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2006/07/05

介護保険法改正３か月　「予防重視」の明暗

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9051)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

今日の１通目
国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の２１人死亡

医療は予防を提唱していますが、動きはほとんど見えません。
介護は予防にかなり力を入れるプランに変わってきています。
高齢者向けの小規模なクラブもでてきているほどです。

関節も老化している高齢者に下手なマシントレーニングは過負荷になる
こともありますので気になっています。
最もよいトレーニングは 加圧トレーニング だと思います。

私が今月よりコラボレーションさせていただくクリニックで、
いずれ実証していきます。

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◆筋トレ、意外に好評　訪問減って自腹で家事依頼
「介護予防」の導入を柱とした改正介護保険法が施行されて３か月。筋力トレーニングなどで要介護度の悪化を防ぐ取り組みが進む一方、訪問介護を受けられる時間が減った利用者の間からは、戸惑いや不満の声が広がっている。（社会保障部　中舘聡子、安田武晴）

◆「足が軽くなった」
「足が軽くなった気がする。もっとやりたい」

東京都清瀬市のデイサービス施設。４月の要介護認定の更新で、「要介護１」から、介護予防サービス対象の「要支援２」になった佐藤シヅ江さん（８２）は汗をぬぐいながらそう話す。

脳こうそくの後遺症で左半身が動きにくくなったが、トレーニングマシンによる足の筋力強化でだいぶ改善した。「筋トレは敬遠されるのではないかと心配していたが、意外に喜んで挑戦してくれる高齢者が多い」と指導にあたる作業療法士の八並宏子さんは話す。

今回の改正の目玉が、軽度の要介護者向けに導入された介護予防サービスだ。筋トレや栄養改善などのほか、利用者の自宅に出向き家事を行う訪問介護も、予防重視の内容に改められた。軽度の認定者数が急増し、介護給付費が上昇したことから、軽度者向けのサービスを従来の介護サービスと別建てにし、支給限度額も低くすることで給付費を抑制する狙いがある。

ただし、予防の効果は未知数。「今更鍛えても、ケガが心配なだけ」（７０代女性）との声もあり、予防が政府の思惑通りに進むかどうかはわからない。

◆サービス削減
一方、制度改正で大きな影響を受けているのが訪問介護の利用者だ。報酬体系が変わり、サービス提供時間や回数が減ったためだ。

東京都板橋区の独り暮らしの男性（６７）は、５月の認定の更新で要介護１から要支援２に変更された。週２回２時間ずつの訪問介護を受けていたが、週２回１時間半ずつに減った。その結果、掃除の時間がなくなり、ヘルパーの調理時間も減って料理の品数も減った。男性は脳こうそくの後遺症で右手に力が入らず、かがみ込む動作ができないため、掃除は仕方なく自費で民間の家事サービスを利用している。ただし３０分１０５０円かかるため月２回にとどめている。

男性のように給付削減を受け、自費のサービスを利用する例も増えている。

全国で在宅介護事業を展開する「やさしい手」（本社・東京都目黒区）では、月５００～６００件台で推移していた保険外の家事・介護サービスの利用件数が４月は７２８件、５月も８７４件に増加した。「介護保険ではみてもらえなくなったニーズを補うためではないか」と同社ではみる。ただし、「自費のサービスを使えるのは経済的に余裕のある人。みんなが利用できるわけではない」と都内の別の事業者は指摘する。

◆福祉用具も制限
改正では、要介護１も含めた軽度者への福祉用具の貸し出しも制限された。都内のＮＰＯ法人サポートハウス年輪ケアマネジャーの木崎志づ香さんは、「軽度の人でも介護用ベッドを使うことで寝返りや起きあがりが可能になり、在宅生活が続けられる人がいる。一律カットでなく、個々の状況をよく見ないと、かえって要介護度が重くなる懸念もある」と疑問を呈する。

東京都社会福祉協議会が改正に伴ってサービス内容が変わった利用者約６６０人に行ったアンケート調査では、４９％が「今までより利用時間、回数を減らされた」、３９％が「今までのサービスが利用できなくなった」と回答している。

◆要支援への認定変更、適正？　サービスの“穴”埋める工夫　見えてきた課題
給付削減を受け、「要支援」の認定を受けた人が市町村に認定のやり直しを求めるケースが相次いでいる。

千葉市では、３、４月に「要支援１」「要支援２」の認定を受けた１０３８人のうち、１割強にあたる１１３人が再申請を行った。「『要支援２ではサービス量が制限される』『状態が変わらないのに要介護１から要支援２になるのは釈然としない』などの不満が変更申請につながっているようだ」と同市ではみる。

認定の適正化が今後の課題と指摘する声もある。

改正で、これまで要介護１だった人は「要介護１」と「要支援２」に振り分けられることになった。その際、要介護１に残れる基準として国が示したのが「心身の状態が安定していない」または「認知症などにより、利用者が介護予防について理解するのが困難」の２点。認定業務に携わる都内の区職員は、「要介護１に残る基準が厳しく、介護予防に向かない人も要支援２になっている」と指摘。近隣自治体の職員も、「本当に要支援でいいか迷っている認定審査員は多い」と明かす。

認定の適正化とともに、サービスが減少した人への生活支援も大きな課題だ。

日本福祉大学の平野隆之教授は、「高齢者数が増え続ける中、介護保険が中重度者を重視する流れは変わらない。軽度者には“部分保険”となるが、足りない面は住民同士で補うことになる。近隣の支え合いやボランティアなど、地域福祉の活動が継続できるよう、市町村が音頭をとって支援すべきだ」と話している。

▽支給限度額　介護保険制度の在宅サービスで、要介護度ごとに定められた保険給付の上限額。利用者は原則、その範囲内でサービスを使う。要支援２は月額１０万４０００円で、要介護１だった人の場合、従来より６万１８００円の減少となる。

（出典：読売新聞）

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