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2008/01/10

“失われた１０年”に逆戻りも　２００８年、長期低迷のとば口に立つ日本経済

(1)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9029)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
４つの習慣で１４年長生き、英大の調査で判明・たばこ吸わずなど

今年は戦後日本が一度も経験したことのないという
「スタグフレーション」（不況下の物価高）が進行する可能性があるそうです。

そんなこともあって、今年重点を置くお志事に
老後３大不安（病気、貧乏、孤独）解消の支援活動をあげたのです。

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック

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北大西洋の藻屑と消えたタイタニック号は２つの教訓を残した。１つは、どんなに華やかなパーティーであっても、必ず終わりはやってくるということ。もう１つは、船が傾いた時に救命ボートの席を得るのはパーティーを満喫した紳士淑女であって、最下等の船室に押し込められた貧しい人々ではないということだ。

▼中小企業は既に“不況”
２００８年の世界経済は米サブプライムローン（信用力の低い低所得者向け住宅融資）問題の影響が広がり、加速度的に落ち込んでいく可能性がある。その痛手を最も受けるのは、好景気を謳歌したグローバル金融の担い手ではなく、ほとんど果実を得られなかった中小企業や家計部門になるだろう。

日本の中小企業は既に景気の減速を肌で感じている。１２月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）によると、中小企業製造業の２００７年度の経常利益は前年度比でマイナス４％の大幅減となる見込みだ。２００６年度の７．９％の増益と比べ、潮目の変化は明らかだ。

中小企業製造業のＤＩ（業況判断指数）の先行きは、マイナス３まで落ち込んだ。これは３カ月後の業況が「良い」と考える経営者よりも「悪い」と考える経営者が多いことを意味する。ＤＩがここまで悪化するのは、日経平均株価が１万円程度に低迷していた２００４年初め以来だ。

経営悪化の原因は、原油高などを背景に原材料の仕入れ価格が上がり続けているのに、製品の販売価格に転嫁できないところにある。値上げできるのは価格支配力が高い大企業ばかり。中小企業は利幅の縮小に打つ手がない。

中小企業の経営難は、賃金の引き下げ、雇用の悪化を通じて家計を直撃する。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「賃金の上昇は見込めず、ガソリンなどの物価高の影響だけがのしかかる２００８年は、家計にとって厳しい年になる」と話す。

政府・日銀は、企業業績の改善が賃金上昇につながり、個人消費が活性化されるという成長シナリオを描いていた。だが、家計に恩恵が及ぶ前に景気は腰折れしそうな雲行きだ。

▼米、中、欧は同時失速の恐れ
厳しい状況に追い打ちをかけるのが、これまで日本経済を支えてきた輸出の落ち込みだ。サブプライム問題が米国の個人消費を冷やし、輸出産業に打撃を与えることが懸念される。

サブプライムローンが米国で増え始めたのは２００３年末以降だが、それより前の１９９８年頃から家計部門の住宅抵当借り入れの膨張は始まっていた。つまり、過剰借り入れは一部の低所得者の問題ではなく、米国の家計部門全体に及ぶ根深い問題と捉えるべきだ。

三菱ＵＦＪ証券の水野和夫チーフエコノミストは「問題の本質は金融機関経営ではなく、個人消費を通じた実体経済への悪影響にある」と指摘する。米国の金融機関には産油国や新興国が資本を注入しており、比較的早い時期に経営が健全化することもあり得るが、家計部門が過剰債務を圧縮するには時間がかかる。今後４～５年は実質経済成長率が１％前後にとどまる可能性があるという。

米国経済が失速しても、中国や欧州が着実に成長を続ければ、世界経済全体へのダメージは抑えられる――。いわゆる「デカップリング」を論拠とした楽観論もあるが、中国や欧州でも先行き不透明感が強まっており、専門家からは懐疑的な見方が出ている。

富士通総研の柯隆上席主任研究員は「中国経済にそこまでの力はない」と話す。中国は過剰投資が過剰生産を招き、製品価格の下落が続くという悪循環に陥っている。欧米への輸出で持ちこたえているが、米国経済がつまずけば、状況は厳しくなるという。

中国国内では株式相場の熱狂が、深刻な格差問題をかろうじて覆い隠している。８月の北京五輪後にバブルが弾ければ、政治的な混乱が起こる可能性も否定できない。

▼官製不況がとどめを刺す
力強さに欠けるという点では欧州も同じだ。スペインやアイルランドでは住宅バブルが崩壊し、ドイツでは景気の先行きへの懸念から設備投資に減速の兆しが見え始めた。

経済の失速に対応する金融政策にも不安が残る。欧州連合（ＥＵ）の経済の状況は加盟各国によって異なるのに、ユーロ圏の金融政策は一本化せざるを得ないからだ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「スペインで緩和が必要でも、加盟国全体で緩和が必要にならなければ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は手を打てない。ＥＵ固有の問題が顕在化する」と指摘する。

しかし、実際にスペインなどで景気の悪化が進めば、欧州全体にも影響が広がりかねない。ＥＵ加盟国内に遠心力が働くのが最悪のシナリオだ。

世界経済が失速する中、中長期的な成長の絵を描き、日本経済の低落に歯止めをかけるのが政府の役割だ。ところが、政府は経済を支えるどころか、突き落とす政策を取っている。とどめを刺しかねないのが「官製不況」（モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト）だ。

建築基準法の改正による新設住宅着工などの大幅な落ち込みや、貸金業規制法改正による個人向け与信の縮小など、相次ぐ制度変更が経済に悪影響を与えている。それぞれの政策には一応の意義があるが、経済状況にお構いなしの感があるため、「合成の誤謬」（みずほ証券の高田創チーフストラテジスト）と言える状況が生まれている。

深刻な経済状況に目を向けず、省庁の都合を優先した無責任な政策がまかり通るなら、サブプライム問題をきっかけにした経済への悪影響は日本にとってとりわけ厳しいものになる。

２００８年は３月の日銀総裁の交代や、衆参のねじれを解消するための衆院解散が予想され、政治の年となるはずだ。政治のリーダーシップで経済を転落の淵から救うのか、政治の機能不全によって「失われた１０年」に逆戻りするのか。２００８年は日本経済の大きな分かれ道になりそうだ。

（出典：日経ビジネスオンライン）

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