日常のニュースからひも解く自らの視点

一番コストのかかっている官僚機構の大リストラなしに改革はありえない。郵政民営化が改革の本丸とか言ってきた自民党の改革など、改革とはいえない。民営化して何か変わりましたか？今度は少子高齢化を理由に、増税や世代間差別の福祉政策ではありませんか。テレビでは政府から金をもっらているかのような評論家たちが、「官僚のリストラなどしてどれだけの効果があるといえるのか。増税という現実的な政策、財源を示さない限り、民主党に政権担当能力があるとは思えない。」と発言しているのが目立つ。情報公開しない中央官庁は世界でも有名で情報公開度ランキングでも日本の中央官庁は最下位である。そんな中で、増税に持ち込もうとする評論家は国賊とみなさなければならない。財源を示さない民主党は政権担当能力ないという自民党と似非評論家たちの嘘は明らかである。中央官庁など官僚機構の情報公開をしないかぎり、増税しかありえない。それを国民は絶対に許してはならない。官僚と与する自民党と公明党のいうことに耳を貸してはならない。国は民のためにあるのであって、民は国のためにあるのではない。今の日本は後者のような気がしてならない。