相川彰一の Keep Walking ~歩き続けよう~

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カテゴリ: 投資に関するもの
 おはようございます。

 連日、金融危機に関する報道が流れています。 難しい話なので、経済に興味がない人は、スルーしてください。

 ただ、以下が「中長期的にはドル安(そして、結果的に円高)になり、ある程度の円安が進んだ後に、機を見てドルを売っていきたい」というシナリオをもっている理由の1つです。  

===
 国の中央銀行による資金供給によって市場に安心感が出たのか、9月17日に急落した米株価は、18日には反騰し、19日も続騰しました。 16日に、ホワイトハウスの「株価下落防止委員会」(Working Group on Financial Markets)が開かれ、株価上昇のトリックが開始された。株先物売り規制が強化され、株安が止まりました。 NY金市場では証拠金が47%も引き上げられ、株から金への流れを抑制した結果、金の暴騰(=1日に約10%上昇)も抑制されました。

 18日の続騰は、1980年代に米で多くの信用組合(S&L)が破綻したとき、不良債権を買い上げたRTC(整理信託公社)のような機関を作る構想が出てきたことによります。 日本の不良債権処理でも、政府が作ったRTCが作られました。

 しかし、小手先のトリックを超えた全体状況はむしろ、より根本的な部分の悪化へと発展しています。

 金融機関の救済を困難にしているのが、アメリカの不動産ローンのシステムです。

 アメリカの多くの州では、州法の規制によって「住宅ローンが破綻した場合は、担保の住宅を差し出せば、債務からは解放される」という制度(ノンリコースローン)があります。 つまり、ローン破綻の時点で担保に入れていた住宅価格が大きく下落していても、その差は借り手に来るのではなく、差し押さえた銀行に損となってかぶさってくることになります。



 このFDICは今後、米で金融危機を受けて100行以上の中小銀行が破綻に瀕し、5000億ドル以上の預金保険が必要になると予測しています。 しかし、現在の資金残高は452億ドルしかなく、FDICで対応しきれない分は、米政府が税金を使って負担せざるを得ないという状況です。

 そのアメリカ政府の財政は、イラクやアフガンの戦費、メディケアや失業保険補填など社会保障費の増加によって、すでに史上最悪の赤字状態となっています。

 昨年度1600億ドルだった財政赤字は今年度、2倍以上の4000億ドルとなり、今年10月からの来年度には5300億ドルの史上最高額が予定されています。

 ここに、これから起こる中小の金融機関の破綻を止めるための救済費用が上乗せされていくと、財政赤字はさらにふくらんでいきます。

 しかも米当局は、米金融機関が持っている換金不能なジャンク債と、すぐ換金できる米国債を無制限に交換しており、RTCの役割をすでに果たしています。

 S&L破綻時の不良債権総額(1500億ドル)は、今回の不良額(1兆ドル以上)よりずっと小さく、政府による買取が可能でした。 

 今回は規模が大きすぎ、ここに米政府そのものへの懸念が生まれています。

 いま、世界の機関投資家は、米国債そのものへの不信感を持つようになっています。

===
 日本のメディアは、「新米」よりの報道がなされるので、日本のメディアだけからの情報ばかりに接していると、「といっても、アメリカは大丈夫だろう」という考えになってしまいます。

 大きな出来事の裏で何が起こっていて、その後、どんな時代になるのだろうか?






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Last updated  2008年09月21日 07時22分47秒
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