2026.07.10
カテゴリ： 国政・経済・法律
日経新聞によると、賃貸用や売却用などを除く空き家の所有者に負担を求める。課税標準は(1)家屋の固定資産税額、(2)土地の1m2あたり固定資産税額に家屋延べ面積をかけた額で、その両方に税率35%をかけて税額を算定。だいたい、固定資産税の3割から4割程度になるという。
寝屋川市の空き家は1万5千戸。このうち賃貸や売却用を除くと、6400戸程度。税収は、1.4億円程度になるが、市では、税収が目的ではなく空き家所有者の行動変容を促すという。つまり、流通促進と定住者確保だ。
読売新聞は、こう記す。寝屋川市は大阪府北東部にある中核市で、24.7km2に約22万人が暮らす。高度成長期に大阪市の衛星都市として開発され、高齢化が進む一方で、新住民が入れる新たな住宅地を開発する余地が少ないという事情がある。
また、居住実態の具体的な把握方法や、転勤等の一時的不使用との線引きなど、課題はあるようだ。
寝屋川市がベッドタウンで市域が狭いことが指摘されているが、東北だと、近いのは、多賀城市や塩竈市だろうか。
空き家の課題は、今後も広がっていくことは必定である。人口は減少し、人材の確保や地域の維持、さらには国民経済的観点からストックの有効活用を本気で考えなければならない。これは、自治体の側からの取組だが、日本全体で知恵を絞るべきことであろう。
■関連する過去の記事
ズバリ！東北一面積の小さい自治体は？
可住地面積の割合の高い市町村 （2020年8月30日）
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