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2006/03/26

心のケア半数「実施せず」　都内企業

(1)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9029)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。

企業での社員の健康管理は毎年１回義務付けられている
健康診断をしている程度がほとんどでしょう。
健康診断の無効性が暴露 されていますが、社員の健康管理の
役立っていないのは健康状態が悪化の一途だということでもわかります。

心の健康状態が悪くなっていてもケアとなるとさらにお粗末なようです。
企業は社員の健康が企業の命運を左右すると感じ始めている のに対策は後手です。

今までの健康管理より はるかによいアメリカ国会議員が義務付けられている方法を提案
していますが、関心を持つ経営者は驚くほど少ないです。
社員は人財とは思っていないのでしょうか。
社員は経営者を豊かにするために働かされているのでしょうか。

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都内の民間企業の半数以上が、従業員の心の健康管理に取り組んでいない実態が、東京都労働相談情報センターの「使用者の職場環境配慮義務に関する実態調査」で分かった。

調査は昨年２月、従業員３０人以上の企業３０００社を対象に実施。有効回答９５４社のうち、不動産業、飲食店・宿泊業、卸・小売業を中心に４８０社（５０．３％）が、従業員の心の健康管理について、「重要な活動の位置づけではないので、企業として取り組んでいない」と答えた。

理由は、「必要性を感じない」が１９８社（４１．３％）、「取り組み方がわからない」が１１２社（２３．３％）、「専門スタッフがいない」が９９社（２０．６％）と多かった。

一方、９５４社のうち、「管理職、従業員、労働組合を含め事業所全体で取り組んでいる」と回答したのは７４社（７．８％）、「『心の健康づくり』を含めた快適な職場づくり計画を策定している」は８０社（８．４％）にとどまった。

「管理職を中心に取り組んでいる」は１６４社（１７．２％）、「産業医や産業保健スタッフに任せている」が１２４社（１３．０％）だった。

同センターでは、「予想以上に企業の意識は低い」とみており、労務担当者などを対象としたセミナーで、取り組みを促す方針だ。

（出典：読売新聞）

◆２０～３０代で急増する「社内うつ」、中途採用や派遣社員も要注意
２０～３０代の若手社員で「うつ状態」に陥る人たちが急増しているという。これまでは４０代以上の管理職世代のうつ状態が顕著だったが、ここに来て若手社員まで症状が広がっているのはいったいなぜだろうか。それは高度成長期がもたらした年功序列・終身雇用の崩壊、人材流動化の広がり、組織文化の激変と大きな関係がありそうだ。

▼心の病患者が４０代から３０代に逆転
増えている企業の中で、不全者の増加が目立つ年代層は３０代が約４０％と最も多く、次いで２０代が約２８％、４０代は約１９％と、２０～３０代の若手にメンタルヘルス不全者が増えている傾向が明らかになった。

メンタルヘルス不全により１ヶ月以上休職している社員がいる企業は約５１％、１０００人以上の企業で約７９％に達する。

また、財団法人社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が２００５年２月に全国の労働組合に対して実施した『労働組合のメンタルヘルスの取り組み』に関するアンケート調査では約６９％の労働組合がここ３年間、「心の病」が増加傾向にあると答えた。

前回調査（２００３年実施）では増加傾向にある組合員の年齢層は４０代が約４３％と最も多かったが、今回調査では３０代が上回り、約５０％に達した。次いで４０代が約３６％となっている。

（出典：NIKKEI BP）

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