短期的な雇用消滅と長期的な雇用移転にどう対応するか | ある日ぼくがいた場所

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モバマス日記

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2011.03.27

東北地方を襲った大震災の影響で、自動車部品の製造が停止し、欧米の各社の工場まで操業を短縮したり一部停止したり、受注そのものを停止せざるを得ない状況にまで追い込まれています。

そんな環境に、どこの誰が新規に工場を設置したりしようとするでしょうか？　損害を受けた工場を再稼働させるにしても、長期的には震災や津波や原発事故や停電などの影響が無い場所へ移転する事を検討し始めるでしょう。

これは、今回直接の被害を受けなかった全ての工場にも当てはめられます。

日本の先端企業の多くが、海外での収益が数割から半分以上となっていたりするのですから、停電や放射能騒ぎで悩まされるくらいなら、本社機能の移転すら、長期的には検討せざるを得ません。海外の優秀な人材が、日本企業で働くのはいいけど、日本では働きたくないというケースは、今後当面の間続くでしょう。

京都や長崎といった、震災地から遠く離れた場所ですら海外旅行客が激減してしまっているのですから、観光業や周辺産業で働く人々、特に貯蓄や他に技能を持たない若い人々が転職先を見つけられるかどうかは非常に大きな問題となってきます。 TDL などは液状化現象の影響もあるものの、すぐ再開できるかどうか、電力需要の関係もあって半年以内の再開は難しいのではないでしょうか？

震災の影響で内定取り消しなど、人生そのものが狂わされた人々の受入先となるような大規模集約的な工場が、今後日本国内で確保がむずかしくなる一方だとするなら、海外での就職を支援するしかなくなるでしょう。

被災地の人々が口にする、「それでも前を向いて進むしかない」という言葉に全ては集約されるのでしょう。

短期的な方策としては、若年失業者には、復興支援活動で生活を下支えしてもらう事。（営業時間短縮などで、通常の外食業などは新規雇用を増やす状況には全く無い）

企業の工場と部品などは、やはり同系統の部品を世界的に違う場所で同時に生産するしかありません。企業間での部品の共通化はある程度進んでいますので、個別での対応が難しいのなら、業界内で規格化・標準化を通して、被害を受けた企業の補填に努める体制を築くしかありません。

宮城や岩手の、直接的な被害は、いずれ復興するでしょう。住民が半減した自治体などは再編成する必要も出てくるでしょうが、その中で住民の移住措置も勧められるべきでしょう。

今回の復興の中で一番むずかしいのが、雇用の維持と確保です。
国が復興費用を負担しますと言ってますが、それは国民の税金で負担しますと言っているだけです。その税金は、企業や労働者の税金で賄われるのです。その企業が海外へ本社を移転してしまい、雇用も失われれば、税金による収入は減少します。

国債を新たに刷ればいいとか、日銀に引き受けさせれば良いというだけの問題でもありません。

福島原発の事故を受けての今後のエネルギー政策をどうするのかも含めて、この国を私達がどう形作っていくのか。そういう問いかけをされている状況なのです。

参考記事
・「フクシマ以降」の時代（ちきりんさん

・現地へ医療支援に行かれた方の日誌

こういう現実を見据えながら、今回の出来事を忘れないように、なるべく同じ悲劇が起きないように、起きてももっと小さく被害を留め、復興も早められるように、特に、東京及び首都圏の人々は考え、対策を進めていく必要があるでしょう。

東京が同程度の被害に襲われたら、被害者の数は桁が一つが二つは違ってくるでしょうから。

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