるオレンジ色の大きな球体。これは一体何なのか。 浜松市の海岸では、砂浜の上に茶色くさびついたような色をした、大きな物体が確認できる。大きさは人の腰の高さまであり、直径は約1.5m。 よく見ると、球体の表面は茶色くさびているように見え、鉄球のようにも見える。 さらに、何かを引っ掛けるための突起物のようなものがあるのが分かる。 海保も「見たことがない」と戸惑い…専門家の見解は 警察によると、21日午前8時45分ごろ、次のような通報が寄せられた。 … （略） … 漂着物に詳しい、東京大学の道田豊教授は「海洋観測や漁業などで使われるものにしては相当大きいので、その可能性は低い」と分析している。 ― 引用終り ―
2023年03月08日
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ブラック企業・国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」と看護師不足の理由
国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行しているという。 規則で雁字搦めにされている組織で、管理監督職が自らの裁量の余地を発揮し、権威付けするため、残業代を恣意的に支払うようになったのだろう。 仕事にミスが許されず、理不尽が横行する職場に働きたいと思う者は少なくなる。 看護師の資格があっても、人気の職種は定期健康診断などの仕事の予定が明確で、突発的な時間外がないところだと聞く。 理不尽な職場で働きたいと思う者が少ないため、コロナ禍で不足する看護師が問題になっていた。看護師資格保有者数と実際の労働者数には大きな差があるが、その差が縮まったという話は聞かない。 平均寿命と健康寿命との差が10年ぐらいある日本で、日本人が働く気になる職場にしないと、看護師不足は益々激化する。 残業代の未払いをすすめている関係者は、自分が大きな社会悪をなしていることに気が付いていない。 「仕事が遅いからでしょ？」「本当に必要？」国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行2023年2月21日 文春オンライン 独立行政法人国立病院機構（NHO）に所属する全国の病院で働く看護師に対して、残業代の未払いが常態化していることが「 週刊文春 」の取材でわかった。こうした看護師への処遇は労働基準法に違反する疑いがある。小誌には2月20日の時点でNHOの看護師101人から告発が寄せられており、多数の看護師が証言した。 NHO傘下の多くの病院では、看護師が残業する場合、上司に「〇時間残業したい」と事前に申請する仕組みで、通らなければ残業代は支払われないという。 「仕事が遅いから」と言われ残業の申請が却下 東京医療センターの元看護師が語る。「若い人ほど、申請は通りません。新人の頃、朝の7時から深夜0時すぎまで働くこともありましたが、『自分の仕事が遅いからでしょ？』と、言われ、残業代は全く貰えませんでした」 大阪南医療センターの看護師は、「職場での厳しい上下関係がサービス残業の横行につながっている」という。「最近、勤怠がハンコ管理からICカードに変わりましたが、残業は変わらず申告制。退勤の打刻と定時に30分以上の乖離があると上司から『何の時間？ 本当に必要だったの？』と問い詰められます。もちろん残って仕事をやっていたのですが、結局、責められるのが嫌で打刻をしてから仕事に戻ってサービス残業をする看護師が多い」（同前） 子育て世代の看護師も例外ではない。 「子供が子供が未就学児のため、夕方までの時短勤務をしています。夜勤の同僚への引継ぎや、退勤直前で具合が悪くなる患者さんもいるので、定時には上がれませんが、『時短なんだからその時間に終わるのは当たり前。終わらないならフルタイムにすればいい』という認識で、残業代を申請できる雰囲気がない」（東京医療センター看護師） 「支払いなし」が“当然のルール”の「前残業」とは とりわけ、看護師の中で“当然のルール”となっているのが、「前残業はタダ働き」だ。 「担当していた看護師からの引継ぎや、患者さんのデータを読み込む必要があり、大体30～45分ほどを要します。しかし、勤務時間には組み込まれておらず、ほとんどの看護師が自主的に早めに来て行っている。前残業分の給与は10年以上の間、一度も支払われたことがありません」（東京医療センター看護師） 今回取材に応じた看護師で、前残業代が支払われているという看護師は一人もいなかった。 労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士は、こう指摘する。 「仕事に必要な資料の読み込みは労働時間に含まれ、賃金を払わないのであれば労働基準法違反になる。実際の残業時間を申請しても認めない場合も違反に当たります」 看護師への残業代の未払いについて、NHO本部に聞くとこう回答した。 「労働実態があるものに関しては手当を支給しております。超過勤務を申請しづらいとか、出せない環境があるなど、ハラスメント感覚でいうところがあるとすれば、勤務時間管理の考え方、上司としての管理の仕方などを伝わるように教育する、そういう研修を進めております」 ― 引用終り ― 法令違反をしているブラックな組織に、正義はない。 国立病院機構(NHO)とは、全国141ヶ所ある医療施設を運営する厚生労働省管轄の独立行政法人。厚生労働省直下で運営をおこなっていた国立病院を法人化する形で、平成16年4月に独立行政法人として誕生した。 国立病院は「独立行政法人 国立病院機構」が経営するのに対して、私立病院を経営するのは医療法人。 国立病院は国の援助によって運営しているため、休日や評価制度・業務内容などは厚生労働省はじめとする国の指定したものになる。私立病院は経営母体によって休日などを定めることができるため、国立病院と比較すると自由度が高いとされる。 国立病院は全国に141、私立病院は約40倍の5,758で、国内にある医療施設の約70%を占める。 国立病院機構出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 独立行政法人国立病院機構（こくりつびょういんきこう、英: National Hospital Organization、略称: NHO）は、医療の提供、医療に関する調査・研究並びに技術者の研修等を行う日本の独立行政法人（中期目標管理法人）。厚生労働省が所管する。 日本最大の病院ネットワークであり、全国に140の医療施設（病床数約52,000床）の他、看護学校、助産学校等の付属施設を有する。職員数は約59,000人で 本部は東京都目黒区東が丘に所在する。 また、全国を6地区に分け、各地区毎にグループ事務所を設置している。 2004年4月1日、厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立病院・国立療養所（国立高度専門医療センター（当時）と国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く）を引き継ぐ形で、特定独立行政法人（公務員型）として発足した。 ― 引用終り ―
2023年03月07日
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老化は気（気の持ちよう）から？ 長寿を左右するのは「主観年齢」
「不老長寿」という言葉があるが、古代からの死を避けられないヒトの憧れなのだろう。とんでもない長寿の記録はあるが、老いない人は見たことがない。 日米の老化に関する調査研究は、「自分は年寄りだと思った人が年寄りなのだ」ということ示しているという。 米国では、「主観年齢」が実年齢より若いと思っている人は、うつ病の発症リスクが低いとか、認知症のリスクが軽減されるという結果が出ているという。 「願えば叶う」というのは量子論的考え方でも意味アリとされている。 ただし、「老化のスピードには45歳の時点で大きな個人差が生じる」という調査結果もあるとのこと。 「いつまでも若くありたい」と強く願い、45歳前後から、様々のアンチエイジング対策をすすめると、老化を遅らせることができるらしい。 65歳・75歳・85歳 どうすれば年齢の壁を越えられるか長寿を左右するのは「実年齢」より「主観年齢」 老化のスピードは45歳で個人差が生じるzakzak by夕刊フジ / 2023年2月18日 健康長寿のハードルとされる年齢壁、つまり「65歳」「75歳」「85歳」を乗り越えるため、何をすべきかを述べてきました。 そうした「実年齢」の壁とともに大事なのが、「主観年齢」です。いまの自分自身が感じている年齢が主観年齢で、これが若ければ実際の老化の進行が遅くなるという調査研究があるのです。つまり、生まれてから何年経ったかよりも、自分はいま何歳を生きているのかという感じ方の方が大事だというわけです。 例えば、人の年齢を聞いて驚くことがあると思います。年を取っても若く見える人、それ相応に見える人、より老けて見える人がいますが、このうちもっとも健康で長く生きるのは年を取っても若く見える人です。それはその人が若い気持ちで生きているからです。 日米の老化に関する調査研究が教えてくれるのは、「自分は年寄りだと思った人が年寄りなのだ」ということです。 … （略） … つまり、人間は「いつまでも若くありたい」と願い、その願望が強いほど長生きするのです。 ただし、ともかく若いと思い込み、主観年齢を若くすればいいのかというと、そうでもないようです。老化スピードの個人差がどうして生じるかを調査した最近の論文によると、老化のスピードには45歳の時点で大きな個人差が生じると言います。これはニュージーランドで同年齢の住民を20年間追跡調査した結果ですが、高齢になってからの老化のペースが速い人では、45歳時点ですでに頭部MRI画像に、大脳皮質が薄い、海馬の体積が小さいなどの変化（認知機能の低下）が生じているというのです。他の身体的機能の低下も45歳時点で生じていました。つまり、45歳がターニングポイントなのです。 つまり、老化を実年齢だけで判断するのは間違いだということです。今後、研究はさらに進むでしょうが、いま言えることは、中年期からアンチエイジング対策は必要ということ。そして、そのためには主観年齢を常に若く保つ努力が必要ということでしょう。 現時点で老化のメカニズムは完全に解明されておらず、老化のスピードを遅らせる方法もわかっていません。ただ、老化に関する遺伝子の寄与率は25～30％とされ、残りの70～75％は、環境（食生活、生活習慣）と精神的なものとされます。 ― 引用終り ― 45歳を過ぎてしばらく経っているわが身は、なすすべなしか？ 記事は、「長寿を願うなら、「自分は年を取った」などと、けっして思わないことです」と結ばれている。衰えを自覚しない老人は、はた迷惑だろう。 「憎まれっ子、世にはばかる」
2023年03月06日
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安倍銘柄 パソナと現代の政商・竹中平蔵氏
人材派遣大手「パソナ」は、大阪府枚方市・吹田市・兵庫県西宮市から受託した新型コロナワクチンの接種予約の受付業務を、大阪市のコールセンター業者「エテル」に2021年3月から再委託しています。 パソナが調べたところ、2022年11月1日の枚方市の接種予約受付について、エテルがコールセンターに配置したオペレーターの数は、パソナの想定の3分の1ほどで、午前9時台に1万1305件の着信があったのに対して、対応できたのは124件。応答率はわずか1.1％にとどまった。その後も午後2時台まで応答率は9％を下回っていた。また西宮市でも1日を通しての応答率が1％を切った日があることがわかっている。 安倍派のブレインにして政商、竹中平蔵氏はオリンピックの人材派遣で荒稼ぎを終えたからか、パソナの会長を退任。ユーチューバーデビューしていた。 パソナ“10億円過大請求”の裏で取沙汰される竹中平蔵氏の近況。YouTubeは人気頭打ちで「バッファローズ」など炎上狙いツイートを連投中2023年2月13日ニュース 人材派遣大手のパソナが、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務を巡って、計10億8,000円を過大請求していたと報じられたことが大きな波紋を呼んでいる。 … （略） … パソナ退任から半年で存在感が薄れつつある竹中氏 このように、久しぶりともいえるパソナ絡みの醜聞で盛り上がりを見せるSNS上。そのなかには同グループの元会長である竹中平蔵氏を責める声も少なからずあがっているのだが、とはいえ同氏もパソナ会長を退任してからそろそろ半年ということで、その存在感が陰りつつあるというのは否めないところ。 パソナを辞めるほぼ同時期には安倍元首相の襲撃事件もあり、小泉政権下での規制緩和で非正規雇用者を大量に生み出し、若年層の貧困や格差拡大を招いた張本人とされる竹中氏も、的にかけられる可能性が大ということで、そのまま国外逃亡か……といった話も一部では取沙汰されていたのだが、先日12日に放送された読売テレビ系『そこまで言って委員会NP』にも出演しているのをみると、どうやら活動は依然として日本を拠点に展開している模様である。 … （略） … いっぽうで竹中氏といえば、近年では2020年末に開設した自身のYoutubeチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」でユーチューバーデビューを果たしたことも話題となった。ただ、22年2月末時点で約5.61万人だった登録者数だが、それから約1年後の現時点では約6.56万人と完全に頭打ちの状況。 … （略） … そのような状況に対して竹中氏は、ユーチューバーとして危機的状況だと察したのかどうかは分からないが、今月8日に自身のツイッターで「規制緩和が行きすぎたなどと戯言を言っている人たちの思考停止を…」と、以前大いに取沙汰された「竹中平蔵のせいにしても一生給料は上がらないぞ」を彷彿とさせる“煽り”発言をツイート。 … （略） … さらに、それに追い打ちをかけるかのように13日には、プロ野球「オリックス・バファローズ」を“バッファローズ”と誤記するツイートも。同球団の表記に関しては“ッ”の有無による間違いが後を絶たないと、常々指摘されるところではあるのだが、とはいえ竹中氏はパソナ会長とともにオリックスの社外取締役も長らく務めており、そういった立場を考えれば“うっかり”では済まされない大失態といえよう。 ― 引用終り ― 炎上商法ともみられている。まだまだ、世間の愚か者（私たちのことです）を相手に荒稼ぎしたいのだろう。
2023年03月05日
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2030年の冬季オリンピックの開催候補地ナシ
2030年の冬季オリンピックの開催候補地がゼロになったという。商業主義に塗れたオリンピックに世界から「ノー」が突き付けられたという意味でよいことである。 ワシントン・ポスト紙が「東京2020大会に関連した汚職事件が、もう一度日本で大会を開催しようという熱意を希薄にした」と報じるなど、五輪招致への関心が低下している現状は海外でも取り上げられている。 元東京オリンピック担当大臣の橋本聖子氏は2022年12月、東京オリンピック2020についての汚職疑惑の捜査に積極的に協力する意向を示す一方、札幌の招致活動は「非常に厳しいと思う」と述べている。現状では地元・札幌や北海道の住民の理解を得られないとする認識を示した。 IOCは、通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、2022年12月に1都市に絞り込む目算だったらしい。ところが有力なホスト候補がない異例の事態となった。 IOCは金づるを探さなければならない。 世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由IOCは札幌に押しつけるはずだったが…PRESIDENT Online青葉 やまと フリーライター・翻訳者 バンクーバーもソルトレイクシティも招致を中止 冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。 2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 … （略） … IOCは日本人が汚職事件を忘れるのを待っている IOCは開催都市決定の延期理由を、気候変動による影響などによるものだと説明している。だが、札幌の世論が沈静化するまでの単なる時間稼ぎではないかとの指摘がある。 カナダ・パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）はCBCに対し、気候変動はIOCにとって「二の次、三の次」であり、贈収賄スキャンダルを受けた「時間稼ぎの類い」だと述べている。ボイコフ教授は、（東京大会の汚職をめぐる）刑事裁判の進行とともに有罪が確定してゆく可能性があり、こうなればIOCはオリンピックの組織的な問題ではなく、個人的な問題にすり替えやすくなると指摘する。 ところが、まるでIOCの目算に反するかのように、時間が経つにつれ新たな不都合な事実が浮かび上がってきた。開催費用の問題である。 AP通信は昨年12月、冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20％ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通しであると報道。汚職が招いた不信感に加え、コスト面での課題が明らかとなった。 ワシントン・ポスト紙によると、夏季大会の平均超過コストは当初予算の213％にのぼるという。IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘。こうした事情を踏まえ、「IOCとの取引を希望する国がますます少なくなっている」と報じている。 … （略） … 「ぼったくり男爵」の利権を改める好機が来ている 閉鎖的に選出されるIOC委員らも「五輪貴族」とも揶揄やゆされ、特権的な地位を盾に過剰な接待を受ける悪習が問題化している。 多数の開催候補都市がわれ先にと接待合戦を繰り広げることで生じていたが、少なくとも冬季大会に関しては開催地の選択肢が限定的であり、構図が変化するのも時間の問題だ。五輪貴族への歓声はいつしか波が引くように静まりかえることだろう。 開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない。パンデミックでも開催を取りやめることができないという、公衆衛生を犠牲にして五輪貴族に与くみする異常な契約は、改められるべき時が来ている。 CBCは昨年12月、温暖化で候補地の調整が難しくなっている冬季五輪について、IOCが従来よりも柔軟な運営を検討していると報じている。少数の都市での輪番開催などの可能性が議論された模様だ。IOCとしても、候補地が貴重になりつつあることを認識しているとみえる。 ― 引用終り ― モノ忘れが早い日本人ではあるが、円安が続けば、日本での開催はさらに難しくなる。 世界は広い。カネを求めた末、中近東や中央アジアの産油国での冬季オリンピック開催となったりして…。中国やロシアなどの全体主義国家だって有力候補だ。 投機オリンピック。
2023年03月04日
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林真理子『成熟スイッチ』 14万部突破
日本の少子化対策は遅々としてすすまない。有権者の高齢化もあり、少子化をすすめる岸田内閣に対し、自民党は財源問題を提起しけん制した。 時代の流れを読むことにたけている作家の林真理子氏は、「成熟のスイッチ」を著し、数多いる、本を買って読む習慣のある元気な年寄り向けに生きやすい日々のおくり方のヒントを示した。 林真理子氏は“人生の達人” 生きやすくなるヒント満載「成熟スイッチ」14万部突破2023年2月15日 日刊ゲンダイDIGITAL 作家・林真理子（68）の新書「成熟スイッチ」（講談社）が昨秋の発売以来、順調な売れ行きをみせ14万部を突破したというので話題だ。 成熟に向かうためのヒントが満載の同書。WEBサイトでは「成熟スイッチ相談室」を開設し、こちらも唸る名回答ばかりである。 「会社での出世の限界もとっくに見えていて、なんのために仕事を頑張ればいいのかわからなくなってしまいました」という57歳のサラリーマンへ、「人生消化試合」にしないため、こんなアドバイスを送っている。「もう十分に働いてきたのですから、そんなに深刻に考えなくていいのでは」として、2つのことをすすめている。①いまいる会社の若い人のために、貴方が何かやってあげること、そして②（会社以外で）自分が好きなことにとことんのめり込んでみること、だ。 … （略） … ①をあげた理由として「年をとった人の人生の充実は、若い人に向けて何をしてあげられるかに尽きる」、②は「趣味を楽しむプロフェッショナル」になり「楽しそうに生きている人の背中は周りの希望ともなるし、人生が充実するから」だという。 老いとの付き合い方、中高年向け人間関係の心得なども説き、それらも参考になると評判。こうした人生訓では、作家の五木寛之氏、解剖学者の養老孟司氏、思想家の内田樹氏らが売れっ子だが、林真理子氏はそこにも名を連ねるにふさわしい人生の達人のようだ ― 引用終り ― 実は若かろうが、年寄りだろうが一緒なのだ。「人生の充実は、人に向けて何をしてあげられるかに尽きる」、「趣味を楽しみ、人生を充実させる」とすると幅広い年齢層向けの今の社会が認める言葉になる。その方がカッコいいというのは、時代の流れ。 年寄りの長所は、人生の実績に自信をもって（も）よいことと、人生を楽しむ術に数多く接していること。長く年月を過ごしたことも実績。そして実績のもつ価値は、変わること。 気を付けた方がよいのは、時代の流れにのるのは案外と難しく、「普通」が常に変化していると知ること。例えば、パワハラ、セクハラなど、昔は「普通」にあったことが、現代は犯罪、犯罪的とされる。意味が分からなくとも心得ておいた方がよい変化は意外と多い。
2023年03月03日
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2022年度の「国民負担率」47.5％ 我慢強い日本の不幸
2023年2月17日に財務省が公表した国民負担率は、令和３年度（実績）48.1％ 、令和４年度（実績見込み）47.5％、令和５年度（見通し）46.8％ 国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、令和３年度（実績）57.4％、令和４年度（実績見込み 61.1％、令和５年度（見通し）53.9％ 昔、高福祉で国民負担率が50％近くになると勤労意欲が低下するとのウソが蔓延していた。 食えなくなった者たちが、オレオレ詐欺などの犯罪に絡めとられてはいるが、今の日本で、国民負担率が高いために勤労意欲が低下してはいないだろう。 今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省2023年2月21日 NHK 国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1％と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。 ― 引用終り ― 福祉国家として有名なスウェーデンでは、社会保障における企業負担の比率が高いので、勤労意欲の低下は感じられない。また、小さな国（人口の少ない国）から世界的な企業が次々と生まれている。 日本では中小事業者の負担が高まることを恐れ、勤労者の負担を重くしている。 どうやら国を亡ぼすのは、福祉を重んじる社会主義勢力ではなく、長期的な最適を考えることができない保守勢力ということらしい。 貧しくなったり、貧富の差が大きくなると、保守的な人が比率的に増える。第一次大戦後のワイマール共和国が生み出したナチスの成長をみるとよく分かる。 維持できなくなっている「現状」維持を重視する有権者が多い現在の日本は、将来の発展につながらない「不幸な道」を政策的に選択する傾向が強い。 人口減少社会の日本は、高齢化率が今後も高まり、所得の増加よりも社会保険料の負担が増え続ける。 相変わらず、日本人の多く（大半の庶民・貧民）は、金持ちと違って「我慢強い」んだね！ 令和５年度の国民負担率を公表します令和５年２月21日財務省 令和５年度の国民負担率を公表します 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和５年度の見通しを推計しましたので、公表します。 ― 引用終り ―
2023年03月02日
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モスクビッチ、失速 プーチンのロシアの国産車
ウクライナに軍事的に侵攻したロシアに対する経済制裁の影響で、ロシアから撤退する自動車メーカーが相次いでいる。 外国企業が運営していた工場で、自ら「国産車」を製造することとした。こうしてソ連時代の国民車、「モスクヴィッチ」の名が復活された。 2022年11月に生産が始まったロシアの国産車「モスクビッチ」。 年内に5万台以上を生産するとされた、2023年1月の販売台数は29台だったと報じられた。 ロシア肝いりの国産車ブランド いきなり「失速」 月販わずか29台2022/2/18 朝日新聞デジタル 昨年11月に生産開始したロシアの国産自動車ブランド「モスクビッチ」の今年1月の販売台数が29台だったと、ロシアメディアが伝えている。モスクビッチは、ロシアのウクライナ侵攻後に撤退したルノーのモスクワ工場を引き継いだブランドだ。 ロシアは欧米の制裁や外国企業の撤退といった「逆風」が吹く中、「国産車」生産に力を入れるが、この産業に必ずしも追い風は吹いていないようだ。 モスクビッチはロシア語で「モスクワっ子」の意味で、ソ連時代の自動車ブランドの復活となる。 車種は、中国の安徽江淮汽車集団（JAC）の車をベースにしたSUV（スポーツ用多目的車）「モスクビッチ3」。今年は電気自動車（EV）1万台を含めて5万台以上を生産するとしている。 生産開始時には、マントゥロフ副首相やソビャニン・モスクワ市長も工場を訪れ、期待の大きさをうかがわせた。モスクワで昨年12月末に販売を開始し、全国に拡大していく計画だ。 ただ、ロシアメディアによると、昨年12月の販売台数はEV2台を含む6台で、1月までの販売は計35台にとどまった。 価格はガソリン車で197万ルーブル（約350万円）、EVで350万ルーブル（約630万円）となっており、「国産車としては高すぎる」といった声が出ていた。 ― 引用終り ― ロシアの2022年の新車販売は68万台と、前年から58%の大幅減となったことが報じられているが、日本からの中古車のロシアへの輸出は、2022年の秋から急増している。 酷寒の地が多く、故障が命の危機につながる可能性が高いロシアでは、機械として信頼性が高く、取り扱いが丁寧な日本の中古車の評判が良い。 高価な上、信頼性に定評がない中国車ベースのモスクビッチが売れないのは、当然のことと思われる。 「おそロシア人」も命は大切にする、と言うことだろう。
2023年03月01日
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