2009年02月の記事一覧 | arrowblog｜本業から投資資金が作れなくてもOK 副業×少額で日本株・米国株でお金を増やす投資ブログ

１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」

１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」 …小児科医ら調査 2月27日3時3分配信読売新聞　臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。　２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。　「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。　小児の脳死臓器提供は、これまでは臓器を受ける側の患者団体、移植医らが中心となって実現を目指してきた。今回の調査結果は、「臓器を提供する側」でも、提供に慎重だった小児科医らが脳死容認に傾きつつあることを示す。　ただ、実際の臓器提供を行う際の課題も見える。「子供の虐待を診断できるか」との質問に「はい」としたのは１２％。「いいえ」の３１％を大きく下回った。　同学会は、６月にシンポジウムを開催し、脳死移植に対する見解を発表する。最終更新:2月27日3時3分 ▼臓器移植法をめぐる動き　１９９７年施行。臓器提供に本人と家族の意思表示を求めているが、民法の規定で１５歳未満の遺言には効力がないため児童や幼児からの提供はできない。日本移植学会によると、海外での心臓移植を望んだ子どもは２００８年３月までに９５人に上り、うち５４人が移植を受けることができた一方で３０人が手術前に亡くなっている。発展途上国に提供者を求める例もあり、世界保健機関（ＷＨＯ）などが「臓器の自給自足」の考えを示している。現場の声をなぜ聞かないのか？机の上だけで仕事してるやつが法案を作る？その矛盾点になぜ気付かない？早期にこの問題を解決してほしい。

だから早くなんとかしろ！

国内ダメだから「海外で臓器移植」　それは外国の子供の「命」奪うこと2009/2/22 臓器移植手術を海外に頼っている日本に、逆風が吹いている。世界的な臓器不足から、「臓器提供の自給自足」を促す声が各国で強まっているからだ。日本は臓器の提供そのものが海外に比べて圧倒的に少ない。しかも、15歳未満は臓器提供が認められておらず、子供の場合、生きのびるには海外に行くしかない。しかし、それは臓器移植の機会を外国の子供から奪っているにも等しいのである。海外禁止なら「日本の子供は死ぬしかありません」臓器移植、とりわけ子供を巡る環境は深刻だ。日本臨床腎移植学会の相川厚会長（東邦大学医学部腎臓学教室）は、こう訴える。「日本人の子供1人がアメリカで移植手術を受けた場合、アメリカで待機している子供が1人死にます。アメリカで年間およそ80人が待機していますが、臓器は足りず、死んでいく子供が50人～80人いるんです」アメリカは外国人への移植を全体の5％に制限している。それは主に移植技術がない国や、保険適用がない国から受け入れるためにある。にもかかわらず、3年前に日本人が枠を独占、顰蹙（ひんしゅく）を買ったという。イギリス、オーストラリアではすでに日本人の締め出しが始まっており、ドイツも受け入れを断るようになっている。「手術件数は少ないですが、日本の移植技術はアメリカやヨーロッパよりも高いんです。健康保険もききます。にもかかわらず、海外で手術を受けているというのは、他国から見ればおかしなことです。法律で15歳未満の臓器提供を許可していないのも、日本だけです。今後、アメリカで手術が受けられなくなれば、日本の子供は死ぬしかありません。それほどせっぱつまっているんです」外国人への臓器移植を2007年から原則禁止している中国で、日本人17人がヤミで手術を受けていたことが09年2月にわかり、中国政府は関係者を厳しく処罰する方針だという。こうした具合に、日本人に対する風当たりも強まりつつある。日本移植学会によると、日本人が海外で臓器（心臓）移植を受けた件数は1984年から2007年7月末までで、116人にのぼる。それに比べて国内での実施例は少ない。07年6月30日現在で見ると、心臓移植実施施設として認定されている施設は国立循環器病センター、大阪大学、東京大学、東北大学、九州大学、埼玉医科大学、東京女子医科大学の7施設で、あわせて45例の心臓移植を行っただけだ。国内での実施が少ないのは、臓器提供者が集まらないためだ。人口100人あたりの年間心臓提供者はスペインが12.5人ともっとも多く、アメリカ10.1人、ベルギー8.98人、イギリス7.58人、ノルウェー6.17人と続く。日本は0.05人で、先進国13国で最下位だ。日本臓器移植ネットワークの広報担当者は、「臓器移植の医療行為としての効果が認められたのは1960年代のことですが、日本で臓器移植法を策定して動き出したのが30年後の1997年でした。欧米では問題点を抱えながらも法律を整備し、ルール作りを進めてきたのに対し、日本は約30年間止まっていたんです。そのため日本人の意識に（臓器移植が）根付いていません」と訴える。さらに、日本の法律が「厳しすぎる」と指摘する。世界保健機関（WHO）の指針では、本人の意志が不明の場合、家族の書面による承諾で臓器提供が可能としているのに対し、日本は「本人の生前の書面による意思」が必須となっている。世界中を見てもこれほど制約があるのは日本だけ、という。「書面があっても、最終的に家族の同意がなければできませんし、様々なルールでがんじがらめになっています。脳死に対する考え方も海外と異なります。脳死が死であると捉えている国が多いですが、日本人の感覚では心臓が止まらないと死ではない、とされています。遺体を傷つけたくないという思いも強く、臓器提供への理解が得られにくいのです」日本では15歳未満は臓器提供が認められていないこうした状況を受けて、臓器移植の待機患者数は年々増加傾向にある。法制定後、07年5月31日までに279人が心臓移植候補として登録された。そのうち国内で移植手術を受けたのが同年6月末までで45人、渡航移植が29人。94人は待機中に亡くなっている。海外で心臓移植を受ければ5000万～1億4000万円かかり、国内で健康保険を使って受けた場合の167万6000円を大きく上回るが、募金を集めるなどして渡航するケースが目につく。特に15歳未満は臓器提供が認められておらず、大人の臓器では大きすぎるために、助かるには海外に行くしかない。最近の例では、難病の拡張型心筋症を患う千葉県白井市の高橋さくらちゃん（生後11か月）を救おうと、両親の友人らが「救う会」を09年2月3日に結成。移植手術に必要な費用は1億1700万円に上る。心臓が拡張しづらくなる難病、拘束型心筋症を患う長野県飯田市の小学1年生、山下夏君（7）は目標の募金1億8000万円が集まり、2月6日に渡米した。特発性拡張型心筋症で重い心不全に苦しみ、心臓移植のため09年1月6日に渡米していた千葉市稲毛区の中学2年、岩田天晴君（14）は、ニューヨークのコロンビア大学小児病院での移植手術に成功。08年9月から募金活動を開始し、11月末までに渡航費用など約1億6600万円が集まったという。一方、海外では臓器不足から、「臓器は自国内でまかなうべきだ」とする論調が強まっている。国際移植学会はイスタンブールで行われた会合で、「臓器提供の自給自足を達成するための努力をすべきである」「国外患者への治療は、自国民が受ける移植医療の機会が減少しない場合にのみ許容される」などとする宣言を2008年5月に行った。WHOでも同様の意見が出ており、渡航移植の道が閉ざされるのではないか、と懸念されている。日本小児科学会の会長で横浜市立大学医学部小児科の横田俊平氏は09年2月15日の記者会見で、15歳未満の子供からの臓器提供を検討する委員会を早ければ3月に発足させる、と発表。委員会は医者、法律専門家、患者で構成される予定だ。これまで同学会は、（1）子どもの自己決定権の確保に社会的合意が得られていない（2）脳死判定の確実な方法が確立していない（3）虐待されて死亡した場合の見極めが難しい、という3点から、「小児脳死臓器移植は時期尚早である」との見解を示していた。臓器移植を取り巻く情勢の変化に加えて、医学が進歩して虐待死を見極められるようになり、議論を進める段階に来たとしている。スイーツ食品コスメ

どうして？

市場原理、患者置き去り　骨髄移植手術器具の供給停止2月21日21時35分配信産経新聞　医療器具の供給が途絶えて綱渡り状態に陥っている骨髄移植手術。なぜ、医療器具の供給は途絶えたのか。今回の問題の背景には、医療器具や製薬企業をめぐる国際的な市場原理がある。　問題の器具を製造販売していた米バクスター社は、２００７年に、同器具を含む輸血療法事業を売却した。「社全体の事業構成を見直す作業のなかで、売り上げに占める構成割合が小さかった輸血療法事業の売却が決まった」（同社日本法人）という。　買収したのは、５００億ドル（約４兆５０００億円）以上の資金を持つ米国の投資ファンド「テキサス・パシフィック・グループ（ＴＰＧ）」。当たり前のことだが、ファンドの目的は投資した事業を育て、出資者に多くの配当を与える点にある。さらに２００７年は、日本も含め世界的な好況だった。投資ファンドが金のなる木を求め、世界各地で投資物件をあさっていた時代だ。　ＴＰＧは傘下の医療器具会社「フェンオール社」に、ドミニカ共和国に工場を造らせ、器具の販売にあたることにした。その工場の起動が遅れ、器具の供給不足が起こった。　つまり、資本の論理が優先した動きの中で、問題が生じているわけだ。さらに「日本では他社の同様品の承認がされていなかった」「ＴＰＧやフェンオール社が日本での広報・渉外窓口を持っていなかった」という悪条件が重なり、患者らの不安や負担がより大きくなる事態につながっている。　医療器具や製薬企業にとって、世界的な競争の中で生き残るには、ファンドなどの協力を得た合従連衡は避けられない。日本の製薬会社の名前をみるだけでも、「第一三共」「田辺三菱」など、合従連衡の名残が見える。　そんな業界で起きた今回の問題。医療にかかわる企業に、患者のことを考える視点を大切にしないといけないという警鐘を鳴らしている。　　（赤堀正卓）

角膜は、心停止でも・・・

提供できます！腎臓、すい臓も同じです。１０７歳から８６歳に角膜移植　ドナーは国内最高齢2009年2月19日　１０７歳の女性から８６歳の女性に角膜が移植された。提供者が住んでいた富山県のアイバンクによると、国内の角膜提供者（ドナー）の最高齢記録を更新したという。角膜の「寿命」は約１５０年とされ、アイバンクは、年齢にかかわりなく、献眼登録を呼びかけている。１９日から大阪市内で開かれる日本角膜移植学会で発表される。　同県アイバンクによると、提供した女性は８２年に登録。昨年６月に亡くなり家族が申し出た。一般的に移植できる角膜の目安は、角膜全体の全層移植では、角膜１ミリ四方あたり２千個以上の内皮細胞が残っている場合とされる。提供した女性では３千個以上だった。これまでの角膜提供者の最高齢は、愛知県内の１０４歳だったという。　一方、移植を受けた患者は関東地方の８６歳の女性。昨年６月の手術後も状態は良く、移植から７カ月後の検査でも透明性が保たれているという。　提供した女性の家族は「誰かのお役に立てるとは。使ってもらえていることはいいことだと思う」と話した。　　日本アイバンク協会（東京都）によると、０８年末現在、待機患者は２９９０人で、０８年４～１２月には１万４０９７人が登録した。登録に年齢制限はないという。（木村俊介）

募金を募る、募金をすることが・・・

臓器移植は自国で…渡航移植、制限の可能性＜2/7 20:34＞街頭で募金を募ります。そして、募金をしてくださる人もいます。少しでも役に立てば、と。しかし、普通の人はそう思うだけだと思います。この少しの募金が人の命を救えるんだろうな、とも。ところが、この募金でお金がたまると日本人が移植のために向かう国の患者の命が奪われることも忘れないでほしい。海外も臓器は足りない。それなのに、自国で出た臓器提供を日本人がそれをお金で奪いに行く、そう思われてもしかたない。だったらどうするか？そのことを知って世論に訴えてほしい。政府も国民の声があがれば動かざるを得ない。

患者に死ねって？

臓器移植は自国で…渡航移植、制限の可能性＜2/7 20:34＞　国内で心臓の移植手術を必要とする子供の患者は約５０人。日本では１５歳未満の臓器提供が認められていないため、海外での移植「渡航移植」に頼っているのが現状だ。しかし、ＷＨＯ（＝世界保健機関）は５月にも「移植に必要な臓器は自国で賄うべき」との指針を承認する見通しで、渡航移植は今後、制限される可能性が出てきた。　多くの日本人患者を受け入れているアメリカでも、臓器は慢性的に不足しており、臓器移植ネットワークは外国人への移植を全体の５％に制限している。臓器移植支援団体のブライアン・スチュワート氏は「各国の政府は、国民の利益を最優先に行動を取るべきです」と話す。　イギリスの患者団体も「イギリス人が移植を待っているのに、外国人が移植を受けている」と批判している。　このような中、日本の医療現場は危機感を強めている。現地時間６日に、心臓移植手術を受けるためアメリカ・ロサンゼルスに到着した山下夏くん（７）の主治医で日本移植学会理事・布田伸一医師は「『勧告を受けるべきだ』と指針に従うところは出てくると思います。『海外に行けません、日本でもドナーが出ません』で、患者さんに対してどういうふうに治療するんですか、ということ」と話した。　夏くんは現地でドナーを待つことになるが、今後、海外での移植はさらに厳しさを増すことになりそうだ。政府がなにもしないのが悪い。患者に、死ね！っていってるようなもの・・・

言ってることはわかる。日本政府が悪いんだ！

ヤミ臓器移植、中国当局「厳しく処罰」2009年2月10日19時4分　【北京＝坂尻顕吾】中国衛生省の毛群安報道官は１０日の記者会見で、中国が外国人への臓器移植を禁じた０７年７月以降、少なくとも１７人の日本人が腎臓や肝臓の移植手術を受けていたことを問われ、「すでに関係部門に調査をさせている。違反行為のあった医療機関があれば、厳しく処罰する」と語った。　また、毛報道官は「中国政府は中国人が旅行という形をとって海外で移植手術を受けることに反対であり、外国人が中国で移植手術を受けることにも反対だ」と強調した。