2005年10月の記事
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第3次小泉内閣という準備期間と自民党の行方
誰がどのポストについたからどうこう言う前に考えておく事があります。それは、当たり前だけれども、この内閣の寿命がほぼ完全に1年(未満)という期限を持っている事です。(来年の小泉の勇退に伴う次期総裁選出と組閣まで)それが何故大きい事かというと、この次の内閣が自民党にとっての本当の本命であり、その内閣で消費税増税と参院選という荒波を乗り切らなければならないからです。今回小泉が用意した布陣は、その難業達成に向かって次期総裁選出を挟んでどう準備していくかという意思の顕れという事になります。前回の衆院選大勝の直後から、小泉は攻め手をゆるめませんでした。前原という民主新代表が生まれたにせよ、議員年金廃止、国家公務員純減目標の設定、政府系金融機関の統合など、選挙後も自民党が話題をずっとリードしています。谷垣自身もワイドショー的な番組にまで出たりして消費税増税などについて説明したり地道な活動を怠っていません。以前にも書いた通り、消費税増税を次期内閣が(総裁が誰だったとしても)法案として可決させたとしても、07年の参院選に勝てるかどうかは、不明です。むしろ今までの経緯からすれば、負ける可能性の方が高いのですから。ただし一つ伏線があって、最大野党の民主党も消費税増税自体にはおそらく反対しない可能性が高い点が挙げられ、既存の行政/予算配分の効率化や消費税の目的化や引き上げ税率などで調節が絡むものの、憲法改正でも両者は協議しなければなりませんし、消費税増税自体はむしろ次の参院選の争点にはならない可能性があるのです。不思議ですか？でも、例えば消費税増税絶対反対を唱える共産党や社民党当たりが大躍進する可能性が有るかどうか考えてみると、現有議席維持か50％増しくらいになったとしても、そこら辺が限度でしょう。共産党や社民党は対北朝鮮などで致命的なハンデがありますし、彼らの言う経済/財政政策は実現性がそもそもゼロなのですから、彼らが国民の過半の支持を得る事は今後天地が引っくり返る可能性の方が高いほどです。笑つまりそう考えてくると、消費税率上げや憲法改正で民主党との協議を進めておけばおく程、自民党が次回の参院選で大敗する可能性は低下していくことになります。(ある程度の揺り戻しがあったとしても)民主も前原新体制になって、何が何でも与党がやることには全部反対はしない、という路線が逆に足枷になる可能性が高まります。真の改革政党は我々だ！、と唱えてみても、判断するのは国民ですので、下手をすると前回の衆院選くらいの大敗が次回の参院選で起きる可能性すら出てきます。(民主党への野党能力期待票が自民党へ流れてしまう現象)次期総裁が誰になるにしろ、小泉が指名して終わりになるわけではなく、総裁選で票を得なければなりません。その意味では、小泉チルドレンと森派の票の意向を誰もが無視できず、今回数名入閣した橋本派の票も引き付ければほぼ当選確実な線にまで達するでしょう。その意味でやはり最有力は、消費税増税という賭けに出る事もあって谷垣が最右翼かと。森派でも橋本派でも無いですし。安倍晋三官房長官と麻生外務大臣が揃って靖国参拝したりすればインパクトは今までに無いものが発生するかも知れませんが、次に来る内閣こそが本命だとすれば、この両名では無い誰かが次の総理になった場合(谷垣含む)、彼らを少なくとも外交的なインパクトの低いポストに配置転換するか閣僚から外すだけでも『小泉路線を継承するにしても中国・韓国等に配慮した』事にはなるのかな、とも思えます。ただ、安倍がそのまま次期総裁になった場合を想定する(織り込む)のであれば、『もう靖国ごときでは騒ぐな』という日本からの暗黙の強いメッセージともなります。2008年に北京オリンピック開催中の中国に対して、8月15日に次期首相が参拝すれば、その反応が見ものですね。笑麻生が次期総理になる目は、外相になったことでほぼ消えたと思われます。何故なら今後1年で拉致疑惑に関する交渉が如何ほどか進んだとしても、それは別段麻生の手柄というわけではなく、主に米軍再編成などに伴う米国(や中国から)の北朝鮮への圧力強化に伴うものだからです。むしろ対韓国や、対中国で、麻生はそれこそ薄氷を踏む思いを何度もさせられるでしょう。対米でも迅速な牛肉禁輸解除を行わない限り、色々こじれてくる可能性が若干ありますし。余談ですが、外相から外された町村の目も消えたでしょう。小泉自身も総裁に就く前は無役だったし、その意味では今回の閣僚の中から100％次の総裁が選ばれるという確証は無いかも知れませんが、それは大した意味を持ちません。結局の所、自民党としての権益と拡張の方向性をどこに見出していくのかという大勢こそが状況を左右するのですから。現在の所、それは改革路線であり、(歳出削減プラス)増税路線でもあります。官房長官として手足を縛られた安倍、四面楚歌に陥りかねない麻生、消費税引き上げという難題に挑む谷垣、おまけで三位一体改革の推進と郵政民営化監督を命じられた竹中、といったところの悲喜劇を1年間(約10ヶ月)の期限付きで楽しもうではありませんか。笑
2005.10.31
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朝日新聞化するニューズウィーク誌？（日本版）
いや、まぁ、特集が、『靖国反日のまぼろし』でサブタイトルが『メディアが伝える「アジアの怒り」は虚像にすぎない』だったんで、何か面白い事書いてあるのかな、と思い買ってみました。うん。記事自体が3本しかなかったのは、置いときましょう。けれどもその内の1本が、『友達のいない孤独な日本』という題名のクリスチャン・カリル(東京支局長)が書いたという記事で、笑かしてもらいました。特集の題目とは反対の、もっと日本はアジアの国々に"配慮"しつつ仲良くなりましょうね、というものでした。それどころか、日本の安保理理事国入りを強く反対した中国のネガティブキャンペーンを持ち上げて、それで中国は大きな得点を稼いだことになる、とヨイショしている。笑この記事の中で何度も名前が出てくるのが、朝日新聞社のコラムニストの船橋洋一。本当に笑えるのだが、日本が半世紀以上に渡ってアジアで行ってきた投資と援助にもかかわらず、安保理理事国入り出来なかったことに関して、その船橋某はこう語っていたそうだ。『「本当に驚いた」と、朝日新聞社コラムニストの船橋洋一は言う。「あれは完全な敗北だった」』(NEWSWEEK 2005.11.2, p.20)私は日本の常任理事国入りなんぞこれっぽっちも意味が無いと思っているので、今回の運動がお流れになった事は良かったと思うけれども(GDPの0.7％の拠出を求められるとかもあったしね)、この記事の内容には意図を疑うモノがあった。村山元総理の『(アジア諸国の中には)まだ日本に対する不信感がある』というコメントを引用したり、日本の最大貿易相手はアメリカではなく中国になった(からもっと中国を向け)とか(経済の事何も分かってない朝日とかの記者センスぽいけどね)、アメリカとの蜜月が和解の妨げになったとか、日本はドイツとフランスのようになる為にもっと歴史認識を正しくしろとか、これらって、全部朝日が言ってたようなことじゃありませんでしたっけ？いつからNewsweekは朝日新聞の週間発行物になったのでしょうか？（苦笑）アメリカに昔いたころでも、Newsweekはここまで落ちぶれてはいなかったと思うけど、まぁ、要は派手なキャッチコピーを表紙にぶちかました分、反対勢力への"配慮"記事を東京支局長の名前で載せた、って所でしょうけど。ていうか、前々から思ってたんですが、Newsweekは英語版と日本語版でクォリティーの差がありすぎます。本誌の編集委員は、ちゃんと各国誌版の内容にまで目を通しているのでしょうかね。Newsweekごときに期待し過ぎと言われれば、そんなもんかも知れませんが。(まぁネタにはなったのでその点は感謝。笑)＜日本の安保理入りに関して以前書いた記事＞・無意味なバッジ/日記のようなもの（289）・日本の常任理事国入りなどについて思うこと/日記のようなもの（275）
2005.10.29
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デフレは終わっていない
まずはこんなニュースから。・10月の都区部消費者物価0.3％下落・９月の全国は0.1％下落 傾向としての景気回復はおそらく微弱ながらも続いていくかも知れないけれども、原油価格の高騰も最近は60ドルを切りそうな程度まで落ち着きを見せ始めている事もあり、ある程度の物価上昇圧力は今後緩和されそうな形勢です。こちらのグラフを見ると、確かに水面を伺おうかと言う傾向が見られるかも知れません。→■ただしこちらの表を見て頂くと分かる通り、2000年時点の物価を基準として、前年比0％になったとしても、下げ止まっただけの状態なのです。→■来年春には量的緩和解除という目測が一般的になっていますが、安定的に物価が(前年比)ゼロ％以上に達するという見込みは、甘いように感じます。(ましてやFRB議長になったバーナンキが指摘するように、(特に)新製品が旧製品と同程度の価格帯に抑えられるという物価の上方バイアス1％程度を見込むのであれば、前年比ゼロ％は実質的にマイナスであると考えられます)今後、高齢労働者の退職と退職金の給付、貯蓄率の低下、若年労働者賃金のある程度の改善(正社員としての雇用の増加含む)などもあり、中長期的に金利は上昇傾向にあると考えられますが、デフレの収束が長引いて製品価格は(あまり)上げられない所に金利の上昇がかぶさってくると、低成長高金利のスタグフレーションが現実のものとなるのでしょうか。最近のソニーとかホンダのニュースを見ると、如何に厚生年金などの社会保障費負担が重かったのかがひしひしと伝わってきます。株高・高金利の方が年金基金の運用利回りは高まりますが、最近の株価の上値が重い状況を見ていると、近々の将来もあまり楽観視できないように感じます。
2005.10.28
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地域通貨と消費税によるインフレ管理システム
地域通貨と消費税を組み合わせる事で、管理可能なインフレを起こし、地方の資産デフレに一定の歯止めをかけ、将来の広域地方政府や国家政府の財政も持続させていこうという考えです。＜主目的＞・賃金の一定割合(最低1％、通常5％、最大10～15％程度を想定)に等しい額のマネーを付与して消費と貯蓄(家計)を直接増やし、なおかつ各地域政府毎の定める消費税によってその活動財源としつつ、インフレ率も調節する。＜地域通貨と消費税のバランスシステム＞・賃金に対して(政府/日銀から)付与されるマネー付与例：月給25万の場合、25000lcを付与(lc＝Local Currency)（注１．利息収入などに対しては付与されない）（注２．企業が一端立て替えてから、政府から供与を受ける形で運用も可）・地域通貨の利用は基本的に、消費が発生するタイミングに限られる。→地域通貨の利用例：1000円の商品で、地域通過受入率が10％の場合、100円まで地域通貨で支払える。支払いは900円(国家通貨)+100lc(地域通貨)で行え、地域通貨付与が行われていなかった場合に比べて、国家通貨が10％多く手元に残る事になる。→つまり、消費税がかかっていない場合であれば、付与率がそのままインフレ率となる。→付与・受入率10％で、消費税が5％かかっていた場合は、手元に残る国家通貨は付与が行われていなかった場合に比べて5％多くなるので、インフレ率は5％となる。→付与・受入率10％で、消費税が15％かかっていた場合は、手元に残る国家通貨は付与が行われていなかった場合に比べて5％少なくなるので、インフレ率は-5％と考えられる。ただしその場合でも、付与が行われていなかった場合に比べて消費税分は付与で(付与額分)カバー(補填)された上、所得税が5％かかった状態と等しくなる。※重要：地域通貨の付与と消費税の組み合わせでインフレ率をコントロールする仕組み→月給が25万円、付与率が10％で25000lcの場合、消費税が内税であったとしても、25000lcを発生させるには、25万円全部を消費する必要がある。(受入率によって異なってくる)→該当地域内の受入率が10％だった場合、25000lcを発生する為には、250000円の消費を行わなければならない。一ヶ月の消費が200000万円だった場合、最大で20000lcまでしか発生せず、インフレ率は8％まで下がる。(さらに下記に述べる減価率によって翌月分に持ち越された地域通貨は8.3％減価され、消費税がかかっていればその分も差し引きインフレ率は下がる)→上記設定例で消費税5％だった場合、単純計算では200000円の5％＝10000円収めた事になり、15000lc/250000円＝0.06→6％のインフレ率となる。25000lc付与されていて手元に残った5000lcを国家通貨と単純変換したとしても、下記に述べる減価措置無しで4500円、5％の減価措置を加えたとして4750円の貯蓄残高増となる。＜大雑把な概算例＞平均給与が500万、労働者数6000万、付与率10％、受入率10％の場合、 年間付与地域通貨額 50万lc ×労働者数＝50万lc×6000万人＝30,000億lc＝30兆lc(国家通貨換算で27兆円)→30兆lcの95％(＝28.5兆lc)が実際に発生したとして、受入率10％なら285兆の消費が行われた事になるので、消費税5％なら14.25兆、10％なら28.5兆、15％なら42.75兆の税収となる。※つまり、付与率＞消費税率、であればその差％分インフレ 付与率＝消費税率、であれば極若干のインフレ 付与率＜消費税率、であればその差％分デフレ (というより所得税増税効果)※この地域通貨付与の一つの最大の特徴は、企業貸出が今後先細りしていく可能性が高い(人口減少に伴う需要減を見込んで設備投資に慎重になる企業が増えていく)中で、現在までのような中央銀行による単純な政策金利調整と市中銀行への金融オペだけでは景気変動に影響を与え難い環境になっていったとしても、個人消費やベースマネーやインフレ率を直接刺激し得るという事と、金融機関の不良債権率などを全く考慮する必要が生じないという事などがあります。※尚、この付与率と消費税の組み合わせで財政運営していく場合は、国の直接の収入は、外形標準課税で１％（個人所得も年収に対して１％）というのを考えています。 様々な調整は恐らく必要になるにせよ、インフレ(付与)で売上は伸びますし、税収も必然的に増えます。インフレ率の調整は、先ほどの消費税と、この外形標準課税(1％を基本に、0.5～1.5％程度のレンジで調整)などで行えると思います。(別項に改めますが、税金前納債で制度的に節税も可能にしておくのも良いかと思われます。)・地域通貨は、(電子)マネーとして発行(記録)され、硬貨や紙幣では発行されない(下記特質の為)・地域通貨の残額は、発行されてから一月毎に1/12減価されていく。→ある月に付与された地域通貨が例えば5000lc翌月に持ち越された場合、1/12(8.3％減額)されるので、持ち越し額は(5000lcの8.3％＝415、5000－415＝4585lcとなる)→この減価特性により、付与された地域通貨が死蔵される可能性を未然に防ぐ。・各地域通貨の付与率が、そのまま国家通貨から各地域通貨への交換率(レート)になる→東京エリア通貨の付与率が3％だった場合、30000円を30900(tokyo)lcに交換可→北海道エリア通貨の付与率が15％だった場合、30000円を34500(hokkaido)lcに交換可・各地域通貨を他地域通貨に変換する場合は、国家通貨を挟んで変換する。(上記例で言えば、そのまま30900tokyo-lc＝30000円＝34500hokkaido-lc)・国家通貨→地域通貨への変換は自由に出来るが、地域通貨→国家通貨への(単純)変換は出来ないようにするか、一定の制限(不自由さ)をかける必要がおそらく有る。→例えばある地域通貨の付与・交換率が10％として、1000円←→1100lcを何度交換しても取引上の損得は発生しないが、国家通貨は減価しない為、本来は消費を助ける手段として発行/付与された筈の地域通貨が、単純な貯蓄手段になってしまう恐れがあり、そうされた場合は付与が純粋なインフレ助長手段になってしまう。単純なインフレの場合は、所得が増えた分物価も上がってしまうので、実質的な消費も増えない事になってしまう。(他の弊害も考えられる)・上記弊害を避ける為に、例えば地域通貨→国家通貨への単純変換は、付与率の10％～50％程度の減価措置を講じても良いのかも知れない。→付与/交換率10％の地域通貨2000lcを国家通貨に変換したい場合は、 10％減価で、2000lc→1800円。 50％減価で、2000lc→1000円。※減価率を厳しくすればする程、地域通貨のまま当該地域内で消費に利用する方が、消費者/労働者にとって、受益が大きくなる。※全国展開している企業の連結決算や資源配分(の為の各地域通貨→国家通貨への変換)に関しては一定の配慮をする必要がある。・企業は、付与率分をそのまま商品価格に上乗せするか、そうせざるを得なくなるかどうか？・企業にとって地域通貨を受け入れるメリットをどう醸成するか？→まず、地域通貨で地域政府への納税を可能にする(これだけで受入メリットが発生する)→企業間取引では、50％～90％の受入率設定を可能にする。(この先、個人企業や極小規模企業が増えるとしたら、個人と法人の差の整理も現在以上に必要になります)→付与が単純なインフレ現象(市中流通通貨増)であれば、企業側も物価を上げざるを得ないでしょうが、支払い金額の一定割合分が国によって供与される仕組み(価格割引権の付与とも言える)ので、付与率分そのままを価格に上乗せする必要はむしろ全く無い。逆に消費税分は内税として上乗せするとしても。ここではあまり説明していない受入率にある程度の幅を持たせる事で、各地域/企業/製品などで差別化を図る事も出来、一定の枠内(例えば上限15～25％など)で集客力に差を付ける事も可能になる。(インフレ率の計算もそれに伴い微妙に変化します)→もしも製品価格を付与率や消費税率以上に上げてしまった場合、消費者にとって対象の製品が付与を含めても割安にはならないので、結果としての需要(販売量)も増えない事になる。付与自体が製品価格全体の一定割合の割引に等しいので、製品価格の上昇率は、付与率＞製品価格上昇率＞消費税率という位置付けに収まる可能性が高い。(付与率＜消費税率の場合は、付与率＜消費税率≦製品価格上昇率)例。100円の商品。10％の単純なインフレが起こったとすると、価格は110円に。→10％の消費税がかかった場合、100円の消費に10円の税が加わって、支払いは110円に。→10％の付与/受入+10％消費税がかかった場合、 110円の支払いの内、10円は10lcで支払えるので、消費者の手元には10円余計に残る。 企業として受け取る額は100円のまま変わらないので、損得勘定は差し引きはゼロ。 政府としては、10円付与して10円回収したのと同じ効果。 消費者は、手元に残った10円を、更なる消費か貯蓄(か投資)に割り振る事が出来る。→10％の付与/受入+10％消費税がかかり、企業が製品価格を10％上げた場合、 製品価格自体がまず110円に。10％の消費税なら支払い価格121円に。 製品価格が100円だった時と比べて、所得+付与額が同じだった場合、 企業が製品価格を引き上げた率(10％)+（引き上げ額ｘ消費税率）分、 つまり11円支払い金額が消費者にとっては増える。 付与率で所得が増えた以上の値上げを意味するので、企業的には、 付与率＞製品価格上昇率、としないと、逆に消費を控えられてしまう可能性が生じる（というより、そもそも製品価格を引き上げる意味はほとんど無い）→10％の付与/受入+10％消費税、製品価格5％引き上げの場合 100円の商品が105円に値上げ。10％消費税をかけて115円。(切上なら116円) 消費者支払いは115円で、製品価格上昇率分、手元に残るお金が減る事になる。 この場合であれば、115円の10％の11円を地域通貨で支払えるので、 国家通貨で支払う額が104円 製品価格が据え置かれた場合に比べて、 4円の国家通貨、1lcが余計に支払われる事になる。（最終的に、物価上昇率5％、インフレ率5％で等しくなるのであれば、消費は増えない単なるインフレに終わるような・・・）・・・なんかごちゃごちゃとしてしまいましたが、最期にもう一つ。地域通貨の付与にしろ残額の管理にしろ繰越の減価措置にしろ、現在のような発行物(硬貨や紙幣)では不可能ですので、電子媒体を利用する事になります。それがSUICAやお財布携帯の様な形になるかは分かりませんが、自分の納税額などだけではなく、社会保険料や年金の受取予定額なども管理できるような(携帯)端末になる事が望ましいと思われます。減価通貨ですので現在一般の様な預金は無理ですが、各地銀の住宅ローンなどに地域通貨の利用が可能になれば、さらに便利な存在になるかと思われます。また、大規模な管理可能なインフレを起こす必要性としては、地方の不動産のデフレ(資産価値低下)に一定歯止めをかける事が先ず上げられます。年に5－15％、場所によっては30-50％も下落しているものは、生半可な金融政策では止められませんし、都市部とそういった地方で同じ金融政策を採る事も弊害が大きく、不動産に限った政策を下手に打てばバブルの再来を招きかねません。（まとまりがありませんが、とりあえずUpしておきます。。。）
2005.10.25
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地方自治は幻想なのか？
まずはこんなニュースから。・北海道、全職員対象に基本給10％カット・25日にも提案 財政状況が厳しい状況では、政府が財政支出を切り詰めるのは当然のようにも思えますが、公的支出が切り詰められれば、その分民間に落ちていくお金も減りますので、より北海道経済を痛めつける施策となる可能性があります。これを例えば、北海道が独自、又は青森・岩手・秋田などと広域地方政府を組めるよう将来的に道州制に国の政体が再編されたとしても、自前や隣接する経済圏とだけでは、とてもじゃないけれどやっていけない可能性を示唆しているかも知れません。地方の地価が下げ止まらない状況というのは、(少子高齢化に伴う人口減少によって)今後拍車がかかっていく可能性が高く、行政が保持する資産(不動産)価値も同時に低下し、つまり地方自治体が金融機関から借入する条件は不利になっていく一方になります。ならばいっそ地方自治なんてタテマエを捨てて、全部国が管理してやってく方が(資金調達の面でも)効率的だし、民の負担も少なくて済むというのは、確かに説得力がある意見です。私が考える、よりベターな方法は、財政的に自立できる単位で広域地方自治体(政府)を組織する事です。その意味では、単純な道州制(例えば北海道や九州道)といった県単位の存在をそのままパズルのように組み合わせるのではなく、例えば同じ九州でも、福岡や山口(そして韓国)よりの経済圏と、四国よりの経済圏、沖縄よりの経済圏(鹿児島県など)のように、分裂した新しい単位を模索すべきだと思います。そして地方広域政府が経済的/財政的にも自立する為に不可欠な手段となるのが、おそらく自前の地域通貨を持ち、それらを国家通貨である円にリンクさせる事。各経済圏に見合った(金利や)インフレ率や労働賃金などを持つ事によって、国内の一部の大都市圏に偏在する富を分散させる必要性がありますし、それは今後ますます高まります。(各地域通貨の仕組みや国家通貨との連動はこちらを参照。国家通貨をさらに国際的な共同通貨とリンクさせる必要もおそらく発生します。)各地域通貨は、付与率(と受入率)と消費税とのコンビネーションで、インフレ率を調節する形になります。(詳細は別項に改めます)各広域地方政府が税金を徴収し、一定割合を国家政府へ供出。つまり国→地方のお金の流れを根本的に逆転します。国家政府はほぼ無税金化できるくらいに極小させていきますが、大事な事は、国が集めて地方にばらまくのではなく、自立した経済基盤を確立させた地方が集団で国を運営していくという図式を最終的には目指していく、という方向性そのものです。(もちろん今すぐにはとてもじゃないけど無理ですが、その逆のやり方がもう限界に来ている事は明白ですので)もう一つ私が考える各地域政府の財政自立の為の施策としては、特定の国に対する関税の自由化の権限を与えてしまう事があります。北海道(+青森？)はロシアと関税自由化、沖縄(+鹿児島)は台湾・香港(中国)、北九州や山陰などは韓国、四国は東南アジアやオーストラリアやニュージーランド、宮城県辺りの東北はカナダ、関東はアメリカ、中部は中・南米、近畿はEUとか。思いつきに過ぎませんが、各経済圏毎に特色を出し、各通商相手とより有利な交易関係を結ぶ事によって、国内の経済にも活性要素を与え、かつ外資を呼び込みやすい環境を整えていく事は、今後の日本にとって不可欠なものかも知れないと思います。(もちろん国同士のFTAは有効ですが、互いの一地方行政区に通商特区のような存在を設ける方が、例えば米の様な一部農産物が交渉の足枷になりにくくなると思います)
2005.10.24
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書籍感想『死者の代弁者』『ゼノサイド』オーソン・スコット・カード
(『エンダーのゲーム』込みで、ネタバレ含みますのでご注意を！)かなり以前にご紹介した『エンダーのゲーム』の続編です。(間に『エンダーズ・シャドウ』も挟んで読んだけど、こちらは主人公が別人なので、割愛します。)さて、少年がヒーローのSF物と言えば、地球を侵略してきた悪い宇宙人をやっつけるお話、と言ってしまえばそのまんまかも知れなかったのが、『エンダーのゲーム』でした。大雑把に言うと、『死者の代弁者』が贖罪や愛をテーマにしたヒューマンドラマ。『ゼノサイド』が知的生物とは何か、魂とはどこから来るのか、もし互いの存続が他方の存在によって脅かされるのであれば相手を皆殺しにしても構わないのか、など、題名通りに"ゼノサイド"(大量虐殺というよりは種族の根絶)そのものをSF的に深く掘り下げた作品となってます。まだ連作としては次の『エンダーの子供たち』に続いているので、物語全体の紹介などは割愛しておきますが、ざっとした感想を並べてみます。SFってサイエンスフィクションともスペースファンタジーとも語られる事がありますが、要は物語なのです。それも、A男がB女を好いてどーたらってのが無いわけじゃないにしろ、想像力を働かせた物語です。SFを読みなれてない人に『エンダーのゲーム』がお勧めできる作品かどうか、私には分かりませんが、『死者の代弁者』はぐっと来るものがあるヒューマンドラマでしたし、『ゼノサイド』は知的生物間の対立と共存がSFならではという切り口で想像力豊かに描かれていました。人は自分より劣った知的生命体に出会ったらどうするだろうか？人は自分達より優れた知的生命体に出会ったらどうするだろうか？その存在が自分達の死を意味する知的生命体に出会ったらどうするだろうか？そういった難しい設問をキリスト教という一つの独立した観念も交えて語っていて、単なる薄っぺらい読み物には終わっていません。(かえって懲りすぎてて読み続けるのが一部辛い部分がある程。笑)『死者の代弁者』の中の原文を一つご紹介しておきます。「わたしはたしかに、おまえとほかの人たちに嘘をついてきた」と母さんは言った。「けれど、どのみちおまえはわたしを信じなければならない。わたしがおまえに、おまえを愛していると告げるときには」個人的には、『エンダーのゲーム』が気に入った方なら『死者の代弁者』もおそらく大丈夫かと思います。『ゼノサイド』やそれ以降も読むかどうかは好き好きというか自分の中のどこでこの物語を終わらせておくか、という趣向の違いの問題でしかありません。ただ作者としては、主人公の少年に異種族の皆殺しをさせたままでは終わらせなかったという点は注目に値するかと思います。人が完全に異質な存在と出会ったらどうなるのか。何が起こり得るのか。それは未来永劫起こらないかも知れないし、明日にでも起こるかも知れないのです。誰にも答えは分かりません。読み応えのあるSFを手にとってみたいという方なら、この一連の作品を私はお勧めします。
2005.10.23
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靖国参拝日中共謀説の妄想的追記
(こちらの記事の続きです。）他に何が最近あったっけなと考えてたら、米軍再編成がありました。私のアバウトな記憶などから言うと、基本的には、北朝鮮シフト。直接被害を受け易い韓国から通常兵力と司令部機能を日本に移転させ米軍としても派遣兵力を少しばかり守りやすくしたいう感じかな。今後は更に兵器のステルス化や無人化などの傾向が高まる事もあいまって防衛構想そのものも変化していくのでしょうけど、もしも日中が(一部)共謀(というか共演)するような形で二国間の不安を煽っているとするなら、その意味は、アメリカとその軍隊のプレゼンス(影響力)を低下させないことにあるのかも知れません。東シナ海の天然資源(ガス田)の近海に潜水艦を含む軍船を派遣したり、台湾有事の際には武力行使を辞さない構えを見せてる中国の表向きな行動からすれば、アメリカのプレゼンスが低下した方が望ましい筈。また、在韓/在日米軍が縮小されればされるほど、必然的に中国のプレゼンスは両国に対して高まる、筈。(台湾に対しても基本的には同じ)なぜそれが望ましくないのか？一つは国内事情。所得や税制負担の格差などから来る国内の不満分子の目は、常に外に向けておかないと、不必要に体制に対する不満の高まりを煽ってしまうという切実な事情。年間数万件の暴動(しかも一部の画像は日本のTVにさえ出てきている)が、中国の現体制を揺るがす程の騒ぎに発展するとなれば、これは日本どころかアメリカの国益にすら反する。そのためにも、日帝や米帝といったはけ口は深刻にならない程度にその都度活用できた方が便利で害も少ない。もし完全に米国の兵力が日本から引き揚げてしまうことにでもなれば、たぶん有り得ないにしろ、日本を侵略してしまえという声すら高まりかねないが、経済的にも重要なパートナーのアメリカの軍隊が駐留し続ける限り、そのオプションが現実味を帯びる事は皆無。一つは対外、特に北朝鮮事情。六カ国協議というが、基本的には北朝鮮を巡る中国とアメリカの折衝に過ぎない。中国は北朝鮮の現体制温存を望んでいて、その理由は、自国兵器の対外輸出窓口としての機能を北朝鮮に持たせているから。だから当然北朝鮮と韓国の統合も望んでいない。(おそらく当該国の韓国ですら望んでいない)最近の北朝鮮への締め付けの強化は、中国からアメリカに依頼したものかな。北朝鮮に置いてある核兵器はおそらく撤去しないか、相応の見返りが無い限り実施はしないだろうけど、北朝鮮が中国の言う事を聞き易くなるのは、当然、アメリカ(や日本)からのプレッシャーが強い状況下だ。東アジアからアメリカのプレゼンスが低下すればするほど北朝鮮は我侭になるだろうけど、例え米軍が韓国と日本から最期の一兵までも引き揚げたとしても、アメリカは必要とあれば躊躇無く最終手段まで採ると北朝鮮は疑っていない。北朝鮮が最も恐れているのは中国ではなく、米国。現在の戦争は、陸上兵力同士の戦闘では当の昔に無くなっているし、単純な意味での制空権ですら無い。相手からの先制ミサイル(特に核弾頭付き)が防げなければ、いくら兵士の頭数が残っていようがほとんど意味が無い事はイラク戦争などで充分に証明されている。もし米国がイラクでの二の轍を踏まないように、北朝鮮攻撃と政権打倒があったとしても、現地の統治はおそらく自前では行わないか、参加は最初から多国籍軍でという最小限の負担に留める可能性の方が高い。(北朝鮮が中国にかけるプレッシャーとしては貧民爆弾としての機能だろうけど、それもいつまで有効かは不明。その意味では、現総書記から後継者に世代交代した後に民主化プロセスを進めていきますと宣言して進め始めてしまった方が、米中に対する牽制にはなる。)北朝鮮が軽水炉を保持できるかどうかというのも、中国にとっては実はどうでも良い問題で、問題は北朝鮮をいつまで存続させられるかという交渉の引き延ばしそのものにあったりする。交渉の引き延ばし(＝北朝鮮の現体制維持)は、中国がアメリカと同等以上の力を付けるまで15～20年程度以上かかる事が望ましい。つまりそれまでは台湾事情も根本的には変化しない筈。(時間が経過すればする程に、台湾と中国の軍事バランスも逆転していく)結論として中国からすれば、現在の中国＜米国(+日本)という図式を少なくとも今後15年～20年以上維持していく方が利益がある。日本からしても、中国のプレゼンスが東アジアで高まれば高まるほど、日本の米国に対するプレゼンスは逆に高まる。(今後日本の国力が中長期的に低下したとしても)そもそものコンセンサスから言えば、今後憲法の改正があったとしても日本が中国に攻撃をしかける事は絶対と言い切れる程有り得ない。また、日本が米国の影響下にある時に、中国が日本をどうこうするという事も逆に有り得ない。米国にしろ、中国と深刻な対立を回避できないような状況に陥る事はそもそも避ける筈。(冷戦時代にソ連との対立を対立で済ませたのと同じ感覚)冷戦時代と決定的に違うのは、米日の経済力が圧倒的に中国に対して優位に立っている事。今後その差は縮小し、逆転する可能性すら否定はできないが、単純に現在の米国並みの単独スーパーパワーに中国が成り得るかというと、幾多の前提条件を満たす事が必要とされるだろう。本屋には、その内、日米EU対中印露の第3次世界大戦ものが並び始めてもおかしくはないけど。笑 (時期設定は2025～30年辺りで、枯渇し始めた天然資源を巡ってとか、宇宙開発競争から勃発とか、いろんなパターンが出てくるでしょう)＜参考ニュース？等＞・米国防長官、初訪中 戦略的調整に主眼 中国、「脅威論」懐柔狙う・偽「ヤフー」にうそ記事 「中国軍 沖縄に侵攻」と
2005.10.18
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靖国参拝日中共謀説（戯言です）
A級戦犯がどーだとかアジア外交軽視だとかという某筑紫的シコウテイシに陥らず、この話題で遊んでみましょう♪さてと、日本と中国にとって共通の、一番警戒すべき相手はどこでしょうか？言うまでもなく、お互いではなく、アメリカです。で、アメリカが一番警戒する事とは、日本と中国が接近し過ぎる事です。日本が中国に乗り換えてしまう事です。ロシアと中国がインドがくっつくにしろ、あまりにもお互いの図体が大きいのと利害調整が色々な部分でつかない所が出てくるだろうし、まずもって3国合わせても世界のGDPのわずかな部分を占めるに過ぎません。つまり、まだ差し当たっての脅威ではありません。(将来的には最大の懸念事項の一つだとしても。ロシアは人口減少も重なって中長期的に国力は低下していく一方ですし。)アメリカが警戒する事の一つは、日本が本国の近くにエネルギー資源を持ってしまう事です。それが中国との共同開発ともなれば、日本の独自開発よりも大事です。なぜなら、日本の中東への依存度が下がるという事は、間接的に当地のアメリカのプレゼンス(影響力)の低下を意味するからです。日本に対しても。そこでさらに中国との接近を象徴するような出来事がエネルギーという非常にセンシティブな側面で起こった場合、これはアメリカにとって放置できない事態となるわけですね。(資源がどうというよりも大きな問題です)中国も日本もアメリカ経済無しでやっていけると思えるほど能天気ではありません。アメリカという単独スーパーパワー(というか世界最強のキチガイ兼最大の財布所持者)を安心させるには、単独で打たれる杭になってはいけないし、叩いておこうと思わせるほど軟弱であったり無益な存在であってはいけません。日本と中国にとって、表面的に仲良く見えすぎてしまう事は困るわけです。いくら日中米が実質的な所で深く深く結びついていようと。そんなわけで、ちょっと仲良く見えすぎたかな最近、てなタイミングで表面的には最悪と言われるタイミングで小泉が靖国に行く。そこに実質的な意味はありません。ただし、中国はこれ幸いで台本通りに日本を責め、いくつかの公的なイベントを取り止めにしたりする。国民の一部は騒ぎ立てるだろうけど、大きくなり過ぎない程度で留める。一連の芝居により日本が得るのは、日本は中国よりも米国に忠誠を誓っていますというスタンドプレイ効果。中国が得るのは、あなたの手下を裏切らせるような真似はしてませんよという米国に対するメッセージ。(日本をほっとく代わりに台湾はほっておいてね、というのもあるかも知れないけれど)特に今回は、中国が日本の常任理事国入りとか共同資源開発とかに前向きになったというニュースの翌日に小泉の訪問が行われました。日中それぞれにとって、芝居を打つ最高のタイミングだっただけです。というかそうしただけ。なんでだろうと考えてみると、本国でハリケーン2発喰らい、イラクで憲法を巡る国民投票が行われ、イランではやっぱりいろいろ話題の種がつきません。大統領支持率は下がり、世界的な信望を集めるFRB議長がもうすぐ表舞台から去ろうとしてたりもする。つまり、米国を刺激するにはあんまり望ましくないタイミング。逆に言うなら、なるたけ高く好意を売りつけられるタイミングでもあります。(最近になって北朝鮮の拉致は韓国と日本からだけじゃないってニュースもありましたよね。ヨーロッパ諸国を巻き込めるという事はそれだけ安保理決議に到達し易くなるか、それだけのプレッシャーをかけやすい環境にもなるという事でもあります)今回はいろいろ見え易い形で重なってますけど、基本的には靖国は一種の政治イベントとして使われてるだけ(個人的信条とか感情がゼロとは言わないけど)なので、あんまり騒ぎ立てるだけ労力の無駄遣いな気もします。え、韓国？『おまけ』の存在に過ぎないので、主眼に置く必要は皆無です。経済圏的にも政治的にも、日中米という構造に組み込まれた一部分に過ぎませんから。(靖国参拝日中共謀説の妄想的追記へと続く・・・。)
2005.10.17
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話題にも登らぬ話題
看過しようかとも思ったが、あまりにもひっそりと通過し、周囲ももはや興が冷めたといった感じで取り上げる雰囲気にはないので、私もひっそりと雑感を書いてみる。10月14日、あれだけ騒がれていた郵政民営化関連法が可決・成立した。私が今回取り上げるのは、野田(及び前回反対したのに自民大勝を受けて賛成に回った者達)。『反対に回っても意味が無いから、賛成します。』という主旨には、どうしても納得がいかない。反対と唱えて当選したのだから、その議員は当然反対票を投じる義務が生じて然るべきなのだ。理想論と片付けることなかれ。もしそれが許されるのなら、投票行為など無駄な自慰行為に過ぎないのだから。例え全国数百の選挙区の9割が賛成に回ろうとも、1割の選挙区では反対票を投じた。そう記録に残り、その議員達が自分を当選させた人々の意思を国会での投票行動に反映させない限り、民主制政治のタテマエは守られない。全国の他の全ての選挙区で異なる結果が出る事は、その議員の国会での投票行為に一カケラの意味を持たない。彼/彼女は、その他の選挙区で選ばれたのではないのだから。1対数百で敗れようと、それは構わないのである。一票差であれ数百票差であれ、否決は否決である。選挙民にとって大事な事は、自分の意思が国会において反映されたか否かでしかない。特に野党に投票する心理というのは、最初から自分の意見が多数派に属さない、すなわち国会で採択される事が無いか、少なくともそのままでは法案に盛り込まれる期待は基本的に無い望みを自分の投票という行為に託す事になる。今回の野田の場合、明らかに自民党主流は、野田の主張とは正反対にあった。野田の主張が国家の主流になるかどうかは、選挙の結果次第ではあったが、彼女に投票した大半の意見は、彼女の主張とその後の行動を信じたモノであった筈だ。それが如何に愚かなものであったとしても。私から見れば、どうしてその選挙区の人はその人を当選させたのだろうと思う人が全国に幾人もいる。だが、民主主義というタテマエからすれば、主流派でない人が、異なる意見を持つ人達が国会という場で投票権を持つ事は、致命的に大切なタテマエの筈だ。それは各議員の能力や容姿や現在までの経歴に対する好悪などから判断されるモノではない。野田に限らず、自民の大勝を受けて、反対派に回っていた議員達の大半が賛成に回った。『民意を受けて』というのが彼らの言い訳だが、片腹痛い。彼らが守らなければいけない民意とは、彼らを当選させた選挙区の人々の民意でしかなく、またそうでなければならない。『反対しても無駄そうだったから』というのは、彼らを当選させた人々に対する最大の裏切りであり侮辱行為でもある。今回反対して、自民党を例えば除籍になったとしても、選挙区からの支持さえ得られ続ければ、当選は不可能事では無い。確かな支持基盤を持たない議員程、党中央に逆らえるものでは無い。比例で当選してくる有象無象が特にそうだろう。その意味で、私は自民党執行部がどのように『反逆者』達を裁くのか注目している。その成敗にこそ、次の参院選の趨勢が絡んでくるといっても過言ではないからだ。まぁ、どの道私としてはこんな茶番な国政や選挙をいつまでも続ける余裕も意味も無いと考えているけれど、それはまた別稿に改めます。
2005.10.17
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日本の人口が将来ゼロに達すると仮定すると、どんな施策が可能になるのか？
トンデモはトンデモらしく！？さて、最近もまた別の年金絡みの本を読んでたりして間が空いてしまいましたが、こんな超マイナーなトンデモ・サイトをご覧頂いている、もふやmhlwその他官庁、各県庁や地方自治体、他金融機関や企業や大学、一般の方々お待たせしました。(誰も待ってなかったというのが正解だけどｗ)例の、人口減少社会における予算編成のパラダイム転換(今年の税収を持って来年の予算を組む)や、2005～2015が景気のピーク、2043年辺りが高齢化人口＝社会保障支出のピークという二つの山が訪れるタイミングのずれから生じる財政負担をどう調整するべきか、といったシリーズの続きです。将来観測は、見地をどのようにとるかで全く異なる結論が出てくるものなのですが、前にある記事で書いた通り、将来の日本の人口が下げ止まるかどうか、というのが予測の分岐点になります。将来、日本の人口が下げ止まり(つまり将来時点のどこかで出生率が2.1以上に回復する)、経済もある程度成長を続けると仮定するのであれば、増税や将来世代への負担の先送り等で社会保障や財政赤字の問題などは解決できるというか、特に気にする必要は無い、という結論に至ります。(詳細はご紹介してる書籍などを直接当たられるのがよろしいでしょう。もしくはbewaadさんのサイトをご覧下さい。参考記事→■)まっとうとされている専門家の方達と同じ主張を私がここで繰り返しても大した意味は無いし、私は一部彼らの主張にも完全では無い部分や欠落してる部分を認めているので、別の視点で議論(もどき)を展開してみます。つまり、日本の人口は国家の存続が危うくなるという程度まで減少を続ける(究極的にはゼロ)、という仮定に立って、現在の増大する社会保障費や財政(赤字)運営などの問題にどう対処すべきかを考えてみます。将来人口が減り続ける(少子高齢化が止まらない)のであれば、社会保障(年金の賦課方式含む)は当然存続できないし、他の財政にしろ現行のシステムでは維持不可能で(プラスの経済成長を前提にし無い限り維持不可能)、これはまっとうな専門家の方達の間でもほぼ一致した見解かと思われます。しかし人口がいずれゼロになるという究極的な見地に立ってみると、こんな選択肢が逆に浮かび上がってきます。それは、このような考え方です。『いずれ人口がゼロになる、つまり日本人がいなくなるのであれば、日銀(中央銀行)だけが存続し続ける事に意味は無い』日銀(中央銀行)を日本政府に置き換えても主旨は変わりません。その考えが何を可能にするかというと、日本人がゼロになった(もしくは日本という国家が消滅した)時点で、いくら日本人(政府)が借金(公債)を日銀に引き受けさせていたとしても、日銀が引き受けていた債務は引き倒される(債権は放棄される)、というものです。（請求する相手がいなくなってしまうのですから、当然ですね。笑）つまり、超長期の将来の先での、日銀による(国民/政府に対する)債権放棄を予め織り込んでしまう、というのが、これから私が展開していく考えの基本になります。ただし超長期展望として日銀が債権を放棄してくれる(つまり借金をチャラにしてくれる)としても、各時点での短期的な財政運営としては一定の規律を保つ必要は、やはりあります。もう一つ踏まえなくてはいけないのが、可能な限りの自助努力は国民自身が行う、という当たり前の方針です。なんでもかんでも日銀に引受させて、国民がなんでもかんでも好きなものを買えてしまう、という将来図では決してありません。これは非常に重要な点です。つまり財政運営の負担の集中期/転換期などにおいて、積極的な日銀の介入(債務引受)を行い、その償還は非常な長期に渡って行う事で人口が減少する社会においても財政(現役世代)に負担をかけすぎない形にするというのが基本的なスタンスとなります。またそうでもしない限り、高齢化人口と社会保障支出が最大値を迎える頃の国民負担率に、経済、つまり国民の生活が耐え切れない可能性があると私は考えています。少子高齢化進展に伴い貯蓄率が低下し続けいずれゼロからマイナスになりながら、累積債務が増加の一途を辿るのであれば、それは海外のお金を必要とする事態が到来する事を意味し、現在よりももっと深刻な意味で、財政赤字は国内問題ではなくなりますし、ただ輪転機を回せば済む問題でも無くなります。(債務が実質的に外貨建てになるので)どうせ日銀に債務を現在以上に引き受けさせる必要が今後継続して発生するのであれば、ある程度長期的なスキーム(仕組みや規律)を整備しておくべきというのは、そんなに誤った主張でも無いでしょう。今後の日本の社会において、中長期的にお金が不足すると予測されるのであれば、政府/日銀が協力してお金が不足しないようにする仕組みがやはり必要不可欠となり、それは従来のインフレターゲットがインフレ抑制を主眼に置いているのとは若干異なり、一定程度のインフレを"醸成する"とでもいうべき(金融)政策になるかと思います。(現行の一般のインタゲをパッシブ(受動的な)インフレターゲティングとするなら、今後日本でおそらく必要になるのは、アグレッシブ(能動的な)インフレターゲティングとなります)ただし、人口減少と高齢化人口の増加、貯蓄率の低下や財政(社会)運営、その他外交政策などは、金融政策とは切り離さず全部ひっくるめて一環(一貫)した方針の下に行うべきだと思いますので、周辺の試案も含めてご紹介していきます。
2005.10.13
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ほんのちょっぴり景気回復(ささやかなデフレ脱却)貢献？
夜、起きてる方がしっくり来る。連休続きだと、改めてそんな自分の体調を再確認することになってしまい、毎度連休明けに徹夜したり半徹夜したりしてるのですが、それは、さておきます。私はしがない契約社員です。(一人食うには困らない程度)それだけ自由裁量が高いといえばいえるのかも知れないけれど、日本国の平均給与というレベルからはけっこう下だったりします。だからと言うか、着る物も最低限の投資で済ませてきました。3万円のスーツとか、5000円の靴。それが昨日は、5万円のスーツと15000円の靴を購入しました。ちょっぴりオオゴト。靴は先日も新宿に出てきた時、とある靴屋の店頭に並んでいたのをためつすがめつしていたのですが、棚に戻した物が気になり続けていたのを結局昨日買いました。その新宿に出て来た用というのも、数年前にとある店先でクジで当たった携帯をなんとなく使い続けていたのを解約するためでした。それとても最低料金という意味では用を足していたのかも知れないのですが、この際買い換える気になったのが解約の最大の理由でした。買い換える気になった最大の理由はといえば、今時の携帯がどんな事になってるのか使ってみたい気になった事。(今更DQ1はやらんだろうけど。笑)スーツも今の職場に入る時、つまり2年以上前に買ったのが限界に来ていました。買い直すにあたっては、35歳が段々と迫ってきた自分の年も考えて、あんまりにも安っぽいのとか、リクルートスーツと見間違われそうなのは敬遠したかったのですが、要は年相応という見栄を気にしたと言えばそれまでかも知れません。30000円+5000円と、50000円+15000円。35000：65000。なんと約85％の投資増！この職場に入ってから私の給料は時給あたり50円ぽっちしか増えていません。それよりは数ヶ月前に借入金を完済した事がじわじわとした余裕をもたらしてくれているのだと思います。普段の出費といえば、大半は本か食事。一人で落ち着いて呑める場所もいくつか見つけてささやかなお金をばらまいてます。(色気の無い場所デスよ！)私の給料がこの職場で大幅に増える事はおそらく無いか、まだ当分先のことだろうけど、なんとなく先の見通しが明るくなって足元の不安が無くなるという心理的要因が大きいのだと思う。この冬はもう一着スーツを買い、コートも新調する予定。貯金も何となくの繰越だけではなく始め、投資も手の届く範囲で始めてみようかと考えてます。(インド株辺りに興味有り)そう。収入の範囲内で、投資も貯蓄も消費も、計画的に行ってみようかと思います。できる範囲で。PS：派遣とか契約とか無職とか一時フリーターしてきた自分の経験から言うと、時給の伸びは確かに直接的な収入増につながるけれども、やはり長期に渡る就業というのが収入の安定化と借入をする契機の減少(つまりニート化防止にも)に深く関わると思います。無就業の間というのは基本的に貯蓄を取り崩す事で生きる事になるので、取り崩す物が無くなれば当然、借金という事になる。それも限度額に達すると、もう働くしか無いわけです。そこでかじれる親の脛があるかどうかが、その人(ニートorフリーター)の一生の分かれ目になるのだと思う。私には幸いにも無かったし、支えなければならない親の生活もあったりしました。(兄弟達と共同で)
2005.10.10
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米部品最大手デルファイが破産法申請
・米デルファイ経営陣、労組に賃金４分の１に削減提示・米部品最大手デルファイが破産法申請・ＧＭの経営悪化で UAWっていう労組が強すぎて自動車業界の賃金の引き下げなどが思うように出来なかった事なんかも絡んでいるかも知れないけれど、企業の永遠存続が基本的には夢物語にしか過ぎない事を象徴するようなニュースかと思います。かなり昔ですが、デルファイの日本法人の下で働いてたことがあって、ちょっと気になったニュースでした。(あの時のあの人達は今頃・・・)企業が負担する社会保障費支出の重みというのは、日本でもこれからもっと注目されてくる筈です。過去の社員に約束した退職金給付を守るかこれからの社員の雇用や賃金をその約束を破ってでも守ろうとするのか、という選択は、社会全体を巻き込んだ論争になっていくでしょう。日本の団塊世代の退職に伴う企業負担についてもうちょっと視野を広げてみると、退職一時給付(いわゆる退職金)を受け取った側は当然それを一時に使おうとする筈は(基本的に)無いのですが、支払う側はそれを一時に支払い、その後も約定した年金を給付し続けなければならないのです。つまり企業側から消費者側へ大量のお金が渡ったとしても、そのお金の大半はすぐには消費には向かわず、おそらく『長生きリスク』に備える為に投資信託等で運用される事になるでしょう。(現在の個人10年国債(物価変動債)は、途中換金などの処理が複雑な事や、償還が来る前に死んでしまうリスクも当然踏まえる必要があるので、高齢者にとっては有利な投資選択肢とはあまり考えられません)とはいえ、やはり貯蓄率の低下に伴い、基本的には大半の年金を約定通りに受け取れる(た)退職した高齢者世代が今後の消費を引っ張っていくことに恐らくはなります。団塊世代から援助を受けられる団塊ジュニア世代が住宅取得の年齢層に達することも景気にはおそらくプラスの要素になるでしょう。つまり問題はやはりそういったプラス要因が過ぎ去った後、おそらく2015年頃からが、日本の経済にとっての正念場になるのではないかと私は考えています。(下手したら企業が負担する厚生年金という存在はその頃に消えていたとしてもおかしくありません。過去に約定されて積み重ねてきたものも給付減や年金解散なども今後ごく一般的に起こる現象になってくるでしょう。それらが何をいやますかというと、公的年金への負担と老後生活への不安で、特に若年層の年金不信は相当に強まっていったとしてもおかしくありません)
2005.10.08
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近況：『ポスト平成不況の日本経済 政策指向アプローチによる分析』の一部所感など
4日には金利が0.65％上がり、5日には0.6％下がり、6日には株式市場に調整が入ったものの下げ幅は0.15％で済んでる今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？（笑）最近は、『デフレは終わるのか』(安達 誠司 東洋経済新報社)、『人口減少時代の社会保障改革』(小塩隆士 日本経済新聞社)、『ポスト平成不況の日本経済 政策指向アプローチによる分析』(伊藤隆敏、Hパトリック、D・ワインシュタイン[編]、祝迫得夫[監訳] 日本経済新聞社）とあと一冊をだかだかっと駆け足で読んでたりしました。で、まぁ『ポスト平成不況の日本経済 政策指向アプローチによる分析』はsvcneedsさんとかbewaadさんとことかで紹介されてたので買ってみました。まだ第2章しか読んでないし、私は数式部分は理解できていないという部分を開き直りだけでカバーして(笑)、感じたことを書いてみます。『第2章 日本の財政の持続可能性の再評価：陰鬱な科学による楽観的予測』 クリスチャン・ブロダ(シカゴ大学) D・ワインシュタイン(コロンビア大学)まずその章の結論から言うと、日本の財政赤字は維持可能で、手段としては増税するだけで充分ですよ、というものでした。そのレベルは、社会保障など(自分の親や自分に対する政府支出)にどの程度を求めるのかで決まり、変動幅はEU並みになるかアメリカ並みになるかという程度で、決してここ数十年以上の単位で見て危機的な状況にあるとはとても考えられない、と結ばれていました。詳細は本を見て頂いた方がよろしいでしょう(4200円と高いですが・・・。orz)。で、私が感じたことをざっと挙げてみると、まず上記の結論に至る最大の仮定というのが、『総人口は3000万人程度しか減らない』という前提に立っているという点に尽きます。(IMF推定に拠るもの)つまり出生率が1.3程度で固定されるのではなく、3000万人程度減った辺り(2060年頃)で安定するという考えに基づいているので、社会保障なども人口が低位安定した後の世代に負担させることで維持可能としています。しかしながら、現在の出生率1.289が今後景気回復などに伴い1.5程度まで回復したとしても、人口が減少し続ける事には変わりが無く、2025年以降からゼロからマイナス成長に陥るに従い再度出生率が低下していけば人口の減少は再度早まる事になり、著者達が議論を展開した前提条件は崩れるか、相当程度の改変を迫られる事になります。(彼らは究極的に日本の人口がゼロにはならないとしていて、ゼロになるかならないかで全く考えが違ってくるとは言うものの、例えば最期の男女一人ずつが近親相姦かクローン培養ででも維持され続けるなら日本の財政は維持可能というのは無理が有り過ぎます。これは極論ですが)彼ら自身も人口が減少し続けるのであれば社会保障制度は維持不可能と認めています。私自身も高齢化人口そのものは2043年頃でピークを迎えるに当たって政府支出もその後減少すると考えますが(その為には政府債務に関わる支出の固定費用化が必要となります)、総人口そのものが増加に転じるわけではなく、より多くの人口比を抱える高齢者世代の死亡が進むに連れて人口減少のペースが落ちることにより、相対的に各世代に所属する人口比に若年層が占める割合が(若干)増えるだけですので、年金債務含む過去債務を引きずり続けるのであれば、当然ながら財政を増税だけで維持可能とするのは無理があります。将来の人口が低位安定するというのであれば、ある時点から出生率が2.1以上で長期安定するという根拠を示さねばなりませんが、著者達の示した経済人口学の一人当たりGDPが25000ドルに達すると増加に転向するというのは、日本のこれまでの実績に照らし合わせて誤りでしょう。経済が成長して所得が伸びている期間でも出生率は低下し続けていたのですから。(彼らの示した資料でもそういった「傾向が見られる」という程度のもので、それは元々所得の低かった国の国民所得のレベルが上がった場合(日本で言えば戦後から高度成長期時代)であれば当てはまるでしょう)ただしこれから将来に関して言えば、各時点での所得より将来の所得予想の方が結婚率及び出生率に関わってくるのではないかと思います。将来の負担の増加より所得の増加が上回ると予想できなければ、結婚や子供を持つ事に踏み切れる人の(若年層の)数は社会全体で増えないでしょう。人口の(低位)安定をどこかの時点で図るのであれば、将来予想負担増加額＜将来予想所得増加額、を若年人口の過半に対して実現する(し続ける)必要があります。そしてこれは年金に限らず過去債務と将来債務を同時に将来世代に負担させようとする限り実現不可能でしょう)しかも彼らは人口が減っても同じ税率で同じだけの税収が得られるとしていますが、これは明らかに誤りといえます。団塊世代の退職だけでもGDPを低下させ、年間の所得税ベースで2-3兆円の収入源をもたらする要因になると推測されています。(これも最近読んだ本にあったのですが、ソースは後で追記します)さらに彼らは、高齢化人口への支出移転が実質GDPに比例している事などから、実質GDPが例えゼロで推移したとしても財政は維持可能(p.56、62)としていますが、これは素人考えで言うとかなりの確率で誤りです。なぜなら、実質GDPが増えなくても社会保障支出(所得移転)は高齢化人口がピークを迎えるまで増え続けるという点を彼らは完全に無視しているからです。同様の論理で彼らは経済成長が例え2％でなく0％だったとしても経済学の計算上では小数点1以下の差しかもたらさず維持可能としていますが、前述の人口減による同税率据え置きでも実質的な税負担の上昇も含め、完全な誤りでしょう。例えば経済成長が無いという事は税収も伸びない(インフレ率は一定(横ばい)と仮定)ので、前年度以上の負担(人口が減っていくスピードで負担は重くなっていく)がかかれば、企業収益も賃金も(基本的に)横ばい以下になり、これは現在まででも既に観測されている事実に過ぎません。(企業収益改善の主な要因に非正規雇用による社会保障費軽減などが挙げられる事など)厚生年金などの社会保障費負担から逃れる為に破産申請をしたり(最近の代表例ではアメリカですがノースウェスト航空)、偽装で営業所を閉鎖したり、正規雇用を非正規雇用に置き換えるといった傾向は、負担の増加率以上に経済成長率(企業収益率)が増加しない限り、基本的な傾向として続きます。(一部の年金積み立て資産等に不安が無い会社だけが若年層を正規雇用していける事になりますが、これも景気と社会保障費負担とのイタチごっこに過ぎません。)以前も書いた通り、高齢化人口の退職に伴い若年層の雇用が増加するわけですが、年齢や技術的な事もあり就業してから一定(または相当程度の)年数、元々雇われていた人の給与水準にはなりませんし、年金負担等の高まりが企業収益から現役世代への給与支払い額を抑制する事も忘れてはいけません。(負担増加率以上に収益率が伸びない限り）(既に退職した世代が現役の時には、その抑制要素は完全に無視できる要素でしたが、現役世代(労働人口)＜引退世代(非労働人口)の比率が狭まり続ける時には、決して無視できない要素となります)日本の人口がゼロになるまで減り続けるかどうかについて言えば、どこかの時点で下げ止まると考える方が確かに現実的に聞こえます。ただしそれは出生率が遠い将来に2.1以上にまで上昇し、維持された場合のみ達成可能となる事を踏まえるのであれば、どちらがより非現実的な観測かは簡単に言い切る事は出来ません。上では結構否定的な事も書きましたが、高齢化人口の増加も一時的なものに過ぎないとしたら、それに関連する支出の増大も一時的なものに過ぎないと考えて、負担をその先の将来世代にも求めるという考え方そのものは、私も同じです。ただし私と彼らが決定的に違うのは、過去債務の扱いで、彼らは過去債務よりも将来債務の方が大きな問題としている点です。私は過去債務の影響からはどうやっても逃れられず(この詳細は『人口減少時代の社会保障改革』参照の事。いかなる(年金)改革を行おうと、過去債務の影響から逃れる事は出来ない、というのが要点です)、将来世代へ債務の負担を求めるのであれば、過去債務を可能な限り清算した上で、将来世代も受益が可能な将来分の負担だけを求めるようにすべきだと思います。また、そうしない限り、人口が減少し続けた後の世代に現代世代と同等の負担を求める事は現実的にも不可能でしょう。(全体の人数が100人と70人の時に、同じ100の負担を課しても一人当たりの負担額は全く異なります。)私が繰り返し社会保障支出について触れるのは、それが今後の最大の支出項目になる事は間違い無く、しかも景気動向に関わらず一定ペースで支出額が増加し続けるからです。企業では現時点で既に(デフレなどの絡みがおそらくあるにせよ)税負担より社会保障費負担が重くなってしまっているのですから。社会保障関連支出の増加が確定している所に、10％程度(もしくはそれ以上)の増税を被せれば、冗談でも煽りでもなく、事業を海外移転する会社や非正規雇用を継続/増加させる企業が増え続け、見かけ上の失業率は改善したように見えても、年代別・同年齢層内収入格差は今後ますます拡大していってしまい、結果として潜在成長率(生産性)の低下や少子化に歯止めがかからない恐れがあります。つまり財政(赤字)も持続可能なものでなくなります。結論としてじゃあどうすれば良いかというと、・過去債務と将来債務の峻別と、超長期に渡る負担の平均化(100年程度を目安に)・ベースマネーの増加（経済成長又は海外からの資本流入(輸出に限らず事業を海外展開して日本に資本を送るという図式が今以上に必要になるのかと)。ただし人口が大幅に減少する事により、必要とされるベースマネーの総量は高齢化人口がピークを越した後は減少していく筈。累積債務が膨張の一途を辿らない限り）・(人口減少社会でも)持続可能な社会保障制度を含む政府運営体制の確立それらの各結論の詳細はまた別稿に改めます。
2005.10.07
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オメーが言うな
・渡辺会長「人事異動だ」 しこりない、とも強調 恥を知らない人間というのが一番強いわけで。原は個人的にどーでもいい人物ではあるんですが、受けて欲しくは無かったなぁ・・・。球界もさ、イイカゲンに巨人頼みやめましょうよ。ついでだから書いておきますが、2リーグのプレーオフは無意味です。有害ですらあります。18.5ゲーム差つけられてた3位が参加できるって何ですか？ｗアホーすぎ。両リーグで同じ形式でやるのも無意味です。12球団でプレーオフやるなら、4球団の3リーグにでもわけて、各リーグのTOP3球団と2位チームの内最高勝率のチームを加えた4チームでやるべきでしょう。(できれば海外選手の制限枠外して4チームの4リーグにまで増やして各リーグTOPでやるのがいいのかも)ドラフトもさ、もうちょっと考えません？NBAとかNFLのように最下位球団から優先指名して選手自身には選択権無しにして、そうやって最下位で優先指名した選手を有力球団の中核選手とトレードしたりとか。そうしてリーグ全体の底上げしていった方が絶対面白いと思うんだけどな・・・。
2005.10.05
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