2009年01月の記事
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官僚の肥大化のために消費税を増税する麻生自民党
麻生首相は２９日の衆院本会議で、税率を引き上げた後の消費税収について「年金、医療および介護の社会保障給付、少子化対策に充て、すべて国民に還元する。官の肥大化には決して使うつもりはない」と語り、将来的な消費増税に理解を求めた。 これはとんでもないウソである。すでに官僚は肥大化している。そして今も肥大化しているのである。官僚の裁量で使える財布である特別会計は２年前に１００兆円を突破している。そして、今、麻生がやろうとしているのは規制による官僚の肥大化である。官僚の天下り先を次々につくり、天下りを政府公認のもとに進めている。わたりも認めないといいながら、裏ではわたりもＯＫであるよう調整されている。景気対策が優先、政局より政策といいながら、実は景気対策を政局に利用している。景気回復は２０１２年であるが、それまでに対策をうつという悠長なことを言っている。自民党じゃ、この国は救えない。それを信じている有権者も馬鹿だ。
2009年01月31日
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世界に日本の恥をさらす麻生
官僚の傀儡である麻生がダボス会議に出席するためにスイスに向けて発った。日本が世界で初めてこの不況から脱出することを宣言するそうだ。どうやって？米国はオバマ大統領がグリーン技術で立国することを発表した。日本は何も発表していない。従来の自動車や電機産業の輸出頼みでは、この不況から脱出するのは一番最後になるだろう。国会の施政表明でも、麻生首相が何を方針と掲げているのか、官僚の天下りと消費税増税しか挙げていない。要するに日本が何で食っていくのかが明らかにされていない。自動車も電機も日本が強いわけではない。すでに電機は韓国に追い抜かれている。そんななかで麻生はスイスに何をしに行くのだろう。サミットに出席したいから衆院解散総選挙はしないと言っているくらいだから、観光に行くだけなのだろう。それも国民の税金で。政治家、官僚の税金無駄遣いが止まらないのに、この世界恐慌から日本が最初に脱出するなど宣言すれば世界のなかで日本は恥をさらすだけだろう。
2009年01月30日
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日本の電機産業は総崩れ
パナソニックまでもが今期最終赤字が１０００億円にも上る。東芝、ソニーも大赤字だ。ひるがって、韓国はＬＧ電子が黒字。サムスンも半導体や液晶の影響が大きいとはいえ、赤字は小幅になる。これをすべて通貨のせいにしていいのだろうか。日本の電機産業は弱体化している。エンジニアの質も落ちている。一番の心配は、リストラに怯え、活力がなくなっている従業員だろう。このままでは日本の電機産業は草刈り場となってしまう。韓国との差は開くいっぽうだ。株主は配当だけを目当てにしていては、おおきな損失を被ることになるだろう。日本の経営がおかしい。経営者は世界で戦うためにリストラが必要だと言っているが、本当だろうか。むしろ、差別化する戦略、競争に勝つための売上をあげ利益をとるための戦略が欠落していることのほうが問題のような気がする。従業員に活力がなくなれば終わりだ。変革すべきは経営者自身が一番優先順位が高いと思う。
2009年01月29日
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これから世界恐慌が起こる
これから世界恐慌が起こる。まず、この認識に立って、対策を立てなければならない。世界恐慌が起こるとは思っていない人が多いのではないだろうか。確かに悲観的になりすぎてもいけないが、楽観的になりすぎてもいけない。いくつかのシナリオを準備して、どのような事態になっても対応していけるだけの準備が必要だろう。雇用の問題が取りざたされているが、安易にリストラを行うのもどうかと思う。むしろ、厳しい売上をどうやって上げていくのかという前向きな対策こそが必要で、コストカットによる利益創出は本質的な問題解決にはならない。拡大均衡を目指すべきで、縮小均衡で世界恐慌に備えるというのは近視眼的であり、景気回復期には大きく出遅れ、競争から脱落するのは明らかである。厳しい現状認識に立って、対策を複数のシナリオのもとに立てていくことこそが重要である。
2009年01月28日
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また、いつか来た道をたどる日本
戦争責任がどこにあったのか、誰にあったのかという総括もできない日本がすべての元凶である。この悪しきＤＮＡが日本人のなかに根付いている。官僚、政治家、マスコミ、国民のそれぞれが、この状況を打破しないかぎり、無責任な政治、無責任な世論、無責任な行政はなくならないだろう。ビジョンもない、総合的な戦略もない、ただ、近視眼的な短期の損得勘定だけで、全員一致の和を重んじる政治は、何の問題解決にもならない。体質こそが問題なのにも関わらず、とりあえずの処方薬だけで済ましているだけである。それでは、先の大戦での大失敗をまた繰り返すことになるだろう。日本の問題は、大局に基づいた長期ビジョンと戦略がないことである。結果、目の前にある問題を解決するだけのパッチワークとなり、それをやり続けるのが改革と言っているのである。改革は永遠に続き、政策に対する責任は誰もとらない。なんとなく政策が決まり、実行されるだけで、反省も責任もない。無責任な政治が横行している。定額給付金など、国民の７割も反対しているのに、自民党が政局で公明党の主張と取り入れ、強行採決しようとしている。多数の意思が少数のわがままによって通らなくなっている。自民党という政党も官僚の政策をそのまま通そうとする政治で、ときに政府と違う意見が自民党内に出るが、それも単なる出来レースで官僚の意思を通すための芝居（国民の目をだます）であることが多い。消費税増税も政府は増税を２０１０年に行うというが、自民党は増税の時期を入れるのは尚早という反対を言っているようで、実はなんとなく２０１０年に消費税増税を実行するための猿芝居を行っているだけなのである。
2009年01月27日
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公明党の横暴で多数者の意思が通らなくなった日本
定額給付金以外の補正予算案は、少なくとも過半数は賛成している。公明党という駄々っこがいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべて変えてしまう。これが日本の政治の元凶だ。前回の地方振興券というばらまきも公明党という駄々っ子がいて決めた挙句に何の効果もなかったにも関わらず、公明党は責任を取らなかった。政局のために自民党は定額給付金を含めて補正予算を一括で強行採決で通そうとしている。しかし、責任をとらない。それは戦後の自民党政治の特徴であり、官僚がつくった政策を自民党と政府で実行してきただけであるからだ。自民党と政府の見解が違うような演出をして、実は官僚のシナリオどおりなのである。結果、政策の失敗について誰も責任をとらない。官僚の誰が政策をつくったのか、自民党や当時の政府の責任者は誰なのか、明確にせずに、改革を連呼するばかりである。こんな無責任政治、官僚支配、政局がらみの少数政党の横暴を許してはならない。責任ある政治には政権交代が必要である。政権交代によって政治に責任が生じる。それが国民のための政治になるのである。政権交代を日本で起こせるようにならないかぎり、国民の国民による国民のための政治という民主主義は日本に根付かない。実質は北朝鮮や中国と同じような専制官僚主義政治であり、国民は搾取され続けるだけの存在にすぎない。
2009年01月26日
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官僚の天下りのために消費税をあげて、なにが「国民の生活を守るのは公明党」だ！
一時的な定額給付金と交換条件に恒久的な消費税増税の取引をした公明党。ポスターの「生活を守るのは公明党です」は、即刻、剥がすべきである。きちんと修正するなら「官僚と創価学会員の生活を守るのは公明党です」だろ。厚生行政をがたがたにした張本人も公明党である。坂口力厚生労働大臣（当時）は社会保障は１００年安心といって、年金も医療も国民に負担を押し付けておいて、官僚の年金ねこばばを放置しておいた。金を盗めば、刑務所いきがルールのはずだが、官僚には適用外という法律をつくったのも公明党と自民党である。民主党に政権をとってもらったら、この法律は改正すべきである。そして、過去にさかのぼり、年金ねこばばの張本人たちを刑務所に送り込み、終身刑務所暮らしをさせるべきである。そして、自民党と公明党議員も連座制で全員、刑務所送りにすべきだろう。
2009年01月25日
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国民生活を壊すのは公明党です
公明党のポスターをみて笑ってしまった。「生活を守るのは公明党です」だって！民主党が「生活が大事」というポスターを貼っているのを、意識してか、公明党こそが国民生活を大事に考えているということを訴えたかったのだろう。しかし、これは公明党が今までやってきたことと反している。嘘もいいところだ。真実は「国民生活を苦しめてきたのは公明党です」である。過去、ばらまき景気対策で公明党が必ず主張するのが、国民への生活給付金だが、これはほとんど効果がない。官僚の事務経費に使われ、国民にわたる真水部分はわずかだ。そして、常にこの一時的な給付金と交換条件に恒久的な消費税増税を行ってきている。今回もそうだ。一時的な給付金と恒久的な消費税増税をセットに行っている公明党が、国民生活を守る政党とはとてもいえない。むしろ、国民生活を苦しめ、民間企業を苦しめてきているのが公明党である。
2009年01月24日
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オバマ大統領で世界は変わる。日本は米国頼みでは、今度こそ突き放されるだろう。
金融危機から世界不況に突入し、世の中、騒がしくなってきましたが、何かが変わろうとしている気配が感じられます。きっと、ピンチをチャンスに変えていくでしょう。オバマ大統領もＣＨＡＮＧＥを掲げて、険しい坂を登っていく決意を示して、世界中が克服する決意と希望を持ったことでしょう。今日、メディア関連のセミナーを聴講し、広告収入モデルのビジネスモデルが限界に来ており、テレビやディスプレイの革新でマーケティングの世界も大きく変わることを確信しました。米国はOne to one marketingの道を試行錯誤しながら、ひたすら信じて突き進んでいますね。技術革新と試行錯誤を繰り返しながら、もうすぐ、世界が変わるほどの成功事例をつくりそうな気がします。ダイナミックにこの危機を大きな飛躍へのチャンスに変えていくと思います。日本も出遅れないよう必死に食らいついていかなければ、取り残され、アジアは中国だけで事足れりとなってしまうでしょう。欧米人からみれば、アジアの盟主は日本ではなく中国だと思っているのですから、日米同盟が基軸だと米国が思っていると信じていたら、後で裏切られたと感じることは間違いないです。
2009年01月23日
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「霞が関埋蔵金」１００兆円を突破
国の特別会計の資産から負債を差し引いた資産超過額、いわゆる「霞が関埋蔵金」が一昨年度末に１００兆円を超えていたことが、昨日、明らかになった。特別会計は国会の審議なしに、官僚が自分たちの裁量で使う予算のことで、国会審議で決まる予算の数倍規模に上る。しかも、この「霞が関埋蔵金」は５年間で２．５倍にも膨らんでいる。国会審議や小泉政権以降、赤字国債の発行を増やさないで一般会計予算を緊縮財政をしているようにみえるが、実は官僚が特別会計という巨大な財布で税金の無駄遣いをしているのである。今回、その「霞が関埋蔵金」から、たったの２兆円を定額給付金で景気対策と称して、ばらまきを自民党と公明党は行おうとしているが、官僚はその５０倍に上る金を使って遊んでいるのである。すでに、定額給付金問題についてはテレビなどで議論され、覚えている人もいるかもしれないが、自民党や公明党の議員（佐藤ゆかり、猪口邦子、大村秀章、松あきら、坂口力）は、霞が関埋蔵金は５０兆円もないとうそぶいていた（先週くらいの爆笑問題が司会をしている番組で）。１００兆円もあるのだから、今、寝るところもない派遣労働者や生活に困っている失業者層にもっと支援を行い、定額給付金も５０兆円くらいの規模でやれば、日本の内需は上向くのではないか。２兆円ぐらいの定額給付金では消費には回らない。公務員のコストがただでさえ、高いのに、事務経費で無駄遣いするだけだ。そんな真水の少ない、効果も乏しいことが幼稚園生でもわかることが、麻生にはわからない。この際、民主党に今秋、選挙で大勝してもらい、政権を取った暁には、官僚の財布を取り上げて、１００兆円を国民に返してもらいたいものだ。
2009年01月22日
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官僚の出先機関「自民党」と創価学会の出先機関「公明党」が国を危うくする
この国の実質支配者は、霞が関のキャリア官僚である。そして、そこに官僚出身の議員を大量に送りこみ、国政を牛耳っているのが自民党である。自民党はいわば、官僚の出先機関にすぎない。官僚利権は天下りがメインであるが、それだけではない。居酒屋タクシーや大蔵官僚が民間企業に風俗店の接待など受けていることからも明らかなように、王様気分で税金をじゃぶじゃぶと湯水のように使っている。足りなくなれば税金やいろいろな規制をはりめぐらして、国民から分捕ればいいと思っているし、実行してきたのが官僚の出先機関「自民党」である。麻生の品位のない言行をみれば明らかなように、まるでやくざだ。そして、その官僚利権のおこぼれにあずかろうとしているのが、創価学会の出先機関である「公明党」だ。彼らは、選挙ポスターでは国民の生活が大事と言っておきながら、実際にやっているのが、官僚の片棒をかついで、利権の一部を支持母体である創価学会に還流させている。むしろ、国民の財布に勝手に手を突っ込んで金を分捕ることを助けているのが、公明党の実体である。宗教で信者を支持基盤にしているので、並大抵ではないが、選挙は強い。一般の有権者（官僚や創価学会信者以外）は、本気で投票に行かないと、これまでの５０％くらいの投票率では、結果的に自民党や公明党が勝ってしまうのである。以前、森嘉朗元首相が、投票率は低ければ低いほどいいと発言して物議をかもしたが、実際、そうなのである。一般の有権者が投票しなければ、結果的に自民党や公明党が有利になるのである。それを許してきた有権者が、今の日本の凋落を招いたといってもいい。政治家の責任というより有権者の責任なのだ。
2009年01月22日
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岡田じゃ駄目だな。Ｗ杯４強なんて夢のまた夢。。。
日本代表対イエメン戦はひどかった。岡田ジャパンのサッカーのコンセプトがまったく不可解。試合後のインタビューであと２，３点は取れたとコメントしていたが、１０年前から同じで何も前進していない。監督にコンセプトがないから、選手もどう動いていいか、わからないようなサッカーだった。日本の決定力不足はまったく解消されていない。個々の選手は何とかしたいという動きをしているが、監督の質が悪いので、発展していない。決定力不足は、攻撃重視型で徹底的に攻める時間を増やさなければ、点は取れない。点を取る確率が悪いなら、攻撃時間をできるだけ増やすしか方法はない。なのに、ボールの回しあいばかりで、攻めのアイデアに乏しい。ボールを持っていない選手がもっと動いて、攻撃のチャンスをつくるべきだが、相変わらず、ボケっとしている選手がいる。オシム前監督は、もっと動いてアイデアを出せと言っていたが、岡田監督は何をしようとしているのか、はっきりしない。若手選手の底上げというだけで、自らの哲学がない。はっきり言って、岡田じゃだめだ。岡田監督は南アフリカＷ杯で日本代表を４強にすることを目標に掲げているが、韓国がオランダ人の名監督で日韓Ｗ杯で４強に入った時のような、勝負勘、勝負師としての明解な才能、哲学がなければ、日本代表がＷ杯に４強に入るのは無理だろう。岡田監督で今のままでは、海外組が合流した正式の日本代表でも豪州に勝てるのか、はなはだ疑問である。
2009年01月21日
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そんな議員を国会に送り込んだのは、有権者だ！
官僚の出先機関である自民党と創価学会の出先機関である公明党が、今の政権与党である。これは、有権者の行動した結果である。政治家を批判するのは、有権者が自分に唾を吐くのと同じである。４年前の小泉郵政解散選挙で有権者が行動した結果が現在なのである。そのところを有権者はよく考えて、今年の衆院選での投票行動につなげてほしい。今年の衆院選の結果は４年後に現れる。投票しようがしまいが、結果責任は有権者が負うべきなのである。４年前の投票結果が、消費税増税であり、官僚の天下りであり、効果の乏しい景気対策である。それでも自民党や公明党を支持するのは、官僚と創価学会だけであってほしいが、国民は踊らされるからわからない。麻生太郎が支持率２０％を切っても自信を見せているのは、所詮、日本国民は馬鹿であり、その時の場の雰囲気で踊らされて自民党に投票するだろうとみているからである。４年前の自分と現在を見比べ、反省したうえで、今年の衆院選に臨んでほしい。日本はすでに世界の４等国に落ちぶれ、負け組になっている。これから貧困層がますます増えるだろう。そんな中で自分だけでできること、国の政治にやってもらいたいことを整理しなければ、自分の未来もないだろう。官僚は年収３千万円、退職金はわたりを含めると３億円以上に上る。すべて税金が使われている。創価学会は一宗教団体にすぎないが、利権を公明党を通じて一人締めにしているのは間違いない。官僚と創価学会員だけが幸せな国で本当にいいのだろうか？
2009年01月20日
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官僚の出先機関「自民党」は官僚の天下りのために消費税を増税する
官僚の出先機関である自民党は、官僚の天下りのために消費税を増税する。宗教団体創価学会の出先機関である公明党は、官僚の利権にあずかるために定額給付金という官僚の仕事をつくることで創価学会へのお目こぼしを期待している。今の政治は、国民のための政治ではない。官僚のための政治である。官僚は国民のために働いているのではなく、自らの天下りのために働いている私利私欲の塊である。まだ、商売をして利益を出しているのならいいが、国民から搾取している最悪の人種が官僚である。今の政権中枢にいる麻生首相をはじめ、与謝野馨、島村、松本純などは官僚の傀儡である。また、自民党の中に改革派と称する中川秀直や小池百合子などは官僚と対決するポーズを見せているだけで、実は消費税増税をすることには賛成なのである。元行革担当大臣で先般、自民党を離党した渡辺喜美もはなはだ怪しい。官僚体制は特殊法人を規制とともに作り出して、そこへ官僚が天下っていくシステムである。これに税金が大量につぎ込まれており、日本の行政にかかるコストは世界一高い。官僚体制を壊して、行政の仕組みを変えることは政権交代、維新に等しい。自民党や公明党の政権ではいつまでたっても維新はやってこない。制度としては疲弊し、もう使い物にはならないのに、そこにじゃぶじゃぶお金をつぎ込んでは、国民の財布も疲弊するだろう。
2009年01月19日
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サミットに出たいから９月まで衆院選を行わないと決めた麻生
国民に支持も得られていないのに首相気どりの麻生。国民の嫌がることを薄ら笑いでやりぬく決心だ。定額給付金のはした金で消費税を上げることを予算の柱にしたり、官僚の天下りやわたり（天下りを２回以上重ねること）を政府公認で政令にした。まったく、改革と逆行のことをして、官僚の出先機関として獅子奮迅である。要するに自民党には改革派と称する連中もいるが、自民党は官僚の出先期間であり、改革など本来やる気はないことを証明している。自民党や公明党ではだめである。民主党にとりあえず政権交代をさせて、国民から支持される第三極をつくってもいいし、官僚支配から脱却する方向でいかなければ閉塞感は打破できないだろうし、株価も低迷したまま、無駄に時を過ごすだけだ。その間、外交で点数を稼いで国民の目をだまくらかすのが麻生の戦術だろうが、そんなことは良識のあるひとはわかっている。しかし、馬鹿国民が麻生に踊らされるようなことがあれば、小泉時代と同じように改革→停滞→逆行のどうどうめぐりになってしまう。今日のサンデープロジェクトは面白かったが、本当の賢人を入れて危機管理体制をとらなければ沈んだまま浮かびあがれなくなる恐れが十分あるだろう。
2009年01月18日
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公明党が定額給付金にこだわるから補正予算は停滞する
国民の支持を得ていない不人気首相は支持率がたとえ０％になっても、やりぬくのだろう。どうせ政権交代になるのなら、官僚を守り抜き、天下りのはしごまで首相が認定するという暴挙に出た。自民党は一枚岩でない中途半端な政党だ。小泉改革でやったことと今は全く逆のことをしている。だから、世の中に失望感が広がっている。おまけに政治的に公明党との協力は自民党にとって絶対なので、公明党が主張してゆずらない「定額給付金」も補正予算のセットで衆院強行採決せざるを得なかった。しかし、国民の７割も反対している定額給付金をなぜやらなければならないのだろうか。これは公明党利権ではないのだろうかと疑いたくなる。おまけに行政でかかる経費は莫大となるので、全く効果の薄い生活支援、景気対策である。霞が関埋蔵金もないと自民党と公明党は主張してきたが、結局、この定額給付金の財源は霞が関埋蔵金から出ることがわかった。世の中の閉塞感は、企業が、官僚が留保金を大量に有しているにも関わらず、世の中のために使おうとせずに自らの私腹肥やしに使っていることから出ている。企業はむしろ、新しい産業を生み出す投資や雇用に使うべきであり、官僚は消費刺激としてもっと大量の生活支援や景気対策に使うべきである。官僚や経営者の給料が異常に高いのは、公的責任を負う立場にあることを忘れているのではないか。株主や有権者はその点を考えて、ものをいう、投票行動に出ることが重要である。結果はいずれに自分の身に降りかかってくる。
2009年01月17日
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官僚の天下りのために消費税をあげる
麻生は政令でキャリア官僚が天下りをすることとわたり（二回以上の天下りを繰り返すこと）を認めた。キャリア官僚の出先機関が「自民党」である。税金の無駄遣いは官僚の天下りからすべて来ている。そして、公明党は創価学会という特定宗教団体の出先機関である。以前、地域振興券というばらまきも公明党が提唱して導入したが、何も効果がなかったにも関わらず、今回、定額給付金を提唱し、国民の７割が反対しているにも関わらず、公明党が固執するから補正予算は国会で紛糾、停滞し、失業者は街にあふれてきている。これからもっと状況はひどくなるだろう。しかし、このどうしようもない政権与党は国民が議員を選んだ結果なのである。麻生だろうが自民党、公明党が政権を握り続けているのは、有権者の行動の結果である。投票にいこうが、いくまいが、すべて有権者の責任であり、国会議員を批判しても自らが悪いのである。官僚のコストが世界的にみても非常に高い日本を支持しているのは日本国民の有権者である。企業の弱体化も競争力の弱体化も日本国民の責任である。それを変えようとしないのは、国民自らの姿勢にある。消費税が５０％に上げられてもおとなしく羊のように殺されるを待っているのが日本人なのか。今は太平洋戦争に突入していったときと同じように危険である。外国なら暴動が起きてもおかしくない状況だが、日本では起こらない。行くところまで行くしかないのか。
2009年01月16日
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キャリア官僚の出先機関「自民党」
官僚の手先、麻生は消費税増税を行う。馬鹿国民には定額給付金１万円渡しておけば、消費税増税はやむをえないというマスコミの援護もあって、圧倒的議席を衆院で持っている今のうちに国会を通すことはできると読んだからだ。小泉は麻生を応援している。今のうちに官僚を天下りする体制を盤石にしておけば、選挙は何とかなる。今度の衆院選でたとえ負けても、その次には勝てると踏んでいる。官僚、自民党、公明党は国民を軽く見ている。自民党のほうが国民に人気があると思っている。自民党は世論調査は信用していない。それだけ官僚主導でやりたい放題やってきた２００年の歴史に自信があるからだ。今の自民党や公明党に日本人の美意識、矜持は全く感じられない。それがわからない国民はバカだ。公明党は前回、地域振興券のばらまき予算を提唱して利権に味しめたからか、今回も定額給付金というばらまきで、国民の７割が反対しているにも関わらず、自民党との提携をたてにごり押しで通そうとしている。公明党という政党は日本に必要なのか。私はこんな特定宗教団体とひもづいた政党は認められないと思う。今までの公明党のやってきたことに意味のあることは何もない。すべて特定宗教団体の利益誘導でしかない。官僚の出先機関である「自民党」、そして創価学会という特定宗教団体の出先機関である「公明党」は利益誘導型政治であり、国民のための政治ではないことを肝に銘じて選挙の投票行動に有権者は臨まなければならない。
2009年01月15日
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定額給付金なんて正気の沙汰ではない
消費税増税とひきかえに定額給付金を含む２次補正予算案が衆院を通過した。この国の雇用は来月あたりから大問題になってくるだろう。つまり、正社員のリストラも始まるからだ。住居も仕事もない失業者が増加しているなかで、住居のあるひとだけにしか配られない定額給付金など意味がない。１回だけ、これを渡されて喜んでいる馬鹿国民は、そのあとに控える永久に続く２０％消費税に苦しむことになるだろう。それも４年前の衆院選で小泉に踊らされて、自民党を圧勝させた結果だ。キャリア官僚が不当に国民の財布から手を突っ込んで、金を搾取する構図は、キャリア官僚の出先機関である自民党と公明党が政権与党にいる間は永久に変わらない。麻生も国民の支持率など関係ないと涼しい顔で、官僚支配の行政を続行している。これでも今年９月に控える衆院選で自民党と公明党が政権与党の座に座り続けることになれば、この国は終りだ。定額給付金など誰が見ても正気の沙汰ではない。
2009年01月14日
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渡辺喜美、自民党を離党する
渡辺喜美氏が自民党を離党したが、パフォーマンスの匂いがぷんぷんしてくる。それは自民党政権の中枢にあって、しかも過去、行政改革担当相として、官僚改革を国民には進めているかのように見せてきたにもかかわらず、なぜ、離党なのかが解せないからだ。同じ志をもつ自民党議員がいるのであれば、なぜ、行動を共にできなかったのか。やはり、自民党の国民の目を欺くパフォーマンスにしかみえない。自民党の本質はキャリア官僚の出先機関である。公明党も創価学会の出先機関にすぎない。官僚改革などはなからやるつもりはないのだ。渡辺氏は、これから野党とも距離を置いて、国民会議を広げるというが、これも改革という名の詐欺で自民党を援護する動きとしか思えない。自民党がだめなら、離党ではなく除名の道を選ぶべきである。離党というのは復党もありえる選択肢である。これから国民の目を欺く動きが自民党からいろいろ起こってくる。しかし、国民はこれに騙されてはいけない。まずは、政権交代すること。民主党に政権をとってもらって、政治を国民の手に取り戻すことが重要である。それから、本質である官僚との対決、官僚改革が始まる。官僚による統制は明治維新以後、ずっと行われてきた日本の行政体制であるが、国民の支持による政治家による行政へ変えていくには、政権交代が必要である。
2009年01月13日
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資産課税を強化すべし
金融機関、官僚は悪の権化である。これらのものは、金融資産にしておそらく、一般人の数千倍は有しているだろう。米国では１％の富裕者が国富の半分を所有している。米国の最適は、１％富裕層を最大優遇し、残り９９％の一般層を犠牲にした最適化である。日本も小泉政権以降は同じ道をたどってきた。自由主義の原理によれば、金融機関も失敗したところはつぶすべきだが、公的な性格を有するため、国民を犠牲にして救済せざるをえない。しかし、経営者は失敗の責任を負うべきであるが、これに一切の責任を負っていない。官僚と同様に金融機関の経営者は経営の失敗の責任を負っていない。ここに問題がある。官僚と金融機関の経営者に失敗の責任をいかに負わせるかが課題である。官僚と金融機関の経営者には所得制限を設けるべきである。公的な性格をもつ仕事には、ハイリターンはありえない。ハイリスクを負わせるべきでもない。そうなると官僚や金融業の人件費は低く抑えるか、乱暴な議論だが、資産課税を強化し、一億円以上の資産をもつ人たちに対しては増税をするべきである。米国のように倫理を逸脱した拝金主義のあとを日本は追いかけてはならない。最適化は国民全体にとって最適化するべきであって、１％の富裕層と９９％の一般層を前提にした最適化をするべきではない。そうなれば自然と１％の富裕層への課税強化をするべきであって、消費税のような国民全体にひとしく課税強化するべきではないということが自明の理である。法の抜け穴を狙って、税金も払わずにいる富裕者に徹底的に課税を強化すべきである。消費税増税などやるべきではない。やるべきことは、キャリア官僚のリストラと賃金カット、ノンバンクを含む金融機関への自己資本規制強化、高額資産所有者への課税強化である。これをやらない自民党や公明党は国民の生活などどうでもいいと思っている政党だといって間違いない。
2009年01月12日
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９月まで居座る麻生
官僚の出先機関である自民党は、現在の公明党とあわせて３分の２以上を有する衆院議席を使って、衆院任期満了の９月までに消費税を２０％増税することを含めて強行採決で国民から搾りとれるだけ搾り取ることを決めた。したがって、麻生は９月まで首相の座に居座り続けるだろう。昨日の記者会見でも景気を理由に衆院解散は消極的な姿勢をみせていた。今年は景気回復はありえない。ましてや日本は９０年代後半から長期不況にはまり、リストラで利益を絞り出すのがやっとの大企業ばかりである。今回、米国が不況に陥り、日本は肺炎で死にそうな状況だ。日本が世界に先駆けて景気回復するなどありえない。麻生の効果のない、ばらまき政治で財政は火の車で日本は絶体絶命の淵に追いやられるだろう。それは４年前の衆院選で自民党を圧勝させたつけでもある。小泉を信じてこのような目にあったのは有権者の自業自得で３月以降は正社員の首切りが始り、失業者は１千万人を超えるだろう。そんな中で、財政もどん底、景気もどん底で底なしの様相に陥り、９月の衆院任期満了で選挙を迎えることになる。それまでの間、どたばたがあるだろうが、どこで選挙をやっても自民党に勝ち目はないので、今の議席優位を利用し、官僚と自民党は国民から搾りとるだけ搾り取って、国をダメにしてから民主党に政権を譲ることにするのだろうと思う。それから自民党の復権を国民にアピールする戦略を描いている。凶器の官僚と自民党は結託して何をやるのか。それが今一番、恐ろしいことである。世相がだんだん荒涼としてくるなかで、治安も不安である。
2009年01月11日
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徳のない指導者が招く、国民の悲劇
日本は官僚が支配している。官僚が鵜飼となって、民を鵜のように操作している。これが日本の実体である。最悪なのは、官僚体制には、儒教や朱子学、陽明学の素地があって行われていたはずが、明治維新以後、悪代官がはびこる、徳のかけらもない、小人や悪才の官僚が行政を牛耳る国となってしまったことである。昔は天下国家のことを第一に考えた官僚が多かったが、今では皆無である。東大を卒業すれば、天下りできる官僚になる。いわゆるキャリア官僚という私利私欲だけの官僚であり、天下国家より私利私欲の官僚が実権を握っている。これを正さないかぎり、日本という国はよくならない。ましてや、改革など嘘である。徳のない政治家や官僚のいう改革など、悪政以外のなにものでもない。指導者に徳を復活させるには、今の教育を直さなければならない。知識より道徳を重視する教育が少なくとも義務教育のやるべきことであり、人間として、日本人としていかに生きるかという大義なくして、いくら知識を詰め込んで、ものしりがエリートといわれる東大を受験して合格しても、国立大学最高学府とはいえない。むしろ、悪代官養成所といったほうがふさわしい。現実の政治家、官僚に徳を感じさせる人物はひとりもいない。今、やれることは官僚の出先機関である自民党を下野させて政権交代をすることで政党間で競争させ、閉塞感を少しでも打破し、国民のための政治に改革することである。しかし、本質的に国民のほうを向いた政治がおこなわれるには、政治家、官僚に徳がなければ、実際に行われることはないだろうと思う。
2009年01月10日
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官僚が牛耳っている現実
改革すべきなのは、政治というより官僚支配体制である。すべてにおいて、官僚が統制している現実がある。日本は民主主義、自由主義国家ではない。すでに官僚による統制の効いている共産主義国家である。中国は日本を手本に官僚統制による共産主義国家を築いた。関税をかけて輸入規制をし、消費抑制・貯蓄促進によって、国民の金を自由に官僚の手によって投資を行っている。すべての企業が官僚のいいなりになって、法人税も払わずに、労働者には奴隷のように安い賃金で働かせて、莫大な利益を官僚のために稼いでいるのが実態だ。これは、俄かには信じられないかもしれないが、日本の官僚統制（満州経営を手本に戦後の官僚が作りだした統制社会）をまねたものである。実際、中国の電気製品は中国国産メーカーで占められ、日本や韓国メーカーの製品は隅に追いやられている。関税が高いことや中国メーカーによる系列販売店で占められるため、中国での海外製品の販売価格は非常に高くなっているから、当然、売れない。日本も電気製品は日本メーカーで占められている。そして、米国や欧州で販売されている価格と日本で売られている製品の価格は驚くほどの差がある。シャープやソニー、パナソニックの３２型液晶テレビは４万円弱で米国で買える。日本では、せいぜい１０万円を切るぐらいの価格でしか買えない。官僚統制の利いた国（中国や東アジアの国）では、国民が自由にものを買うことができない。すべて、官僚統制コストを国民が支払っている。これを変えるには相当の覚悟がないとできない。ふさわしい政党、政治家がいないからといって、傍観者のように無気力な投票を有権者がしているようでは、この国は救われないだろう。
2009年01月09日
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自民党は官僚の出先機関にすぎない
自民党独裁国家をつくったのは官僚である。この国は実質、官僚に支配されており、それは明治維新後、変わらない。戦争を軍部と財閥のせいにして、官僚体制は温存されている。しかし、すべて行政が高コストであるのは、官僚に払うコストが原因である。それは天下り法人が増え続け、政治家による行政改革を骨抜きにしてきたからである。自民党は官僚の出先機関にすぎない。国民に改革を約束しておいて、その実、官僚改革は何もしていない。消費税を上げても社会福祉には税金は使われない。むしろ、官僚の懐に流れていくだけである。これを分からずに、ネット社会ではいまだに圧倒的に自民党支持者が過半数を占めている。インターネットによる政党支持アンケートでは自民党や麻生首相支持が過半数であり、マスコミは今度の選挙で政権交代となると予想しているが、甘い。この国の民は官僚に洗脳されており、選挙では自民党が勝利するようにできている。政権交代は脱官僚支配の必要条件であり、十分条件ではない。民主党への政権交代は、あくまでも必要条件であり、その次に待っている官僚との対決が本当の山場である。この国は官僚による消費抑制と貯蓄促進政策をとっており、国民の金（高齢者中心に蓄えてきた１５００兆円）をあてに、官僚が使い放題にしているのが実態であることを有権者は理解しなければならない。その国民の金も官僚支配が続けば、紙屑同然になり日も近いであろう。自分の身を守るために、政権交代を有権者は支持しなければならない。
2009年01月08日
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官僚が日本の実質支配者であることは明治以来変わっていない
この本を読めば官僚がいかに日本の実質支配者であることがわかる。同時に脱官僚支配が本当の意味での改革であるという意を強く持った。自民党は官僚の出先機関にすぎないと、この米国人の著者は喝破している。日本人には見えなかった本当の日本の姿が米国人により鋭くとらえられている（若干、感情的な箇所もあるが）。官僚との対決は、生半可ではない。しかし、民主党がこれを唱えるのであれば、有権者はこれを絶対に支持しなければならない。そうしなければ自らの再生は不可能だからだ。自らの運命がかかっていると有権者は考えるべきだろう。自民党中心の政権では官僚支配を支持することと同じであり、それでは独裁国家にすぎない。日本は民主国家ではない。北朝鮮と同じようなものである。巨龍・中国がアメリカを喰らう
2009年01月07日
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舛添厚労大臣の発言は嘘ばかりである
派遣法の製造業への適用見直しを舛添厚労大臣が発言したが、彼は政策より政局の議員である。昨年は後期高齢者制度の見直しを言及したが、何も見直しをしていない。制度はそのまま存続している。麻生首相（国民が支持して選ばれたひとではありません）は今は百年に一度の危機だから政局より政策が大事だといったが、やっていることは政策より政局が大事だといわんばかりのことばかりだ。狂気の沙汰の定額給付金も公明党の顔を立てて、第二次補正予算と切り離さずに成立させようという動きをしている。これで一番しわ寄せを受けるのは国民だろう。強行採決ですべての法案を通そうとするだろうが、年度内成立は難しく、野党に責任転嫁をして、衆院選に持ち込む魂胆だ。世の中が大変になったのは野党のせいだといって、議席確保を狙う政局だけの政治を行っている。１０万人以上の派遣労働者が路頭に迷うことを知りながら、年末に何もやらなかった。民主党は第二次補正予算を前倒しでやろうといったにも関わらず麻生首相はこれを無視した。そして日比谷公園に派遣村ができ、これを視察することもなく、想定外のことがおきていると自民党の新年会で平気な顔をして挨拶している。徳のない政治家、官僚が跋扈している。人間的な暖かさもない姿を露呈した。表面的な人気で小泉、麻生、舛添をみてはいけない。彼らは冷徹な自己利益だけで活きている政治家であり、徳も人間的なあるべき姿も遠い人物であると思う。そんな人たちを国会議員に送り込んでしまった有権者の責任は重い。自業自得ともいえる。
2009年01月06日
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人はどうあるべきかが希薄な日本の指導者
知識だけで、道徳のかけらもみえないものが日本の指導者地位に跋扈している。そもそも、このような時代にはお利口だけ自分の利益を守る才だけの官僚や政治家では世の中はすさんでいくばかりだ。君子というのは道徳が先に来るべきである。道徳が先にくるものは、当然、国民の利益を優先し、弱者に対する配慮を欠かさない。日本のバブル崩壊から１０年以上もたって、今ようやく、社会福祉をないがしろにしていたことに気がついたが、本来、徳のある指導者なら当然、社会福祉に気を配っていただろう。しかし、日本の教育は間違ったまま、知識偏重のつめこみ教育で東大出の官僚が勝ち組とされている。官僚は天下りのために勝ち組という位置づけにあり、親方日の丸のもと、倒産するリスクもなく、東大を出て官僚になりさえすればその後の仕事も関係なく、天下りのおいしい汁を国民から税金というかたちでむしりとって安穏な老後を送れるという仕組みだ。小泉改革が偽物であったことも同様である。日本の行政に対するコストは官僚を食わせるための天下り社会のために世界でも類をみないぐらいに高い。この官僚社会を改革することは並大抵ではないが、これを乗り越えない限り、日本人は落ちていくだけである。今日、渡辺喜美氏が自民党離党も辞さない覚悟で建白書を麻生首相に提出したが、無視されるだろう。渡辺氏が行革相のときに官僚改革を本気でしていたかどうかは、離党して民主党に合流、脱官僚支配に政治生命を捧げることができるかどうか、今後の行動にかかっている。デジタル放送に移行するだけで官僚の天下り法人が３桁以上もできたことは日本の異常な官僚コストを示す証左である。成長戦略の前に官僚をリストラしなければならない。これが必要条件であり、今年最大の課題である。国民は政権交代を実現する行動にでる良識を示すときである。
2009年01月05日
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官僚に支払うコストが世界一高い日本
２０１１年７月に放送がデジタルへ移行されるが、これだけのことで官僚の天下り法人が３桁にも上っている。それだけ日本で何かをやると官僚が儲かる社会になっていることを示す証左である。私たちが払う税金は大半は官僚の懐に流れている。まずやるべきことは官僚の大リストラである。退職金を含めて官僚の給料は半分でいい。そして、仕事もせずに遊んでいる官僚の人数を１０分の１にすべきである。脱官僚支配をできるチャンスは今年である。今年、政権交代して、自民党を目覚めさせない限り、日本復活、再生のシナリオは描けない。官僚に支払うコストが高いから、法人税が日本は非常に高い。だから、韓国の企業にやられるのである。株主は内部留保だけためて、将来に向けた投資ができない無能な経営者を首にすることをしなければならない。
2009年01月04日
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天下りの撲滅とキャリア官僚の大リストラから再生は始まる
放送のデジタル化だけで、官僚の天下り団体が１００以上もできた。日本で何かをすればもれなく官僚の天下り法人がついてくる。これが税金無駄遣いの温床である。民主党は脱官僚支配を旗印に掲げている。これが自民党との最大の差である。自民党と公明党は官僚と結託して国民から搾れるだけ搾り取る政治を行ってきた。改革と称して、国民をだましてきた。改革の最大抵抗勢力は、族議員と官僚である。国民がやるべきことは族議員を当選させないように投票行動をすることと、脱官僚支配を掲げる民主党を支持することである。官僚は国民をみた行政はしておらず、自らの天下りのために仕事をしている。これを大胆にリストラすることなしに日本の再生はありえない。そして、日本が世界のなかで何をもって食っていくのか、新成長戦略を立てて実行できる有識者会議を提言する。すでに韓国や中国に模倣されたものがずいぶんとあるが、日本の差別化戦略は今からでも遅くはない。竹中氏が法人税を競争力のある１０％以下にすれば当面は持ちこたえられる。しかし、すべての税は官僚に流れているので、法人税１０％にする（現在は５０％）には官僚の大リストラ、特にキャリア官僚を現在の１００分の一にすればできる。官僚の人数は多すぎる。これが無駄の元凶である。最悪なのは東大卒の官僚である。彼ら（彼女たち）は税金による給与に見合った仕事はしていない。まさに国を食い荒らすシロアリである。こいつらは駆除する必要がある。ハローワークで仕事を探すべきはこいつらと自民党議員（公明党は創価学会という受け皿がある）である。
2009年01月03日
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日本のこれから
昨日、ＮＨＫのトークバトル「日本のこれから」を見た。竹中氏と金子氏の議論に大人と子供の差がみえた。北海道大学教授も子供の議論にすぎない。ジャーナリストの斎藤氏はまだ、ジャーナリストとして甘い。勝間さんのコメントは発展的議論のきっかけにはなったが、本質をつかめていないコンサルタントという印象だ。低所得者や社会福祉への配分を増やす、若年層への配分を増やすことによる底上げは賛成だが、どうやって日本の産業の成長エンジンを求めるかという本質的議論は底が浅いという印象はぬぐえなかった。これが今の知識人の限界かと思うと情けない。私は市場原理主義が悪いとは思わない。むしろ、ルールづくりが追い付かなかったことのつけも大きいが、新成長エンジンが実体経済に作り出せなかったことがバブル崩壊につながったとみている。社会配分の議論も大事だが、それを優先にしても、いずれ一億総中流が一億総下流になるだけの話だ。私は唯一、竹中氏の提案した法人税の減税には賛成だ。そうしなければ日本はどんどん貧乏になるだけだからだ。法人所得税は１０％くらいにしてもいいくらいだ。５０％の法人税は世界のなかでも高すぎで、官僚の懐に入る今の税体系では誰も起業しようとは思わないからだ。大企業も５０％法人税では世界のなかでは戦えないし、縮小均衡して失業者があふれるだけだ。日本のなかで新成長戦略が描けないなら、法人税で小さくして、外からアイデアを募ればいい。外国の企業のアイデアを国内に持ち込んで、それをお得意の磨きあげ差別化戦略で産業にすればいい。低所得者や弱者への配分を増やすことは賛成だが、それだけでは全く意味がない。むしろ、何で食っていくのか、所得を増やすのか、その絵を描いてシナリオに乗せていかないと、日本は全員がフリーターの国になってしまう。所得を増やす源泉を旧来の自動車や電機以外にどれだけ作れるか。これに全てがかかっている。それが本質的議論であり、小泉改革を批判しても建設的議論にはならない。今、求められているのは建設的議論と実行力である。一方で日本という家をシロアリのように食い荒らしている官僚をいかに大リストラするか、これが非常に大きなポイントである。守旧派はキャリア官僚である。キャリア官僚の権限をはく奪し、天下りを全廃することから日本の再生は始まる。それはまず、自民党から民主党へ政権交代することから始まる。有権者の責任は大きい。
2009年01月02日
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今年は天下り絶滅元年だ
官僚支配の国が、税金の無駄遣いで財政破綻寸前にきている。もう、これ以上、官僚の天下りのために増税を続けられては、この国は立ち行かなくなる。何かをすれば、官僚の天下り法人が増えており、これが税金の無駄遣いの温床となっている。これにぶらさがっている自民党や公明党の議員は官僚支配から脱する気は毛頭ない。効率のいい政府と国民のほうを向いた行政は官僚のリストラをすることから始まる。いかに小泉政権が詐欺だったかは、今になって国民は気がついた。官僚は金を無駄に使うことだけにしか長けておらず、所得をいかに増やすかは全くの不得手である。国民の財布に手を突っ込んで、税金をとることしかできない。自ら稼ぐことはしてこなかったのだから。今年、衆院選で民主党が過半数議席を獲得すれば脱官僚の一歩を踏み出すことができる百年に一度のチャンスである。逆に自民党が政権に居座り続けられる結果となれば、これからの百年も官僚と自民党にいいように勝手に国民の財布を扱われることになるだろう。そうなれば疲弊し、不況脱出どころか世界の４等国に落ちぶれることは必至だろう。
2009年01月01日
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