日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

地元同意の手続きは遅れていた。2019年秋に関電の金品受領問題が発覚し、再稼働よりも信頼回復が優先課題となったためだ。杉本知事は再稼働の条件として「安全性の確保」「国の原子力政策の明確化」「関電の信頼回復」などを挙げた。

国は40年超の1発電所あたり最大25億円の交付金の支給や、新産業創出などを含めた将来像を議論する「立地地域の将来へ向けた共創会議（仮称）」の設置を決めるなど、福井県の理解を得ようと環境を整備した。

杉本知事は28日の記者会見で「森本社長から先頭に立って安全性を確保するという決意を聞いた」「国から一定の方針が示された」などと面談内容を評価。立地する2町や県議会の意向も踏まえたという。

関電は今後、3基の再稼働に向けて準備する。早ければ5月に再稼働する可能性がある。ただ、同社は高浜原発1、2号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」を6月9日の設置期限までに完成できないと公表している。再稼働しても6月9日以降、特重の完成まで再び運転を停止することになる。美浜3号機の特重の設置期限も10月に迫る。

福井県は関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めている。森本社長は候補地について2月、「23年末に確定できなければ（40年超の）3基を停止する」と説明しており、関電は引き続き難しい課題を抱える。

　　－－－－－－－－－私の意見－－－－－－－－－－
北電の３月期決算は増益であったが、電力料金の値下げについては泊原発を再稼働しなければできないとCEOは明言している。武漢肺炎における経済損失のカギはランニングコストの削減であると私は思う。化石燃料由来の発電では化石燃料の価格、石炭を含めて輸入に頼っている我が国においては、原料の価格もさることながら、円相場や輸送料も影響してくる。原料が値上げになれば電力会社は減収となってしまう。再生可能エネとなると絶望的なくらい発電量が少ない、投資に見合うだけの発電量がないから経営的に言えとROIいわゆる投資に対するリターンが少ないのである。であるならば原発ということになる。原発再稼働すれば、電力料金が下がり、家計が助かる特に年金受給者にとっては朗報である。また企業においてもランニングコストが下がるわけだから増収に寄与し、国に収める法人税額が増えることになる。しかも地球温暖化をストップできるわけだ。

今回福井県知事の英断に賛辞を私は送りたい。こうした決断が未来の日本を切り開く。武漢肺炎で時短や休業で減収となった企業やその従業員とその家族を結果救済することにもなる。そしてゆくゆくは、アンモニア燃焼と水素に順次切り替えていくそのことが国益になると私は思う。