2023年10月の記事
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柏木由紀32歳 最長不倒 AKB48卒業
AKB48の柏木由紀（愛称：ゆきりん）は1991年7月15日、鹿児島県生まれ、32歳。 2007年4月にAKB48の3期生として加入。2014年2月からNMB48、2015年8月からNGT48の兼任も経験。2015年「Green Flash」でセンターを務めた。 10月20日、東京・日本武道館で行われた62枚目のシングル「アイドルなんかじゃなかったら」発売記念コンサートで、グループ卒業を発表した。 2024年3月16日、横浜・ぴあアリーナMMで卒業コンサートを開催し、4月中の卒業を予定する。 柏木由紀、AKB48卒業を発表「最後の現役1桁期生」デビュー16周年32歳 卒業今年35人目2023年10月20日 スポニチ Annex AKB48の柏木由紀（32）がグループ卒業を発表した。20日に日本武道館で行われた「MXまつり AKB48 62ndシングル『アイドルなんかじゃなかったら』発売記念コンサート ～古参も新規も大集合！なんでもありのAKBでっせスペシャル～ 」内で発表された。 柏木は「今夜のセットリストは、昔から知っている人も含めて、たくさんの人に楽しんでいただきたいとこうしました。それと同時に、今のAKBをもっと知ってもらいたい。メンバーたちには、グループをより大きくしてほしいなと思ってやりました。だから、私、柏木由紀は卒業しようと思います」と発表。 続けて「そろそろかなって思っていたメンバーもいるかと思いますが、やっと決心がつきました。やっぱりAKBの一員でいる毎日が楽しくて、慕ってくれるメンバーやファンの皆さんに甘えてきていました。ただ、同期も先輩も、そして後輩も見送るたびに、「私、どうしようかな、さみしいな」って何度も何度も思ったんですけど、後輩たちを頼りにしている自分がいて、後輩というよりも仲間だし。だからこそ、そんなみんなにもっともっとAKBを引っ張っていって、誰に遠慮することなく作っていってほしいなって思っています。そして、そんなみんなに見届けてもらえたらうれしいなって思って、このタイミングで卒業を決めました」と涙を流した。 … （略） … 「最後の現役1桁期生」として後輩を支え、今年4月にはデビュー16周年公演を行っていた。在籍歴は歴代最長で、グループ内でも最年長のメンバーだった。同期には芸能界を引退した渡辺麻友さん、インドネシアを拠点にタレントとして活動する仲川遥香らがいる。 AKB48は現在“卒業ラッシュ”が続いている。柏木で今月5人目の卒業発表となり、今年の卒業発表メンバーは35人に達した。 ー 引用終わり ー ゆきりんは自身がアイドルであり続けるためにも、AKB48をかつてのように再興したかったような気がする。 2021年にゆきりんはAKB48と全く種類の違うアイドルグループのBiSHを擁するWACKに参加した。 AKB48に憧れてWACKに入った者も多かった。 WACKで最も売れていたBiSHのメンバーでさえ、柏木由紀を「アイドルの神」として見つめていた。 柏木由紀が語る、AKB48とWACKの違いとは？「AKBでは怒られるけど…」特集・インタビュー2021年12月12日 TV LIFE web 柏木由紀さんがWACK所属の7グループに加入するプロジェクト「柏木由紀なりのWACK」のシングルが11月30日（火）に7作同時リリース。今回、BiSH、EMPiRE、BiS、豆柴の大群、GO TO THE BEDS、PARADISES、ASPとコラボレーションを果たした柏木さんに、楽曲の聞きどころや活動を通して得たものなどについて聞きました。 ◆今回7グループに参加された感想から教えてください。 まずこの企画が始まると聞いて、「楽しみだな」という気持ちが半分、「WACKの皆さんやファンの方はどう思うんだろう？」という不安な気持ちが半分でした。でもこうして貴重な機会を頂いたからには精一杯やりきりたいなと思って。“それぞれのグループのカラーに馴染む”ということを目標に取り組みました。これまでAKB48として活動する中では王道のアイドルソングを披露する機会が多かったので、「夏のバカヤロー」や「ずっと気になるズッキーニ」はいつもの自分らしさが出せた楽曲だなと思います。反対にASPやGO TO THE BEDSのように振り切った楽曲は表現が難しかったです。 ◆そんな中で特に苦戦された楽曲は？ BiSHの「BAD TEMPER」ですね。すごく振り切っているわけではないけれど“BiSHらしさ”というものを強く感じて。特にパフォーマンス面では、感情を乗せて踊ることの難しさを痛感しました。どう表現したらいいのか悩みましたが、アイナ（・ジ・エンド）君（と呼ばされてます（笑））がマンツーマンでいろいろと教えてくれたおかげもあり、私なりの見せ方が出来たような気がします。 ー 引用終わり ー 活動で得たものを自分自身とAKB48にフィードバックすることも考えていたのかもしれない。 結果として、今までと違う自分自身の道を開拓することにしたのだろう。 ご卒業おめでとうございます。
2023年10月31日
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楽天モバイル プラチナバンド獲得！ 顧客は増えるのか
楽天モバイルが携帯電話事業に参入した際、4Gは1.7GHz帯しか持たずにいたため、業界内からは「プラチナバンドがなくて大丈夫か」と不安視されていた。 当時、楽天モバイルは「ウチの1.7GHzはつながりやすい」（山田善久社長、当時）と言っていた。 その後、プラチナバンドがないため、山間部やビル内などのエリア展開に苦戦し、結果として、他社からの顧客獲得にも苦労している状態とされた。 2023年4月18日、総務省の作業部会は、隙間となっていた未使用部分のプラチナバンドについて、隣接する周波数帯との干渉を防ぐ対策をすれば、携帯電話向けに利用できるという報告書案をまとめた。 携帯電話が屋内でもつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の新しい割り当てについて、10月3日、総務省は楽天モバイルから申請があったと発表した。 申請は1社のみ 10月23日、総務省の電波監理審議会は「プラチナバンド」と呼ばれる携帯電話の周波数帯を、新たに楽天モバイルに割り当てると決めた。 楽天悲願の「つながる電波」獲得通信品質を改善、大手3社に対抗2023年10月23日 東京新聞 総務省の電波監理審議会は23日、「プラチナバンド」と呼ばれる屋内でも携帯電話がつながりやすい周波数帯を、新たに楽天モバイルに割り当てると決めた。悲願だった「つながる電波」獲得で課題だった通信品質を改善し、ドコモなど競合の大手3社に対抗する。携帯電話向けプラチナバンドの大手への新規配分は2012年のソフトバンクモバイル以来約11年ぶり。 プラチナバンドは現在ドコモとKDDI、ソフトバンクの大手3社グループが使っている。20年に参入した後発の楽天は持っていなかった。 楽天は携帯電波が「つながりにくい」との指摘が顧客獲得の障壁となっていた。自前のプラチナバンドの利用で、つながりにくいというイメージをぬぐえれば、各社の顧客争奪戦は激化しそうだ。利用者にとっても携帯事業者の選択肢が増える。 楽天は早ければ年内にもプラチナバンドの提供を開始し、通信品質の改善を目指す。楽天の契約数は8月下旬に500万件の大台に乗せたが、事業黒字化の下限とする800万件は遠い。プラチナバンドの利用が顧客獲得の起爆剤となるかどうかが焦点となる。 ー 引用終わり ー 携帯電話の顧客がほぼ飽和状態にあるとするなら、楽天モバイルのプラチナバンドの獲得だけでは他社と同じ土俵に上がるだけであり、必ずしも顧客獲得の起爆剤にならないと思われる。 財務面でみると、自社エリアが拡充し他社へローミング接続料の支払額が減れば、楽天モバイルの黒字化も近づくことになる。 楽天グループは、楽天モバイル加入者拡大のための「プラチナバンド獲得記念セール」のようなことを行う余力を持っているのだろうか。楽しみにまとう。
2023年10月30日
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月餅 北朝鮮、中国、韓国、お月見
「月餅」は薄皮でなめらかなあんを包んだ中国の伝統菓子。 月餅は春節、清明節、端午節と並ぶ中国の四大伝統行事のひとつ「中秋節」(旧暦の8月15日)の満月にお供えしたり、贈答したりするめでたい伝統ある菓子。 「中秋節」の時期は、月が最も美しく見える季節である秋半ばごろ。「家族の輪・円満」の象徴として親しまれている満月を愛でながら、一家団欒のひとときを過ごす。月餅は16世紀ごろ長崎の出島を通じて日本に伝わったとされる。 中秋節は、日本の「お月見」のルーツとされるが、日本で月餅はお月見と関係なく食されている。 2023年の10月は29日が満月。 秋の楽しみの一つである月餅の流通を北朝鮮の税関が阻止したという話。 日本では各種の美味しい月餅が選び放題であることの「幸せ」に気づかされる。 「月餅の流通を阻止せよ」北朝鮮税関に下された指示のねらいは2023年10月4日 デイリーNKジャパン 中国に駐在する北朝鮮の貿易関係者は、先月29日の秋夕（チュソク、旧盆、旧暦8月15日）と、今月1日の国慶節を挟んで、10日間の連休を取る。 それを利用して一時帰国する者は、食品や日用雑貨など大量の品物を持ち帰る。現在のように食糧不足とモノ不足が深刻になる前から、お土産や販売用の物品を持ち帰るのは当たり前のように行われていた。 この季節には、手頃な手土産として中国菓子の月餅が人気だった。しかし北朝鮮の税関は、コロナ前とは異なり、月餅を輸入禁止品として没収している。いったいなぜなのか。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 平安北道（ピョンアンブクト）の貿易機関に勤務する情報筋は、先月27日から新義州（シニジュ）を経てバスやタクシーに乗って多くの貿易機関の幹部が一時帰国したが、彼らの持っていた月餅が税関検査ですべて没収されたと伝えた。 月餅は、以前から朝鮮半島に住んでいた華僑が販売し、現地の人々にも知られていた。最近では中国に駐在する貿易関係者が、手土産として持ち帰るようになり、先祖へのお供物として使われるようになった。徐々に販売量が増え、ダンボール入りの大量の月餅を列車で運び込み、市場に卸すほどになった。 もともと平壌式の祭祀（チェサ）には、新米、アク抜きしたドングリの粉で作る松餅（ソンピョン）、肉や野菜を卵の黄身に漬けて焼いたサンジョク、魚、果物がお供えされるものだったが、最近では国産のパンやお菓子、中国の月餅をお供えする人が増えている。 最近、月餅を税関で没収されたと電話で幹部から聞いたと伝えた別の貿易関係者によると、「月餅は朝鮮のものではなく、中国の伝統菓子である、それが全国の市場に流通するのを統制せよ」との当局の指示があったと明らかにした。 ただ、それは伝統を守るといった意味合いではなく、北朝鮮の国営工場で製造されるパンやお菓子の市場を守るという意図があるというのが、情報筋の見立てだ。味も見た目もよい中国製の月餅に比べて、国産のものはどうしても劣るのだ。 国産品愛用運動の一環として行われた月餅の没収。税関に山積みになったであろう月餅の行方は定かでないが、食糧難に加え、高値で売れる月餅を廃棄処分するという、もったいないことはまず行われないだろう。 別のルートを通じて、全国の市場に出荷されたことが考えられる。税関職員がホクホク顔であることは言うまでもないだろう。 ー 引用終わり ー 月餅が美味しいとされる中国で2014年製の月餅が2023年に大量に流通した話。 製造者は、生産日の表記が9年前などありえないと、小さなことには動じてないようだ。さすが大中国。 大中国から海を隔てた「小日本」のメーカーであれば、購入者と社会に対して事実と対策を明らかにし、平身低頭しお詫びするところだ。小国に生まれた「幸せ」を感じる。 中国で製造日2014年の月餅が大量流通…メーカー「誤表記にすぎない」2023/9/29 中央日報日本語版 中国で9年前の生産日が表記された月餅が大量に流通していて問題になっている。 28日、中国ポータルサイト「百度」などに投稿された「流通期限がすぎた月餅」映像がリアルタイム検索語上位に入って人々の注目を集めている。 江蘇省徐州市のある科学技術会社責任者だと明らかにした黄さんはこの映像で「顧客に送った800セットの月餅の生産日が2014年である事実を今になって確認した」とし「中秋節の気持ちを伝えるために送った贈り物のせいでかえって気まずくなった」と明らかにした。 … （略） … これに関連してメーカー側は「単なる生産日の誤表記」とし「流通している製品はすべて今年生産されたものなので品質には問題がない」と説明した。 同社は「会社の設立年度が2016年なので2014年に生産された製品があるわけがない」とし「包装紙に生産日を印刷する過程で発生したミスで、多くの消費者が同じ問題を提起して関連製品を回収している。黄さんとは補償問題について協議する」と話した。 ー 引用終わり ー 韓国では旧暦の8月15日、秋夕（チュソク)と言って親戚が多く集まったり、お墓参りへ行く大きな祝日の一つ。 その日の前日ごろに必ず家族みんなでソンピョンという餅を作る。きっと月餅も中秋節もお月見も韓国が起源と称するのであろう。ソンピョンは焼いてなく蒸してある。 なんでも自国が起源だと主張する人々が多数いる国に生まれ育つことなく、物事を多少なりとも客観的にみて考えられる日本で育ってよかった。
2023年10月29日
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ハマスとイスラエルの裏で蠢く世界
大統領が民主党でも共和党でも、米国政府はイスラエル政府支持に変わりはない。 ロシアみよるウクライナ武力侵攻は米国にとって「対岸の火事」の趣があったが、ハマスの奇襲攻撃は国内紛争であり、様々の人権問題が絡んでいるにも関わらず、米国政府のイスラエル政府支持の姿勢は明確だった。国内外のユダヤ勢力がさぞかし恐ろしいに違いない。 米国の若者世代はイスラエル支持一辺倒ではないというロイターの記事があった。 人権問題などは別として、大規模な紛争とそれに伴う石油価格の上昇で、米国の軍事産業とシェールオイル採掘の石油産業は潤う。 アングル：イスラエル支持の傾向弱まる米Ｚ世代、友人間で亀裂も2023年10月21日 ロイター イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。 ユダヤ人とパレスチナ人、そしてそれ以外の18─26歳のZ世代に取材したところ、多くの人は、複雑な思いが押しつぶされていることへのいら立ちを口にした。ソーシャルメディアは事件に関する理解を深めるのに役立ったという意見は多いが、同時に若者らを疲弊させ、友人との仲違いにもつながったという。 世論調査によるとこの世代は、年長の米国人に比べ、イスラエルのパレスチナ政策に懐疑的だ。とはいえ、この世代の中でも、ハマスの行動は数十年にわたるイスラエルの抑圧への報復であり正当だと考える人もいれば、パレスチナ支持の抗議行動はテロ支援に等しいと考える人、さらに双方の罪なき市民がそれぞれの指導者の失政の板挟みになっていることを嘆く人まで、実にさまざまだ。 数十年にわたって平和的な妥協を阻んできた紛争について、いつ、どのように自分の意見を表現するか。この世代が現実でもネット上でも苦悩していることが、取材から明らかになった。 … （略） … だが他の若者に言わせれば、そうした考え方は、パレスチナ人の窮状を無視してきた長年のパターンをいっそう強めることにつながる。複数の学生は、米連邦政府から自分自身が在籍する学校に至るまで、西側の各機関が示す明確なイスラエル支持の姿勢に不満を表明した。 シカゴ大学の博士課程に在籍するクリストファー・ヤコベッティさんは、パレスチナを支持する活動家は今回のような場合、ハマスを非難するよう求められるのに、イスラエル支持者はイスラエルのパレスチナ攻撃についての意見をほとんど求められないのは「ダブルスタンダード（二重基準）」だと言う。 ヤコベッティさんは、ハマスによる今回の攻撃を1831年のナット・ターナーの反乱（奴隷にされた黒人が白人のバージニア州民数十人を殺害した事件）になぞらえ、たとえ個々の行為が残虐なものだとしても、抑圧された人々の抵抗には正当性があると主張した。 「戦争の目的と、戦争における行為は区別すべきだ」とヤコベッティさんは言う。 ＜「双方とも傷ついている」＞ 中東情勢を巡る議論が起き、キャンパスでは抗議集会が行われているが、学生らのネット上での交流にも影響が及んでいる。取材を受けた学生の大部分は、ソーシャルメディアを利用して自分の意見を表明し、仲間の意見を評価していた。 自分も公開の場で何か意見を投稿しなければ、というプレッシャーを感じると言う人は多い。だが同時に、自分の意見が必然的に誰かを怒らせることになり、ブロックされたり、公の場で恥をかかされたり、敵対的な政治論争の中で消耗する恐れがあるという懸念もある。複数の学生が、この１週間、ソーシャルメディアは疲れる場所になっていると語った。 まれに、ネット上で生産的な議論ができることもあると学生らは言う。セントルイス・ワシントン大学のムスリム学生ハディア・カトリさんは、同じ寮で暮らすイスラエル支持の学生とインスタグラムで会話し、「双方に必要なのはより良い指導者だ」という点で意見がなんとか一致したという。 本当はもっと微妙な意味合いを含んだ対話をすべきであるにもかかわらず、ソーシャルメディアによって過度に単純化されてしまい、「人々は完全に分裂している」という思い込みにつながっているという見方もある。 最も過激な意見が最も声高に語られる、と指摘する人は多く、それによって生産的な会話が事実上不可能になっているという。 「どちらかの側に完全に連帯すべし」というプレッシャーを特につらく感じているのが、イスラエルのこれまでのパレスチナ政策に批判的な一部のユダヤ人だ。 イスラエルに封鎖されたガザ地区で死んでいく市民の姿が伝えられる中で、時には家族や友人からの反発を受ける危険を冒しつつ、イスラエルに封鎖解除を求める呼びかけに公然と参加したユダヤ人もいる。 パレスチナ独立を主張する団体「平和へのユダヤ人の声」のメンバーらは、キャンパスにおけるパレスチナ支持デモに参加した。バーナード・カレッジの学生で、この団体に所属する１人の中東出身のユダヤ人は、この団体の理念は紛争の複雑さを浮き彫りにしていると匿名で語る。 この学生はメールで「こういう時期には、どちらか一方の側に偏った態度を取り、分かりやすいラベルを貼るのが楽だが、現実は微妙で不確実だ」と述べた。 ー 引用終わり ー イスラエルは新技術を開発し、アラブ産油国のライバルとなったようだ。 アラブ諸国やロシア、ベネズエラなど世界の産油国はSDGｓの進展が石油価格を低下させ、自国の将来を揺るがしかねないほどの事態だと気がついた。 そして、戦争・紛争・内乱が生じると、資源価格が高騰することは過去からの経験で知っていた。 最近ロシアとサウジアラビアとは外交面で急速に接近している。2023年2月ごろからサウジアラビアは、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大していた。1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べて9倍以上に増えていた。6月単月でじゃ13倍。2023年10月11日、ロシアのノバク副首相は、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相と石油市場の状況と価格について協議したと明らかにした。 これらのこともハマスの奇襲攻撃に関係あるのだろうか？ 駐日イスラエル大使館経済部エネルギー輸出国となったイスラエルの「ゼロエミッション Energytech」2022.10.07 … （略） …イスラエル沖での天然ガス採掘と地政学 仮にロシアによるウクライナ侵攻が（どのような結果であれ）収束する時が来たとしても、それが自由と民主主義への挑戦と蹂躙である以上、西側諸国によるロシアへの経済制裁は続かざるを得ないだろう。従って、EUはロシアに替わるエネルギーの調達先を確保する必要に迫られている。 カタールや北アフリカ、ノルウェーなどがその候補だが、イスラエルを含む東地中海のガス田も候補の一つである。かつてイスラエルはエネルギー資源の乏しい国であったが、1996年に天然ガス田が発見されて事情が変わってきた。特に2010年に発見されたタマル（Tamar）ガス田は、2013年から生産を開始し、ほぼ国内需要の自給を達成した。2019年からは推定埋蔵量6200億立方メートルとされるリヴァイアサン（Leviathan)ガス田での生産も開始されている。 2019年1月には、イスラエル、イタリア、エジプト、キプロス、ギリシャ、ヨルダン、パレスチナの7カ国・地域の関係閣僚がカイロで会談し、「東地中海ガス・フォーラム（Eastern Mediterranean Gas Forum）」の設立を宣言した。同フォーラムは2020年1月、地域機関へと昇格、本部をカイロに設置することで合意した。また、EU、米国、UAEが常任オブザーバーとなったほか、フランスが2021年にメンバー国として参加した。 また2020年には、イスラエル、キプロス、ギリシャが東地中海ガスパイプラインを2025年までに完成させることに合意している。イスラエル・キプロス沖のガス田からキプロス、ギリシャのクレタ島、本土を通過し、最終的にはイタリアに至る2000キロメートルのパイプライン構想である。今年の6月15日には、イスラエルとエジプトがEUへの天然ガス供給に関する覚書に署名した。生産した天然ガスを液化施設のあるエジプトに送り、そこからLNGとしてEUへ供給するという合意である。もちろんEUの総需要量から見ると遥かに少ない量ではあるが、脱ロシア依存を進めるための安定供給先の確保という面では、EUにとって意義ある合意のはずである。 … （略） … 技術は経済安全保障の柱 世界情勢の不安定さが加速するなかで、地政学と経済（技術）が不可分になっている。中国の脅威に立ち向かう台湾の武器は、いうまでもなく最先端LSIの製造能力であり、これを失わないためにもアメリカは台湾を中国の脅威から守るだろう。その台湾企業も、日本の半導体製造装置やウエハー無しにはLSIの製造ができない。 中東も、かつてはパレスチナの大義によりアラブ陣営が一つにまとまっていたが、石油依存経済からの脱却を目指して、UAEやバーレーンはハイテク技術を持つイスラエルとの国交を正常化した。かつて、パレスチナ問題で関係が悪化していたトルコとイスラエルも、今年4年ぶりに外交関係を正常化した。エネルギー分野での両国の協力関係が不可欠になってきたからである。 複雑化する世界の中で自国のポジションを守るためにも、どのような技術を他国に先駆けて確立し戦略的に発展させるべきか、経済安全保障からの視点が重要である。日本は専制主義の国家のような軍事力を背景にした外交は行わないし、エネルギーを武器にした外交も行うことはできない。しかし、他国より優位に立てる技術は持っている。その意味でも、同様に技術立国であり、厳しい歴史・環境を生き抜いてきたイスラエルの動きは参考になる。 ー 引用終わり ー 技術の方向性は多様であり、平和に用いることも、戦争に用いることも自在。 ロシアのウクライナ武力侵攻により、イスラエルの兵器は世界から引く手あまたとなっている。
2023年10月28日
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鹿児島県の公共交通機関
南九州は少子高齢化の先進地域。その鹿児島県の将来に何をみようとしたのか、東洋経済ONLINEに妙な記事を見つけた。 大隅線の成り立ちを記した後、バス路線の展開を記している。マイナーな地域の歴史の記録として残すということらしい。 定期バスとともに、錦江湾を挟んで薩摩半島と大隅半島に分けられる鹿児島県はカーフェリーが主要な交通機関となっている。 鹿児島･旧大隅線｢主力はフェリー｣の交通事情国分―古江間､鹿児島市対岸の人口減少エリア土屋 武之 : 鉄道ジャーナリスト2023/10/18 東洋経済ONLINE ローカル鉄道の廃止反対理由として、「鉄道がなくなると町がさびれてしまう」としばしば述べられる。しかし現実には鉄道の乗客が高齢者と高校生だけとなり、利用客数が極端に減少してしまったからこそ廃止論議が起こる。消えた鉄道の沿線地域と、鉄道を代替した公共交通機関は今、どうなっているのか。今回は桜島を挟んで鹿児島市の対岸となる大隅線の国分―古江間を見る。 … （略） … 代替バスは霧島市内で需要旺盛 今回は、鹿児島空港に近い国分から旧大隅線沿線のうち、戦後に開業した区間の公共交通機関の様子を見ることにした。国分駅周辺は、廃線時には国分市であったが、2005年には大隅線の駅もあった福山町などと広域合併し、霧島市となっている。 2023年9月現在の人口は約12万2000人あまりで、約58万7000人あまりの鹿児島市に次ぐ県内第2の都市だ。鹿児島空港も市内にある交通の便の良さから、京セラやソニーセミコンダクタといった先端企業も集まる工業都市として栄えている。 高校も集中しているため、朝のJR日豊本線国分駅は乗降でちょっとしたラッシュとなっていた。鹿児島中央―国分間には特急「きりしま」も含めて、朝7・8時台には毎時3本の列車が走る。 ー 引用終わり ー 霧島市は鹿児島県内でも稀有なソニー、京セラなどの先端製造業が集まる地域。県内の人口が集中する鹿児島市以外の地域の主な産業は農業とあれば観光という地域がほとんど。 その観光もコロナ禍で大きな痛手を受けている。 鹿児島中央駅から南に薩摩半島を下る枕崎線なども、よく廃線にならないものだと思わせるローカル線だ。 鹿児島県の島嶼部を含む主要な観光地の宿泊関連施設とバスなどの交通事業を一手に引き受けている岩崎産業を中核とする「いわさきグループ」にコロナ禍は大きな打撃となったことだろう。 「桜島に住む人いなくなる…」 フェリー運賃が来夏また値上げ鹿児島市の説明に住民から不安の声相次ぐ2023年10月22日 南日本新聞 373news.com 赤字解消に向けて、来年７月から桜島フェリーの運賃を値上げする方針の鹿児島市は9月29日、同市の桜島公民館で説明会を開いた。住民にとってフェリーは市中心部に行くための「生活道路」。出席した町内会長や公民館長の25人からは、「住民の利用料をもっと下げられないか」や「さらなる利用者減が心配」といった声が出された。 市が27日に示した運賃改定案では平均で20.2％の値上げとなる。説明会で市船舶局の職員は、赤字が続く状況のほか、住民に配慮して通学定期券や回数旅客券の値上げ幅を抑えたと説明。住民からは利用促進策を求める声もあり、「サッカースタジアムを桜島に整備しては」との意見もあった。 運賃は2019年にも改定されている。桜島西道町公民館長の川原哲三さん（65）は「経営を考えるとやむを得ないが、値上げばかり続くと桜島に住む人はいなくなる」。野尻町内会長の磯辺昭信さん（70）は「市には利用者を増やす努力をしてほしい」と求めた。 改定案では大人料金は50円増の250円、普通乗用車（車長4～5メートル未満）は400円増の2350円となる。 ー 引用終わり ー 最近も鹿児島県の象徴である桜島は大規模な噴煙を放っている。観光客にはよい見ものとなるが、住んでいる人々には窓も開けられず、洗濯物も屋外に干せず、不便以外の何物でもない。降灰時にクルマを運転していて視界が不良となっても、ウォッシャー液を噴射してはならないことも有名だ。 観光も芳しくなければ雇用もなく、例えフェリー運賃が安くても、いずれ住む人はいなくなる。利用者増の前に、人口増が必要なのだ。 降灰で被害を受けるのは農作物ばかりではない。どのような見方をすれば降灰が多い「桜島にサッカースタジアムを整備する」話を思いつくのだろう。赤字施設が増え、地域の行き詰まりを促進するだけだ。
2023年10月27日
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いつかはクラウン、クラウンは新しいトヨタらしさの核となろうとしている
かつてクラウンは大人のセダンだった。 重厚、不惑な「大人」の評価が下がり、しなやかさ、柔軟さが求められるようになり、車のステータスシンボルとしての在り方が変わった。 日本でセダンは売れなくなった。 トヨタのセダンの代表であったクラウンは、昔からの客先だけで支えることができなくなり、新しい市場に合わせて変身を強いられた。 トヨタ新型「クラウン」初公開！ クロスオーバーに続くSUV「スポーツ」モデルの全貌 “会話がしやすい”初機構とは2023年10月6日 乗りものニュース SUVらしくなった！新型クラウン第二弾「スポーツ」登場 トヨタは2023年10月6日（金）、新型クラウンの第二弾モデル「スポーツ」のハイブリッド車を発表しました。本日から注目を受付開始、11月頃の発売予定です。 2022年7月に16代目クラウン（クロスオーバー）が発表された際、ほか3つのタイプが打ち出されることが明かされていました。そのうちのひとつが「スポーツ」で、トヨタの商品ページでは「クロスオーバー」とともにSUVとして分類されています。 スポーツモデルは「俊敏でスポーティな走りが楽しめる。新しいカタチのスポーツSUV」として、クロスオーバーから進化させた「ハンマーヘッドフェイス」を採用。ボディカラーはモノトーンカラー6色とバイトーンカラー5色を設定し、クロスオーバーよりもカラフルなラインアップです。 サイズは全長4720×全幅1880×全高1565mm。これは「ハリアー」とほぼ同サイズといえます。 内装では運転席と助手席がアシンメトリーに加飾されており、助手席側はくつろげる素材と配色になっているといます。また、室内空間においては「乗員同士の言葉がダイレクトに伝わり、会話がしやすい空間を実現するため、室内音を反射する『調音天井』をトヨタで初採用している」のだとか。 パワートレーンは2.5Lのシリーズパラレルハイブリッドと、今後、2.5Lのプラグインハイブリッドも登場します。ハイブリッドの価格は税込み590万円です。 なお、スポーツのプラグインハイブリッド車は12月頃に発売予定です。また、スポーツに次ぐ第三弾となる「セダン」は11月頃、第四弾「エステート」は2023年度内の発売を予定しているといいます。 ー 引用終わり ー 世界のトヨタは日本のトヨタであり続けてくれている。クラウンの名を捨てることなく新しい革袋に新しい中身を詰め込んだ美酒となった。 クラウンの専売店を展開するところを見ると、変身した勢いで新たなトヨタのシンボル、ステータスシンボルを目指しているらしい。 ＧＲはトヨタとは別ブランドのような展開をみせている。クラウンはトヨタらしさ溢れるブランドとして、様々なコンテンツを融合して展開されるのだろう。古い車好きの目には、日本の多くの産業が失敗を恐れている時代に成功を信じて新たな価値の創造に果敢取り組むトヨタは、かつてのホンダのように映る。 なぜトヨタは「クラウン」のブランド化を始めた？ 初の車種専門店を展開の訳… 今後4車種から拡充あるか 2023年10月9日 くるまのニュース 2023年10月6日にトヨタは初の車種ブランド専門店「THE CROWN」を全国展開すると発表しました。新たなブランドとして展開されるクラウンですが、なぜこのタイミングで始まるのでしょうか。 ■トヨタが初のブランド専門店「THE CROWN」をオープン、なぜ？ 2023年10月6日、トヨタはクラウン専門店を全国で展開すると発表しました。その名は「THE CROWN」。 なぜトヨタは初の車種ブランド専門店を展開するのでしょうか。 2022年7月に16代目となったトヨタの「クラウンシリーズ」。 2022年9月に第一弾の「クラウンクロスオーバー」、そして2023年10月6日に第二弾となる「クラウンスポーツ」が登場し、そのタイミングで驚きの事実が明らかになりました。 それがクラウン専門店「THE CROWN」の設立と全国展開です。 そう聞いて、「確かに新しいクラウンは4車系あるが、それで専門店というのはかなり思い切った話ではないか？」とか、「レクサス店と競合することはないのだろうか？」という素朴な疑問を持つ人も少なくないでしょう。 また、他の日系メーカーでもこれまで、国内市場で高級ブランド専門店導入を模索してきましたが、結局導入に至っていないのが実状ですので、クラウン専門店の将来を案ずる人もいるでしょう。 例えば、アキュラについてホンダは一時、国内展開を予告したのですが市場状況を精査した結果、それを撤回しています。 また、インフィニティについて、日産幹部は何度も国内展開の可能性を示唆してきましたが、こうした話が具体化することはありませんでした。 別の視点では、BEVシフトによって、海外ブランドではオンライン販売を強化する動きも出てきているところです。 より激化、さらに複雑化する国内高級車市場において、トヨタが同初の車種ブランド専門店を全国展開することは、国内市場全体において極めて大きなインパクトがあると思います。 … （略） … ■クルマを売るだけじゃない新たな展開とは？ クラウン群は4車種から拡大する？ さて、「THE CROWN」の特徴として、トヨタでは「クラウンファンコミュニティや開発陣との交流を重視する」としています。 特別納車プログラム、オーナーイベント、ライフスタイル体験などを企画予定です。 こうした話を聞くと、ポルシェ「エクスペリエンスセンター」や、欧州系超高級車を扱うコーンズ・モータースが手がける会員制サーキット＆リゾート施設「THE MAGARIGAWA CLUB」などに見られるような、クラウンによる走行体験を伴うファンミーティングに対する期待も高まります。 「ワクワクする走り」を強調する、クラウン4車系では「思い切って走れる環境」が求められます。 この点についてトヨタ関係者は「すでに、富士スピードウェイホテルでの宿泊を含めた、富士スピードウェイでの走行体験プログラムの企画を考案中」と明かしてくれました。 トヨタは「THE CROWN」開業に伴い、「THE CROWN」を拠点とした、クラウンファンコミュニティ「THE CROWN CLUB」の活動を開始します。 クラウンブランドサイトでの活動情報発信も活発に行われることになります。 ー 引用終わり ー 鈴鹿サーキットとモビリティリゾートもてぎを持つホンダは、タイプRのような最先端モデルではない、それらの施設を活かすに相応しいモデルを企画・開発してくれるだろうか？F1でさえ短期間で止めたり再開したりする今のホンダには無理な話か。
2023年10月26日
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トヨタ生産全面再開…トヨタの生産混乱と新車納期の見える化
10月16日、中央発条の藤岡工場（愛知県豊田市）で車体の振動を和らげる「シャシバネ」を乾燥させる生産工程で、従業員2人が軽傷を負い、建屋の一部が損傷するという爆発事故が発生した。 バネの生産ラインが止まったことでトヨタは同日から一部工場の停止を開始した。 17日、トヨタ自動車は部品メーカー・中央発条の藤岡工場で起きた事故の影響でバネの調達が滞り、16日夕以降、一部の工場の稼働を停止していると明らかにした。17日はトヨタの高岡と堤（同）、トヨタ車体のいなべ（三重県）、豊田自動織機の長草（愛知県）の4工場に拡大し、『カローラ』や『クラウン』、『プリウス』など生産する6工場10組立ラインの稼働を止めた。 18日、岐阜車体工業の本社工場（岐阜県）を追加し7工場11ラインが稼働停止となった。 同じく18日、トヨタは一部の工場の稼働停止を20日まで継続すると明らかにした。 20日、トヨタはトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場（宮城県）と岩手工場（岩手県）を追加し、8工場13ラインの稼働を停止した。 21日、中央発条は藤岡工場の設備を復旧し、生産を再開。中央発条は国内外の別の生産ラインでも代替生産に取り掛かった。 23日、代替生産などで部品調達のメドが立ったトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場などで生産を再開。 同日、26日から全面的に生産再開することを発表。 トヨタ、26日から全面的に生産再開…バネメーカーの爆発事故で16日から停止2023年10月23日 読売新聞 トヨタ自動車は23日、仕入れ先のバネメーカー大手・中央発条の爆発事故で稼働を停止していた国内の一部工場について、26日から全面的に生産を再開すると明らかにした。23日は6工場8ラインを停止していた。事故の影響でバネの調達難が長引いており、24〜25日も一部工場の稼働は止める。 ー 引用終わり ー トヨタ生産方式は、部品の生産・供給がなければ組立ラインがちゃんと止まる。関連の部品メーカーに至るまで余分な部品の在庫がない証だ。 一部品メーカーのトラブルでトヨタ車の生産が全面的に止まるのは、コストダウンのためにスケールメリットを徹底的に追求しており、生産を集中しているため。 コロナ禍明け以降、世界的な半導体不足でトヨタの生産工場は、他の自動車メーカーと同様に不本意な生産停止を重ねてきた。 2022年3月、樹脂部品をつくる小島プレス工業（愛知県豊田市）のサイバー攻撃により国内全14工場を一時停止。 半導体不足が和らぐ中、2023年7月の名古屋港へのサイバー攻撃による生産停止、2023年8月、部品の発注システムの不具合による生産停止。 コロナ禍における物流混乱、その後の物流混乱、半導体不足に伴う生産変動などで安定供給が揺らぐ中、人気車種について受注が積み上がり納期が著しく長期化したために受注停止となる車種もあった。 納期の「見える化」は購入希望者もトヨタ・ディーラーも切望していた。 トヨタの納期「見える化」システム年内に国内全店・全車種で展開白木真紀2023年10月13日 ロイター トヨタ自動車(7203.T)は13日、すでに国内の一部店舗と一部の車種で導入している新車の納期を「見える化」する販売物流統合管理システムについて、年内に国内の全販売店・全車種で展開する方針を明らかにした。正確な納期を伝えて顧客満足度を高めることで販売機会の損失を防ぐほか、実際の需要に基づいた生産効率の向上も図る。 同社は今年1月から販売物流統合管理システム「J-SLIM（Japan Sales Logistics Integrated Management、ジェイ・スリム）」を主力ハイブリッド車「プリウス」から導入を始めている。受注から生産計画、実際の生産状況、輸送、納車までの情報を統括して管理するシステムで、販売店が発注を入力すると、その車両がいつ工場を出荷し、販売店に到着するかが詳しく可視化される。 これまでは販売店には納期を3カ月先までしか示せていなかったが、同システムでは最長2年先まで示すことができる。 … （略） … また、同システムでは生産から納車までの間に滞留している車なども「見える化」もできるようになっており、「滞留の『見える化』は今年の中盤から全車種でできるようになっている」と語った。 ー 引用終わり ー トヨタの製品供給は、ダイハツ不正の影響もうけている。2023年5月、ダイハツ工業は、衝突試験において不正があったため、ダイハツ『ロッキー』と、トヨタ自動車にOEM供給している『ライズ』の、それぞれ国内向けハイブリッド仕様（HEV）の出荷・販売を停止した。 10月16日、不正調査が長期化したため、注文自体を取り消すこととなった。 トヨタ『ライズ』の受注取り消しダイハツ不正調査長期化で出荷メド立たず［新聞ウォッチ］2023年10月16日 Response 今年5月、委託生産するダイハツ工業による認証手続きに関する不正が発覚し、トヨタ自動車ブランドとしても販売している小型多目的スポーツ車（SUV）『ライズ』について、顧客から既に受けた注文を取り消すことが分かったという。 10月15日付けの日経が報じていたが、注文を取り消すのはライズとダイハツブランドの『ロッキー』のハイブリッド車（HV）で、いずれもダイハツの工場で生産の車種。ダイハツの認証手続きに関する不正が5月中旬に発覚して以降、販売と出荷を停止していた。 記事によると、取り消しの対象となるのは出荷停止の前までに注文していた顧客で、数万人規模とみられる。不正に伴う調査が長引いているため、出荷再開のメドが立たず、「これ以上顧客を待たせるのは望ましくない」と判断。ダイハツでは「キャンセルや他車種への切り替えなどを具体的にご提案できるよう取り組んでいる」とも伝えている。 ー 引用終わり ー
2023年10月25日
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ジャニーズ事務所問題報道と温存・醸成されるいじめの構造
ジャニー・喜多川氏の性加害とジャニーズ事務所の隠ぺい体質が続々と報道されている。 マスコミの手のひら返しとする指摘もネット上で散見されるが、異物排除の構造が変わっていないことを示している。 正当性の追求心と同調圧力の強い日本では「あいつは変わっている」という表現は、誉め言葉ではないことが多い。それらを基盤に「あいつは普通じゃない」として日本人らしい緻密な配慮をもって強者への忖度が発揮される。 被害者も普通でない「異」なものとして排除あるいは棚上げ（無視）される。 「アイツにやられて僕の性が狂った」『ザ少年倶楽部』出演の元ジャニーズJr.が性被害を実名告白2023年10月16日 週刊女性PRIME 「ジャニーズ事務所の会見を見て、被害者である僕たちの気持ちは置いてけぼりだなと……。連日のように性加害問題が報じられていることで、元ジャニーズの多くが二次被害に遭っているんです。そうした現状を伝えたくて、話すことを決めました」 かつて、ジャニーズ事務所で合計5年間ほど、ジャニーズJr.としてタレント活動していた田中斗希は、記者の目をまっすぐ見て、そう話した。 ジャニーズ事務所から『SMILE-UP.』に社名変更された同社は、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害を受けた被害者への救済業務のみを行っていく。 しかし、ジャニー氏による芸能史上最悪の性加害問題を、同社は長年にわたって“隠ぺい”してきただけでなく、メディアに対する圧力もかけていたと報じられている。新会社の社長に就任した東山紀之は“解体的出直し”を明言したが、こうした過去があるだけに、本当に変革がなされるのか疑問が残る。 10月2日の会見では、“指名NG記者リスト”の存在が発覚し、追及の声は過熱し続けている。 ただ、被害を受けていたが、声をあげられない当事者たちの気持ちは、無視されていると冒頭の田中は続ける。 「社名を変えて、新会社を立ち上げ、被害の補償をすると言っている。それで、もういいじゃないか、と。僕としては、社名が変わるのも悲しい。自分の人生が否定されたみたいで……。会見で東山さんにカミングアウトを強要するような質問をしていた女性記者には本当に腹が立ちました」 “自慢の息子”だったのが、今は“被害者” そう指摘するのには、深刻な“二次被害”が背景にあるからだという。 「性被害を受けていない、今は一般企業に勤めている元ジャニーズの友人は“キミも性被害を受けていたの？”と同僚に聞かれて“受けていない”と言っても、裏では“アイツ絶対ヤられてたよ”といった会話が社内でされているそうです。彼はこうした現状に“本当につらい”とこぼしていました。 また、タレントの親も苦しんでいます。以前はジャニーズで活躍する“自慢の息子”だったのが、今は“被害者”といった目で見られる。息子の被害に気づけなかった自責の念で、心を病んだ親御さんもいると聞いています」 田中も、母親とこんな会話をしたという。 「性加害が報道で明るみに出てから、母親が“トシも受けてたの……？”と聞いてきたことがありました。だから僕は“性被害はあったけど、大丈夫だよ。全然、苦しんでないから”と明るく伝えました。でも母親は“なんで気がついてあげられなかったのかな……”と、悲しそうな顔をしていて。 親族が集まったときも、開口一番に聞かれるんです。そのときは母親が傷つくから“受けていない”とウソをつきましたけど。そうやってウソをつくことにも罪悪感がある。僕は、こうした悪循環を止めたいんです。だから、僕が受けた被害やこれまでのこと、声をあげない元ジャニーズたちが何を思っているのか全部、話しますよ」 ー 引用終わり ー 肉親でさえ自分の子が「普通」ではないことを避けたがる。清純であることを子に望み、穢れを許さない。 普通」は確立されたものでもなし、固定された概念でもないから、万人にとって「普通」の人などどこにも存在しないはずなのだが。「普通」が好きな警察発表などは、異常な、あるいは一般社会の規格外の犯人像を無理やり普通に当てはめていることがしばしば見受けられる。 多様性の時代であろうとも、日本の気配りとおもてなし社会が成立する前提なので「普通」は大事だ。正当性は別として、保守王国日本では強者の論理が「普通」なので、被害者にも非、過失、瑕疵があるのではないかという観点が生じる。かくして「いじめの構造」は継続される。 解体ジャニーズ大量離脱の前兆か 岸が「TOBE」に合流元キンプリ3人が新グループ「Number_i」結成2023年10月16日 zakzak by夕刊フジ「見限るタレントさらに増える」の声 創業者の性加害をめぐり、17日から社名が替わるジャニーズ事務所にまた打撃だ。9月末に退所したばかりの元King＆Princeの岸優太（28）が、滝沢秀明さん（41）のエンターテインメント会社「TOBE」に合流し、キンプリの同僚だった平野紫耀（26）、神宮寺勇太（25）と新グループ「Number_i（ナンバーアイ）」を結成したのだ。 15日、TOBEのYouTubeチャンネルで発表された。3人で生配信に出演し、新グループ結成を報告。岸が命名したというグループ名について、「一番を目指す。それ以上に大切なことは道筋」と解説し、「ｉはナンバーワンとオンリーワンがかかっています」と説明した。 「かつては独立から1年は活動を控えるのが通例だったが、元SMAPメンバーの独立後の活動を阻害したとしてジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意されたこともあり、そんな空気は薄れている。〝独立、即移籍〟という流れが通用してしまうのが、ジャニーズの影響力の低下を如実に示している」と音楽関係者は話す。 ジャニーズ事務所はマネジメント業務から撤退し、新会社を設立し所属タレントとはエージェント契約を結ぶとしている。しかし影響力の低下から、タレントの大量離脱も取り沙汰されている状況だ。 「元V6の岡田准一（42）の独立も、性加害問題が起因してのことと明らかになっています。新会社もジャニーズ事務所の上層部がほぼそのままスライドすることから、看板を掛け替えただけとの指摘もある。エージェント契約にも不安が広がっており、ジャニーズを見限るタレントはさらに増えるでしょう」と続ける。 ー 引用終わり ー メリー喜多川氏を中心に展開された排除の構造が裏返しとなってジャニーズ事務所に対して展開されている。 エージェント契約に変更しても、世界企業はスポンサードを避けるのでTVキー局も避ける。成長の芽があれば、ライバルとなる芸能事務所はネットを含む様々の手法で、活躍を妨害することだろう。 いろいろと矢面に立つ東山取締役社長、井ノ原ジャニーズアイランド代表取締役社長に対しては、何を言っても各所から批判、非難が続く。夫々の妻である木村佳乃氏、瀬戸朝香氏まで発言・行動に十分な注意が必要となっている。大変な役回りだ。 平和が続く日本で、村八分状態から抜け出すのは困難なタスク。タレント養成システムに長けている「ジャニーズ事務所」は世界を目指すのがよいだろう。
2023年10月24日
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沈黙は罪…ジャニーズ性加害問題とジャーナリズムの姿勢
日本の大マスコミはジャーナリズムではないので、公式見解に沿わないことは問題にしないことが多い。日本のマスコミが明白な犯罪行為を前にして沈黙を保っても致し方ないことなのかもしれない。 自分たちが安全地帯にいることを確認してから騒ぎ立てるなら、ネットメディアと大きな差はないとも思える。これら「報道の自由」の範囲なのだろうか。 立花隆が田中角栄の金脈問題について月刊文春に記事の掲載を始めた時、多くのマスコミ人が「そんなことは前から知っていた」と嘯いていたという。 「巨悪」あるいは倫理観に照らして社会的に大きな誤りと思われることを知っていて問題にしないことは、ジャーナリストとして恥ずかしいことと思う完成はない。マスコミは様々のスポンサーから成り立っているので、日本の「マス」が取り上げないことを独断専行して取り上げることはない。 大マスコミはいつも「みんなで渡れば怖くない」方式の報道を行っている。 お陰様で大マスコミの政治部や社会部が各種の忖度が働き取り上げられないネタを週刊誌、月刊誌などがスクープとして取上げることができる。 大マスコミの強きになびく構造、中立性の名のもとに公式発表に依存する姿勢は、健全な社会の維持のため批判的検証を行うジャーナリズムではないことを示している。大マスコミは、情報の切り売り商売であり、今のやり方で日本での商売はうまくいく。 広告に頼らないNHKも大本営発表の広告機関に成り下がりつつある。 「しょせん芸能界のスキャンダル」ジャニーズ性加害を軽視東京新聞、沈黙責任認めた「反省記事」が話題2023年10月3日 J-CASTニュース 故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、東京新聞が、この問題に沈黙してきた責任を認め、「私たちは反省します」と題するウェブ版記事を出したことが、インターネット上で関心を集めている。 その姿勢を評価する声もあるが、疑問の声も出て、論議になっている。「その人権意識の低さを反省」 東京新聞ウェブ版に載った2023年10月3日付のこの記事では、「東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした」として、喜多川氏の裁判などを担当した記者らへの聞き取り結果について編集局次長名で報告した。 それによると、喜多川氏がこの問題を追及した週刊文春側を名誉毀損で訴えた裁判で、一、二審の判決は同紙で報じたものの、喜多川氏の性加害を認めた二審については、「セクハラを認定」と03年7月16日付のベタ（1段）見出しの記事にしただけだった。最高裁が喜多川氏の上告を退け、判決が確定したときは、記事にしなかった。 そして、英BBC放送が23年3月にこの問題を報じ、4月12日に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見するに至って、報道した。 マスコミへの批判も高まったため、高裁判決時に裁判を担当していた複数の記者に聞くと、「まったく覚えていない」と話したという。記事化の不利益があったわけではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」と軽視していたため、記憶に残らなかったとした。芸能記者も、批判的な記事を出すとやりにくいだろうなと認めたものの、ジャニーズ事務所への忖度は否定した。 しかし、記事では、「忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません」と認めた。そして、未成年者の性被害は人権問題だとして、「沈黙」の責任を考えると、「報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です」と断じた。今後は、「その人権意識の低さを反省」し、「弱者に寄り添った報道を続けることを約束します」と締め括っている。 「素直に評価したい」「原因の究明と再発防止策を」 東京新聞のこの記事は、X（ツイッター）上などで大きな話題になり、様々な意見が書き込まれている。 沈黙の責任を認めて反省の意を示したことついて、「これまでの姿勢を振り返っているのは、素直に評価したい」「反省もしない新聞社より遥かに殊勝だ」と評価する声も出た。 とはいえ、責任の所在が明確ではないとして、「本当に忖度してなかったのか？という疑問が残る」「原因の究明と再発防止策を出さないと意味がない」と疑問や批判が噴出している。 実は、東京新聞の望月衣塑子記者は3月18日、BBCによる性加害報道を扱った朝日新聞のウェブメディア「GLOBE＋」の記事をツイッターで引用し、こう述べていた。 「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも被害者から告発もあった。氏が死去した現在でさえ、テレビや新聞、ラジオの殆どは沈黙続ける。おかしくないか」 東京新聞の今回の記事では、性加害について同紙が書き始めたのは、4月12日にオカモトさんが会見してからとしており、このときはマスコミが一斉に報じていた。 また、望月記者については、ジャニーズ事務所の会見で、性加害を受けた、行ったかについて幹部らに直接問いただしており、これは人権侵害になるのではないかとネット上で指摘された。今回の記事では、ジャニーズ報道をめぐる同紙の人権意識の低さを反省しており、望月記者も、ツイッターでその部分を紹介している。 ー 引用終わり ー 素直に記事を通じて反省した東京新聞をたたくマスコミを見ていると、日本もだんだん韓国化しているのかとも思う。 「反省したら負け」「過ちを認め詫びたら負け」の図式の転換をはかる図式をジャーナリズム、多いのか少ないのか分からないが、心あるジャーナリストに期待しよう。 マスコミも、先進諸国は悪質な人権侵害についてビジネス上の取引を許さない趨勢となっていることも踏まえて、各種の人権問題に取り組んで欲しい。 ジャニーズ事務所の新社名「スマイルアップ」に頭を抱えるプリマハム。前回会見「僕のソーセージを食え」での株価影響に続く2度目の流れ弾命中2023年10月2日 MONEYVOICE 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて揺れるジャニーズ事務所。2日に都内で会見を行い、10月17日付で「SMILE-UP.」（スマイルアップ）に社名を変更すると発表した。 都内で開いた記者会見で東山紀之社長は「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者に向き合い救済補償を進める」と述べ、同事務所は性加害による被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から完全撤退するとした。 ー 引用終わり ー
2023年10月23日
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石油価格の行方と世界平和
リーマンショック後は再び上昇した石油価格は、2015年にはアメリカが40年ぶりに原油輸出を解禁したことで109円まで低下。 再び上昇したのち、コロナ禍による原油需要低下で下落。 現在は、経済回復による原油需要と原油生産が噛み合わなくなりつつあるところへ、ロシアのウクライナ侵略とそれに伴う経済制裁で供給バランスが崩れて石油価格は高止まりしている。 石油価格の乱高下には、需給要因のほかに世界的な投資・投機資金（マネー）の余剰が要因の一つとなっている。戦争、紛争、内乱などに乗じて、多額のマネーが動くことで資源価格の乱高下が誘発される。 国際的な原油価格の指標のひとつであるニューヨーク市場のWTIの先物価格は、投機による在庫の増から価格を下げた前週から、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃とそれに対するイスラエル軍の報復作戦の展開により、大幅に値上がりした。 乱高下する原油価格の行方は!?2023年10月9日 財経新聞●米WTI原油先物価格が急落 米WTI原油先物価格は10月4日、前日比1バレル5ドル以上の下落となった。翌5日も下落し、82ドル台まで下落している。 9月は一時、1バレル=95ドル台まで上昇し、100ドルを超えるのも時間の問題と見られていたが、急降下した。 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成されるOPECプラスの既存の減産枠に加え、サウジアラビアとロシアは、年内に独自の減産を実施すると公表しているにも関わらず下落した。 原油需要の大きい中国やインドでの需要が伸び悩んでいることなどが大きな原因と見られているが、年末にかけてどうなるのだろうか？ ●リビアの洪水、ナイジェリアとイランの生産増も影響 北アフリカのリビアでは9月10日からの大雨により、上流の2つのダムが決壊。街が大洪水に見舞われ、数千人が死亡し、数万人が行方不明となる大惨事となった。 リビアは、日量100万バレルを超える世界トップ20以内の産油国だ。多数の港湾で輸出が不可能となったことにより、WTI原油価格は約2%以上値上がりするなど、大きな影響が出ていた。 ロイター通信の調査では、ナイジェリアとイランが大幅増産したという報道があり、4日には米エネルギー情報局によるガソリン在庫が増加したという発表により、原油価格が急落した。 ●先行きは？ これからは米FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが、原油価格にも大きな影響を与えるだろう。そして原油価格もまた、FRBの利上げに大きな影響を与える。 10月6日に発表された9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る前月比33万6000人増となり、米国景気が決して悲観する状況でないことが証明された。 雇用統計発表後にWTI原油先物は買いが入った。 原油価格はインフレ率にも大きな影響を及ぼし、1バレル90ドルを超えるとインフレ加速に拍車がかかると懸念される。 FRBの利上げは、年内にもう1回あると見られているが、利上げで原油価格が下落する場面もあるだろう。 年内は米国の利上げ、UAWのスト、イスラエル情勢、サウジアラビアとロシアの動向など、様々な要素が原油価格に影響しそうである。 ー 引用終わり ー 戦争や大規模自然災害など世界情勢の混乱に乗じて、石油や各種の天然資源の相場が大きく動くタイミングで荒稼ぎしようと大量の資金を抱えるファンドなどが虎視眈々と狙っている。 大量の投機資金の中には、石油大国の資金も相応に含まれている。戦争や内紛が起きて儲かるのは、兵器産業や死の商人や民間軍事会社ばかりではない。 開発途上国は、経済的側面から売り物になる天然資源を持つ国と、持たない国に分かれる。国際取引市場で売り物になる天然資源を持つ国は、いろいろな意味で危機にさらされているし、危機を起こす側にもなりやすい。 大きな混乱が生じた方が資源価格が上昇するため、ウクライナ侵略戦争が終わったとしても、工業面で途上国で資源国でもあるロシアが国連の常任理事国であることは、世界平和にとっての大きな危険要素であり続ける。
2023年10月22日
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中国、経済の回復目指して軌道修正？
中国・習国家主席は自らのしてきたことの誤りに気づき始めているのだろうか。 2023年7月に習国家主席は外相を解任、2カ月後に国防相更迭が報じられ、核兵器を管理する人民解放軍ロケット軍の指導部も刷新された。 綱紀粛正で共産党幹部、中央政府幹部、地方政府幹部を更迭することで権力基盤を強化してきた習国家主席のやり方は、国内外の情勢を一段と不安定化させた。 説明のつかない突然の人事交代や政策変更で市場の不安は増大し、対米強硬姿勢が米中の経済関係を滞らせ外資は撤退が加速、海外からの投資も激減している。国内経済は不動産価格規制にともなう諸施策で不動産価格が下落し大量の不良債権が顕在化し、90年代の日本のバブル崩壊と似ていると評されている。 「一帯一路」に伴う海外のインフラ投資も焦げ付きが多く、収益の上がらない海外インフラを人民元で買ったような形となっている。 これまでの対米強硬姿勢と異なり、10月9日、米上院議員団と会見で習国家主席は「中米関係は世界で最も重要な２国間関係だ。両国がどう付き合うかが、人類の未来と命運を決める」と述べたと報じられた。 習氏、米中関係は「人類の運命」左右 米上院議員団訪中2023年10月9日 AFP BB News 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は9日、北京を訪問した米上院議員団と会見し、米中関係は「人類の運命」を左右すると述べた。 チャック・シューマー（Chuck Schumer）米上院院内総務らと会見した習氏は「変化と混乱の世界を前に、中国と米国がいかに良い関係を保っていくかが人類の未来と運命を決めるだろう」との認識を示した。 さらに「世界で最も重要な二国間関係」だと強調し、「これまで私が何人かの大統領も含めて述べてきたように、中米関係を改善する理由は千とあるが、破滅させる理由は一つもない」と話した。 ー 引用終わり ー 「世界の工場」としての役割を終えた中国は、貿易、経済の重要性に気が付いて、「一人勝ち」を目指して行ってきた諸々の国策の軌道修正を始めるのだろか。 貿易の前提は独りよがりの秩序の強制ではなくお互いの利益の尊重であり、厳格で急な締め付けではなく平和的で安定した制度の継続。 米中のような大国間の大きなトラブルは、世界経済にとってよいことは少ない。
2023年10月21日
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ハウステンボス社長にオリエンタルランド元幹部の高村氏
経営不振のハウステンボスは2010年にHIS傘下に入り、澤田秀雄会長主導で再生を果たした。業績は2015年をピークに伸び悩み、HISも「売れれば売る」方針とされた。 2022年8月30日、大手エイチ・アイ・エス（HIS）は傘下のテーマパーク「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）をアジア系投資ファンド・PAGに売却すると発表した。 PAGは日本で25年以上の投資実績があり、2013年には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイに出資。 ハウステンボスについてはアトラクション導入やイベントの投資などで集客力向上を図る。ブランディングや運営は、USJ再建の立役者・森岡毅氏がCEOを務める株式会社刀が支援すると発表された。 2023年1月、長崎県佐世保市のハウステンボスは、新型コロナに対する行動制限の緩和などにより、2022年9月期の決算で1年間の来場者が200万人を超え『3年ぶりの黒字』となったと発表した。 2022年9月までの1年間のハウステンボスの業績は、入場者208万人、売上高189億円、営業利益が2億7600万円。 2023年9月26日、長崎県佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」は、今後数年間でアトラクションの新設を中心に数百億円を投資すると発表した。 コロナ禍前の倍増となる年300万人の来場者数を目指す。 第1弾となるライドアトラクションは来春に開業予定。 ハウステンボス社長に高村氏オリエンタルランド元幹部2023年10月1日 共同通信 長崎県佐世保市のリゾート施設、ハウステンボスは1日、新社長に東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの幹部だった高村耕太郎氏（50）を同日付で迎え入れたと発表した。テーマパークの企画などに精通する高村氏を招請し、集客力の強化を図る。 高村氏は9月30日付でオリエンタルランドの執行役員を退任した。経営戦略本部副本部長を務めていた。坂口克彦社長は会長に就き、取締役から外れた。 ハウステンボスは昨年、香港の投資会社PAGの傘下に入った。今後数年間でアトラクションの新設を中心に数百億円を投じる計画。年間来場者は新型コロナ流行前と比べ倍増となる300万人を目指す方針を示している。 ー 引用終わり ー 高村氏は他に類を見ないディズニーキャラクターあってのオリエンタルランドということを十分心得て、ハウステンボスの揺るぎないテーマを創造できるだろう。
2023年10月20日
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ハマスのお陰でまだまだ高値を続ける石油
2023年8月、国際エネルギー機関（IEA）はOPECプラスによる供給削減によって年内に石油在庫が減少し、石油価格が一段と上昇する可能性があるとの見方を示した。2024年には経済的な逆風によって世界的な石油需要の伸びが制限されると見込んでいた。 10月、SDGｓ、EVの普及拡大などで減少するとみられていた石油の中長期需要見通しは反転し、引き上げられた。 OPECが中長期石油需要見通し引き上げ新規投資中止に警鐘2023年10月10日 ロイター 石油輸出国機構（OPEC）は9日、世界の中長期の石油需要見通しを引き上げた。 「2023年世界石油見通し」によると、2045年までに見込まれる総需要は日量1億1600万バレルで、昨年見通しに比べて約600万バレル上方修正された。27年時点の総需要見通しも、昨年の1億690万バレルから1億900万バレルになった。 OPECのガイス事務局長は「新規の石油プロジェクト向け投資中止を呼びかけるのは間違いで、エネルギーと経済の分野に混乱をもたらしかねない」と警告し、石油セクターが45年までに必要とする投資額の見積もりも昨年の12兆1000億ドルから14兆ドルに引き上げた。 ー 引用終わり ー 2023年10月7日早朝、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム武装組織ハマスが、イスラエルに向けて数千発のロケット弾を発射。ハマスの戦闘員がイスラエルに侵入して南部を襲撃した。 イスラエルのネタニヤフ首相は「戦争状態にある」としてガザ地区に激しい空爆を行った。 イスラエルは、ガザ地区からハマスの完全排除を狙っている。 微妙なバランスのもとで戦争を回避していた中東に火種が起こった。ロシアによるウクライナ侵略で危機を迎えた石油需給は、新たに危機を重ねた。 たとえ石油需要の伸びがなくとも、石油価格は高止まりを続ける要素が加わった。 シオニズムとイスラム原理主義が全面戦争とならないことを願うばかりだ。 大規模な紛争が起きるたびに金と石油の価格が上昇する。オイルマネーが投資先を求めて蠢いていることと無縁ではないように見受けられる。
2023年10月19日
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CIA、モサドの失策 ハマスの奇襲成功
イスラエルは自爆テロ防止のためとして、ヨルダン川西岸地区との境界のすぐ外側（西岸地区の内側）に分離壁を建設した。 分離壁は侵入検知システムを伴う堀・有刺鉄線・電気フェンス・幅60～100mの警備道路からなる部分と、コンクリート壁で構成されている。 エルサレムとヨルダン川西岸地区にあるベツレヘムには高さ数メートルに及ぶコンクリートの壁とその上部に有刺鉄線とカメラが設置されている。農村部では、有刺鉄線のフェンスと閉鎖された軍用道路が分離壁の機能を果たしている 国際司法裁判所は2004年7月9日にイスラエル政府の分離壁の建設を国際法に反し、パレスチナ人の民族自決を損なうものとして不当な差別に該当し、違法であるという勧告的意見を出している。 周囲をイスラム国家に取り囲まれたイスラエルは、奇襲攻撃を受けた時点で国家存亡の危機とされる。イスラエルは敵国だらけであり、そのすべてに諜報活動網を構築するだけでも多くの困難を抱えていることだろう。 今回のハマスの大規模な奇襲攻撃について、モサドも、米国CIAも予測できなかったとされている。真相は不明だが、下記のような不備が想定されている。 イスラエル奇襲「インテリジェンスの失態」米長官も認める…モサドやCIAのハイテク頼み「あだ」2023/10/14 読売新聞オンライン イスラム主義組織ハマスによる７日のイスラエルへの奇襲攻撃を巡り、イスラエルと米国によるインテリジェンス（情報収集・分析）上の失態だったとの指摘が出ている。両国とも世界最高水準の情報機関を擁しながらハマスの攻撃を十分に事前察知できず、多くの犠牲者を出したことになる。 「最大の失敗」 13日にイスラエルを訪問したオースティン米国防長官には、記者会見で「なぜ（前兆を）見逃したのか」との質問が飛んだ。オースティン氏は「もし同盟国に対する差し迫った攻撃を知っていたら、我々は明確に伝えていた」と述べ、事実上、不備を認めた。 米紙ニューヨーク・タイムズは13日、先月末から米中央情報局（CIA）が、ハマスによる脅威の高まりを示す2件の報告書をまとめていたが、バイデン米大統領に伝えず、7日の攻撃を具体的に予測する記述もなかったと報じた。 対外情報機関モサドをはじめとするイスラエルの情報機関は、情報収集や作戦実行能力で世界的に名高い。1948年の建国以来、アラブ諸国と幾度もの戦争を経験してきたイスラエルにとって、高度な情報活動は国家の存続に欠かせない。それだけに今回、「建国以来、最大のインテリジェンスの失敗」（地元記者）と批判にさらされている。 かすかな兆候 地元有力紙ハアレツによると、攻撃の前夜、イスラエル側に異変を示す断片的な情報が寄せられた。国内を担うシンベット（安全保障局）と軍の情報機関アマンで分析し、軍参謀総長と共有したという。しかし、ささいな兆候だったため「軍事演習」と評価し、ガザ付近に駐屯する軍に警告を発せず、部隊を増強するなどの対応を取らなかった。 イスラエルの存在を否定するハマスの監視は、シンベットとアマンの重要任務だ。モサドも海外のハマス幹部の動向に目を光らせる。近年、ガザ上空にドローンを常時飛ばして監視し、境界のフェンスに監視カメラをくまなく設置してきた。 米国の情報機関も、インターネットなどの通信を傍受する手法を駆使して敵対勢力の動きを追っている。ロシアによるウクライナ侵略の直前には、作戦の詳細を把握し、同盟国に周知するなど成果を上げた。 「人と付き合った昔と比べ…」 今回は、そうしたハイテク頼みの活動があだとなったとの見方がある。ハマスは情報漏れを防ぐため、電話やネットは使わず、地下などで少人数に絞って対面で計画を協議した可能性があると伝えられている。 イスラエルの退役軍情報将校は取材に対し、「人と付き合って情報を取った昔と比べ、現在は人から情報を得ることが少なくなっている」と明かした。 ー 引用終わり ー イスラエルの諜報機関「モサド（イスラエル諜報特務庁）」は「導かなければ民は滅びる」―ヘブライ聖書の一節をモットーに、周囲を敵に囲まれたイスラエルの安全保障を支え続けてきた。首相府に直属の組織で、対外諜報・諜報活動と特務工作を担当する。長官は政治任命で決定され、任期は基本的2期8年。活動の根拠となる法律が存在しないとされるが、公式サイトに「モサド憲章」を掲載している。 アイヒマン捕獲、エンテベ空港強襲、シリア核施設爆撃などモサドの成功譚として世界に知られる事案は多い。 モサドを出し抜いた｢隠密アナログ作戦｣の巧妙世界屈指のイスラエル情報機関が弱点を露呈稲村 悠 : 日本カウンターインテリジェンス協会 代表理事2023/10/12 東洋経済ONLINE イスラエルの対外情報機関モサドのエフライム・ハレビ元長官は、CNNのインタビューに対し、「イスラム組織ハマスの強襲についてまったくの想定外であった」と語った。 今回、ガザで大規模攻撃を察知できなかったとして世界屈指といわれるイスラエル情報機関の威信は大きく揺らいでいる。 察知できなかったことが「信じられない」 筆者の知人であるモサド出身者は、「ハマスに対する情報収集活動は極めて重要な任務であり、そのうえで今回のハマスの動きを察知できていなかったという報道については信じられない」と、その状況に愕然としている様子だった。 そもそも、イスラエルの情報機関は対外情報活動を行う「モサド」、国内治安を担当する「シャバク」、軍事関連を担当する「アマン」がある。 アマンは、通信傍受や偵察衛星関連部署を抱え、シャバク（通称：シンベト）は、公安機関でありイスラエル国内における治安やテロ関連情報の収集を任務としている。 そして、最も名の知れているのがモサドであり、国外における情報収集や暗殺をはじめとした秘密工作も行う。イスラエルの工作員やエージェントは、パレスチナにおける武装勢力やシリア、イランなどの内部でも活動している。 その世界有数のイスラエルの情報機関に、問題があったのだろうか。 インテリジェンスの世界では、大枠で言えば「良質な情報の収集」・「分析／評価」を経て“インフォメーション”を“インテリジェンス”へと昇華させ、組織の意思決定に寄与する。 このそれぞれの過程で、イスラエル情報機関が過ちを犯した可能性について考察する。 ー 引用終わり ー 記事中でモサドを有するイスラエルがハマスに出し抜かれた一般的に考察される原因として2点を挙げている。 1.ハマスが極めて隠密にかつアナログな手法を徹底したことで、良質な情報の収集に失敗した可能性2.イスラエルがハマスの能力を過小評価していた可能性 デジタルデータの活用で手間と時間がかかる割に成果が不確実なアナログの諜報活動に危機を覚える諜報活動関係者の発言ばかりなので見解が一致しているとしても真実にちかいかは不明。 時に当事者でさえつかめていないことのある不確実な現実を見極める諜報活動とは、そういうものだろう。
2023年10月19日
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東芝 TOB成立、荒海への船出 東芝年表
2023年9月21日、東芝は日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。 株主による応募比率が、TOB成立に必要な66.7%を上回る78.65%となった。 TOBで外資、モノいう株主の排除はできても、価値ある組織を外部化した後である経営の現状は変わらない。 「迷走」東芝 ようやくTOB成立、年内にも上場廃止へ...待ち受ける巨額の融資返済「物言う株主」決別後も険しい再建への道2023年10月9日 J-CAST会社ウォッチ ようやく厄介払いができても、安心はできそうにない。経営の迷走が続いている東芝のことだ。 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などが2023年8月8日～9月20日に実施した東芝に対する株式公開買い付け（TOB）が終了した。ただ、これで日本を代表する名門企業だった東芝が、かつての栄光を取り戻せるか、予断は許さない。 TOBの条件は1株4620円 「多くの株主の皆様に当社の考え方を理解いただけたことに深く感謝する」 東芝の島田太郎社長は2023年9月21日に発表したコメントでTOB成立を手放しで喜び、今後、株式の非公開化に向けた取り組みを進めていく考えを示した。 TOBの条件は1株4620円。買い取りに応じたのは、議決権ベースで78.65％。「3分の2以上」としていた成立条件を上回った。 11月の臨時株主総会でTOBに応じなかった株式を強制的に買い取る手続きをとったうえで、年内にも上場廃止になる見通しだ。 東芝は1949年から続いてきた上場企業というブランドを失うことになる。財界トップも複数輩出してきた名門にとって、寂しすぎる結果と言える。 島田社長「企業価値向上に向けて尽力」...呪縛から逃れ「安堵感」も？ 名門凋落のきっかけは、2015年に発覚した不正会計問題だ。以降、迷走を続けた経緯は文末の年表の通りで、J-CAST 会社ウォッチでも、末尾のバックナンバーのように繰り返し報じてきた。 大まかに振り返っておこう。 最初の不正会計で責任をとって経営陣が退陣した直後、今度は社運をかけて買収したはずの米原子力大手、ウエスチングハウスが巨額の損失を出して経営破綻した。これで東芝は債務超過に陥り、危機を乗り切るため約6000億円の増資に踏み切った。これが迷走のはじまりとなる。 増資に応じたのは、海外の投資ファンドなど「物言う株主」。東芝は早期の収益還元を迫る株主の要求に振り回され続けた。 物言う株主を排除しようとした動きはことごとく失敗し、今回、JIP陣営によるTOBでようやく念願が叶うことになる。 「企業価値向上に向けて尽力していく」。島田社長の明るいコメントの背景には、物言う株主の呪縛から逃れられるという安堵感がある。 冷ややかな産業界の反応 「名門どころか、いまや二流企業」？ しかし、産業界の反応は冷ややかだ。なぜか？ 事情通はこう解説する。 「経営危機が続いた東芝は稼ぎ頭だった半導体メモリーや白物家電など主力事業を次々と売却してきた。いま残っている事業はどれも小粒。東芝の経営がパッとしないのは、物言う株主の責任ではない」 東芝の2023年3月期間の売上高は約3.4兆円。不正発覚前の15年3月期から半減した。収益力も他の電機大手に比べ見劣りしている。「東芝は名門どころか、いまや二流企業」（事情通）なのが実情だ。 そればかりではない。TOBも今後、経営の重荷となってのしかかってきそうだ。 米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは9月25日、TOB成立を受け、東芝の長期発行体格付けを「ダブルBマイナス」へと2段階引き下げたと発表した。 S&Pが問題視したのは、TOBのスキームだ。 JIP陣営による買収資金は約2兆円。このうち1兆2000億円は、銀行団からの融資で賄っている。この融資の返済は今後、東芝自身が負うことになる。東芝の財務状況が大幅に悪化するのは確実だ。 「一枚岩とは言えない」とTOB参加企業 今後は国内企業の要求に振り回される？TOBには今回、オリックスや電子部品大手ロームなど東芝と関連が深い国内企業約20社が参加した。東芝はこうした企業と連携して、経営の立て直しを図る青写真を描く。数年内の再上場も視野に入れているという。 ただ、参加企業のある幹部は「国内企業の思惑は一様ではなく、一枚岩とはとても言えない」と打ち明ける。「物言う株主」という目の上のたんこぶを排除できた代わりに、今後は国内企業の要求に振り回されることになると見る経済関係者は少なくない。 こうした事情を考えると、名門復活はまだまだ先の事になりそうだ。（ジャーナリスト 済田経夫） ＜東芝年表＞2015年 4月 不正会計が発覚2016年12月 米原発事業での巨額損失を公表2017年12月 6000億円の第三者割当増資2020年 1月 子会社で不正会計が発覚2021年 4月 英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が判明／車谷暢昭社長辞任、綱川智会長が社長に復帰／CVCが買収提案を事実上撤回2021年 6月 20年の株主総会の運営が不公正だったとの調査報告書公表／株主総会で永山治・取締役会議長らの取締役再任否決2021年11月 会社を3分割する方針を公表2022年 2月 3分割計画を2分割に修正2022年 3月 綱川智社長が事実上引責辞任、島田太郎氏が後任に就任／臨時株主総会で2分割計画否決2022年 5月 再建計画の提案締め切り、非上場化8件などの提案2022年 6月28日 定時株主総会でファンド幹部2人を含む13人の取締役を選任2022年 7月19日 国内ファンドなど4陣営が2次入札に進む2022年10月 JIPに優先交渉権2023年 3月 JIPの買収提案受け入れを取締役会で決定2023年 9月 JIPによるTOB成立 ー 引用終わり ー 一流、トップクラスの組織でないと優秀な人材から外部流出する。もちろん一流には給料、年収も重要な要素。 キオクシア、ダイナブックなど将来稼げそうな目のある分野は、そこを担当する人材とともに東芝から離れていった。 キオクシアとＷＤ経営統合3メガなど2兆円の融資で支援－関係者布施太郎、鈴木英樹2023年9月20日 Bloomberg→２兆円の内訳は融資1兆6000億円と融資枠4000億円→持ち株会社の出資比率はＷＤが50.5％、キオクシアが49.5％ キオクシアホールディングスと米ウェスタンデジタル（ＷＤ）の経営統合を支援するため、三井住友銀行など３メガバンクが最大２兆円の融資実行に向けて検討に入った。10月半ばに融資を約束するコミットメントレター（融資証明）をキオクシアに提供する方向で融資条件などを詰めている。資金的な裏付けをすることで両社の経営統合を後押しする。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ー 引用終わり ー 東芝が一流企業であった事実と、現在抜け殻のようになっている可能性とは矛盾しない。過去の幻影にとらわれない立て直しが必要との外部からの見立てが多数派と思われる。レノボやキオクシアは大胆に変化しているが、東芝の変化の柱は今のところ見えない。 レノボ・ジャパン社長は東芝「Dynabook」立ち上げメンバー「変化への対応力とスピードが重要」2023年10月9日 ITmedia ビジネスオンライン 大手PCメーカー、レノボ・ジャパンの檜山太郎社長は世界初のノート型PC「Dynabook」の立ち上げメンバーの1人だ。日本のノート型PCの歴史や栄枯盛衰を知っている。 その檜山社長にレノボの戦略や今後の日本市場について聞いた。（武田信晃、アイティメディア今野大一） ●日本市場の位置づけは？ 2005年、IBMのパーソナルコンピューティング事業部と中国レノボが統合し、新生レノボが誕生した。11年にはNECのPC事業を担うNECパーソナルコンピュータとともに「NECレノボ・ジャパングループ」を発足させ、日本での存在感も増している。 世界でのレノボグループの数字をみると、180市場に7万7000人の従業員がおり、22年度の売上高は625億ドル（9兆3209億円、9月27日現在）に達する。 調査会社「Canalys」によると、22年のPC世界シェア1位はレノボで23.9％、2位はHPで19.4％、3位はデルで17.4％だ。つまり、世界のPCの約4分の1はレノボ社製ということになる。なお、PCが祖業であるアップルは9.5％で4位につけている。 … （略） … ●経営は「変化への対応力とスピード」が重要 檜山社長は東芝が発売した世界初のノート型PC「Dynabook」の立ち上げメンバーの1人で、PCの表も裏も知っている人物だ。 「ずっとIT業界にいますが、今の時代は変化が早すぎて、過去の経営者的な経験が参考になりません。3年後、5年後、10年後に必要な経営者のスキルは、変わっていきます。それまでの経験やいろんな人からアドバイスを受けたりしながら経営的視点を身につけてきました。ですが現在は、変化に対応できるようにするための意識を持つことやスピード感が大事だと思います」 東芝からレノボという外資系企業に移ったことによって、見えたことはたくさんあるようだ。 「製造業の基盤が強いので、それまでに培ってきた文化・理念などを大事にしようとしますし、それを守るという意識が強いです。『ルールを守る』と表現すればいいでしょうか。今は基板やルールさえも見直しながら進んでいかないといけない時代に入ってきています。欧米はその辺が進んでいて、新しいアイディアも出てくるのですが、日本は周回遅れの状況です」 ー 引用終わり ー
2023年10月18日
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アリス 谷村新司氏死去 74歳
2023年10月8日、今年3月に急性腸炎で手術を行い、療養を続けていたアリスの谷村新司氏（大阪府出身、愛称チンペイ）が死去。74歳。10月16日に所属事務所が発表した。葬儀は近親者のみで10月15日に執り行われた。 谷村新司さん（74）死去 スタッフの公式SNSが伝える堀内孝雄さん・矢沢透さんも追悼2023年10月16日 TBS NEWS DIG 谷村新司さんが亡くなっていたことが、スタッフのSNSで公表されました。74歳でした。 また、3人組フォークグループ「アリス」のメンバー、堀内孝雄さん・矢沢透さんからも追悼のコメントが発表されました。 所属事務所の発表文では「平素よりご厚情をいただき心より感謝申し上げます 今年の3月に腸炎での手術を行い 療養を続けておりました 谷村新司 ですが 10月8日に息を引き取り 永眠いたしました」と報告。 そして「本人も回復に向けて頑張っておりましたので 本当に残念に思います 葬儀は近親者のみにて10月15日に執り行い とても穏やかな顔で旅立ちました事をご報告申し上げます」」と、しました。 堀内さんは「僕にとってのチンペイさんは、50年来の親友であり、『アリス』のリーダーであり、そして良きライバルでした。」と綴ると「学生時代に、『プロにならないかと? 一緒にアリスをやろう』と、誘ってくれたとき、心の底から嬉しかった。チンペイさんが、あの時誘ってくれなかったら、今の僕はありません。ずっと一緒に音楽活動ができたことが幸せでした。また、いつか空のほとりで一緒にライブをやろうね。もうちょっと待っていてね、キンちゃんと、もう少しだけ頑張るね。」と追悼しました。 矢沢透さんは「時にはいがみ合い、 時には抱き合い 幾多の苦難も喜びも共有し、 無我夢中で駆け抜けた そして気が付けば51年という長きに渡って谷村と関わるとは・・・あの日からは想像もしませんでした。若さの灰汁も抜け 『これからは本当に音楽を楽しんでやっていこうね』と新しいアリスの始まりに胸躍らせていた矢先のことでした。」と述懐。 続けて「谷村なら大丈夫、 谷村ならきっと戻ってくる、根拠のない確信めいたものを感じておりました。でも谷村は戻ってきませんでした!もういないんです。 悲しいというより悔しいんです。谷村はもう僕たちのみんなの心の中にしか住む場所がないのです。思い出せば必ず胸にやってきます、 どうか谷村を忘れないで下さい。」とファンに向けて呼びかけました。 今年3月、谷村さんは、急性腸炎のため手術を行い、入院したことを所属事務所が公表。当面の間入院しての療養が必要となるということが発表されていました。 ー 引用終わり ー アリス、谷村新司は、1970年代、谷村の『MBSヤングタウン』や文化放送『セイ!ヤング』のDJ（1972年～1978年）、そして関西カレッジフォーク界で有名だった立命館大学と同志社大学のOB三人組ウッディ・ウーのカバー「今はもうだれも」の大ヒットを契機（1975年）に、オリジナル曲である「帰らざる日々」「冬の稲妻」「涙の誓い」「ジョニーの子守唄」「チャンピオン」「秋止符」「狂った果実」等のヒット曲を連発した。 1978年、日本人アーティストとして初めて日本武道館3日間公演を成功させた。
2023年10月17日
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航空機用部品偽装
高性能になった現代の航空機用エンジンは、厳密に管理された高価な部品で動いている。 所期の性能、耐用時間数はすべての部品が正規品であるとき実現する。 適切ではない部品が使用されたとき、その性能がどうなるかは分からないが、正規部品より劣ることはほぼ間違いない。 ロシア、中国も航空機用ジェットエンジンを開発製造しているが、西側のエンジンに比べて、大きい、重い（重量比出力）、燃費が悪い、耐用時間が短いのいずれか、あるいはほとんど全てを満たしている。 これらの国の輸出を目論む旅客機は、欧米のエンジンの搭載を前提として開発される。 航空機エンジンの偽部品、デルタでも見つかる－米航空大手で４4社目Mary Schlangenstein2023年10月3日 Bloomberg→ＡＯＧが供給した未認証部品、第三者による点検作業中に発見→欧州航空当局が調査、認証書類を偽造した疑いも 米デルタ航空のジェット機エンジンに「少数の」未認証部品が発見された。航空業界で同様の事例が続いており、米大手航空会社では4社目となる。 デルタの広報担当者は2日、疑わしい部品が不特定数のエンジンで発見されたと明らかにした。部品名の特定は避けた。問題の部品が発見されたエンジンは、同社の主要旅客機全体に搭載されている2100余りのエンジンの1％に満たないという。 これまでにアメリカン航空とユナイテッド航空、サウスウエスト航空が航空機エンジンに問題部品を発見したと開示している。米ゼネラル・エレクトリック（GE）と仏サフランの合弁会社CFMインターナショナルが製造したジェットエンジン向けに未認証の予備部品を供給したのは、ロンドン拠点のAOGテクニクス。認証書類を偽造した疑いもあり、欧州航空当局が調査を進めている。 ー 引用終わり ー 2023年10月5日、厳しい規制下にあるはずの航空機ジェットエンジン業界で、偽造が疑われる証明書が付いた部品が出回っていることが報じられた。 焦点：航空機エンジン部品で偽造証明書か全世界で捜索 規制求める声Tim Hepher Valerie Insinna David Shepardson2023年10月7日 ロイター 厳しい規制下にあるはずの航空機ジェットエンジン業界で偽造が疑われる証明書が付いた部品が出回っていることが分かり、問題を起こしかねない部品の捜索が行われている。この業界では珍しい事件であり、これまでのところこうした部品が使われたエンジンはごく一部にすぎない。しかし不審な部品は世界各地で見つかっており、業界任せの規制体制を見直すべきだとの声が高まっている。 ジェットエンジンメーカーのCFMインターナショナルは、偽造の疑いがある証明書が添付された数千個ものエンジン部品について世界規模の探索に乗り出している。証明書はいずれも同じ部品納入業者のものだ。 例えば2019年に英国の供給業者からフロリダの企業に出荷されたジェットエンジン用の低圧タービンブレードという重要部品には正規品であることを示す署名が付いていたが、署名の名前の従業員は存在していない模様だ。CFMインターナショナルはエアバスやボーイングにエンジンを供給している。 これまでに偽造部品は見つかっていない。しかしCFMは虚偽の証明書が古い部品を新しい部品に見せかけたり、安全性の確保に不可欠なトレーサビリティ（全供給網における追跡システム）を欠く部品を販売したりするのに使われるのを懸念している。 世界で最も厳しい監視の目が向けられている業界の一つである航空エンジン業界も動揺しており、規制の強化を求める声が再燃している。 英航空コンサルタント、IBAのフィル・シーモア社長によると、「これは業界にとって目新しい問題ではない。航空機部品で儲けようとする人は常にいる」という。ただ「今回大きな問題となっているのはこうした部品が実際にエンジンに使われたことで、これは初めてのことだ」 CFMの訴訟関連文書によると、最初に不審な部品が見つかったのは6月21日。TAPポルトガル航空の整備部門が、英国の供給業者AOGテクニクスから入手したダンパーと呼ばれる小さな部品の添付書類について不安があると伝えてきた。CFMによると、「その部品は証明書の記載よりも古いように見えた」という。 CFMが新たに公表した訴訟関連書類によると、虚偽の署名があったのは、全ての航空宇宙部品に添付が義務付けられている製造証明書。TAPポルトガル航空は20日間で同じ販売業者からの「重大な不一致」のある書類を24件発見したという。 9月上旬までに中国の規制当局を含む世界中の30余りの機関が同様の不一致を発見した。 AOGテクニクスのコメントは得られなかった。同社は先月、英国の裁判所に対して、CFMの主張についてコメントすることなく、調査に「全面的に協力している」と述べた。 ＜自主規制に批判も＞ CFMによると、これまでに影響を受けたエンジンは126個で、これは全世界の航空機のごく一部にすぎない。問題の部品は交換が進んでいる。 しかし裁判所命令によってAOGから供給を受けた書類の精査が進むうちに、問題部品の数は増える可能性がある。CFMも4日、自社工場用に問題の部品を一部購入していたことを明らかにした。 現在、ジェットエンジンの部品の需要は急増し、供給不足から価格は上昇している。そうした中、今回の事案は、経済的に重要であるにもかかわらず比較的規制の緩い部分がこの業界にあることを浮き彫りにした。 航空機部品の開発業者には厳しい規制があり、製造には別途認可が必要だが、流通のための倉庫の設置に正式な許可は必要ない。「ほとんどの卸売り業者は自己認証であり、規制の必要性が検討されるべき分野だ」とシーモア氏は指摘した。業者は偽の部品を提供すれば自分の首を絞めるだけだと分かっており、固有の品質システムを備え、多くの自主規制を実施しているが、公的な規制認可は存在しないという。 米国では連邦航空局が、航空産業サプライヤー協会（ASA）など第三者機関が販売業者を認定するための基準を設けている。 ただ米運輸省の監察監室（OIG）は過去に供給業者の自主的な認証システムへの監視強化を求めた。2017年の報告書は、書類に不備のある部品数万個が倒産した供給業者から個人の手に渡り、その後通販サイトのイーベイに出品された事例を挙げている。 ー 引用終わり ー 記事中に航空機部品関連の「偽造は目新しいことではない」とあった。 単価が高い航空部品の偽造は、物価のばらつきが大きいことでグローバリゼーションが拡大にしたことに根っこがあるとのこと。 安価な偽造部品の存在は2008年に米軍から発せられた。 民間航空機では、2017年にボーイングB777に使用される部品の関連書類疑惑が内部告発により発覚した。 航空機用部品の製造は、材質から製造手順に至るまで詳細に決まっている。素材の材質の変更や加工・製造方法を勝手に変更することは許されない。 航空機用部品の管理は、納入される部品が完成形になってから検査するのでは十分ではない。 各種偽造暴威のためのサプライチェーンの管理は、素材の製造工程から製品の輸送・保管にまで及ばせる必要があり、悪意ある物に対して実効性のある規制を実施するのは容易ではない。 「グローバリズムの結果」：航空機の偽造部品が米軍で深刻な問題に米軍の航空機の製造過程に偽造部品が多数入り込んでおり、安全性の低下とメンテナンス・コストの増加が懸念されている。Dan Dupont2008年4月10日 WIRED 国防関連ニュースサイトの『InsideDefense NewsStand』は3月下旬、米国の軍部を悩ませている問題について報告している。複数の倉庫で偽の部品が見つかり、それらが空軍と海軍の航空機にも紛れ込んでいるというものだ。 米国防総省の関係者によると、未確定の数の偽造航空機部品が供給倉庫に入り込み、それらが兵器システムに取り付けられているという。これにより、安全性に対する新たなリスクが生じ、メンテナンス費用が年間数億ドルも上昇している可能性があるという。 こうした問題は予期せず発生したものだが、その原因は、グローバリゼーションと、1990年代から開始された、民間の既製品の採用を奨励する国防総省の方針という2つだ、とRobert Ernst氏は述べている。同氏は、米空軍における航空機の老朽化問題に関する第一人者だ。 Ernst氏は、3月20日(米国時間)に行なわれた取材の中でこう述べている。「これは、米軍への供給網に対する新たな脅威だ。われわれはこれを破壊的な技術と呼んでいる。」 「グローバル経済の中にいるわれわれは、非常に多くの変化に直面しており、物事を今までとは異なる方法で取り扱わなければならなくなっている。この問題は、わが国の技術購入プロセスと供給プロセスを覆そうとしている」 ー 引用終わり ー 2017年の不正部品の件は中国発だった。 西側の旅客機を多数有し、ウクライナへの武力侵攻による経済制裁で部品供給が絶えているロシアは、代替品であろうとも旅客機の運航が継続できる部品が欲しいことだろう。 欲しがる者がいて供給できる者があるとき、合法非合法を問わず一般に商売、ビジネスは成立する。 中国航空産業を揺るがす不正部品疑惑の内幕問題は米国にも波紋ロイター2017/10/19 東洋経済オンライン 中国の航空機部品サプライヤーが、米飛行制御装置メーカー「ムーグ」<MOGa.N>に対して製造過程に不備のある部品を納品し、関連書類を偽造してムーグが認証していない工場に下請けを依頼していたと、米連邦航空局（FAA）の内部報告書が指摘していた。部品はボーイング777型機に使われている ロイターが情報公開制度を利用して入手した2016年11月4日付の内部報告書は全9ページ。FAAはこの中で、影響がある部品273個が、米航空機大手ボーイング<BA.N>の旅客機777型機の翼の、スポイラーと呼ばれる着陸時の減速装置に装着されていると指摘した。装着されている機体数は明示されていなかった。 内部報告書は、問題の部品の名称や、装着された時期を特定していない。FAAとボーイング、ムーグは報告書の中で、航空機の安全性には影響はないとしていた。ロイターの問い合わせにも、メールで同様の回答を寄せた。 ムーグは、商用機と軍用機のフライト・コントロール・システムのサプライヤー。航空機業界では、航空機の安全のために重要な部品供給のトレーサビリティーや部品の品質は、厳しく管理されている。 今回の件で、直ちに安全性の問題が提起されるわけではない。 だが、世界最速で成長する航空産業を抱える中国が、外国の製造業者への依存を減らそうとするなかで、同国のサプライヤーや規制当局にかかっているプレッシャーの大きさを示している。 日本の神戸製鋼所<5406.T>の株価は先週、大規模なデータ不正が明らかになり急落した。同社は、航空機や自動車に使われるアルミニウムや銅製品を供給しており、顧客は製品の安全確認に追われた。 急成長中の中国の航空宇宙産業は、競争の激しい世界市場に部品をより早く安価に供給することを狙っており、サプライヤーから引き合いが絶えない状態だ。米国の貿易統計によると、米国の航空宇宙産業への中国からの部品輸出は、2009年の約3倍の年間約12億ドル（約1350億円）になっている。 中国はサプライチェーンの管理をさらに改善すべき 需要拡大により、それまで国有企業が主体だった航空機部品業界で、より小規模な部品メーカーの設立が加速している。 中国の航空宇宙産業は、単なる外国の航空機メーカーのサプライヤーではない。中国の航空会社は、ボーイングや欧州大手エアバス<AIR.PA>の最大級の顧客として名を連ねている。さらに中国はいま、国産ジェット旅客機を開発中で、初の狭胴型機「C919」は5月に初飛行を行った。 エアバスの品質管理担当マネジャーで、以前はムーグに勤務していた Mao Pingzhou氏は、中国はサプライチェーンの管理をさらに改善する必要があると指摘する。 「さまざまな手順が定められているが、従業員や監督者は必ずしも厳格に実行していない」と、Mao氏はロイターに語った。 ー 引用終わり ー
2023年10月17日
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海自のロジスティクス 補給艦新造
輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々トンボも鳥のうち、電信柱に花が咲く 自衛隊も兵站、ロジスティクスを考えて実行している。 「補給、輸送、修理、整備」を担当する大日本帝国陸軍の「輜重輸卒」にあたる陸上自衛隊の兵科は、「施設科」「武器科」「需品科」「輸送科」。 伊勢の神宮の式年遷宮並みの20年ぶりに補給艦を新造という。「常若」の考えでもあるのだろうか。 もはや“海のショッピングモール”？ 海自「補給艦」20年ぶり新造のワケ 油＆貨物に車両運搬・病院も深水千翔（海事ライター）2023.10.03 のりものニュース海上自衛隊が約20年ぶりに新型の補給艦を建造する予定です。外観も機能も従来の補給艦から一新されたものになるとのこと。加えて、造船所も20年前とは様変わりしており、技術の伝承という目的も含まれているようです。 新型補給艦の1番艦は5年後の就役を予定 防衛省は2023年8月31日に公開した2024年度概算要求で、「新型補給艦」1隻の建造費として825億円を計上しました。 防衛省・海上自衛隊が補給艦を新造するのは、ましゅう型補給艦2番艦の「おうみ」以来、約20年ぶりのこと。これまでの国産補給艦とは異なる外観、性能を持つようです。 同艦は、艦齢36年を数える補給艦「とわだ」の代替として取得が予定されているもので、2028年度中の就役を目指しています。基準排水量は海上自衛隊の補給艦としては最大サイズとなる1万4500トン。艦首側にブリッジを配置しており、従来の艦とは一線を画す船体デザインが外観の特徴となっています。 海上自衛隊は現在、基準排水量8100トンのとわだ型3隻と、同1万3500トンのましゅう型2隻、計5隻の補給艦を運用中です。全艦が護衛艦隊隷下の第1海上補給隊に所属しており、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の各基地に1隻ないし2隻が配備されています。 補給艦はその名の通り艦艇部隊への補給を主な任務としており、護衛艦など補給相手の艦と並走しながら蛇管（ホース）や「ハイライン」と呼ばれる洋上移送装置を使用して、燃料や物資を洋上補給できるだけの性能を持っています。そのため艦内には艦艇燃料や航空燃料、各種弾薬、食料、真水など艦隊行動に必要なさまざまな物品を積載可能なスペースが用意されています。 さらに近年は、護衛艦の大型化・高性能化に加えて災害派遣や国際緊急援助活動、PKO（国連平和維持活動）、在外邦人輸送などといった多種多様な任務への対応が求められています。そのため比較的新しいましゅう型は、船体を大型化しつつ、ガスタービンエンジンを採用して機動性を向上。加えて艦内には、手術室や集中治療室、入院設備といった充実した医療区画を備えていました。 補給艦の設計・建造ノウハウが途切れる前に 一方、1987年から1990年にかけて3隻が建造されたとわだ型は、前述したように船体規模も8100トンと小さく、拡張性に限界があるうえ老朽化も進んでいることから、代替艦が必要だと判断されました。 艦隊随伴能力を推し測るうえで重要な速力も、ましゅう型と比べて2ノット遅い最大22ノット（40.74km/h）で、またディーゼル・エンジンのため、ガスタービン搭載艦よりも加速性が劣るという欠点も有していました。 また、補給艦の新造自体も「おうみ」が就役してから約18年もの月日が経っており、設計・建造のノウハウを継承するためにも、新型補給艦の整備が必要でした。 こうした背景もあり2022年12月に策定された防衛力整備計画で「洋上における後方支援能力強化のため」補給艦の増勢が明記され、防衛省は2024年度予算で1万4500トン型補給艦1隻の建造を要求したのです。 新型補給艦は、アメリカ海軍のサプライ級高速戦闘支援艦のように、艦首側に艦橋構造物を配置し、艦尾側に煙突とヘリコプター格納庫、飛行甲板らしきものが置かれているようです。船体中央にはポール型の補給ステーションが確認できます。 補給能力に関しても、燃料タンクの容量を増やすなどして強化を図っているほか、省人化の一環として艦内の貨物移送装置を自動化するとか。ましゅう型のように医療区画を広くとっている可能性もおおいにあるでしょう。 さらに、これまでの補給艦と大きく異なる点として、車両の積載・運搬機能を持っている点も特徴です。船体にはRORO船のようにサイドランプが装備されます。これらにより、トラックやシャシーに搭載されたコンテナをそのまま艦内へ積み込めるようにすることで、より効率的に物資の搬入・搬出を実施できるようにしていると推察できます。 このため、新型補給艦は艦艇に対する燃料・物資の補給だけでなく、南西諸島を始めとした遠隔地で有事があった際、迅速に車両を展開する必要があるような場面でも活用されると思われます。また、大規模災害時は陸上自衛隊の衛生科が装備する「野外手術システム」の輸送や給水車に対する真水の補給拠点としても使用できるとみられます。 日本版「空母打撃群」の随伴艦となるか 肝心の建造ヤードについては、2023年9月現在、日本で自衛隊向け艦艇の新造能力を持つ企業は三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、川崎重工業の3社のみ。このうち、川崎重工業は潜水艦の建造のみに特化しているため、水上艦の建造を手掛けるのは前2社のみという状況です。 補給艦については、かつて三井造船玉野事業所（現・三菱重工マリタイムシステムズ玉野本社工場）が「ましゅう」を、ユニバーサル造船（現・JMU）舞鶴事業所が「おうみ」を建造した実績があるため、三菱重工もJMUも受注する可能性があります。 なお、とわだ型補給艦は3隻すべてが置き換えられると思われるほか、防衛力整備計画では補給艦の増勢も掲げられているため、ひょっとしたら4番艦が建造されるかもしれません。 昨今、海上自衛隊ではヘリコプター搭載護衛艦である「いずも」「かが」の事実上の空母改装が進められています。この2隻の改装が終わり、艦載機として航空自衛隊にF-35Bが配備された暁には、汎用護衛艦や対空ミサイル搭載護衛艦（イージス艦）などとともに「日本版空母打撃群」が編成されると思われます。そのとき、同艦船群に随伴する補給艦となるのが、この新型補給艦であることは間違いないでしょう。 ー 引用終わり ー
2023年10月16日
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自衛隊メシが悲惨…軍隊と健康管理
兵隊と武器があれば戦が続けられるわけではない。道具があり、ヒトがいるだけでは災害救助は続けられない。 戦闘でも災害救助でも作戦行動を継続するなら兵站・補給が重要となる。 「輜重輸卒が兵隊ならば、チョウチョ、トンボも鳥のうち、電信柱に花が咲く」 大日本帝国陸海軍がロジスティクスを軽視したため、国民は大いに飢え苦しんだ。 ドイツ海軍は潜水艦などを使って通商破壊作戦を行い絶大な成果をあげた。 米軍も潜水艦を使って、日本の輸送船を沈めまくった。 高性能だが高価な酸素魚雷を備える日本の潜水艦は、 インパール作戦やガダルカナル島のような悲劇も起こった。自衛隊は正面装備といわれる戦いの武器・装備にばかりお金をかけている。 抑止力としての軍備、戦わない軍隊だからそれでもいいのかもしれないが、弾薬の備蓄量は少ないし、燃料、食糧の臨時供給体制もどこまで整備されているのか不明。予備自衛官が全員集められても各種の燃料、弾薬、医薬品などの消耗品類の供給体制はそうていされているは足りているのだろうか。陸自隊員の装備類も個人で賄う形になっているものも多く、継戦能力は疑問符が付く。 食事の内容への配慮が薄いとすれば、情報統合型の戦闘を構築されたとしても、運営する将兵の持続力への医学的、科学的配慮に欠ける組織と言える。 命をやり取りする場に臨むにあたり万全の配慮がなければ、万全な準備をしている相手に勝ち続けることは難しい。 「自衛隊メシ」の悲惨すぎる実情…台湾軍はホテル並み 米軍は食べ放題なのになぜ？小笠原理恵：国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表2023.10.6 DIAMOND online2年前にSNSで話題となった「横田基地の朝食」のその後 2021年11月、「X（旧ツイッター）」に投稿された航空自衛隊横田基地の朝食が話題となった。写真にあるように、横田基地の朝食のメインディッシュはししゃも2尾。昼食、夕食もかなり寂しい内容だった。この食事内容を横田基地は栄養バランスの取れた食事として紹介しているため、多くの人が驚き、心配の声を上げた。 SNSで注目されたこともあり、現在の横田基地の食事は改善してきているように感じる。今年6月27日は手作りとんかつ、6月28日は肉や生野菜が乗ったシシリアンライス、7月11日はから揚げなど、SNS投稿を見る限り、かなりタンパク質の量が増えたようだ。 自衛隊員は国民の安全を守るため、日々の訓練や警戒監視活動、災害派遣等、幅広く活躍している。場合によっては、過酷な長期間任務もある。全ての隊員が困難な任務を達成するために、強靭な肉体と体力作りが重要となる。第2次世界大戦のビルマ戦線、旧日本軍はインパール作戦により兵士を飢餓状態に追い込んだ過去がある。過去の失敗から学ばなければならない。軍人を支える食事が充実していなければ、戦える身体能力を維持できない。 諸外国の軍隊では、食事を軍事力強化のための重要なファクターと捉えている。兵士の体力増強のため、いかに優れた食事を提供できるかを重要視する。 … 引用終わり … 筆者が元米軍兵士に「自衛隊の土日の朝食は菓子パン2個と野菜ジュースか牛乳だ」と教えると、「自衛隊では栄養管理も個人の責任なんですか？」と驚いていた。 日本と諸外国での糧食の捉え方の違い 2023年9月7日、元自衛官でもある佐藤正久参議院議員が「X」で「やる気を支える為にも、隊員の糧食費単価もあげないと水産物は増えない。昨日も防衛担当と調整したが、一日947円（R5年度）では厳しい。増額に向け努力」と投稿した。 軍事組織は有事に本領を発揮する。有事に一般企業に頼ることが難しいため、自己完結型の組織であることが求められる。糧食はその調達や輸送、調理などの全ての工程を自衛隊内で完結することが望ましく、かつては自衛隊が食堂を運営していた。 2010年中期防衛計画で後方業務の合理化・効率化が決められ、民主党野田政権頃から自衛隊内で調理の業務委託が拡大した 。自衛隊の栄養士がメニューを決め、業務委託先の調理員がそれに従って調理をする。これまでの自衛隊内の自己完結した食事の提供がこの当時からできなくなった。土日の朝の食事が簡略化した菓子パン2個とジュースだけの拠点が増えたことも残念だ。 自衛隊と諸外国の糧食に対する認識は大きく異なる。自衛隊はコストを抑え、隊員たちが最低限の栄養補給ができることを目指している。しかし、諸外国は糧食を軍事力として捉え、日々の食事を充実させることで隊員の身体能力向上や増強を目指している。例えるなら、強靭な肉体を持ったアスリートを育成するための食事だ。この認識の違いが、隊員の体格差として如実に表れている。これでは身体能力向上など望むこともできないだろう。 SNSで筆者に対して次のようなコメントをいただいた。「会社員も他の公務員も自分でご飯を食べているんだ。自衛隊にぜいたくをさせる必要はない。食べられるだけでありがたいと思え」という内容だった。 糧食を軍事力として考えていない日本では、こうした考え方が主流派だ。しかし自衛隊や軍事組織の食事は、会社員や他の公務員のそれとは意味が変わってくる。自衛隊の食事の充実はぜいたくではない。この食事が、私たちの平和と安全な生活を守る防衛力となる。自衛隊員の食事について、我々国民はその意味を正しく認識する必要がある。 ー 引用終わり ー 「ホテル並みの食事」や食べ放題が、健康管理によい食事とは言えないが、活発に肉体を動かす活動するならタンパク質不足は致命的。 大日本帝国海軍でさえ、航空機搭乗員向けの航空糧食を用意していた。精神論だけでよいコンディションを保つことはできない。 会社員、公務員でもデスクワーク主体と肉体労働主体では必要となる熱量も、栄養成分も異なる。「食べられるだけでありがたいと思え」と言う見解は、スポーツの世界でも成り立たない。命がけの戦争・戦闘に勝つ気がない平和主義、またはいかなる戦争も長期化させない敗北主義的考えに基づく発想だろう。 自衛隊でもサラリーマンでもアスリートでも学生でも、ちゃんと働く・学ぶなら、食事の質と量は重要。
2023年10月15日
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没入体験 イマーシブ・フォート 2024年お台場にオープン 世界初
2022年3月に営業を終了した東京・お台場の「ヴィーナスフォート」跡地の2F、3F部分を活用して、完全没入体験テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」がオープンする。 アトラクション数12、店舗数6（飲食4店舗、物販2店舗）。施設内全てのアトラクションがイマーシブシアターのみで構成される世界初のテーマパーク。 運営は株式会社刀グループ。 東京・お台場に新テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」2024年春開業大規模シアターやホラー体験など12のアトラクション2023年10月5日 モデルプレス 東京・台場にイマーシブ・テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」が、2024年春に開業する。閉館した商業施設「お台場ヴィーナスフォート」の建物を活用し、完全没入（イマーシブ）体験施設へと生まれ変わる。 ◆世界初のイマーシブ・テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」とは 「イマーシブ・フォート東京」は、世界最先端のエンターテイメント形式として注目されるイマーシブシアターを中心に、数々の完全没入体験（イマーシブ体験）で構成される完全屋内型テーマパーク。 イマーシブシアターとは、ロンドンで誕生し、ニューヨークをはじめ世界中で旋風を巻き起こしている最先端の没入型エンターテイメント形式のこと。 客席から舞台を鑑賞するという従来の概念を壊し、観客自身がその世界の登場人物・当事者として演出に巻き込まれるだけでなく、物語に積極的に関わり、そして参加者ごとに百人百様の個別体験が発生するなど、一般的な演劇やショーと次元の違う、物語にのめり込む没入体験が叶う。 総面積約3万平米の空間には、12種類のアトラクション、および6つの物販・飲食店舗を整備。 足を踏み入れたその瞬間から、思わず目を見張る華やかで賑やかなヨーロッパの世界観に包まれる一方、アトラクションのテーマに合わせたダークでミステリアスなエリアも演出する。 体験できるアトラクションの中には、体験時間1時間を超える濃密な大規模イマーシブシアターや、本格ホラー・イマーシブ体験、レストラン店舗で突然起きる豪華絢爛なショーに巻き込まれるイマーシブ体験など、様々な体験バリエーションを備え、現実かのように当事者として世界や事件にのめり込んでしまう完全没入体験を一日中楽しむことができる。 ー 引用終わり ー 中核となる「イマーシブ（IMMERSIVE＝没入）シアター」は、2000年代にロンドンから始まった“体験型演劇作品“の総称。 「観客が客席に座って、舞台上の演者を鑑賞する」という形式から、「観客が自ら行動し、 演者と同じ空間に同居しながら物語の一部として作品に参加する」形式へと転換し、綿密な空間設計や五感を刺激する演出を通じて、観客を物語世界に深く没入させることを特徴とする。 ヴィーナスフォートは東京・お台場・青海のパレットタウン・ウエストウォークの2、3階の約4万4100平方メートル、長さ295メートルの縦長の建物内にあった。 1999年8月25日、10年間の限定の全天候型非日常の劇場型ショッピングモール、「女性のための美のテーマパーク」として事業としてオープンした。 開発主体は森ビル。総合プロデュースは、「ファイナルファンタジー」の生みの親であるスクウェアの創業者の宮本雅史氏。コンサルタントに大前研一氏をすえた。 国内最大級のEV（電気自動車）カートサーキット「CITY CIRCUIT TOKYO BAY（シティサーキット東京ベイ）」もパレットタウンの暫定利用としてオープンする。運営は株式会社トムス。 シティサーキット東京ベイは、10月28日から11月22日の期間「プレオープンフェスティバル」を開催する。 グランドオープンは11月23日。
2023年10月14日
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中国の刑法犯倍増
その昔、ソ連邦、中国など多くの社会主義国が「犯罪者がいない」と言っていた。必要なものが必要なだけ手に入る社会の実現という社会のありたい姿と、現実の区別、分別をもたない為政者のたわごと、プロパガンダだった。 中国・習金平国家主席は、犯罪のない理想の社会主義国家を夢見たのだろうか。 習金平総書記の中国は、犯罪のない社会を夢見た。犯罪者をすぐ発見し、厳しく罰することが理想的な社会だと考えたのだろう。 ITを駆使して監視カメラ画像、ビッグデータ、AIなどIT技術を活用することによって史上空前の監視社会を作り上げた社会主義・中国は、犯罪者を量産しているようだ。この場合の「犯罪者」は為政者、政府の意に沿わない行動をする者を指す。 中国、刑事犯罪が20年で倍増「世界一安全」も刑務所は過密化2023年9月30日 共同通信 中国で刑事事件の犯罪者数の増加が止まらない。当局は殺人や誘拐といった凶悪犯罪が減ったとして「安全は世界最高水準」とアピールするが、治安対策のための摘発強化や組織犯罪の増加を背景に、刑事裁判にかけられた人は20年前に比べ倍増。刑務所の過密化や運営の質の低下も指摘され、再犯を防ぐ更生の役割を十分に果たせないのではないかとの懸念が出ている。 「わが国の犯罪率は世界最低だ」。最高人民検察院（最高検）幹部は今年、過去20年余りで扱った事件のうち凶悪犯罪の割合は大幅に下がり、軽犯罪が大半になったとして「99％の人民が安心と感じている」と誇った。 中国政府は近年、国防費を上回る予算を社会秩序維持のために投入し、治安や秩序を脅かしたとして摘発される人が増加。一方、サイバー犯罪や特殊詐欺など組織化された複雑な犯罪も増え、刑事裁判で審理された人数は2001年の約74万人から21年には170万人超に膨らんだ。日本で00年代に刑法犯の認知件数が減少したのと対照的に、中国では右肩上がりが続く。 ー 引用終わり ー 現代の法治国家とは、あらかじめ制定され周知された法律をもって管理された社会を指す。国家権力も法により統治、制限される。反体制派の言論、行動を封じるなどの施策を展開する独裁的運営の国家体制は、法治ではなく独裁者の恣意的人治になりやすい。国際法を遵守する気などない。自分たちに有利と思えるときだけ、国際法を遵守する。 中国や韓国のような後付けの法律で刑罰を科す状態も、法治国家とは言わない。 日本も法の執行の平等性などについていろいろあるが、極東は韓国、北朝鮮、中国と現代の法治国家の要件を満たしていると思えない国々と隣り合わせになっている。近くて危険な国々だ。 日本はそれらの国々の「やり方」に近づいて欲しくないな。
2023年10月13日
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恒大集団、破綻寸前
2023年7月31日、中国指数研究院は、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1%減。前月比で33.8%減と発表した。 8月11日、中国人民銀行（中央銀行）は、7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元（478億ドル）で、6月の3兆0500億元からは89%減と発表した。 中国政府の思惑通り、不動産バブルは崩壊しつつある。 2023年7月17日に発表された2021年と2022年の通期決算によれば、2年間の純損失は単純合計で8120億3000万元（約15兆7021億円）。2022年末時点の総負債は約2兆4400億元（約47兆1818億円）。 9月16日、中国・深圳市公安局は、経営再建中の不動産大手、恒大集団傘下の資産管理会社、恒大財富（エバーグランデ・ウェルス）の社員の身柄を拘束したことを発表した。2021年9月上旬、恒大財富の違法経営が改めて摘発され、すべての理財商品（高利回り商品）の元本の償還を停止したことから、全国各地で債権者の抗議行動が起きていた。 9月25日、恒大集団の夏海鈞・元最高経営責任者(CEO)と潘大栄・元最高財務責任者(CFO)が当局に拘束されたことが報じられた。 同日、当局からの調査を受けているため、新規債券の発行はできないと発表した。香港市場での株価が25％暴落した。 9月28日、恒大集団の創業者・許家印会長が法律違反の疑いで当局から「強制措置」を受けていると恒大集団が発表した。 債務超過が明らかとなり、業績回復も見込みのない恒大集団であるが、香港市場での株式の取引は再開された。 中国では、民間企業の破綻・再生に関する法令の整備がない。破綻する民間企業の経営者は犯罪者として処罰されると聞く。 恒大集団が捨て身の資産海外逃避作戦習近平政権が怒りの創業者会長拘束で巨額損失発生の破綻処理は必至2023/10/3 現代ビジネス 9月28日、中国不動産開発大手の恒大集団は、創業者の許家印会長が法律違反の疑いで当局から「強制措置」を受けていると発表した。それに先立って25日、中国メディア財新は、恒大集団の夏海鈞・元最高経営責任者(CEO)と潘大栄・元最高財務責任者(CFO)が当局に拘束されたとも報じた。 これで政府当局はいっせいに、恒大集団の最高経営陣に捜査・摘発などの法的措置をとることに踏み切ることとなったが、それでは恒大集団に残された債務再建・再生のわずかな可能性は完全に潰され、中国屈指の開発大手は事実上の「死刑宣告」を受けた。そして恒大集団が背負う47兆円債務のうち、少なくとも11兆6000億円の超過債務分の返済はほとんど不可能となったわけである。 … （略） … NYでの破産申請はなにを狙ったものなのか ここまでの恒大集団を含めて、自らの不祥事や危機的状況をできるだけ隠蔽して延命を図るというのが中国国内企業の一貫としたやり方であるが、今回に限り、恒大集団が当局から調査を受けていることや許会長拘束の一件を迅速にかつ素直に発表したのはいかにも不可思議なことで、まさに謎である。 その謎解きの鍵の一つが、恒大集団が8月17日、ニューヨークで破産を申請した事実にあるのではないかと思う。 恒大集団はニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に対し、連邦破産法第15条の適用を申請したが、この条項の適用によって、米国籍以外の企業、すなわち恒大集団は、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差し押さえなどを回避できるのである。 そうなると、ここで出てくる可能性の一つはすなわち、恒大集団は今まで、かなりの資産を米国に移しておいて、その中には許会長以下経営陣の個人資産は何らかの形で組み込まれることとなっていることである。そうなると、恒大集団本体が破産したとしても、米国にある、許会長ら経営陣の個人資産は保護されて手元に残すこととなる。 彼らにしてみれば恒大集団の破産はすでに織り込み済みであって、本気で再建・再生を図るつもりは毛頭ない。下手に延命を図ろうとすると逆に負債はさらに膨らみ傷が大きくなるから、早めに破産した方が良いとの判断となったのであろう。それなら、恒大集団は前述のように、自分たちの抱える不祥事や危機的状況を自ら進んで公表し、破綻を急ごうとしていることの理由は何となく分かる。 ー 引用終わり ー 恒大集団が法人としてなくなった後、恒大集団に終の棲家の夢を託した中国人民をどうするかが、地方政府の大きな課題となる。 中国最大の都市開発企業・碧桂園が破綻しても同じ課題が残る。中央政府の采配が注目される。 デフォルト回避で綱渡りを続ける中国不動産開発大手『碧桂園』#木内 登英2023/09/13 NRI■当面のデフォルト危機をなんとか回避 経営難に陥った中国不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）の債権者は9月11日に、同社の人民元建て債券の108億元（約2,200億円）分について、3年間の償還延長に関する投票を実施した。報道によれば、8本の債券のうち6本が承認された。 これまでも別の人民元建て債券について、同社は返済期限を2026年まで延長する承認を債権者から取り付けていた。また5日には、ドル建て債券で延滞していた2,250万ドル（約33億円）の利払いを実施したことが、明らかになっていた。当面の債務不履行（デフォルト）危機をなんとか回避しているのである。 ただし、今回の投票では、まだ2本の承認は確定していない。碧桂園の関連会社が発行した今年10月21日償還債と、11月3日に早期償還を要求できるプッタブル債だという。 ■不動産市況が改善しない限り碧桂園の流動性危機は続く 債権者らは、碧桂園が外部から流動性支援などを受けることなく、年内に期限を迎える債務の返済が可能な状態なのか、大いに疑問を持っている。先行き返済できる見込みがないのであれば、今の時点で返済をあきらめるはずであり、そうでないのは、政府から支援の約束を取り付けているからなのではないか、との観測も出ている。しかしそれは根拠がなく、希望的観測でしかない。 海外の債権者からは、政府などから流動性支援を受けるか、さもなくば、破綻宣言を行い、早々に債務整理を進める方が良いとの意見も聞かれる。 ー 引用終わり ー 不動産価格騰貴の解消、居住用不動産価格の下落を目指した習金平総書記の下の中国で、不動産市況が改善する見込みは全くない。
2023年10月12日
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2025大阪万博 建設予算1.8倍増加見込み
2025年開催される大阪・関西万博について、博覧会協会は、会場の建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2350億円になるという見通しをまとめたことが報じられた。 これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっていた。 建設費増額の理由は、資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだということ。 当初の建設費は1250億円。当初より1.8倍余りの増加。これまでどおりの負担割合であれば、国の負担は最大783億円と、国民の負担がさらに増加する。 海外パビリオンについては、参加国が自前で建設する「タイプA」から、博覧会協会が建設する建物の中で展示を行う「タイプC」へ移行する国が2か国、博覧会協会が参加国の予算で箱形の建物を建て、内装、外装を参加国が行う「タイプX」への変更を検討している国が9か国。 大阪・関西万博の建設費「最大2350億円」の見込み資材価格や人件費の高騰など影響2023年10月7日 MBSニュース 大阪・関西万博の建設費の見直しをした結果これまでより500億円多い最大2350億円になる見込みであることが分かりました。 再来年4月に開幕する大阪・関西万博の会場建設費はこれまで1850億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などにより450億円の増額を目安に博覧会協会で精査が行われてきました。 関係者によりますと、精査を進めた結果、建設費はさらに約50億円膨らみ最大500億円増額の2350億円となる見込みだということです。 博覧会協会は近く国に増額分を報告する予定です。 ー 引用終わり ー さらに運営費が見積よりも増加するのであろう。 オリンピックも万国博覧会も、当初の予算を大幅に超過する点では同じ。財政規律による民主主義的規制が働かないイベントということになる。 残念ながら今のところ、公共の大規模イベント運営について、維新の会の知恵は感じられない。
2023年10月11日
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楽天モバイルの悲願、プラチナバンド割り当て
2023年8月28日、楽天モバイルは2020年4月に開始したMNOサービスの契約数が500万回線を突破したと発表した。 楽天モバイルは、KDDIとの新ローミング契約による新プラン「Rakuten最強プラン」を6月にスタート。KDDIのネットワークを利用して、自社回線のみでは98.4％にとどまる人口カバー率を99.9％までに拡充、法人への販売強化などで回線数の増加をすすめていた。 総務省からの割り当て前提ではあるものの、同社初のプラチナバンド（700MHz帯）について早ければ23年12月にも電波を発射する予定と公表していた。 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。そのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社。 2019年に新規参入した楽天モバイルは、既に有効活用できるプラチナバンドの空きがなかったこともありプラチナバンドの免許を保有していない。 楽天モバイルにとってプラチナバンドの免許は、悲願であり楽天グループの浮沈をかけても勝ち取るべきものだった。 プラチナバンド割り当て申請は「楽天モバイル1社のみ」と判明 2023年10月3日 ITmedia NEWS 総務省は10月3日、「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと発表した。総務省は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。 プラチナバンドとは1GHz未満の周波数帯域のことを指し、建物の奥まで電波が届きやすいなどの特徴を持つ。特に都市部などのエリアだとつながりやすさに直結する帯域でもあることから、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは複数のプラチナバンドを運用している。一方で、楽天モバイルは現在プラチナバンドを保有しておらず、エリア対策において同帯域の獲得は必須となっている。 もし認定されれば、楽天モバイルは700MHz帯（3MHz×2）として、上り715～718MHz、下り770～773MHzの帯域が利用できるようになる。楽天モバイル親会社の楽天グループは、2023年度第2四半期決算において、プラチナバンドが獲得できれば早くて2023年12月から電波を発射できると明かしている。 もともとは各キャリアが保有するプラチナバンドを楽天モバイルに再割り当てする方向で議論が進んでいたが、“虎の子”ともいえるプラチナバンドを一部手放すことになるうえ、3社合計で3000億円近くともいわれる再割り当て関連コストも負担する必要があり、ドコモ、KDDI、ソフトバンクは反発していた。 その後、NTTドコモの提言により特定ラジオマイクや高度道路交通システム（ITS）で使われている、700MHz帯周辺にある3MHz幅×2の空きを新規で割り当てられないか検討を開始。フィルターの挿入など各種対策を施すことで共用が可能であると判明したことから、同帯域幅を割り当てる方針となった。 総務省では今回の開設指針案で、絶対審査基準に加え、複数からの申請があった場合を想定した比較審査基準を設けているが、「公平性・競争促進」のなかに「いわゆるプラチナバンドの割当てを受けていないこと」などの項目があり、楽天モバイルに有利な条件となっていた。 ー 引用終わり ー
2023年10月10日
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JAL A350-1000の客室仕様発表
日本航空（JAL）が導入する長距離国際線向け新型主力機「エアバスA350-1000」の客室仕様が10月2日に発表された。 A350-1000は、同社が2019年から国内幹線向けに導入を進めているA350-900の胴体延長タイプ。 JALはA350シリーズを、今後のフラッグシップに据える計画で、国内線用の-900では、全席個人モニター、USBポート、電源コンセントを備え、共用部分を含めて新たな客室設備が導入された。 JALのA350-1000は、2023年冬季に羽田～ニューヨーク線でデビューを予定している。JALはA350-1000を13機が導入する予定。 超斬新！ JALの新「ビジネスクラス」その全容とは JAL初の扉付きビジネス新主力機A350-1000に搭載2023年10月2日 乗りものニュース 手荷物棚頭にありません！イヤホンもいりません！年内就航の「A350-1000」に JAL（日本航空）が約20年ぶりに導入する、国際線新フラッグシップ「エアバスA350-1000」。この客室仕様が2023年10月2日に発表されました。目玉となる「ビジネスクラス」は54席で、同社としては初の扉を設けプライバシー性を確保しつつ、座席上の収納棚は窓側のみの配置とし、座席内にもスペースを設置するなどの工夫が見られます。 シート配置は横1-2-1列で、シートスペックは以下の通り。・個室の壁高：約132cm（52インチ）・シートピッチ（前後間隔）：約130cm（51インチ）・座席幅：最大約56cm（22インチ）・ベッド長：最大約198cm(78インチ)・個人用画面サイズ： 24インチ（4K対応） ベッドモードは足元まで広く、体圧分散構造のクッションで快適な寝心地を実現したとのこと。ヘッドレストのリクライニング機能で、寝ながら快適に機内エンターテインメントも視聴可能とのことで、機内エンターテインメントシステムには、さらに上位クラスの「ファーストクラス」と同じく、世界で初めてとなるヘッドレスト内蔵スピーカーを導入します。 ー 引用終わり ー エアバスA350は、ボーイングB787より大きな機体サイズと新技術の積極採用という点から見てB787、現在優勢なB777シリーズの市場にも対抗できる機体を目指したものとなっていた。 エアバスA350にするか、ボーイングB787拡張機種とB777Xの選択でJALが最終的に選んだのは、これまで取引のなかったエアバスだった。 JALの植木義晴社長は、「当社の要望にA350が一番マッチした。具体的に言うと、安全性、品質、サポートなどを含めた経済性、既存機の更新時期。その4点を判断基準として考えた結果だ」と選定理由を説明した。 JALはA350-900を主に国内幹線で16機使用している。エンジンはロールス・ロイス トレントXWB。 エアバス｢A350｣、乗ってわかったその実力ボーイング「777」の対抗機が日本で初飛行鳥海 高太朗 : 航空・旅行アナリスト 帝京大学非常勤講師2014/11/23 東洋経済 ONLINE 「静かだった」――。参加者のほとんどが、こう口をそろえた。 11月20日、東京・羽田空港。前日、日本の地に初めて降り立った欧州エアバスの最新鋭大型旅客機「A350」が報道陣などに初公開され、デモフライト（遊覧フライト）も実施された。遊覧フライトには報道関係者をはじめとして、A350を大量発注している日本航空（JAL）関係者や招待客などが参加。筆者も搭乗した。 A350は座席数300前後で、JALは長距離国際線などを中心にで飛ばしている米ボーイングの大型機「777」の後継と位置づけている。エアバスはA350初号機を、カタール航空へ12月にも納入。カタール航空が世界の航空会社で初めて導入するローンチカスタマーになる予定だ。国内ではJALが確定で31機、オプション25機を加えた56機を発注し、JALのA350初号機は2019年に納入される見通し。エアバスは2014年10月末で世界39の航空会社から750機を受注している。 ー 引用終わり ー A350の特徴・真円の胴体断面から太いダブル・バブル断面に転向。 これによりロッキード L-1011 トライスターと等しいエコノミークラスは9列配置が可能となった。 ダブル・バブル構造とすることで胴体下半分はLD3コンテナが二列積載できる最小限の断面に絞られ、機体重量の軽減に寄与した。・全複合材製の高効率な主翼の採用。・B787より多い座席数、大きな搭載量の実現。
2023年10月09日
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世界遺産・厳島神社 「宮島訪問税」徴収開始
世界遺産認定にオーバーツーリズム（観光公害）はセットのようになっている。 多過ぎる観光客で世界遺産としての価値が毀損されるようであれば、危機遺産として状態を回復するための対策が求められる。 2023年7月31日、「世界遺産センター」は、イタリア・ベネチアについて、気候変動やオーバーツーリズム（観光公害）に対応できていないため保全が危ぶまれるとして「危機遺産」リストに加えるよう勧告した。 侵略戦争に直面しているウクライナの首都キーウや西部リビウも「危機遺産」に入れるよう勧告している。 9月14日、ベネチアの「危機遺産」の指定について、世界遺産委員会で日本が入域料の導入などイタリアの取り組みを評価、これに複数の国が賛同し指定は見送られた。ベネチア市は、対策として2024年から日帰り客を対象に5ユーロの入域料を徴収する案を示していた。 ウクライナの2つの世界遺産がロシアの軍事侵攻で破壊される脅威に直面しているとして、緊急に保存や修復などが求められる「危機遺産」に登録された。 10月1日、広島県廿日市市の世界遺産・厳島神社で知られる宮島で、「オーバーツーリズム」対策として宮島を訪れる観光客から1人100円の「宮島訪問税」の徴収が始まった。 宮島訪問税は、廿日市市が制定した条例に基づく地方税で、島に渡るフェリーの乗船料に上乗せされる。 税収の見込みは年間で約3億円。公衆トイレや旅客ターミナルの維持管理、電柱の地中化などに充てる。住民、通勤・通学者、未就学児、修学旅行生、障害者は課税対象外。 世界遺産・厳島神社のある宮島で「訪問税」の徴収始まる…観光客「100円なら許容範囲」2023年10月2日 読売新聞 世界遺産・厳島いつくしま神社のある広島県廿日市市の宮島で１日、観光客らから１人100円の「宮島訪問税」の徴収が始まった。 宮島では観光客が増えて地域住民に影響を及ぼすオーバーツーリズム（観光公害）の問題が指摘されており、市は、訪問税を観光客を受け入れるための設備の整備などに使う。 訪問税はフェリーでの１往復に100円が上乗せされる形で課税される。小学生以上の観光客が対象で、島民や修学旅行生は対象外。 宮島対岸の宮島口旅客ターミナルでは廿日市市の職員ら約20人がパンフレットを観光客らに手渡し、訪問税の周知を図った。 ー 引用終わり ー 国内外から多数の入山者を迎え、ごみの放置などが問題となっている富士山では、静岡、山梨両県が富士山世界遺産登録後の2014年から登山者を対象に任意で入山料（保全協力金、１人1000円）を設定した。両県は公平性確保の観点から、自治体が独自に課税する「法定外目的税」として義務化を検討している。 富士宮、須走、御殿場の静岡県側の山小屋経営者を対象に静岡新聞社が2023年に行ったアンケートで、回答した20事業所のうち6割に当たる12事業所が税徴収に反対。賛は１事業所だけだった。 多くの観光地は観光客の減少を恐れている。 「宮島訪問税」制度の概要総務省
2023年10月08日
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COP28、止まらない温暖化
地球温暖化の原因となっているガスには様々なものがあるとされている。 二酸化炭素はもっとも温暖化への影響度が大きいガスとされている。 産業革命以降、石油、石炭などの化石燃料の使用が増え、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加してきた。二酸化炭素濃度は、産業革命前1750年の280ppmから2013年には400ppmを超え、40％以上も増加している。 産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり熱の吸収が増えた結果、気温が上昇しており、これが地球温暖化と呼ばれている。世界平均気温は工業化前と比べて、2011～2020で1.09℃上昇している。 20世紀の間、海面は19cm上昇した。今後、地球温暖化に伴う海水温の上昇による熱膨張と氷河などの融解によって、2100年までに最大82cm上昇すると予測されている。 アングル：COP28見えない化石燃料廃止への道筋止まらぬ温暖化Valerie Volcovici、Kate Abnett2023年9月30日 ロイター 第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）の開催が2カ月後に迫ったが、化石燃料の段階的な廃止を求める国々と、石炭や石油、天然ガスの役割を維持するべきだと主張する国々の溝を埋めるには程遠い状況だ。 COP28は11月30日から12月12日にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される。 先週の国連総会では、長年の議論が再燃した。グテレス国連事務総長は、総会と並行して開催された気候関連サミットで、化石燃料利権者の「むき出しの強欲さ」を嘆き、地球を温暖化することにより「人類は地獄への門を開いてしまった」と語った。 化石燃料を生産、あるいはそれに依存している国々は、化石燃料の使用を完全に止めるのではなく、温室効果ガス排出を「削減」する、つまり回収する技術を活用すべきだと強調した。 COP28の議長を務めるUAEのスルタン・アル・ジャベール氏はサミットで「化石燃料の段階的な削減は避けられない」と述べた。 世界最大の化石燃料消費国である中国は、今後何十年間も化石燃料を使い続ける意向を示している。 米国は、短期的に化石燃料に投資する一部途上国の計画を認めつつも「排出削減策が採られていない」化石燃料の段階的な廃止に支持を表明してきた。しかし、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は、そもそも排出削減策、すなわちガス回収技術を十分なスピードで拡大できるかが疑問だとしている。 … （略） … フランス、ケニア、チリ、コロンビア、そして太平洋の島国ツバルとバヌアツを含む17カ国からなるグループは先週、回収技術の使用を制限する形の化石燃料の段階的廃止を求めた。 共同声明では「化石燃料の拡大にゴーサインを出すために、この技術を使うことはできない」と明言している。 これに対し、米国石油協会（API）など石油・ガス業界団体は「より少ない排出量でより多くのエネルギー」を供給するために、世界は排出削減技術を必要としていると主張している。 また、一部の途上国は、日本や米国がやってきたように、経済を発展させ発電能力を拡大するために化石燃料が必要だとして、段階的廃止に抵抗している。 ― 引用終わり ― 地球温暖化の主な環境に与える悪影響として以下があげられる。1.海水が増え、陸地が減る2.動物、植物の種類が減る3.気候が変わる4.伝染病が増える5.食糧が減る 化石燃料の使用を減らす観点から、人類による壮大な環境の毀損、資源の無駄遣いである戦争を禁じることが優先されるべきであろう。 ロシアによるウクライナ侵略戦争は、膨大なCO2をはじめとする温暖化ガス、有害物質を排出し続けている。 何かを守るためと称して開戦の口実とするのは、侵略者の常套句。
2023年10月07日
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モスクワ、ドローン攻撃でロシア軍の防空体制欠点噴出、慌てる中国
ロシアによるウクライナ侵略戦争では、現代戦における軍事情報の収集、管理、統合運用の重要性についてかねてから指摘されてきた問題点がみごとに噴出した。 2023年9月に入り、ウクライナ軍はロシアが併合したクリミア半島の軍事施設をミサイルや無人機で相次いで攻撃し、戦果を上げた。 ロシアにとって、とりわけロシア海軍にとって地政学的に極めて重度の高い地域であるにも関わらず、防空システムに不備があることが明らかになった。 ゼレンスキー大統領“ロシア軍防空システム破壊は重要な成果”2023年9月15日 NHK ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア軍の防空システムを破壊したと明らかにし「極めて重要な成果だ」と強調しました。 ウクライナ軍は14日、クリミア半島の西部エウパトリヤ近郊にあるロシア軍の地対空ミサイルシステムを攻撃したと発表しました。 これについてウクライナのゼレンスキー大統領は14日に公開した動画で「占領軍の防空システムの破壊というすばらしい勝利に感謝する。極めて重要な成果だ」と述べ、ウクライナ保安庁と海軍をたたえました。 クリミアでは、先月にもロシア軍の最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」が破壊されています。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日「ロシアにとって重要な防空システムへの攻撃は2度目で、このような戦術的な失敗は、クリミア占領下のロシアの防空体制に広範なシステム上の問題があることを反映している可能性がある」と分析しています。 ー 引用終わり ー 支援する米欧がクリミア攻撃容認に転じたことで新たな局面に入り、英国やフランスが供与した巡航ミサイルが威力を発揮しているとみられている。 欧米の兵器のロシアの兵器に対する優位性ととも、従前からロシアの防空体制の不備、不足も指摘されている。 モスクワへのドローン攻撃が露呈した「ロシア防空システムの間抜けな弱点」Ukraine exposes critical flaw in Russia's defensesアンドリュー・スタントン2023年7月25日 ロイター＜自分より高いところを飛ぶものしか撃墜できないのに、パーンツィリはプーチンをはじめとする要人邸や中央官庁の屋上に設置されている＞ 7月24日、ウクライナのドローンがロシアの首都モスクワを攻撃。これによって、ロシアの防空システムに重大な欠陥があることが露呈したと、ウクライナのある軍当局者は指摘した。 ロシア政府は24日、首都モスクワがウクライナのドローン2機の攻撃を受けたと発表。ロシア国防省の建物の近くと商業ビルに被害をもらしたと明らかにした。モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長によれば、この攻撃で犠牲者は出ていない。ウクライナは、ロシアに占領された土地を奪還するために反転攻勢を展開している。 2機のドローンがロシア国防省を標的にしていたのかどうかは分かっていない。ウクライナ国防省情報総局のアンドレイ・ユソフ報道官は、今後も反転攻勢を続け、その規模を拡大していくつもりだと宣言しているが、ウクライナ政府は今回のモスクワ攻撃について公式なコメントは行っていない。だがロシア政府は、モスクワへのドローン攻撃はウクライナによる「テロ攻撃」だと非難している。 今回の攻撃では、ロシアの防空システムの欠陥が露呈したとみられている。 ー 引用終わり ー 会合の開催時期を狙ったことが事実なら、ロシア軍の防空体制の不備とともに重要な軍の会議に関する情報の機密管理の課題が露呈したことになる。 ウクライナによるクリミアの防空体制突破が成功した理由として下記の3点があげられている。 1.S-400を含むロシア製防空システムの能力不足。敵方の兵器類の能力は過大に推測されることが多い。 2.ウクライナ軍によるクリミアを含む南部の戦線における「SEAD/DEAD」が活かされたこと。GMLRSやドローンを使用して、ウクライナ軍はロシア軍の防空網を重点的にたたいてきた。 SEAD/DEADのSEADとは「Suppression of Enemy Air Defence」、DEADは「Destruction of Enemy Air Defence」の略で、敵防空網制圧、敵防空網破壊を指す。 3.最終防御ラインとなる、目標近傍に配置される「SHORAD（Short-range air defense：近距離防空）」を突破できたこと。目標手前で飛び上がる、ポップアップ機動が有効だったとされる。 ロシア南部軍司令官・アレクサンドル・ロマンチュク大将の消息やいかに。 ロシア軍の防空網「ミサイルには無防備」が判明!? ウクライナの攻撃成功で損失多数発生か2023年9月25日 乗りものニュース ミサイル攻撃が連続成功。 ロシア海軍の会合狙って攻撃か？ ウクライナ空軍は2023年9月24日、イギリスが供与した巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」を用いた攻撃の有効性について発表しました。 これは、9月22日の攻撃により、クリミア半島のセヴァストポリにある黒海艦隊の司令部を破壊したことを受けてのものです。この攻撃はロシア海軍の同司令部での会合を狙って行われ、3発以上のミサイルが司令部に着弾。少なくとも9人が死亡、16人が負傷し、その死者の中には南部軍司令官であるアレクサンドル・ロマンチュク大将が含まれているとウクライナ国防省情報総局は発表しました。 ウクライナ空軍は、9月13日にもセヴァストポリに「ストーム・シャドウ」での攻撃を行い、キロ級潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌー」と、ロプーチャ級揚陸艦「ミンスク」にかなりの損傷を与えたことが明らかとなっています。 ミサイル攻撃成功の理由をウクライナ空軍のユリー・イフナット報道官は「防空システムが強固なはずのクリミアでも西側の巡航ミサイルには対処できない。ミサイルは迎撃されたものもあるが、こうして目標に到達している」とロシアの防空網は巡航ミサイルに対して無防備だと説明し、大きな成果をアピールしました。なおウクライナ空軍は、北大西洋条約機構（NATO）など西側諸国からのさらなるミサイル支援を要請しています。 ― 引用終わり ― ロシアの兵器の短所、軍隊の統合運用の欠点が明らかになるたびに、もし幹部が蓄財ではなく国防・領土拡大を真剣に考えているなら、領土拡張を前提として軍備を整えている中国・人民解放軍は危機を感じていることだろう。 人民解放軍は装備の現代化を自画自賛しており、日本を含む西側諸国はその脅威を強調している。ステルス多目的戦闘機も備え、航空母艦、原子力潜水艦も備えた。だがその実態は高額の欠陥兵器で、統合的運用の配慮に欠けるものと見受けられる。 軍隊において高額の兵器はしばしば不正のもととなる。人民解放軍もその例外ではないようだ。軍の幹部が次々と更迭されていったが、最近、習金平肝入りのミサイル軍の幹部も更迭された。ただの権力闘争ではない様相だ。 人民解放軍においては、防空体制の不備の整備よりも、政権基盤の揺らぎの影響が大きいようだ。 中国の不安定化巡り懸念強まる、相次ぐ高官更迭－習氏が自ら抜てきも2023年9月21日 Bloomberg News→習氏は７月に外相を突然解任、２カ月後には国防相更迭が報じられる→説明のつかない突然の人事交代や政策変更で市場の不安増大と専門家 中国の習近平国家主席が昨年の共産党大会で最高指導部に側近を登用した後、習氏の新たなチームによって同国の大きな課題への取り組みがより円滑に進むと、一部の中国ウオッチャーは期待していた。 ところが、習政権は混乱の様相を呈している。習氏は７月に秦剛氏を外相から突然解任し、その約２カ月後には李尚福国防相の更迭が報じられた。さらに習氏は、核兵器を管理する人民解放軍ロケット軍の指導部も何の説明もなく刷新。外部から見て中国は不安定化しつつあるようにも思える。 ほとんどのアナリストは、毛沢東初代国家主席以来、最も強力な指導者となった習氏への脅威はないと考えているが、同氏の政権運営スタイルについて疑念が浮上している。 ー 引用終わり ー
2023年10月06日
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アマゾン、独占禁止法違反で提訴 米FTC アマゾンジャパンは解決済み
米連邦取引委員会（FTC）は9月26日、米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。 米テクノロジー大手によるインターネット支配の打破を目的とした政府の法的措置の一環で、アマゾンは独占的な力を利用して消費者に損害を与えているとしている。 FTCは4年にわたる調査の末、アマゾンを提訴。米政府はテクノロジー大手に対する監視を強めており、これまでにアルファベット傘下のグーグルとメタ・プラットフォームズのフェイスブック（FB）を提訴している。 FTCは、アマゾンは「競合他社や販売業者による値下げを阻止し、販売業者に過大な手数料を請求しているほか、技術革新を阻害し、競合他社によるアマゾンとの公平な競争を妨げている」と指摘。アマゾンのこうした行為の停止を命じる命令を出すよう裁判所に求めるとした。 FTCはこのほか、競合サイトでより安い価格で販売しようとする販売業者について、アマゾンは自社のプラットフォームで検索しづらくしているなどとも指摘した。 米FTC、アマゾンを提訴独禁法違反の疑い 17州が参加Diane Bartz2023年9月27日 CNET Japan 米連邦取引委員会（FTC）と17州の検事総長らがAmazonを提訴した。同社が「反競争的で不公正な戦略」を用いて独占状態を維持し、販売業者の価格を吊り上げ、購入者が受けるサービスの質を低下させていると、FTCらは主張している。 Amazonは、数十万種類もの商品を対象に年間数千億ドル規模の小売売上高に影響を与えているとされている。 同社の事業慣行は、以下の方法などによって、購入者とオンライン販売業者の両方に影響を与えていると、訴状には記されている。 オーガニック検索の結果を有料広告に置き換える Amazonが販売する商品を検索結果の上位近くに表示する さまざまな手数料を課すことによって、販売業者に「合計売上高の50％近くをAmazon」に支払わせている プライムへの参加資格を維持する条件として、Amazonの高額な配送サービスの利用を販売業者に課している 「Amazonは独占企業であり、その力を利用して、米国の購入者の価格を吊り上げ、数十万ものオンライン販売業者に非常に高い手数料を課している」と、FTC競争局の副局長を務めるJohn Newman氏は述べた。 Amazonは、この訴訟に対する長い回答をオンラインに投稿し、「見当違い」だとした。原告側が勝訴することになれば、同社は販売されている商品の価格を引き上げ、サブスクリプションサービスであるプライム会員向けの出荷の速度と信頼性を落とし、プライムの会費を引き上げなければならない可能性があると、同社は述べている。 ー 引用終わり ー アマゾンは、EC市場における圧倒的な地位を利用して、優越的な地位の濫用にあたる行為を各国で実施しているようだ。巨大IT企業の多くは「公序良俗」のモラルに欠け、法的、公的に罰されるか規制されるまでは「ヤレルことはヤル」のだろう。 2020年9月10日、アマゾンジャパン（東京・目黒）が通販サイトでの値引き分の一部を納入元の業者に求めるなどした問題で、公正取引委員会は、同社が申請した「確約手続き」に基づく改善計画を認めたと発表した。 アマゾンジャパンは約1400社に計約20億円を返金し、公取委は行政処分（下請け法違反認定）を見送った。 日本での優越的地位の濫用事例は、下記の記事に要約されている。 巨大IT企業による優越的地位の濫用事例～アマゾンジャパン合同会社の確約計画認定～コーポレート2021.07.06 東町法律事務所 … （略） …２ アマゾンジャパンによる違反被疑行為 アマゾンジャパンは、平成28年5月以降、小売部門の一部事業部において、取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して、以下の各行為を行っていました（以下、各行為を併せて「本件違反被疑行為」といいます。）。なお、アマゾンジャパンは、「小売型」と「マーケットプレイス型」の双方の事業を行っており、本件では小売事業部門の一部部署の行為が問題となりました。減額 アマゾンジャパンは、納入業者との間で、在庫補償契約（＊）を締結し、当該契約で定めた額を納入業者に支払うべき代金から減額していました。これにより実質的には納入業者がすでにアマゾンジャパンに納入した商品の仕入価格引下げの効果を及ぼすこととなります。＊在庫補償契約･･･アマゾンジャパンが納入業者から仕入れている商品の仕入価格が引き下げられた際に締結される契約で、当該商品のアマゾンジャパンにおける在庫数量に仕入価格の変更前後の差額を乗じるなどして算出された額を、当該納入業者がアマゾンジャパンに支払うことを内容とするもの。金銭提供① アマゾンジャパンは、納入業者から仕入れた商品の販売において自社の目標とする利益を得られないことを理由に、あらかじめ負担額の算出根拠を明らかにせず、または、金銭を提供することによって納入業者が得る直接の利益を超えて、納入業者に金銭を提供させていました。金銭提供② アマゾンジャパンは、納入業者との間で、共同マーケティングプログラム契約を締結し、同契約に基づいて納入業者から支払われた金銭を積み立てたうえ、積立金の額がアマゾンジャパンの提供する販売促進サービス（アマゾンジャパンのECサイト上におけるバナー広告の掲載など）の料金と同額以上になったときは、当該積立金を用いて当該サービスを提供することとしていましたが、積立金に残額が発生した場合でも、その残額を納入業者に返還等していませんでした。 金銭提供③ アマゾンジャパンは、自社のシステムへの投資に対する協賛金等の名目で、あらかじめ負担額の算出根拠を明らかにせず、または、協賛金等を提供することによって納入業者が得る直接の利益を超えて、納入業者からの毎月の仕入金額に一定の料率を乗じるなどして算出した額の金銭を提供させていました。 返品 アマゾンジャパンは、過剰な在庫であると自社が判断した商品について、納入業者に帰責性がなく、かつ、他に返品を正当化するような事情が認められないにもかかわらず、納入業者に対して在庫を返品していました。 ― 引用終わり ―
2023年10月05日
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UAW（全米自動車労働組合）のストライキ 途中経過
全米自動車労働組合（UAW）は米国の「デトロイト3」と呼ばれる自動車大手のゼネラルモーターズ（GM）、フォード、ステランティス（旧クライスラー）と労使交渉を開始し、13日ステランティス、14日フォード、18日GMとの交渉が開始された。 ■UAWの要求 UAWは、従業員を二分する給与体系の廃止、賃金をインフレ率と連動させる生計費調整、公正な昇給の回復、電気自動車（EV）への移行に伴う雇用の確保を要求している。 UAW傘下組合員の給与体系は2007年より前の旧給与体系と2007年以降に低い賃金で雇用された者に対する新給与体系に二分されている。 また、EV用バッテリー工場の労働者に対しより公正な賃金を支払うべきだとUAWは要求している。 2023年9月19日、UAWは、ゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラー（ストランティス）の3州3拠点でストライキに突入した。UAWが3社で同時にストライキを行うのは史上初。 UAWは7月13日のステランティスを皮切りに3社と交渉を開始したが、協約満了期限の9月14日深夜時点で交渉が合意に至らなかった。 この時点のストライキの参加者はUAWの組合員の9％、1万3,000人と限定的。 9月22日、UAWのショーン・フェイン会長は、GMとステランティスで交渉の進展がなかったためストライキを拡大すると発表した。 この決定により、2社の20州・38カ所の部品配送拠点で、約5,600人の従業員がストライキに参加し、業務が停止する。この部品配送拠点は、自動車ディーラーは、今回のストライキの拡大によってサービス業務に支障をきたすことが予想される。 フォードとの交渉には実質的な進展があったとし、同社のミシガン州の組み立て工場でのストライキは継続しているものの、他の工場には拡大はしなかった。 ストの参加者合計1万8000人。 ■ＵＡＷと大統領選挙 全米自動車労働組合（UAW）は米・民主党を支持してきた。 9月26日、米・バイデン大統領は、ストライキを続けるUAWの組合員を表敬訪問した。現職大統領のスト参加は初めて。「最高益には最高の労働協約を」と述べ、UAWの4年間で40％の賃上げ要求を支持する考えを示した。UAWは大統領選挙における有力な民主党の支持団体。 ギャラップが8月1日～23日に行った世論調査によれば、今回の争議について、UAWに共感するとの回答は75％。 ミシガン州は、2016、20年の大統領選挙を左右した「ラスト・ベルト」6州の１州。来年11月の大統領選挙でもキーとなると予想される。ジョー・バイデン大統領だけでなく、共和党も労働組合寄りの姿勢を示している。 9月29日、UAWは、GMとフォードの各工場で追加ストライキを実施することを発表した。 対象となる組合員は全体の約17％となった。 UAW、フォード・GMのスト拡大へステランティスは交渉進展David Shepardson、Joseph White2023年9月30日 ロイター … （略） … 史上初の3社3工場での一斉ストは3週目に突入している。ストはフォードのシカゴ組み立て工場とGMのミシガン組み立て工場に拡大される。両工場はこの日正午からストに入った。対象労働者は約7000人という。 これにより、ピケ参加者の総数は2万5000人となる。これは自動車メーカー3社の組合員数14万6000人の約17％に当たる。 ー 引用終わり ー 今回対象となった工場は、GMとフォードのシェアにとって重要な中型SUVを生産している。 ■EV 2022年、米国でのEVの販売台数は76万2千台、新車販売の約7％。その内の3分の2に相当する51万台は、UAWに組織化されていないテスラ製。 デトロイト3の経営者がテスラや世界の強豪とEVで闘うための体力を重視あしている。UAWは構成部品の少ないEVの生産にシフトすることによる雇用の減少、不安定化を懸念している ■UAW UAWは「United Auto Workers」の略で1935年に結成された。自動車、航空、農業の3分野に従事する労働者で組織されている。正式名称はInternational Union, United Automobile, Aerospace and Agricultural Implement workers of America（全米自動車・航空宇宙・農業機器労働組合）。 本部はミシガン州デトロイト。ワシントンD.C.に事務所を持つ。アメリカ、カナダ、プエルトリコの労働者を組織している。
2023年10月04日
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2023年 中国EV事情とテスラ
中国の自動車産業にとって、新天地、ブルーオーシャンと思われたEVは参入者の多さからあっという間に政府の補助金頼みのレッドシーになった。 価格競争の激化により倒産・廃業する企業が続出した。特にバッテリーは過渡期の技術であるため、新たな量産技術の開発によって、既存のEVは競争力をまったく失う可能性も濃厚。 不動産バブルつぶしに躍起となった中国政府は、ゼロコロナ政策で弱り切った中国経済活性化のため、中国のEVメーカーに対して国産品の使用を指示した。 2023年第1四半期の世界のプラグインハイブリッド車を含めたEV車の世界販売シェアは、中国のBYDが21.1％で首位、2位に16.01％でテスラ、3位に6.89％でVWとなった。国別の販売シェアでも中国が依然として首位。 中国の乗用車全体の販売が12％減少した中で、ナンバー取得の優位性などが功を奏し、EVの販売は前年比29％増と成長を続けている。一方中国では過度の価格競争によりほとんどのEVメーカーが赤字となり、続々と廃業、生産中止となっている。 中国政府、EVメーカーに「国産部品」使用指示…半導体など日米欧製品排除か2023年9月17日 読売新聞 中国政府が、中国の電気自動車（EV）メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するEVの分野でサプライチェーン（供給網）を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。 複数の関係者によると、中国政府で産業政策を担う工業情報化省の閣僚経験者が昨年11月、中国の自動車関連メーカーを集めた内部の会合で、「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。EVに使う半導体などが対象で、数値目標を達成できない場合には、メーカーに罰則が科される可能性があるという。 今月1日には、工業情報化省や財政省などが「自動車産業の着実な発展に関する作業計画（2023〜24年）」を公表し、「自動車産業の供給網の安定と円滑性を確保する」としたうえ、供給網の安全を監督する枠組みを設立する方針を明らかにした。電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の認証制度の導入を実施していくとみられる。 在中国の外交筋は「閣僚経験者の口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするためだ。作業計画で供給網の強靱きょうじん化を明確にすることで、各メーカーに国産部品の利用徹底を図ろうとしている」と分析している。 中国の調査研究機関によると、中国の自動車部品の22年の市場規模は3兆8800億元（約78兆円）で、28年には4兆8000億元（約96兆円）になると予想されている。これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からEVに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。 関係者は「中国企業がＥＶの部品製造で過当競争を仕掛ければ、日米欧のメーカーが国際競争力を失っていく。燃料電池車（FCV）などでも中国の製品が世界市場を席巻することになる」と警鐘を鳴らしている。 ー 引用終わり ー 価格競争の激しさから、2023年1月までに、テスラは中国で｢5回目の値下げ｣を行った。 EV市場の様子を見て、国内EV産業の発展を後押ししようとテスラの誘致に熱心だった中国政府は、国内の過剰なEV生産能力への懸念から自動車メーカーの工場増強に慎重になっている。 アングル：中国当局がEVの過剰生産懸念、テスラの上海工場増強に暗雲By Reuters Staff2023年6月18日 ロイター … （略） … 低コストの優位性を生かして輸出拡大を図ろうと上海工場の増強を画策するテスラは、中国市場で成功して販売台数を劇的に増やしたことが、事業拡大の逆風になるという皮肉な事態に直面している。 ライバル企業の幹部やアナリストによると、中国国家発展改革委員会（発改委）は過剰生産能力とテスラが仕掛けた値下げ競争を懸念しており、どの自動車メーカーに対しても、EV工場の新規承認に慎重な姿勢だという。 コンサルタント会社オートモビリティーの創業者兼最高経営責任者（CEO）、ビル・ルッソ氏の推計によると、中国の自動車市場の過剰生産能力は年間約1000万台と、昨年の北米全生産台数の3分の2に相当する。 「テスラ側は、新製品があるのだから新しい工場が必要だと主張するだろう。だが、中国政府側は市場の供給過剰ばかりに目が向いている」という。 テスラは新型コロナウイルス対策の上海封鎖時に地元政府から提供された支援に感謝する昨年5月の熱烈な書簡で、現工場から3キロほどの場所に年間生産能力45万台の新工場を建設する計画の詳細を公表した。販売価格に基づく年間の生産額は180億ドル強。元農地の建設予定地は、今のところ雑草が伸び放題だ。 ー 引用終わり ー テスラは7月、電池を担当する従業員の一部の一時解雇を開始したと報じられた。 8月、値下げを実施し、上海工場は前月比31％増の8万4159台を出荷した。 9月1日、テスラは中国でセダンタイプの「モデルＳ」の販売価格を7％、SUVの「モデルＸ」は12％値下げすると発表した。 9月6日、上海の「ギガファクトリー」で、200万台目の完成車がラインオフしことが報じられた。 中国政府はEVの過剰生産を懸念し、テスラは自らのEVの生産・販売事業の拡大の主な柱を中国としている。両者がどのように折り合いをつけるのかが注目点。
2023年10月03日
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トヨタ 次世代生産技術公開
2023年9月、トヨタはコストダウンのノウハウが詰まったトヨタの生産工場で、現在開発中のギガキャスト、EV駆動用電池関連などの技術が公開された。 貞宝工場では「デジタルツイン活用」により、設計から生産開始までのリードタイムは半分、金型・設備部品加工設備では、生産性3倍、従来比での改善リードタイム3分の1を実現したという。 2026年から2027年に実用化する計画の「次世代電池普及版（バイポーラ型リチウムイオン電池）」の開発ラインの塗工行程も公開された。 トヨタはFC（燃料電池）で開発した高速塗工技術を応用した設備によって、安価なリン酸鉄リチウム（LFP）ペーストをムラなく大量に金属箔に塗ることを可能にした。 世界が注目する「トヨタの動き」 生産の現場が凄かった!? 全固体電池＆ギガキャスト…そして次世代BEVはどんな感じなのか2023年9月19日 くるまのニュース … （略） …■そこまで見せて良いの？ 次世代BEV＆ギガキャスト＆全固体電池の最前線が凄かった！ 2023年6月にトヨタは「トヨタ テクニカルワークショップ」で現在開発中の様々な技術を公開しました。 そして同年9月にその技術等を具現化するためのモノづくりについて、同社の貞宝工場、明知工場、元町工場における取り組みが新たにお披露目されました。 … （略） …元町工場の混流生産 またトヨタはグローバルで年間約1000万台のクルマの量産を行っています。その支えのひとつが様々なボディタイプやパワートレーンを一緒に生産する混流生産です。 元町工場では、マルチパスウェイを支える様々な異なるボディタイプ(セダン、ミニバン、SUV)、パワートレーン(BEV、FCEV、HEV、ICE)のクルマを需要に応じて同一のラインで生産しています。 混流生産を実現のために、例えばサイズが異なる多様な車種への組付け作業を行う場合には作業位置の高さを柔軟に変えられる移動式踏み台を使用することで作業員の負荷低減に加え、作業品質の向上に貢献。 … （略） … ■えっ…！見て良いの？ トヨタの次世代BEV＆ギガキャスト＆全固体電池の最前線が凄かった！ 昨今では「BEVシフト」が加速しています。トヨタでも様々な選択肢のひとつとしてBEVの生産を進めていますが中でも注目されるのが次世代BEVの投入とそれに関わる電池技術です。 今回、 元町工場では「次世代BEV実証ライン」の準備状況の一部を公開しました。 次世代BEVを生産するラインは、新モジュール構造と自走生産を用い、工程と工場投資の1／2を目指しています。 作業の効率化、生産性の向上、リードタイムの短縮は、TPS（トヨタ生産方式）の最も得意とするだと言います。 また従来と異なるフロント、センター、リアの3分割のモジュール構造によって、オープンな環境で作業が可能となり作業性の効率化、生産性の向上を図ることができ、工程短縮が可能です。 さらには工場内において、生産しているクルマを自走搬送させる技術を確立したことで、これまで必要だったコンベアなどの設備が不要となり、自由な工場レイアウトが可能になることで、生産準備のリードタイムと工場投資を大幅に削減することができると言います。 また明知工場では、ギガキャストの試作用設備を公開しました。 ギガキャストは、定期的な鋳造の型の交換が必要であり、通常その交換に 24時間程度要します。 しかしトヨタは、創業から現在に至るまでエンジン製造などで培ってきた鋳造技術があり、低圧成形やダイキャストに用いる金型への知見を豊富に有していると言います。 その知見を活かし、素早い金型交換が可能な工夫を凝らした金型を開発。これにより、型交換に必要なリードタイムを約20分にまで短縮し、稼働停止時間のムダを削減します。 … （略） … また2027-2028年の実用化に向けた製品開発や量産工法の開発に取り組んでる「全固体電池」に関しては、工法の開発現場と量産に向けた工法の一部を公開。 全固体電池は液系電池とは異なり、固体中をイオンが移動するため、負極、正極、固体電解層がそれぞれ隙間なく密着している状態が理想です。 そこでトヨタは、量産を見据えた高速・高精度スピードで電池素材へのダメージなく積み重ねるという難しい工法を得意とするからくりの応用と同期制御の革新技術を用いて実現したと言います。 このようにグローバルで年間約1000万台のクルマの量産を行うトヨタは、マルチパスウェイを軸に様々な技術開発を行っています。 さらには工場におけるカーボンニュートラルの実現も着々と進んでいる他、昨今問題となる「物流における様々問題」に関しても、「Vehicle Logistics Robot（VLR）」と呼ばれる車両搬送ロボットを導入し、人手不足の解消と作業負荷の軽減に取り組んでいます。 ― 引用終わり ― 政府などの補助金がないと庶民が買えないEVではなく、現在のガソリン車の取得価格にいっそう近づけたEVの実現のため、トヨタは技術開発を尽くしている。そしてトヨタが今まであまり公開しなかった組立ラインを公開したということは、今が通過点であること、この先も地道だが飛躍的な進化を続けるということを示している。 自動車などなくなればよいと考えているに等しい環境論者、考えの浅いEV推進勢力とは一段も二段も次元が違う、製品技術、生産技術の開発・実用化がすすめられている。
2023年10月02日
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AGV、AMR 物流ロボット、EC物流
日本では年々高齢化が進み、1990年以降生産年齢人口（15歳～64歳）の減少が続いている。 物流業界も深刻な人材不足に直面している。人手が集まりにくい理由は生産年齢人口の減少だけではありません。 生産現場がロボットの導入で省人化、各種機器の導入で肉体的負荷の軽減がはかられてきた。 物流は郊外で通勤に不便で、対象が一定でないことからロボット、作業補助機械類の導入がすすまなかった。 自動倉庫も建設されているが、大量の様々な大きさ、重量の荷物を扱うには不向きとされる。建設に要する設備投資の額も格段に大きい。 人の力に頼らず、正確でスピーディな物流業務を行うために、自動化・省力化をすすめるい必要から各種の物流ロボットが開発された。 物流ロボットとは、物流における「ピッキング」や「仕分け」といった単純業務をオートメーション化するためのロボットを指す。人の汎用性を活かしながら省人化・省力化をすすめるものが多い。 物流ロボ市場が活況＝倉庫で活躍「24年問題」も追い風2023年9月16日 時事通信 商品や部品を自動で運ぶロボットを倉庫や工場に導入する動きが企業で広がってきた。電子商取引の拡大や人手不足で物流の効率化は待ったなしの課題。来年度からトラック運転手の残業時間に上限規制が導入される「2024年問題」も追い風に、物流ロボ市場が活況を呈している。 米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは、8月下旬に稼働を始めた千葉市内の大型物流拠点に、同社では国内最大規模となる約2600台の自走式搬送ロボットを導入した。3万台超ある商品棚の中から、注文を受けた商品が入った棚をロボットが持ち上げ、商品を取り出す従業員の元に自動で運ぶ。 従業員が棚まで歩くより、商品の棚入れや棚出しが短時間ででき、「商品在庫を最大約40％多くできる」（担当者）のが利点。アマゾンはこのシステムを開発した米企業を12年に買収し物流拠点への導入を推進、日本でも加速させる構えだ。 こうした物流ロボはAGV（無人搬送車）やAMR（自律走行搬送ロボット）と呼ばれ、世界的に需要が急増。富士経済の予測では、国内の関連市場規模は30年に約1189億円と昨年（約384億円）の3倍に膨らむ。 24年問題も市場拡大を後押しする。物流の停滞を回避するには、トラック運転手の拘束時間の2割を占める荷待ちや積み下ろし時間の削減が不可欠で、庫内作業の効率化が求められるためだ。 ― 引用終わり ― ネット通販のアマゾンは物流コストの削減がネット通販の眼目であることを見抜いており、物流倉庫の省人化・省力を強力にすすめている。 アマゾン、新物流拠点「千葉みなとFC」公開 ロボット活用国内最大森山 和道2023年6月8日 Impress Watch Amazonは、6月7日、千葉県千葉市に新設予定の物流拠点「Amazon千葉みなとフルフィルメントセンター(Amazon千葉みなとFC)」を、報道関係者向けに公開した。Amazonが建設段階の拠点を公開するのは日本初。 「Amazon千葉みなとFC」は商品棚を持ち上げて移動する自走式ロボットなどの「Amazon Robotics(アマゾンロボティクス)」を導入する拠点としては日本最大規模となる。稼働開始予定は8月。延床面積は約120,000m2。商品在庫数は1,700万アイテム以上。商品の入荷数・出荷数はいずれも1日約60万個。雇用機会創出量は約2,000人以上。稼働人数は1日あたり数百人。 アマゾンロボティクスとは「Drive(ドライブ)」と呼ばれる移動ロボットが、専用の商品棚「Pod(ポッド)」の下に入り込んで持ち上げ、移動させることで倉庫業務をアシストするソリューション。より短時間で棚入れや棚出しができるようになる。また倉庫容積を効率良く使えるので品揃えを増やすこともできる。Amazon千葉みなとFCの「ドライブ」は約2,600台、「ポッド」数は約3万台、ステーション数は200以上になる予定。 Amazonは埼玉県狭山市にもファッション商品を扱う拠点「Amazon狭山広瀬台FC」を新設中だ。拠点拡大によりアマゾンジャパン全体の商品保管容量は過去最大の1,700万立方フィート以上となり、日本国内のFCの数は合計で25カ所以上となる。 ー 引用終わり ー 米国で楽天は、3大3PL（第三者物流提供業者、third-party logistics provider）の一つとされる。 中小の電子商取引事業者に受注処理サービス（オンライン注文された商品の発送業務）を提供し、ラース（RaaS＝robotics as a service）によって倉庫業務自動化システム導入リスクを軽減すると同時に、倉庫業務の経費を削減するサービスを提供している。 ラースは、制御および管理システムからロボットまで提供の範囲とするため、利用する会社はシステム開発やロボットの購入に多額の初期投資が不要で、利用時の料金を払うだけですむ。 国内で楽天ブックスの倉庫さえ1か所に集約できていない楽天は、アマゾンと同様の大規模な省人化・省力化倉庫を建設したとは聞いていない。 日本国内向けの大規模な投資は、巨額赤字でグループの動向を左右する携帯電話事業に集中するということなのだろう。 もう楽天は詰んでいる。公募増資と楽天モバイル“最強プラン”の悪手で崖っぷちへ＝栫井駿介2023年5月25日 MONEY VOICE 楽天が公募増資を行って3,000億円を調達することがニュースになっています。これによって復活を目指す楽天ですが、同じタイミングで発表された楽天モバイルの『最強プラン』の中身がどうも怪しいと私は思っています。今回は、楽天がいま置かれている状況と、これからどうなっていくかということを考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） … （略） …とにかくお金が無い 5月16日に楽天は3,000億円の公募増資を行うと発表しました。 なぜその必要があったかというと、楽天モバイルのために各地に基地局を建てた結果どんどん赤字が膨らみ、多くの社債や借入を起こして借金が膨らんでいるからです。 格付けはついに「BB」という“投資不適格”というところまで落ちてしまいました。 財務状況は誰がどう見てもヤバいということで、楽天銀行を上場させ、楽天証券も上場させようとしています。直近では西友の株を売却するという話も出ました。 今回の公募増資も、このお金集めの一環ということです。 ー 引用終わり ー
2023年10月01日
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