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おはようございます。ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。産経新聞の11月18日朝刊の書評欄に今回ご紹介します「破壊外交」という本が掲載されていたので一気に読みました。「政権交代」、「一度やらせてみよう」というプロパガンダに踊らされて民主党政権が誕生して3年を越え、外交、防衛、原発、経済などの惨状には多くの国民が失望・覚醒し、やっと解散選挙となりました。12月16日の選挙で賢い選択をし、日本を再起させるために多くの人に読んでいただきたい。産経新聞の書評記事本質は日本を売り渡すこと「民主党政権の3年間で日本は何を失ったか」という副題が本書の全てを物語る。政治、経済、安全保障という国家の根幹から震災復興に至るまで、およそ全ての分野で日本を破壊したのがこの3年だった。本書が一般の評論家やジャーナリストによるものと一線を画すのは、著者が新聞記者として政治に直接触れる現場から繰り出された報告の集大成であるからだ。そして、とかく日本人が忘れがちな、外交は内政の延長という常識を、身につまされたような気持ちで読者は思い知らされる。民主党の「破壊外交」は民主党が破壊した内政の延長線上にあり、その「破壊外交」が再度内政に還元されていく。そんな国家破壊のメカニズムが民主党政権の本質だった。著者のIZAブログは人気が高く、累計3500万アクセスを超えている。スペースや時間の関係で新聞記事にできなかった素材を丁寧に並べて読者に分かりやすく解説してくれる。その超人気ブログを再構成し、厳選された情報を時系列に並べ、さらに現在の視点から民主党政権の外交政策を俯瞰(ふかん)した本書は、日本人が軽視しがちな外交の重要さを切々と訴える。心ある人が本書を一読すれば、悔しくていても立ってもいられなくなり、大げさでなく悔し涙を流すこともあるだろう。取り返しのつかない外交判断の間違い、失われた貴重な時間を思うと、3年前の総選挙が何か魔物に取り憑(つ)かれた凶事(まがごと)かのように思えてくる。「日本列島は日本人だけのものではない」「普天間は最低でも県外」「東シナ海は友愛の海」という鳩山元首相の空疎な言葉から始まる迷走は大きく日本の進路を誤らせ、今日の危機的状況を招いた。鳩山、菅、野田の3首相が何をやったのかを直視するだけで、3年前の選挙の反省を日本人はするだろう。だが、メディアが作り上げた現政権は、あらかじめ外交が失われていた政権だった。そんな、現政権の本質は日本を売り渡すことだった。この恐ろしい状況を事実の羅列として、本書は教えてくれる。(産経新聞出版・1365円)評・西村幸祐(評論家、ジャーナリスト)(出典:産経新聞)私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ日本の自殺「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石国の未来像のヒント探る 幸せの国・ブータン人生に悩んだら「日本史」に聞こう日本政治メルトダウン 政治をダメにする「第4の権力」メディアの深過ぎる病根 日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか日本人の誇り中国人船長釈放 どこまで国を貶(おとし)めるのか菅首相の「変成」を見定めたい 大計なき国家・日本の末路教育の本質を担う「偉大な母よ」学校の先生が国を滅ぼす学校の先生が国を潰す 日本人から矜持と誇りを奪った張本人歴史教科書が隠してきたもの戦後の呪縛から覚醒して、日本人として自信と誇りを取り戻そう眞相箱」の呪縛を解く日本の再興は公務員改革から世界史が伝える日本人の評判記日本人としてこれだけは知っておきたいこと****************************【以下転載】****************************【内容】日本を返せ! すべてに火をつけて回った民主党政権の3年間と日本の病根を記録。外交とは、そして、国益とは何かを問い直す。政権交代から3年。「東シナ海を友愛の海に」と意味不明のことを訴えた鳩山由紀夫元首相の言動、菅直人前首相による中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の超法規的釈放、野田佳彦首相や前原誠司前政調会長が「慰安婦問題で知恵を絞る」とした不必要な約束など、民主党の素人外交はわが国に災厄をもたらした。尖閣、竹島、慰安婦、普天間、北方領土、反日デモ……。すべてはつながっている。【鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3代の政権は「公約」通り、日米同盟を弱体化させた結果、近隣諸国を増長させた。民主党が最も重視したはずのアジア外交は見事に破綻し、日中、日韓関係は戦後最悪となっている。この3年間で、日本外交は停滞どころか大きく後退し、完膚無きまでに「破壊」された。】(「プロローグ」より)
2012/11/25
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いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。7月19日 私が講師の健康セミナー開催サッカー女子W杯、世界を驚かす「なでしこ」の魔法男まさりの「なでしこ」たち首相、独でなでしこ応援しようとしていた 幻に◆震災関連天皇陛下のお言葉と自衛隊 ビデオメッセージが与えたインパクトNHKスペシャル 世界最大の液状化◆原発・放射能関連市民運動の原点に戻った菅首相は「原発解散」を仕掛けるのか脱原発「私個人の考え」 首相答弁に閣内の不満爆発「個人の考え」発言 首相の即時辞任を求める◆電力・節電関連企業の海外移転「加速」は必至 高い税金に電力不足、さらに円高ニューズウイーク日本版最新号はあまりに的を射たタイトルだったので買ってすぐ読み、共感しました。> 国政と日本の未来を壊す「第4の災害」菅直人と> 政治的混乱を助長する「第4の権力」メディアの深過ぎる病根GHQが仕掛けた日本の政治、メディアの劣化は深刻です。私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。****************************【以下転載】****************************国政と日本の未来を壊す「第4の災害」菅直人と政治的混乱を助長する「第4の権力」メディアの深過ぎる病根今週のカバー特集は「日本政治メルトダウン」。四面楚歌でも首相の座にとどまり続ける菅総理の「正体」や、日本政治をダメにする「第四の権力」の問題点、菅首相の献金問題の真相----に迫ります。ぶら下がり会見に過剰な世論調査……政策軽視の風潮を生む新聞やテレビのあまりに近視眼的な政治報道。その本末転倒で深刻過ぎる実態とは先週の松本龍復興相の放言問題による辞任と原発のストレステスト(安全性評価)をめぐる政権内部の足並みの乱れで、菅直人首相の早期退陣論は勢いを増すばかりだ。それでも当の菅は、与野党議員から早期辞任を迫られてもその時期を明らかにせず、「刀折れ、矢尽きるまでやる」と孤独なゲリラ戦を宣言している。ただ菅を追い詰める野党も与党も、菅が辞任した後、代わりに誰が首相の座を引き継げば事態が好転するのかという問いには答えられていない。誰が首相になっても、もはや政治には何も期待できないという諦めの空気さえ広がっている。90年代以降、小泉純一郎元首相を唯一の例外に日本の政権はいずれも短命に終わった。この5年間に誕生した首相は5人。09年の政権交代で政治が安定し長期政権が生まれるという希望もあったが、鳩山由紀夫前首相と菅によってその期待は打ち砕かれた。首相がころころと代わり、政治が機能不全に陥る理由はこれまでも数々挙げられている。世襲議員の多さ、霞が関の官僚による政治のコントロール、政争に明け暮れる永田町の論理──。ただそれ以外にも日本政治が停滞する大きな原因がある。メディアだ。権力を監視し、政策や国家中枢の動向を国民に分かりやすく伝えることが、「第4の権力」であるメディアに求められる役割。しかし、この国のメディアはその本来の使命を果たすどころか、政治の混乱を助長している。政治家同士の泥仕合に加担し、パフォーマンスをあおり、些細な問題をあげつらってヒステリックなバッシング報道を展開する──。その結果、首相の首が何度もすげ替えられてきたが、一方で政治の本質的な問題がメディアから伝えられることはほとんどなかった。...本文続く──ここから先は7月13日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年7月20日号をご覧ください。(出典:ニューズウイーク日本版オフィシャルサイト)菅直人という名のストレステスト「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇問題は震災対応や資質だけではない。責任逃れを続ける「第4の災害」は、政治をいかにメルトダウンさせたかだ破壊屋 菅は日本にまれにみるダメージをもたらしている「ペテン師」「最低の人間」「無能」「権力にしがみつきたいだけ」「存在そのものが大災害」──日本の歴代総理大臣の中で、菅直人首相ほど罵詈雑言を浴びせられた人物はいただろうか。東日本大震災と福島第一原発事故をめぐる対応の迷走ぶりや、退陣表明をしても「居座り」続けることへの不満から一時、国会内の民主党国会対策委員会の役員控室には「宰相不幸社会」「百害あって一利なし」と菅を批判する紙が貼られたほどだ。国会議員として品位に欠ける行為かもしれないが、菅がこの国を不幸に向かわせているという指摘は、あながち間違いではない。震災から4カ月。菅はその間、震災復興や原発事故の収束を遅らせるような言動に終始してきた。そして先週、菅が復興相に任命した松本龍が放言騒動を起こしてわずか9日で辞任。自らの発案で原発再稼働の条件として持ち出したストレステスト(安全性評価)は「唐突過ぎる」と批判を浴び、海江田万里経済産業相の辞任騒ぎに発展、早期退陣論が再燃した。当の菅は「責任を感じている」らしいが、実際に責任を取るつもりはないようだ。まるでこの国全体が、どれだけの政治的な混乱に耐えられるか、ストレステストにかけられているようだ。確かに、菅に向けられた批判の中には感情論の域を脱しないものもある。日本はこれまで「何となく嫌い」「けしからん」というイメージだけで政治家や総理大臣の首を何度もすげ替えてきた。失言や形式的な政治とカネの問題でやり玉に挙げられ、多くの政治家が失脚させられてきた。ただどんなに不人気で1年足らずで辞任した総理でも、実績の1つや2つはあるものだ。安倍晋三元首相は一時的とはいえ、「政冷経熱」と言われた日中関係を改善させた。麻生太郎元首相は、世界金融危機の余波を最小限に食い止めようと景気刺激策を断行。その政策は現民主党政権からも評価された。菅は違う。実績と呼べるものが1つもないこともそうだが、菅は近年、まれにみるダメージを日本にもたらしている。...本文続く──ここから先は7月13日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年7月20日号をご覧ください。(出典:ニューズウイーク日本版オフィシャルサイト)
2011/07/17
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今日の1通目日本、年間死者15万5千人減少 肥満対策でOECDが推計今日はあまりにも情けないので政治ネタを載せます。中国は近代国家ではなく、平気で白を黒と言い張る国です。・何でも相手が悪いと言い張る・ウソで塗り固めた南京大虐殺記念館まで作る・毒餃子事件でも、犯行は日本と言い張った・SARS(新型肺炎)で死者が出ても事件を隠した・国連の中国AIDS患者700万人の推定を否定、1/10と主張日本の敵は、中国ではなく腰抜け民主党政府だった。中国は、尖閣諸島を実効支配し、沖縄を取り、2050年には日本を中国の自治区にする計画で、私のような者は政治犯で処刑するので亡命します。 日本が好きな人は、ぜひ産経新聞を購読してください。****************************【以下転載】****************************■主権放棄した政権の責任問う日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない。沖縄・尖閣諸島(石垣市)沖の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放することを決めた。勾留(こうりゅう)期限まで5日残しており、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べるとはどういうことか。菅直人首相、前原誠司外相の外交トップが外遊で不在の中、仙谷由人官房長官は地検独自の判断との立場を強調した。しかし、日本の国益と領土・主権の保全、対中外交のあり方や国民感情などを考慮しても到底納得できない。釈放により、今後日本が尖閣周辺で領海侵犯や違法操業を摘発するのは極めて困難となる。主権放棄に等しい責任について首相や官房長官は国民にどう説明するのか。船長は容疑を否認しているが、海保側は漁船が衝突してきた状況を撮影、故意であるのは立証できるとしている。それならばなおさら起訴し、公判でビデオを公開して罪状を明らかにすべきだった。検察当局が船長に「計画性はなかった」と判断し、処分保留とはいえ釈放したことは事実上、刑事訴追の断念を意味する。国際社会も日本が中国の圧力に屈したと判断する。これほどのあしき前例はなく、その影響は計り知れない。◆むなしい日米首脳会談那覇地検の決定は、ニューヨークで行われた日米首脳会談、日米外相会談の内容ともそぐわず、いかにも唐突で無原則な印象を国際社会に与えよう。菅首相とオバマ米大統領の首脳会談では、衝突事件を念頭に日米の連携と同盟の強化で一致した。米政府は「西太平洋の海洋問題で緊密に協議していくことで合意した」と発表、中国の海軍力増強と海洋進出に日米で共同対処する姿勢を明示したばかりだ。これに先立つ外相会談でも、前原外相にクリントン国務長官は尖閣諸島には「日米安保条約が適用される」と言明したという。前原氏は主要国(G8)外相会合でも「日本は冷静に対処している」と船長逮捕の正当性を強調して各国に理解を求めており、今回の決定はこの点でもちぐはぐといわざるを得ない。尖閣諸島は日本が明治時代に他国が領有権を主張していないことを確認した上で領土に編入した。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海の石油・天然ガス資源が明らかになった1970年代にすぎない。1953年の人民日報には、「尖閣諸島は沖縄の一部」との記述もあるほどだ。◆尖閣領有の意思明示をにもかかわらず、中国政府は事件発生以来、船長逮捕を不当として即時無条件釈放を要求し続け、閣僚級の交流停止、東シナ海のガス田共同開発条約交渉中止などの対抗措置を次々と打ち出した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の日本向け輸出を事実上禁止した。さらに、中国当局は旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連して中国河北省の現場で事前録画を行っていた日本の建設会社関係者4人を「許可なく軍事管理区域に入った」との理由で拘束、取り調べていることも判明した。異様な対日圧力である。事件を「国内法にのっとって厳正に対処する」(菅首相)としてきたのが結局腰砕けに終わったことで、中国側は「中国外交の勝利」と宣伝し、日本への対抗措置を徐々に解除する可能性があるが、日本の主権と国益が大きく貶(おとし)められ、取り返しがつかない。海上保安庁などによれば、尖閣諸島海域には1日平均270隻もの中国漁船が現れ、その4分の1以上が日本領海内で違法操業中だという。処分保留によって中国側は一層強い姿勢に転じ、漁船に加えて、「安全操業」の名目で武装した漁業監視船も同行させる恫喝(どうかつ)的操業が一般化しよう。そうした事態を阻止するには、尖閣諸島の領有の意思を明確な態度で示す必要がある。ヘリポート建設なども含め、自衛隊部隊配備も念頭に検討を急ぐべきだ。(出典:産経新聞)中国人船長釈放 9・24は「国家屈辱記念日」 対等な交渉望めぬ那覇地検が今回、中国人船長を処分保留にした理由について、「わが国、国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と指摘しているように、この措置は、決して法に基づいた司法上の判断ではなく、むしろ中国に対する「政治的配慮」の結果であることは明らかである。中国の温家宝首相が21日に日本の対応を批判して船長の釈放を強く要求、「さらなる対抗措置をとる」と脅しをかけた直後に行われた決定であり、中国政府の圧力に屈した結果であることに疑う余地はない。そしてこのことは、中国側から見れば、単なる一地検の問題ではなく、日本国家全体が中国にひれ伏して降参したことになるのである。菅直人首相が24日(日本時間)、訪問先のニューヨークでこの件に関して、「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と述べたことも看過できない。同じ日に処分保留が決まっているのだから、菅首相の言う「いろんな人が努力している」ことの結果と理解できなくもない。もしそうだとすれば、結局、日本政府が那覇地検に何らかの圧力をかけて「処分保留・釈放」の決定を促したことにもなる。つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、日本の領土保全をないがしろにしてまで、中国にひざまずいて降参したといえるわけである。平成22(2010)年9月24日という日は、日本にとって戦後最悪の「国家屈辱記念日」になるだろう。今回の決定は、日中関係と日本の安全保障に多大な禍根を残す。国家の領土保全と主権にかかわる問題で日本政府があっさりと降参してしまった以上、中国共産党政権はもはや日本を独立国家として、対等な交渉相手とはみなさないはずだ。圧力をかければ折れてくるような相手だから、何かことがある度に中国は圧力をかけてこよう。日本政府には自らの領土を守り抜く覚悟がまったくないことが分かってしまったので、これからは「領土問題」を提起して日本を圧迫してくるに違いない。そして、東シナ海における中国海軍の活動がますますエスカレートし、日本の海の安全は日増しに脅かされていくのだ。今回の「非合法的」政治決定は、日本の中国への属国化に道を開いた売国行為以外の何ものでもない。【プロフィル】石平氏せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年に来日。民間研究機関を経て評論活動に入る。2007年、日本国籍を取得。(出典:産経新聞)
2010/09/25
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いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━政治ネタで申し訳ありませんが、騙されてはいけません。参院選までなるべく掲載させていただきます。・信じるな・疑うな・確かめろ支持率がV字回復して喜んだ民主党が急いで参院選をやり、参院選で勝つと7つの裏公約が成立し、日本国家が解体される恐れがあり、みんなの党も同じ左翼です。北朝鮮の拉致被害者の実行犯・辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放に管直人総理と千葉景子法相の2人だけが署名していました。6月14日の衆院本会議で、管総理が反省コメントしただけ。国家・国旗法案に反対を投じた管総理の国家観はスッカラ菅で、渡り天才イラ菅からズル菅、さらに逃げ菅 青山繁晴がズバリ!民主党の正体【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々日本を守ろう暴かれた支那の戦略民主党を破門された土屋敬之都議のブログ【裏公約1】;外国人参政権付与法案の成立【裏公約2】:選択的夫婦別称制の実現【裏公約3】:戸籍制度を廃止し、個人登録制にする【裏公約4】:あらゆる格差をなくし、社会主義化する【裏公約5】:1000万人の移民を受け入れ、多民族共生国家を作る【裏公約6】:外交の基軸を、日米関係重視から日中関係重視へ【裏公約7】:人権侵害救済法案を成立させる詳しくは正論7月号をご覧ください。正論8月号もご覧ください。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━11日は参院選挙ですが、盛り上がっていませんね。このブログは健康・抗加齢情報が中心で政治ネタはほとんど書いていませんが、参院選で反日左翼民主党が勝つと日本がさらに悪い方向に向かうのは確実なので、共感した記事をご紹介いたします。私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。****************************【以下転載】****************************筆者はドイツの国法学者フェルディナンド・ラッサールの『夜警国家論』を信奉する。国民を守る「治安・防衛・外交」こそが国家の使命で、国家は国民を安眠させる夜回りが仕事とする所説に動かされて警察を志した。退官後も国家危機管理体制の確立こそライフワークと決めて、浪人道を歩んだ。ゆえに安全保障政策を欠く鳩山由紀夫・小沢一郎両氏の内閣は日本を滅ぼすと確信し、倒閣を目指した。最大の社会福祉は良好な治安、安心と安全である。子ども手当や高速道路の無料化では国は守れないとの思いだ。ところが倒閣が達成されて誕生したのは、より左翼・リベラル色の強い菅直人氏の全共闘世代内閣だった。≪よい方向への成熟ならいいが≫サッカーのオウンゴールのような気分だが、「世論」の支持率は10%台から50~60%にV字回復という。そして当の菅総理は「メタモルフォーゼ(変成)」を始めている。オタマジャクシに手足が生え、尻尾が取れて蛙へと変成してゆく、あの過程である。筆者は、第二次安保闘争で彼が東京工業大学の学生運動指導者だったころを知る。眼中に「市民」と「社会」はあるが「国家」のない政治家が、鳩山夢想政治から政権政党としての現実路線に軌道修正を始めた。脱小沢でクリーンを表看板にし、口蹄(こうてい)疫を「国家の危機」と認定して宮崎県の現場に急行する。さらに駐留米軍を「抑止力」として普天間での日米合意に前向きを強調し、自民党の公約を“風よけ”に消費税10%論に言及するなど大変な変成ぶりだ。だがそれは、市民運動家が一国の責任ある内閣総理大臣へと成熟した「健常な変成」なのか。それとも参院選に対応するカメレオンの変色なのか。国民はしっかり見定める必要がある。40年の歳月と幾多の挫折の経験が彼の内面に国家指導者としてのよい「変成」が起きていれば国益に合致する。≪手強い弁論に野党側の対応は≫それにしても変節とも取れる現実路線への転換を正当化する弁論術は大したものだ。拙著『わが記者会見のノウハウ』でも紹介したが、そのソフィスト的詭弁(きべん)の巧みさは瞠目(どうもく)すべきものがある。谷垣禎一自民党総裁はじめ野党側は、心して対応しなければならない。かつて、エイズ薬害で土下座し、O157発生時に、カイワレ大根を試食してみせた演技力には定評がある。今回の所信表明にしても網羅的でソツなく、しかも安保から税制までマニフェスト違反の諸問題をシレッと織り込んだ役人顔負けの演説ぶり。「命を守りたい」と甲高い声で24回も繰り返して国民をしらけさせた鳩山演説とは段違いだった。とくに感心したのは、学園紛争時代のことは「(恩師)永井陽之助」を盾に聴衆を煙にまいた詭弁術だ。次々と過去の発言との矛盾を衝かれた代表質問での答弁も見事だった。福島瑞穂社民党党首には「過去にいろいろ発言したが、9・11(テロ)など時代は変わった。社会党の村山富市総理だって一夜にして日米安保是認、自衛隊肯定に変わったではないか」と反論し、「いまのは総理としての発言」と答えた。これは「論点・時点変更の誤謬(ごびゅう)」とよばれる詭弁術の一手法で、「過去」を否定して「現在」を正当化する鮮やかな弁論術である。筆者も、国会で野党の追及に「過去、ご指摘のような混乱した答弁があったことは事実だが、今の私の答弁が現内閣の有権解釈である」とやって質問者を絶句させたことがある。≪3つの質問にどう答えるか≫「11年前、国旗国歌法に本会議で反対した菅氏には総理の資格がない」という攻撃に対しては「私は日の丸は大好きです。君が代ももう少し元気な曲がいいが嫌いではない。私は国旗に敬礼し、国歌斉唱しています」と答えた。これには二の句がつげない。しかしこれも「不可知の誤謬=論証不能(本人しかわからない)」の詭弁術なのである。菅総理に訊きたいことは山ほどあるが、果たして、カメレオンなのか、正常な総理へ変成なのかを確かめるため、三つの質問をさせていただく。1、4月、当時の菅副総理はワシントンのアーリントン墓地に日の丸をかたどった花輪を捧げ、米側の好感を得た。日本にも靖国神社がある。国のために命を捧げた兵士たちを祀る神社を総理在任中は参拝しないとはダブルスタンダード(二重基準)ではないか。秋の殉職自衛官慰霊祭には、代理ではなく本人出席するか。2、第二次安保闘争では十有余名の警察官が殉職し、1万2千人が負傷した。後遺症で悲惨な後半生を送る人たちもいる。全共闘世代の代表として「総括」の一言がほしい。秋の殉職警察官慰霊祭に参列するか。3、外交での焦眉の急は中国問題だ。中国は尖閣諸島の領有を宣言、実効支配しようとしている。「中国と協議」「アメリカにきいてみる」の鳩山外交を踏襲するのか。中国の主権侵害を放置するのか。(さっさ あつゆき)(出典:産経新聞)
2010/07/05
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