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2005/07/21

石綿の周辺被害、国は７６年に危険性指摘

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9212)

カテゴリ：病気・医療関連

日本は国民の健康より経済・企業・権益を優先する傾向が
強いのはいろいろな事例でわかります。

公害問題に発展しそうな石綿もそのひとつです。

最もひどい「不作為の罪」は食・栄養教育です。
戦後の間違った栄養教育で国民の健康度は下がる一方ですし、
税金を使った教育の中の学校給食で、生活習慣病の主因と解明されている
欧米食へ誘導するパン食を餌付けしています。
そして、７７年の世界の健康政策の原典・マクガバンレポートを
無視し続けています。

２１世紀は『自分の健康は自分で責任を持つ』『自分の健康は自分で創る』
ことに気がつく時代だと思います。

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アスベスト（石綿）を扱う工場で働く従業員の家族や周辺住民への健康被害について、
旧労働省が７６年の通達で、
英国の論文を引用するなどして危険性を指摘していたことが２０日、
衆院厚生労働委員会の石綿問題の集中審議で明らかになった。
７２年の国会審議で、旧厚生省が飛散の可能性がある場合の周辺住民への検診の
必要性にも言及していたことも取り上げられた。

周辺住民らへの影響の可能性を国が３０年以上前に認識していたことを裏付けるものだが、
国が石綿の原則使用禁止に踏み切ったのは０４年。
それまでは、労働安全衛生上の対策が中心で、
西博義・厚労副大臣は「事実をわかりながらフォローができていなかった。
決定的な失敗だったのではないかと個人的には考えている」
と国の対応の不備を認めた。

通達内容は社民党の阿部知子議員が指摘した。
「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」の表題で、
都道府県労働基準局長あてに出された。

前年の７５年に特定化学物質等障害予防規則が改正され、
建設現場での石綿の吹き付け作業を禁止するなど規制が強化されたのを受け、
事業所への石綿の有害性の周知や健康障害への防止措置を求めるものだった。

その際、６５年に発表された英国の論文を関係資料として紹介。
ロンドンの病院にかかっていた中皮腫（ちゅうひしゅ）患者で、
追跡調査できた７６人のうち５１人が石綿に関連。３１人が工場労働者や関係者、
９人はその家族や親類で、１１人が周辺居住者だったという内容だ。

さらに通達では、石綿に汚染された作業着での二次被害にも触れ、
「家庭に持ち込むことにより、その家族にまで災いの及ぶ恐れがある」と指摘し、
保管の徹底なども求めていた。

阿部氏は
「地方に通達を出しているのに国の施策として取り上げられなかったのは不作為だ」
と追及。
西副大臣は「労働行政では労働者以外眼中になく、
環境としては確たる事象ととらえず、健康という厚生行政でも拾えなかった。
３者の谷間の状況にあったのではないか」と、
縦割り行政による落ち度を認めた。

２０日の集中審議では、７２年当時の旧厚生省幹部の発言も取り上げられた。
共産党の吉井英勝議員が指摘した。
７２年の衆院科学技術振興対策特別委員会で、
大阪の石綿製造工場で従業員に肺がんが多発している問題が取り上げられた際に、
周辺住民への粉じん被害について旧厚生省公衆衛生局長が、
「問題がそういうように発展する可能性は防がれていると思うが、
あれば一般住民の検診について考慮する必要がある」と答弁していた。

吉井氏は当時の政府見解を踏まえ、
国による周辺住民への検診を改めて実施するよう求めた。

（出典：朝日新聞）

◆経産・厚労省、アスベスト早期使用停止を業界に要請へ
経済産業省と厚生労働省は１９日、
アスベスト（石綿）を使っている電力会社や化学プラントメーカーなどを傘下に持つ
業界１８団体に対し、現在は使用可能なアスベストも早期に使用をやめ、
代替品に切り替えるよう要請する方針を明らかにした。

代替品の使用について、両省は費用負担などの支援策も検討する。

アスベスト使用は労働安全衛生法により、２００８年までに全面禁止されるが、
健康被害が拡大しているため、
早期の自主的な取り組みを企業側に求めることにした。

要請先は、電気事業連合会や日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、硝子繊維協会など。
両省が７月中に１８団体を集めて緊急会議を開き、早期の使用取りやめを要請する。

経産省によると、これまでに建材メーカーなど８９社のうち２７社で
３７４人のアスベスト被害による死者が出ていることが明らかになっている。
このほかにも、造船・重機メーカーなどでもアスベストの影響による死者が確認されるなど、
被害が広がっているため、厚労省と協議したうえで、業界への緊急要請を決めた。

アスベストは、青石綿、茶石綿、白石綿の３種類があり、
がんの一種「中皮腫（ちゅうひしゅ）」などを引き起こすとされる。
日本では、毒性が強い青石綿と茶石綿は１９９５年に使用禁止になったが、
白石綿を含む原則禁止は２００４年１０月にずれ込んだ。
耐火性や耐酸性が優れているため、
発電所やプラントなどの配管の接続部分での使用は例外的に認められている。

（出典：読売新聞）

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