物価が上がらない理由とか少子化の余波のお話/日記のようなもの(228)

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モバマス日記

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2005.02.26

物価が上がらない理由とか少子化の余波のお話/日記のようなもの(228)

カテゴリ：日記のようなもの

さて、連日のしょーもない考えもそろそろ切り上げに。(できるのか？)

で、前日分からの続き。

・物価が下がる理由はデフレ要因だけなのか？

まぁ200万するプラズマTVがあったとします。
普通のTVなら1万～5万とかでも買えたとします。
新車でも100～150万とかのラインアップが多い時、200万は「車より高い買い物」となります。(単なる比較)
例えばこれは一家に一台売れるでしょうか？

売れない、と思われます。
さらに言えば、一家に一台以上買われるでしょうか？

単純に言えば、メーカー側は需要に対して過剰な生産能力を有している事になります。どのメーカーも圧倒的な差別化を生み出せなければ、自然に価格競争が生まれ、価格は下がる事になります。(さらに言えば、多少の需要＞供給が生まれたとしても、今日の工業能力からいけばすぐにその差は埋められます。価格は上げないまま。)

一国の市場のニーズが一段落し飽和状態になったら別の市場で同じ事が起こるでしょう。結局どこの市場においても、同じ様な競争相手と同じ様な競争が繰り返されるので、売り上げは増えても利益は上がらない可能性さえあります。

通常、高機能化、付加価値の追加で、商品の価格は上げられる、筈でした。

しかしパソコンを例に取ってみれば分かり易いと思うのですが、10年前のPCの値段より遥かに良い物がしかも遥かに安く提供される世の中になっています。

ipodみたいな製品にしろ、新製品の方が旧製品の定価より安かったりとかね。

ISPなどの通信業界にしても投下資本は以前と同じくらい大きかったとしても、昔に比べて逆に安くなっています。

携帯事業にしろ、本体価格は無料かほとんど変わらずに、その後のサービス料金で稼ぐというシステムはそのままで、しかし競争により例えばメール受信無料とか、定額制といった実質的な値下げ圧力が働いています。

衣料品も、生産/流通システムが大幅に変わったせいもあり、逆に安くなっている。(ユニクロとかね)

医薬品などは、人件費の安い発展途上国で生産という仕組みが適用されにくいので、微増かも知れませんが、マツキヨなどの流通の変化などで、実際には安くなってるものもあるかも知れません。

それから時給で働くバイトやパート、契約社員などの労働人口の占める割合の増加によって、賃金増も起こりにくい土壌が出来上がってきていると思います。社員にしろ、固定給の勤続年数による増加を無くして能力給というと聞こえは良いのですが、『貢献度』という得体の知れないものを基準に給料を据え置いたり逆に減らしている事も広がっているかと。

日本の生産業の生産力からいえば、売れるか売れないかを気にしなければ、極端な話作りたいだけ作れると思います。(製造費が支払えるだけ)

定義を 「需要を供給が追い越すこと」 であるとするなら、まさにそんな状態にあるわけです。

デフレの定義を 「お金の供給量＜モノの供給量」 な状態とするなら、確かに金融政策でお金の供給量を増やせばモノの供給量に追いつく筈なのですが、原因が違えば的外れな事になります。

では、例えば年収300万の人の手取りが500万に、500万の人の手取りが700万に増えるところまでお金を供給すれば、そこでやっと今まで売れなかった(買いたくても買えなかった)人達にも先述にプラズマTVが買われる可能性が生まれる事になりますが、その時には、彼らの所得が増えた分だけプラズマTVの値段も上がっている事になりますので(お金の価値の下落。この例の場合は明らかなインフレ)、結局は新たに200万(から400万に値上がりした)プラズマTVは本来の需要よりは売れない事になります。

(公明党とかの地域振興券はだから、この所得分だけをわずかに増やそうとした小手先の技ですが、大バカです。公明党支持者の人は早く目を覚まして下さい。そのお金は結局券を配られなかった人を含めた税金で賄われていたのですから。怒)

はだから、皮肉なことに企業の競争力や生産能力を高めていけばいくほど、崩されない不等式になります。 (だから大切な事は、新たな需要を創出し、そこに自らの商品を供給すること、になります)

デフレになる要因がまぁ他にもあるにしろ、私は少子化＝人口の減少を含めて書いてみます。

単純に人口の多さとGDPを比較する事は出来ませんが、一人当たり所得が同額であるなら、その人口が多いほど、その国のGDPも大きくなるし、国としての市場も大きくなるわけです。

つまり、一人当たり所得が同じであるなら、人口が減れば減るほど、GDPも減るし、国としての市場も縮小します。(連鎖的に税収も減る事になります)

単純に、日本の人口が1000万なり2000万なり減った場合、先述の『需要＜供給(能力)』の需要は、市場規模に連動していると考えられるので、ますますデフレ要因は増えていくわけです。(お金の価値が上がるわけではないので注意)

単純に考えた場合、人口が減って需要が減る速度の方が、供給(能力)が減る(落ちる)速度より早いと考えられます。何故なら、供給側は機械化やコンピュータ化などで、人手がかからない方向にどんどんと進んできているからです。

人口が大幅に減るのだから、当然、企業数＝勤め口も減ります。（学校の競争率などは上がらないでしょうが）
生産人口も減少するのだから、GDPも税収も減っていく事になります。

そこにいくら通貨だけを供給しようと、本来の需要が増えていないのだから、値札の数字だけが増えていくことになります。(実際に購買されるモノの数は増えない＝企業の売り上げもインフレ率を除けば伸びていない事になる)

つまり、人口の増加率がマイナス(負)でGDPが比例関係にある時、その市場の需要も人口の減少率に比例することになります。この場合はだからお金の供給量は、需要の増加には(ほぼ全く）貢献しません。需要は満たされているし、お金の増えた分だけ値札が書き換わるだけなので。

最近デフレ傾向が落ち着いてきたけれども個人消費が伸びていない、というのは、新たな需要が生まれていないから、という事にもなるのかと思います。

人口が減る→GDPも減る→税収も減る→政府負債も増える→将来への不安は増す

というスパイラルはだからこれからもっと明らかになっていくでしょう。
先日の日記で、現在のペースでも2008年頃には政府負債が現在の広義流動性を追い越すほどになるでしょうが、そんな政府がもしも2050年頃まで生き延びたとしても、だからその頃には税収の75％～90％以上は国債による収入かも知れませんね。

なので今度は、実質的には税収以上の国債発行によって(のみ)運営されてる政府なのですから、極論として、無税金政府が可能なのかどうか、考えてみたいと思います。

(不可能という人は、今でさえGDP＜国債発行残高で、その残高の6割近くが日銀を含めた政府機関で保有されてる現状、つまり国債で国債を買っている状態と、今年の税収が47兆しか無いのに新規国債発行額は170兆、つまり3倍以上でもまだ政府が破綻していない現状を説明して下さい。）
(企業でいえば、不渡り手形で新たに不渡り手形を切っているような状態です)
(まぁ単純に言えば、国会議員が既に政府財政は破綻しているのでデフォルトさせて下さい、と言えないだけなんだろうけどね。みんなその役をやりたくないだけかな)

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