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官僚に甘く、サラリーマンには厳しくが自民党の政治。来年から残業代は出してはいけないことに法制化される見通しとなった。派遣社員や契約社員との賃金格差是正が目的としているが、安倍政権は徹底的に弱いものいじめの方針であることが浮き彫りになった。管理職や官僚、富裕所得層には無関係な残業代であるから、経費を減らした分、企業から多くの税金を掠め取るという企みであるのは明白。あ~、こんな日本にはうんざりする。最近、うんざりすることが多いが、これもすべて有権者の責任なんだよね。小泉自民党に踊らされて、向こう4年間は安泰の議席を自民党に渡したのは有権者だからね。投票しようがしまいが関係ない。
2006年12月29日
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どう思います?公務員の年収は民間以上も税金からもらっているのに、これでは税金の悪用というしか他はないでしょうね。キャリア官僚(国家公務員上級)にいたっては、東証一部上場の民間企業の年収の1.2倍ももらっているのですよ。しかも、国の台所を預かる財務省のコメントがこれでは、もうこの国は駄目ですね。官僚を徹底的に首にしないと、官僚システム自体を叩き壊さないと再生は無理だと感じました。官舎2512戸に違反居住、職員転勤後も家族が使用 国家公務員を対象にした全国の公務員宿舎のうち、今年3月現在、2512戸で公務員本人の転勤後も家族が住み続けるなどしていることが、財務省の調査でわかった。 職員が転勤した場合などに宿舎の明け渡しを規定した国家公務員宿舎法に違反するが、同省は運用で、通常使用料の3倍~1・1倍の「損害賠償金」を“家賃”代わりに支払うことで居住を認めている。大半は1・1倍で、賠償金でも民間住宅家賃より大幅に安く、都心で4年5か月住んでいるケースもあった。 同省は「確かに違反だが、事情がある時に限って認めている」としている。 国家公務員宿舎法では、職員が転勤や退職した場合、20日以内に明け渡すよう規定。違反すれば、通常使用料の3倍以下を損害賠償金として払うよう定めている。 同省は「違反状態で、本来は退去しなければいけない」としながらも、実際の運用では、配偶者が働いているために職員が単身赴任する場合は3倍、子どもが学校に通い教育上転居しにくいなどの場合は1・1倍を支払うことで、残った家族の居住を認めている。 こうした宿舎は、中央省庁や地方財務局など23機関であり、一番多いのは関東財務局の811戸、次いで国土交通省395戸、内閣府379戸だった。 2512戸のほとんどは「子どもの教育」が理由で、1・1倍の損害賠償金を支払っていた。 3倍の賠償金を払っていたのは51戸あった。関東財務局(18戸)、内閣府(14戸)、国土交通省(7戸)の順で、3倍でも、東京都品川区の3DKで4万7022円、東京都世田谷区の3DKで5万4348円などと格安だった。 20戸は1年以上居住し、最長は、東京都品川区で4年5か月だった。 財務省国有財産調整課は「全国の宿舎数は約23万5000戸と十分あり、2500戸は少ない数字だと考えている」としている。(2006年12月28日14時47分 読売新聞より抜粋)
2006年12月28日
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佐田行革担当相が大臣の辞職を発表した。議員の辞職ではありません。政治資金規正法に違反しておきながら、平気な顔して議員としてそのまま残り続ける意識の低さにはあきれるばかりだ。安倍氏も任命責任を問われても仕方がないだろう。伝えられるところでは、佐田氏のこの話は大臣に任命されるかなり前から噂に上っていたとのこと。それも調べずに大臣に任命するとは(それも行政改革の担当大臣ですよ!)、安倍氏の志も疑われてもおかしくない。「美しい国へ」なんて、まず、自分の美意識を改革しないことには、この日本を美しい国にすることなんてできるわけがない。やはり、国民は自民党だけに頼ることをしていてはいけないと気づくべきだ。なんと言われようと日本を正常な民主主義の国にするには、強力な第二政党(野党)を育てるよう応援してゆかなければ、何十年も独裁状態の自民党政権では腐敗していても驚かない。すべて有権者の責任である。
2006年12月27日
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夕張市より財政はひどい状況になっている国の財政であるにもかかわらず、夕張市の役人のようなリストラや給与カットを行わない国家公務員というのはいったい何者なのか。既に破綻している国の財政にあって借金である国債の発行を前年より若干抑えたとはいえ、いい加減な予算をまた自民党と公明党が官僚とタッグを組んで決めた。もとより一般会計予算は表向き健全な方向に歩みつつあるとみせかけておきながら、悪の根源である特別会計予算は一般会計予算の4倍強もある。昨年から指摘されていながら何も手付かずだ。官僚の天下り先などに税金が還流されている仕組みを直さないかぎり、財政再建は不可能だ。それを国会議員の先生たちは官僚と一緒になって消費税を上げるだの、一般定率減税の廃止を行ったり、国民から金を巻き上げることにご執心だ。安倍内閣も自画自賛のこの予算。これで国民から金を巻き上げようという口実にするのだから恐れ入る。官僚のリストラはどうなったんだ!!!!!
2006年12月25日
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官僚に与えられる特権はひどいものだ。公用車の濫用、これひとつ取っても公私混同も甚だしい。事務次官といえども電車を利用すべきである。最近、税を議論する立場にある政府税調会長が豪華な官舎に愛人とふたりで住んでいることが発覚して問題になったが、氷山の一角である。襟を正している官僚は税務署などに行かされ、国民から税金を厳しく取り立てる。いっぽう、税金を甘い汁のようにしゃぶりつくして何とも思わない官僚は外務省、国交省、厚生省などで横暴の限りを尽くし、無駄や規制や公共事業を通して利権を私腹に肥やしている。庶民は、今日もあなたとあなたのご家族が世界でも珍しい狭い住宅に住み、世界でも珍しい込み合う電車に乗り、いつやってくるか分からないリストラの恐怖に怯えています。狭い国土に密集して暮らすために不動産など居住にまつわるコストが必要以上にかかるために為替レートで見れば日本人の所得は紛れもなくトップレベルですが、別荘を持ったり、ヨットを楽しんだりする日本人は何人いるでしょうか。欧米と比べて日本人が豊かな暮らしを満喫できないのは、官僚が税金を無駄遣いし、無駄な規制や公共事業をやめないからなのです。年金は若い人が増えないから問題になったのではなく、官僚の無駄遣いとそれに起因する国民の不信感による不加入が原因です。昔の政治家、官僚にはまだ一握りの志のある人間がいた。今、国民はそれをよく考えるべきときである。<志ある政治家、官僚とは>
2006年12月21日
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来年の給与明細をよくみてほしい。所得税、住民税は増税されている。そして来年は参院選挙後に消費税を上げることが議論されるだろう。要するに官僚のリストラなしに、福祉などのサービスを削減して歳出削減というのが自公の政策だ。企業減税も活性化までには至らないだろう。中国、台湾、韓国との競争優位を築けるまでの税制改正ではないからだ。ジリ貧、そして国民を搾取しつづけるだけの政治にNOといえない有権者の責任である。
2006年12月16日
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東京赤坂の議員宿舎が家賃9万円(3LDK、85m2)、政府税調会長が官舎で愛人と暮らしていたり、官僚は相変わらずリストラもせず税金の無駄遣い放題、国交省は相変わらず無駄な道路は作り放題(道路改革推進委員はいったい何だったんだ!)、厚生官僚は国民福祉を利権の草刈場にして天下りし放題、税金で豪華な海外生活して拉致問題も解決できず何も仕事をしていない外務官僚を増員し放題、夕張や奄美のような年老いた人が多い地方の財政は破綻し弱者いじめの一方で知事や地方公務員の給料や退職金のもらいすぎ、汚職のやり放題、タウンミーティングなどやらせばかりで金で幕引きを図る自民党と公明党、官僚たち、将来を担う子供を不幸に陥れる教育基本法改悪・・・まだまだあるぞ、書ききれないくらいだ。それもこれもこの国の馬鹿国民、馬鹿有権者の招いた人災だ。企業減税とはいえ、まだまだ韓国、台湾そして中国と競争するには何も優位をつくりだせていない。台湾と比べれば減価償却制は不利(もっと短い減価償却ができる)、韓国と比べれば政府が海外市場に働きかける(韓国の政府のコミットにより携帯デジタル放送規格は韓国の規格に欧州は固まりつつある、日本はブラジルくらいしか使わないユニーク規格のため高価でその犠牲は国民が負っている)ことなどの政治力は日本は数段劣っている。中国は狡猾に日本を利用して大国としてアジアの盟主となるのは時間の問題だ。それで景気が維持できるとはとても思えない。おまけにもう来秋の消費税アップが取りざたされている。まず、身内のコスト削減、リストラもできずに国民から税金を巻き上げるだけの発想しかできない政治家(それを招いたのは有権者の責任だが)、官僚の横暴を放置している国民の自業自得だろう。4年先まで衆院選挙はないし、自民党のやりたい放題だね。何だったんだろうね、小泉改革って。また、古い自民党に逆戻りじゃない。
2006年12月15日
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小泉前首相の時代に様々な「改革」が実行された。自分を改革のヒーローと位置づけてあらゆることを自分流に変更しようとした。改革者としての地位を保つために外部からの情報を積極的に摂取するが、その情報が現場と乖離しているために上滑りの改革に終わる。昨今の政治状況を鑑みるに、その改革が意味のないものにされつつあるように感じられてならないのだ。道路にしろ、構造改革特区にしろ、組織が次々と破壊され、ある日突然、失速してしまったようなものだ。自民党の改革かぶれは甚大な被害を国民にもたらしている。
2006年12月14日
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いったい何のために教育基本法を改正するのだろうか。受益者は誰なのか。それを考えると自公が強行採決した教育基本法は国のためのの改正としか思えない。国って、いったい何なんだろう。国って、為政者のことを指しているのだろうか。政治家、官僚のことを指しているのだろうか。現場の意見をかたちだけ聞いておいて、国の言うことをかたちだけでも聞かせようとする教育基本法の改正は改悪にしか思えない。タウンミーティングのやらせ問題にしろ、給料3か月分の返納で幕引きとは「金で解決」といわれても仕方がないのでは?「失礼だ!」と気色ばむ首相が幼稚にしか見えない。当時の責任者が政府外の立場にあり、法律に触れるからといって何もしないで言葉だけ「責任を感じています」というだけでは国民は納得しないだろう。まあ、昨年の衆院選挙で自民党を大勝させたくらいの低知能レベルの国民だから忘れるのも早いとは思うが。
2006年12月13日
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かたちだけの企業減税。とても国際競争力は高まらないだろう。その分、消費税をあげて税収を賄うかという議論が自公で行われている。おい、官僚のリストラはどうなったんだ!知事の給与や退職金のカットはどうなったんだ!官製談合の徹底廃止はどうなったんだ!無駄な道路は作らないといっておいて首相のお膝元の山口県を通る山陰高速道は必要な道路だから作るとはどういうことだ!歳出削減をするという話は国民に負担を強いるだけか!!官僚は相変わらず横暴を極め天下りし続けているぞ。税金で。
2006年12月12日
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