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　それは、戦後の占領時はもちろん、現在に至ってもまだ続いている。
　そんなことは、誰もが感じ続けていることだが、
　それを、元外交官としての立場から、数々の新情報をもとに指摘したのが本著。

　積極的に現状を変えようと米国に働きかけた自主派の人々と、
　米国に従い信頼を得ることで国益を最大化しようとした対米追従派の人々。
　その鬩ぎ合いの中で、日本は戦後の歴史の歩みを続けてきた。
　そして、その歩む道筋には、米国の事情・思惑が最大限に反映されてきた。

１．米国の対日政策は、あくまで米国の利益のため。

３．米国は自分の利益に基づき、日本に様々な要求をする。
これが、著者が本著の中で示した重要なポイント。

著者は、自主派の側に立ちながら、行動してきた元外交官ということで、
自主派の立場で行動してきた、重光葵や石橋湛山などは大いに評価する一方、
対米追従派の人々、中でも吉田茂のことは、これでもかと言うほど扱き下ろしている。
また、基地移転問題や郵政民営化、TPPについても、自らの立場から明確に主張している。

　　　＊＊＊

　　それでは日本と戦った米国、英国、中国、ソ連は、
　　どの時点を日本との戦いの終わりとみているのでしょうか。
　　私は米国や英国の外交官に友人がたくさんいます。
　　彼らに「日本と連合国の戦争がいつ終わったか」と聞くと、

　　かならず九月二日という答えが返ってくるのです。
　　米国のトルーマン大統領は、九月二日の降伏調印式の直後、ラジオ放送を行ない、
　　その日を「対日戦争勝利の日」と宣言しました。（p.019）

「そうだったのか……」という感じで、
これまで、自分がいかに不勉強だったかを思い知らされた一文。

かなり事情が違ってくるかもしれない。

　　実は北方領土の北側の二島、国後島、択捉島というのは、
　　第二次世界大戦末期に米国がソ連に対し、
　　対日戦争に参加してもらう代償としてあたえた領土なのです。
　　しかもその米国が冷戦の勃発後、今度は国後、択捉のソ連引き渡しに反対し、
　　わざと「北方領土問題」を解決できないようにしているのです。
　　理由は日本とソ連のあいだに紛争のタネを残し、友好関係を作らせないためにです。
　　驚きましたか？（p.169）

なかなかインパクトの強い指摘である。
これが事実なら、北方領土問題の解決の道筋というのは、
大いに変わってくるかも知れない。
だが、この指摘は、どの程度広く受け入れられているものなのだろうか？

　　日本で原子力発電が始まったのは、米国の意向を反映したものでした。
　　その理由は、第五福竜丸の被爆によって日本人が、
　　急速に反原子力、反米に動くのを阻止するものでした。（p.174）

この辺りの記述は、大いにあり得ると納得させられた。
正力松太郎や中曽根康弘といった人たちの関わりも、見逃せないものだった。

　　安保反対運動は、百万人を超える国民がデモに参加し、岸政権を崩壊させました。
　　日本の歴史上、かつてない事態が発生しました。（p.199）
　　安保闘争と金。金は財界からきました。では財界がなぜ、安保闘争に金を出したのか
　　打倒岸のためです。ではなぜ打倒岸が必要だったのでしょう（p.101）

この岸信介と安保闘争の辺りの記述は、本著の中でも私が最も興味深かったところである。

　　もちろん確証はありませんが、私は一番ありうるシナリオは、
　　１．岸首相の自主独立路線に危惧を持った米軍及びCIA関係者が、
　　　　工作を行って岸政権を倒そうとした
　　２．ところが岸の党内基盤および官界の称握力は強く、
　　　　政権内部から切り崩すという通常の手段が通じなかった
　　３．そこで経済同友会などから資金提供をして、
　　　　独裁国に対してよく用いられる反政府デモの手法を使うことになった
　　４．ところが六月十五日のデモで女子東大生が死亡し、
　　　　安保闘争が爆発的に盛り上がったため、岸首相退陣の見通しが立ったこともあり、
　　　　翌十六日からはデモを押さえこむ方向で動いたということだったと思います。（p.105）

このシナリオが、どの程度正確なものであるかは、一般人である私には知る由もない。
しかし、米軍及やCIAの影が見え隠れするのは、岸内閣に限ったことでないと著者は言う。

　　ここで指摘しておきたいのは、占領期以降、
　　日本社会のなかに「自主派」の首相を引きずり下ろし、
　　「対米追随派」にすげかえるためのシステムが埋めこまれているということです。（中略）
　　そうしたシステムのなか、自主派の政治家を追い落とすパターンもいくつかに分類できます。
　　１．占領軍の指示により公職追放にする
　　　　鳩山一郎、石橋湛山
　　２．検察が起訴し、マスコミが大々的に報道し、政治生命を絶つ
　　　　芦田均、田中角栄、少し異色ですが小沢一郎
　　３．政権内の重要人物を切ることを求め、結果的に内閣を崩壊させる
　　　　片山哲、細川護煕
　　４．米国が支持していないことを強調し、党内の反対勢力の勢いを強める
　　　　鳩山由紀夫、福田康夫
　　５．選挙で敗北
　　　　宮沢喜一
　　６．大衆を動員し、政権を崩壊させる
　　　　岸信介（p.369）

これに大手マスコミが連動しながら、米国に都合の悪い首相は排除され続けてきたと言う。
そういう目でこれまでを振り返ると、確かにそういうところは結構感じられるのである。
ただ、米国に都合の悪い首相の後、必ずしも米国に都合のいい首相が誕生するとは限らない。
著者は、ここでカナダの首相たちを例に、日本の取るべき態度に言及し、本著を締めくくっている。

本著に記述されていることについては、
何処までが真実で、何処までが推測の域を出ないものなのか、私には分からない。
ただ、本著を読んで、鈴木善幸や福田康夫らの行動については、認識を改めることになった。
そして、今回の衆院選の結果も、米国に誘導されたものだったのではと勘ぐってしまうのだ。

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