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2016.06.13

クロニクル　金融ビッグバン最終答申出る

1997（平成9）年6月13日

19年前のことです。この日、証券取引審議会・金融制度調査会・保険審議会は、金融制度の抜本的改革「日本版金融ビッグバン」を最終答申しました。

「日本版金融ビッグバン」の口火を切ったのは、当時の橋本首相の諮問機関だった経済審議会の行動計画委員会ワーキンググループでした。同グループは「2000年3月までに金融の規制を撤廃し、利用者本意の金融システム」を作ることを提言したのです。

幅広い競争を実現する、資産取引を自由化する、規制・監督体制を見直すの３点の目標も示されました。橋本首相は、この提言を受け、銀行・証券・保険の相互参入の促進や、株式売買手数料の自由化など、金融分野全般にわたる規制緩和策を、2001年までに実施するよう指示しました。この日の答申は、この首相指示を受けてのものでした。

しかし、この指示と答申には、次ぎのような限界がありました。
第1に、不良債権処理の仕組みが明示されていないこと、

第3に、税制の問題が棚上げされていたこと、です。

果せるかな、多額の不良債権を抱えた金融機関の破綻が相次ぎ、日本版ビッグバンは、多難な船出を迎え、最終的に実現する時期は少し遅れますが、現在では、政府系金融の整理も一応進行し、財政投融資も整理されつつあります。

なお、NYやロンドンの市場には見劣りがしますが、答申から19年の節目で見ると、変化はゆっくりとしか進まない日本にしては、途中まではまずまずのペースで進んでいたようにも思えます。郵政民営化が交代してからおかしくなっていますが…

バブルの崩壊と、どうしようもない財政の窮状が政治家や官僚、そして金融関係者の背中を押し続けたことは確かなのですが…。

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