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2006年11月30日

前回選挙の争点は教育基本法ではなかったのに

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テーマ：ニュース(95821)

カテゴリ：カテゴリ未分類

教育基本法の改正が必至の情勢だという。

それではこれについてどんな形で民意が問われたのだろうか。
やらせミーティングは論外としてもきちんとした世論調査や公聴会も行なわれた形跡がない。
そもそもマスコミは政争としてこれを報道しても肝心の改正の中味についてはほとんど報道していない。
義務教育年限の規定が削除されたり、伝統の尊重について書きこまれたことが、将来どんな影響を及ぼすかなどもっと議論をしなくてはいけないことではないか。
世の中には沢山の法律がある。新たに起きた状況に早急な施策を行なうための法律であれば、急いで制定する必要があるであろうが、教育基本法は憲法と同様に全国民の価値観にかかわる法律である。議論もしない、内容についてのろくな報道もない、民意も問わない…こうした中での改正は必ず将来に禍根を残すのではないか。

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