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2010/10/28
カテゴリ： タバコ
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
１１月２８日（日） 健康セミナー 健康・抗加齢のための賢い生活習慣の秘訣
楽天ブログ総アクセス数３００万件記念謝恩キャンペーン
楽しみにしていたタバコの増税は、来年度見送られたようですが、
毎年値上げして欧米並みにすると発表すれば逃げ管の株もあがるかも。
それにしても卒煙環境はよくなってきましたね。
私が卒煙した２５年前は、邪魔する人が多く、応援してくれる人などは
あまりいませんでしたし、報奨金もなかったです。（笑）
この時期にやめる決断をすれば無事に卒煙できますね。
最近の世界の禁煙動向
ロシア首相、閣僚に禁煙迫る 喫煙者挙手させ警告
フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令
公共施設、飲食店などでの完全禁煙がさらに浸透することを期待したいし、
受動喫煙ばかりでなく、 壁のタバコ残留物など「３次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究 が出ており、国民の健康を考えれば
国・地方の禁煙政策の牛歩は許されない。
社員元気で会社元気
喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。
世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
上手に禁煙するコツ と 私の卒煙経験 もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集
厚生労働省・最新たばこ情報
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フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令
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禁煙関連市場が活況 たばこ値上げを前に火がつく
飲食店の喫煙、濃度規制導入へ 従業員保護で厚労省
進む「社員禁煙」の義務付け 喫煙者を採用しない企業も
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職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制
在宅酸素療法：過去６年間、２６人焼死 治療中に引火、厚労省が注意
禁煙社会 喫煙者は採用しない 健康ならよい仕事できる
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男性の喫煙率、最低の３６％ 厚労省調査、５年で１０ポイント減
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たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に 厚労省税制改正要望
喫煙者には、ほほ笑まない－タイ 違反者に高額罰金 次々たばこ増税
電子たばこの有害性をＦＤＡが警告
ＥＵ域内のオフィス、交通機関を全面禁煙に 欧州委が提案
有害微小物質、たばこの煙こもる店の３分の１で基準超え
受動喫煙防止のために 有毒性への認識足りず
禁煙タクシー７６％、業界団体全国調べ 乗客の理解で普及
「家族の喫煙で子どもは虫歯になりやすい」 岡山大調査
タスポ導入で売り上げ７割減も！「たばこ屋さん」廃業進む
************************** 【以下転載】 ***************************
各地の自治体や企業で、地域住民や社員の禁煙を支援する動きが活発化している。複数の自治体が禁煙セミナーの開催や薬剤師による無料相談などを実施。企業の中には禁煙に成功した社員に１０万円を支給したり、手当が付いたりする例も…。個人の意志だけでは難しいとされる禁煙を組織としてサポートする試みだ。
値上げにあわせ
１０月９日、静岡県内で初となる「はままつ卒煙塾」が浜松市内で開かれた。
「卒煙塾」は今年、地域住民の禁煙支援を目的に神奈川県がスタートさせた。塾の参加者は「卒煙宣言書」を作成し、数カ月間にわたって禁煙に挑戦。成功すれば「卒煙証明書」がもらえる仕組みだ。
神奈川の取り組みに共感した浜松市内の医師、加藤一晴（かずはる）さん（５１）が行政に働きかけるなどして、開催にこぎ着けた。加藤さんは「たばこの値上げは禁煙の絶好のタイミング。市民の禁煙意識を盛り上げたい」と話す。
横浜市では１０月１日から市内１２８カ所の薬局を「禁煙支援薬局」に認定、無料の禁煙相談を開くなど市民への支援体制を強化した。市は「従来も区役所などで相談を実施していたが、より身近な薬局で相談を受けられるようにした」と説明。薬局からも「禁煙希望の人やその家族からの相談が増えてきている」との声が届いており、好調なスタートという。
祝い金１０万円
企業でも社員の禁煙をサポートする取り組みが加速してきた。
飲食品メーカー「ネスレ日本」（神戸市中央区）は１０月１日、会社指定の医療機関で禁煙治療を希望する社員の募集を始めた。会社側と同社健保が負担することで治療費が実質無料となる取り組みで、６月に続いて２回目だ。１回目には１９人が参加し、約８割が禁煙に成功したという。
今回は３１人が参加予定で、同社は「『社員に長く健康に働いてもらいたい』という思いが第一。今後も続けていきたい」としている。
２０年前から会社ぐるみで禁煙運動に取り組んでいる印刷機器メーカー「ナビタス」（堺市堺区）は今月、５回目となる「禁煙に成功した社員に“祝い金”１０万円を支給する」企画を実施した。
自動車部品会社「コアーズインターナショナル」（同）も、非喫煙者の社員と禁煙に挑戦する社員を対象に月２千円の「健康手当」を新設。健康手当受給者で、定期健康診断でメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と診断されなかった社員には３千円が上乗せされるという。同社は「健康手当の新設で、６０％超だった社員の喫煙率が約５０％に下がった。今後も喫煙率をどんどん減らしていきたい」と意気込む。
ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」理事長で、杏林大神経内科の医師、作田学さん（６３）は「自治体や企業の取り組みは禁煙への社会的機運の高まりを反映したもの。こうした機運は今後も高まるだろう」と話している。
【用語解説】禁煙治療
医療機関での禁煙治療は自由診療扱いだったが、国民の健康促進の観点から国が平成１８年、一定の基準下での禁煙治療を健康保険の適用対象とした。
保険適用には、「施設内禁煙」「担当医がいる」など一定の基準を満たした医療機関で治療を受ける必要がある。患者側も、積極的な禁煙意志がある▽ニコチン依存診断テストで５点以上▽「喫煙年数×１日当たりの本数」の数値が２００以上－などの条件を満たすことが必要だ。治療は飲み薬やニコチンパッチなどを使用してたばこを吸いたい気持ちを抑える方法が一般的。保険適用の場合、治療終了までの一般的な費用負担は約１万３千～１万９千円。
（出典：産経新聞）
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１１月２８日（日） 健康セミナー 健康・抗加齢のための賢い生活習慣の秘訣
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祝い金１０万円
企業でも社員の禁煙をサポートする取り組みが加速してきた。
飲食品メーカー「ネスレ日本」（神戸市中央区）は１０月１日、会社指定の医療機関で禁煙治療を希望する社員の募集を始めた。会社側と同社健保が負担することで治療費が実質無料となる取り組みで、６月に続いて２回目だ。１回目には１９人が参加し、約８割が禁煙に成功したという。
今回は３１人が参加予定で、同社は「『社員に長く健康に働いてもらいたい』という思いが第一。今後も続けていきたい」としている。
２０年前から会社ぐるみで禁煙運動に取り組んでいる印刷機器メーカー「ナビタス」（堺市堺区）は今月、５回目となる「禁煙に成功した社員に“祝い金”１０万円を支給する」企画を実施した。
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ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」理事長で、杏林大神経内科の医師、作田学さん（６３）は「自治体や企業の取り組みは禁煙への社会的機運の高まりを反映したもの。こうした機運は今後も高まるだろう」と話している。
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医療機関での禁煙治療は自由診療扱いだったが、国民の健康促進の観点から国が平成１８年、一定の基準下での禁煙治療を健康保険の適用対象とした。
保険適用には、「施設内禁煙」「担当医がいる」など一定の基準を満たした医療機関で治療を受ける必要がある。患者側も、積極的な禁煙意志がある▽ニコチン依存診断テストで５点以上▽「喫煙年数×１日当たりの本数」の数値が２００以上－などの条件を満たすことが必要だ。治療は飲み薬やニコチンパッチなどを使用してたばこを吸いたい気持ちを抑える方法が一般的。保険適用の場合、治療終了までの一般的な費用負担は約１万３千～１万９千円。
（出典：産経新聞）
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