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『今日から議員様！？』
プロローグ
1-1 出会い
1-2 移動中のおさらい
1-3 執務室初日
1-4 バーゲニング演習
1-5 首相代行候補選出
1-6 元カノ、そしてレイナ
1-7 選挙議院について
1-8 EL取締法予備審議1
1-9 EL取締法予備審議2
1-10 任命式典と指輪
1-11 休養日のDinner
1-12 法案説明会１
1-13 法案説明会２
1-14 法案説明会３
1-15 みゆきの決断
1-16 アイスベルト
1-17 150億対75億
1-18 再審議前日1
1-19 再審議前日2
1-20 結審
2-1 陛下からの依頼
2-2 絶望の理由
2-3 みゆきからの依頼
2-4 亡命騒動
2-5 二人の過去
2-6 浮気の余波
2-7 律子の告白
2-8 ビリオンズ
2-9 予想外の波紋
2-10 皇居にて
2-11 再審議
2-12 新談話発表後
3-1 LV3の始まり
3-2 和久達の結婚式の後で
3-3 望（ノゾム）
3-4 イワオ、おじさん、光子さん
『今日から議員様！？』設定等
背景世界年表
MR大政変
抽選議院について
選挙議院について
国体維持関連３法案要旨
『今日から議員様！？』サイドストーリー
ss1：内海愛の場合
ss2：奈良橋悠の場合
本の感想など
『しあわせの理由』 グレッグ・イーガン
『ぼくを探しに』『ビッグ・オー』
『イラクの中心で、バカと叫ぶ』
『エンダーのゲーム』
自分で書いた物
2004/4/19の日記
ずれまくり（2004/4/12)
ジョン・トーレ監督
重し
日経社説『前途険しい安保理拡大』を読んで
同『郵政民営化を真の改革にするために』
私という人
私の心に残っている一言
私は・・・ （その１）
私は・・・ （その２）
私は・・・ （その３）
私は・・・ (その４）
私は・・・ （その５）
詩みたいなもの
残り香
繰り返されない風景
私が気に入ってる漫画リスト
家の子猫画像
看板など
過去記事のサルベージ
無税金政府・地域/共同通貨
国家財政などについて
人口減少について
増税では人口減少も財政赤字も解決できない
2004.10.02 イチロー
映画の感想やお勧めランキング
「紳氏協定」
「無伴奏シャコンヌ」
「フルメタルジャケット」
お勧め映画リスト
私の好きな本や作家のリスト
『今日から議員様！？』特別読み切り編
その１．進路
ニュースクリップ集 その１
その２．始まりの1週間を終えて
その３．押しかけ秘書
その４．双子島への訪問
その５．難民達
その６．瑞姫の母親と
ニュースクリップ集 その２
プロローグ的なもの
ニュースクリップ その０
人口集約法要旨
浜辺にて
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カテゴリ未分類
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(17)言葉でスケッチ
(2)日々に紛れ込む聞き間違いや見間違い
(2)モバマス日記
(1) 2011.11.24
テーマ： ニュース(100337)
カテゴリ： 日記のようなもの
帰る途中の電車の中で近くの人が読んでた日経の記事には、オリンパスの事件に関して、
「社外取締役の質の向上を！」
なんて様な記事が載ってました。
相変わらずの倒錯っぷりです。
そんな事で事態は何も改善されません。
何せオリンパスときたら、事態を明るみにした元社長を訴えるとまで息まいているんですよ？
・ オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も
さらに日経ビジネスなんぞは、
「外資に渡れば国益損なうとの声も」
って、おいおい・・・。
取締役とか監査役とかなんて、誰がなっても同じなんですよ。
誰が何やってもお咎め無しならね。
必要な事は、法律で定められたラインを踏み越えたら、自動的に一定の懲罰措置が発動される事です。
例えば監査法人。今回の件でも、その存在意義は地に堕ちました。ゼロ以下ですね。たった一週間、外部の人達が入って調べただけでも暴ける不正を見抜けていなかったのなら無能ですし、そんな事も無いでしょう。
だから、答えは簡単なのです。
不正と知りながら見逃していたら、免許はく奪の上、全資産没収。
少なくとも数年単位以上での営業停止と、不正に伴い市場に起きた資産毀損への賠償責任の一部（少なくとも数割以上）を負う事。
これくらいのリスクを負わなければ、彼らはまた繰り返します。
だってクライアント企業の意向の方が、法律よりも市場の信用よりも重いと判断できるのは、クライアント企業からの収入の方が大切だと彼らが判断したからです。
日経が言うような社外取締役の質の向上って具体的に何を指してるんですか？それが何をどうしたら不正の再発防止につながるんですか？
オリンパスの現経営陣が不正を明るみに出した人を訴えるなんて血迷えるの状態を先に何とかすべきなんじゃないんですか？
機会 なんですよ。
最近の若者とか30代とかは心が弱いとかのたまうメディアには事欠かない日本ですが、だったらたまには社会の行き先を明るくするような振る舞いのお手本を見せて下さいな。
日経なんぞ適当な立場にいるんじゃないんですか？
なんでオリンパスは上場廃止すべきとかぶちあげないんですか？
他のマスコミも、検察とかの動きがあまりにもライブドアの時とかと違う事に文句を言わないのでしょう？
東証と大証が合併に合意したからだから何ですか？
こんなヒドイ企業が上場維持観測で連日ストップ高なんて状態を放置しておいて何が統合のメリットですか？
糞と糞がくっついて何か新しい価値でも生まれるんですか？
断言できますが、オリンパスという企業が如何に世界シェアがあろうと、関わった監査法人が如何に多くのクライアント企業を持っていようと、市場の信頼は買えないのです。発動されない法律に意味は生じません。
一個の企業の存在と、市場全体の信頼と、どちらが重い物でしょうか？
どちらが優先されるべきか、最初から答えは出ています。
その答えから目をそらし続けているのが日経であり、他のマスコミであり、東証であり、現在の日本の企業社会でもあるのです。
そんなんで社会に希望を抱けと若い人達に言わないで下さいな。
年金債 とかアホな事言いだしてる輩もいますが、償還財源が消費税とか、もう馬鹿すぎます。
年金債の不足財源、たった2.5兆手当じゃ済まなくなるのは目に見えてます。受給開始年齢引き上げた分、長く働こうとする高齢者達の動向は、そのまま縮小する労働市場から若者が雇用される機会と給与を減少させます。高齢者世代よりよほどスキルも資産も労働機会も与えられない若者（現役）世代に対して同率の消費税をかける事が何を意味するのか明白なんですけどね。
そもそも、公的年金を満額支給されてもそれだけじゃ生活していけないという現実に向き合うべきなんですけど。生活保護でしか生活していけなければ、年齢に関係なくそちらを頼りにする人数が増えるのは自明の理でもあります。
そうなった時、各地方自治体の現在の執行予算の内、どれくらいを自前の徴税で賄えているか知っていたら、もう何をか言わんや、です。日本がギリシャやイタリアとかと同じとかなんて言いませんが、そういった日本の財政のこれまでとこれからとに向き合うのは、まぁ現在中年以下の世代なんですよね、主に。
だからもう60歳以上くらいで、社会のてっぺん辺りの椅子を占めててふんぞり返ってる人達に言いましょう。
お前ら、自分達がやってる事自覚してる？、と。
ほんと、最低です。
「社外取締役の質の向上を！」
なんて様な記事が載ってました。
相変わらずの倒錯っぷりです。
そんな事で事態は何も改善されません。
何せオリンパスときたら、事態を明るみにした元社長を訴えるとまで息まいているんですよ？
・ オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も
さらに日経ビジネスなんぞは、
「外資に渡れば国益損なうとの声も」
って、おいおい・・・。
取締役とか監査役とかなんて、誰がなっても同じなんですよ。
誰が何やってもお咎め無しならね。
必要な事は、法律で定められたラインを踏み越えたら、自動的に一定の懲罰措置が発動される事です。
例えば監査法人。今回の件でも、その存在意義は地に堕ちました。ゼロ以下ですね。たった一週間、外部の人達が入って調べただけでも暴ける不正を見抜けていなかったのなら無能ですし、そんな事も無いでしょう。
だから、答えは簡単なのです。
不正と知りながら見逃していたら、免許はく奪の上、全資産没収。
少なくとも数年単位以上での営業停止と、不正に伴い市場に起きた資産毀損への賠償責任の一部（少なくとも数割以上）を負う事。
これくらいのリスクを負わなければ、彼らはまた繰り返します。
だってクライアント企業の意向の方が、法律よりも市場の信用よりも重いと判断できるのは、クライアント企業からの収入の方が大切だと彼らが判断したからです。
日経が言うような社外取締役の質の向上って具体的に何を指してるんですか？それが何をどうしたら不正の再発防止につながるんですか？
オリンパスの現経営陣が不正を明るみに出した人を訴えるなんて血迷えるの状態を先に何とかすべきなんじゃないんですか？
機会 なんですよ。
最近の若者とか30代とかは心が弱いとかのたまうメディアには事欠かない日本ですが、だったらたまには社会の行き先を明るくするような振る舞いのお手本を見せて下さいな。
日経なんぞ適当な立場にいるんじゃないんですか？
なんでオリンパスは上場廃止すべきとかぶちあげないんですか？
他のマスコミも、検察とかの動きがあまりにもライブドアの時とかと違う事に文句を言わないのでしょう？
東証と大証が合併に合意したからだから何ですか？
こんなヒドイ企業が上場維持観測で連日ストップ高なんて状態を放置しておいて何が統合のメリットですか？
糞と糞がくっついて何か新しい価値でも生まれるんですか？
断言できますが、オリンパスという企業が如何に世界シェアがあろうと、関わった監査法人が如何に多くのクライアント企業を持っていようと、市場の信頼は買えないのです。発動されない法律に意味は生じません。
一個の企業の存在と、市場全体の信頼と、どちらが重い物でしょうか？
どちらが優先されるべきか、最初から答えは出ています。
その答えから目をそらし続けているのが日経であり、他のマスコミであり、東証であり、現在の日本の企業社会でもあるのです。
そんなんで社会に希望を抱けと若い人達に言わないで下さいな。
年金債 とかアホな事言いだしてる輩もいますが、償還財源が消費税とか、もう馬鹿すぎます。
年金債の不足財源、たった2.5兆手当じゃ済まなくなるのは目に見えてます。受給開始年齢引き上げた分、長く働こうとする高齢者達の動向は、そのまま縮小する労働市場から若者が雇用される機会と給与を減少させます。高齢者世代よりよほどスキルも資産も労働機会も与えられない若者（現役）世代に対して同率の消費税をかける事が何を意味するのか明白なんですけどね。
そもそも、公的年金を満額支給されてもそれだけじゃ生活していけないという現実に向き合うべきなんですけど。生活保護でしか生活していけなければ、年齢に関係なくそちらを頼りにする人数が増えるのは自明の理でもあります。
そうなった時、各地方自治体の現在の執行予算の内、どれくらいを自前の徴税で賄えているか知っていたら、もう何をか言わんや、です。日本がギリシャやイタリアとかと同じとかなんて言いませんが、そういった日本の財政のこれまでとこれからとに向き合うのは、まぁ現在中年以下の世代なんですよね、主に。
だからもう60歳以上くらいで、社会のてっぺん辺りの椅子を占めててふんぞり返ってる人達に言いましょう。
お前ら、自分達がやってる事自覚してる？、と。
ほんと、最低です。
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